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2008年01月21日 (月) | 編集 |
平成１６年４月２６日の自民党法務部会でのやりとりを纏められているものです。３年が経過し、政情も変化したので当初、部外秘扱いでしたが、公開が妥当と判断して公開します。
法務省はろくに議員の質問に答えられていないです。そんな欠陥だらけの法案を小手先の修正で出そうとしていたのです。
野中の後継者、田中英夫議員の発言にあるようにこの法案はもともとの出自は、同和対策立法にあったわけで、部落解放同盟などが熱烈にラブコールを送ってることは頭においておかねばならないです。
また、議事録中に出てきますが、大田総理にも出ている大村とか言う議員が「黙れ！」と反対派の声を押さえつけています。
皆さん、現実の政治の場はこのような駆け引きが日々行われているのです。
今回は、国会議員に対する要望陳情活動をぜひともやりましょう。
＊＊
４月26日自民党法務部会議事
平沢部会長
この法案についてはご心配とご迷惑をおかけしており、心から法務部会長としてお詫びいたします。前回の会議では賛否両論相半ばする中で、調査会の皆様方は一任されたということで退席されたが、部会長としてはまだ議論が尽くされてないと、一任はムリがあるなと思い、そのまま残った。その後、与謝野政調会長と会って、政務会長より前回の合同会議は調査会長の仕切りだったことにして欲しいと要請された。それは政調会長が決めることだが、法務部会としては、これから皆さんにおはかりするが、全く了承していないと強く述べた。今後、調査会とも上手くやっていかねばならないが、まず法務部会として意見をしっかりまとめ、前回の会議での疑問について法務省からの回答をしっかり出してもらうつもり。出すなら皆さんの納得の行くスッキリした形で出したいので、ご意見をお願いしたい。
（拍手）
人権擁護局長
資料：
１．本法案で救済の対象となる人権侵害とは？
公務員・教育職員等による侵犯、暴行虐待、差別待遇事案、プライバシー侵害事案など（４２条、３０条等）など（別資料で実際の件数など挙げた）
２．弁護士会が行っている勧告等と同様のことを行うのか？
本法案で想定している人権委員会の活動とは別。真に人権侵害に該当するものが対象。
３．個別法による対応で十分では？
あらゆる人権侵害を対象とした総合的相談、斡旋、指導等の手法による簡易な救済と、自主的解決困難な状況にある被害者の特別救済が必要
新しい類型の人権侵害を含めあらゆる類型の人権侵害に対応することは困難。個別法を作ることでかえって差別の固定化につながる。（インターネット上のプライバシーなど）
４．司法制度改革を推進することで対応すべきでは？
審議会答申では、最終的紛争解決手段の裁判制度には、救済措置が限られており、裁判手続きができない人を救済できない。簡易性・柔軟性・機動性等の行政活動の特色活かした人権救済制度必要。本法案における救済制度は人権侵害分野における裁判外分銅処理制度（ADR）と位置づけられるもので、司法制度改革の考え方に沿うも
の。
人権侵害の定義、表現の自由との関係
１． 差別助長の禁止は表現の自由を不当に制約するものでは？
３条２項により禁止されているのは、部落地名総監を頒布する行為のように、不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、不特定多数の者が属性などにより容易に識別されることを可能にする情報を公然と摘示する行為、又、「外国人入店禁止」などの掲示のように、不特定多数の者に対する差別的取扱いを公然と表示すること等であり、通常の言論活動は、差別助長行為対象にならないから、表現の自由を不当に制約しない。
２． 申出されたこと自体が社会的制裁に結びつくこと。政治家の政治生命も奪われる。
政治家の通常言論活動は、違法ではなく、人権侵害ではないので、救済申出がなされても救済手続き開始は無い。不当な目的での申出については、３８条２項ただし書きにより調査しない。人権委員会の者は守秘義務を負うため、申出内容・調査内容は漏らされることはない。濫訴的な申出については、８２条に「他の者の人権を不当
に侵害することがないように留意するとともに、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない」旨を追加。併せて、不当な申出をされた者を保護するため、３８条に、加害者とされた者の求めに応じて、人権侵害の事実が認められない旨の通知を規定する。
３．学校での国歌斉唱・国旗掲揚が思想信条の自由の侵害だとされるおそれ。教育への悪影響について。
人権侵害とは、特定の者に対して、人権を侵害する行為であり、民法・刑法等に照らし従来から違法とされているもので、判例や一般に承認された法解釈に照らして違法と評価されねばならないため、これらに拠らない偏った判断に基づいて救済措置は行わない。
４．「人に著しい心理的外傷を与える言動をすること」（４２条）の「心理的外傷」は主観的概念である。
４２条は、特別事件として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待を揚げており、児童虐待防止法２条にもほぼ同様の規定がある。
心理的外傷とは、医師の判断等に基づき客観的に判断されるものであり、本人の申立てだけでは認められない。
５．表現の自由の制約につながるものについては、規制の対象が明確に定められねばならない。暴走の危険への防止措置の必要性
人権侵害とは、特定の者に対して、人権を侵害する行為であり、民法・刑法等に照らし従来から違法とされているもので、禁止される人権侵害行為の範囲は明確。特別人権侵害については、要件を更に厳格に規定し、人権侵害の態様も限定的に規定している。更に、３８条では正当な表現活動である場合には、調査開始しないことにな
っている。
また、人権委員会は、国会に対して所掌事務の処理状況の報告が義務付けられ、委員長や委員の任期は３年で、再選は国会の同意を要することになっており、民主的にコントロールされる。
人権委員会について
１． 人権委員会は、３条委員会ではなく８条委員会で設置すべきではないか。
８条委員会は政府の内部部局であるため、公権力による人権侵害事案に中立性が担保されない。また調査権限、勧告・公表・訴訟援助を含む準司法的手法は、政府の内部部局組織では対応に限界がある。
２． 特別調査を拒否した者に対する過料（３０万円以下）の額を引き下げるべき
出頭要請、立入調査を正当な理由なく拒否した場合の罰則を定めている法律は、他にも児童福祉法２９条、６２条（罰金３０万円以下）、児童虐待の防止等に関する法律第9条（罰金３０万円以下）、景観法１７条、１０２条（罰金３０万円以下）、身体障害者補助犬法１９条、２５条（罰金３０万円以下）、航空・鉄道事故調査委員
会設置法１５条、２５条（罰金３０万円以下）等多数ある。本法案では罰金ではなく、行政罰である過料としている。また、虐待等の悪質な人権侵害の調査実効性を担保するためにも３０万円の過料は必要。
３． 訴訟参加した人権委員会が被害者の意思に反して上訴できるのは不当である
人権委員会が訴訟参加する場合は、民事訴訟法の補助参加の規定を準用しているが、上訴の提起、再審の訴えについては出来ないものとしている。
人権擁護委員について
１． 日本人の人権委員で十分に人権は守れる
外国人定住人口が増加していることを踏まえ、市町村の実情に応じて、外国人の中からも選出することを規定した。人権侵害を受けた者が外国人であるとき、或いは同じ外国人同士の人権侵害事案の場合、その国の国籍を有する人権擁護委員が対応することにより、言語、習俗、習慣等に精通しており、適任。
２． 法律上定数２万人に対して、実際は1万４千人なのは、なり手がいないのでは？
上限が２万人であり、必要性予算的なことから決められている。なり手がいないからではない。
３．人権擁護委員を国家公務員にすれば、なり手がなくなるのでは？
法案成立後も、職務内容、職責は同じ。国家公務員と位置づけることで、職務中の事故等の場合、国家公務員災害補償法により補償を受けることができ、現在よりよい待遇となる。従って、なり手がないとは思えない。
４． 市町村長が推薦した者以外に、人権擁護委員として適当と認める者（２３条）とは？
弁護士、医療関係者、福祉関係、カウンセリング専門家など、専門職を想定している。特例委嘱の場合も、その地域内で活動する。
５． 人権擁護委員の研修
現在、委嘱時の研修のほか、新任委員研修、委嘱後２年以内の「第二次研修」等実施している。人権委員会設置後も行う。
６． 人権擁護委員が不当な活動をした場合のペナルティー
国家公務員法が適用されるので、戒告処分ができる。守秘義務違反などに該当する場合、懲役等の刑にも処せられる。
木村議員
この前地元の市町村長は心配している。どういう内容か、内部文書を法務省は首長に知らせてない。後で地方は困るんだ。担当者で犠牲者も出ている。首長の意見も聞いて欲しい。
人権擁護局長
送付はしてないが、ホームページに掲げているし、早く法制化してくれという首長もいる。
木村議員
知り合いの首長は断わってきているんだ。
岩永議員
この前の経緯について、政調会長に電話して、非常事態だと言った。調査会長も含めて対応するということだった。調査会長が一任を受けたということで、与謝野政調会長に相談して一任になった。別々に進めて行って最終的にどうなるのか。
平沢部会長
あくまでも取り仕切ったのは調査会長だと了承したが、政調会長には部会長としては一任をとりつけてはいないと言った。今日、話し合った結果で纏まってないということならそれを政調会長に報告する。
古屋議員
前回は、事実として賛否両論が出て、ああいう風になった。その後政調会長に会いに行った。政調会長は、その時の合同部会のしきり役は調査会長だと。それで問題点を政調会長に説明したら、疑念が払拭されない限り、政審、総務にはあげないと、議論すべきだと、証人が十数人いるので。昨日も与謝野政調会長の言葉を聞いている
。中身を真摯に根本的に論議するのが党則にもある。最終的には政調会長と部会でやる。部会でまとめるというのが伝統であり、部会長には、伝統にルールに則って粛々とやっていただいていると思うし、そうやってほしい。
衛藤議員
調査会長が政調会長の元に、自分が取り仕切っているということを頼みに行ったこと自体、上に立つ人がそうやることが、手続き的におかしい。
（そうだ！）
？議員
手続き論はそのとおりだと思っている。自分は進めて欲しいと言っている人間だが、部会としてはそのように仕切って欲しい。法務省に対してだが、今のは意見への反論である。
そうではなく、内容の変ってきた状況も説明すべきである。尚且つ残っていることを示し、冷静に議論して早く決着してほしい。
佐田議員
手続き論は、部会は政調が決めれば良いというが、政調頭越しにではなく、調査会も部会も政調の機関であるから、調査会を無視するのはおかしい。幹部がシッカリ話してもらって、正常な形にしてほしい。
平沢部会長
仰るとおりで、合同会議を早く開きたいと思っている。まず今日は法務部会として意見を聞いている。
大村議員
前回２時間超の議論だったが、法案を３年前にも出していることを踏まえて、今回は濫用防止規定を入れたことで、良い形の法案になってきている。前回は提出するのかと流れとして思ったが、それを部会長と調査会長で話し合いすべきだ。
主観でやってるようだとオカシイと思う。調査会長が取り纏められたと思ったので・・・。
（違うよ！）
黙れ！再度、良いものになったんだから、取り纏めて欲しい。
平沢部会長
主観と言われたが、前回皆さんの意見を聞いて、賛成意見もあったが反対意見も沢山あって、まだ纏めるのは無理だと思った。部会は全会一致が原則だ。ご理解いただきたい。
早川議員
立法府としてもっと議論が必要だ。前回は多数の力で決めようという感じだったが、大事な問題だから議論を尽くさないといけない。問題点の解明が必要で、今日も法務省がペーパーを出してきて審議が進んできている。何処に問題があるのかということを共に認識することが必要だ。若手の意見を聞いて欲しい。修正された法案もま
だ１枚紙に出てきていない。関係の団体、専門家や首長の意見を聞き、これで対応できるのかどうかを確認させて欲しい。
鶴輔議員
自分は保守新党の時、三党の懇話会に加わった。その時の前提は、この法案は極めて政治的な話であり、一日でも早く一歩でも先に進めるというのが前提だった。政治的妥協が多大にある問題に、古賀調査会長が一定の決断されたことに高い評価をしている。
部会長、是非軽い話ではないので、調査会長と話して欲しい。今までの議論では、たたき台に問題点がある、法案はベストではないが妥協して纏めるべき、という２つの立場があると思う。ここで反対意見を出して議論して、それで纏まれば良いが、しかし何時までにどういう法案を出すのかということを調査会長とも話して欲しい。
自分はこの問題について５年議論してきた結果こうなったという自負がある。
平沢部会長
軽いことじゃないからやっているんだ。懇話会で合意して部会に来たのは外国人参政権もそうだ。懇話会では合意しても部会では拒否している。
岩屋議員
政治的イシューだというのはそのとおりだ。しかし政治的イシューであればこそ、妥協の産物を国民に押し付けるわけにはいかないということを理解して欲しい。個別法の自分の意見への反論が法務省から出されたが、十分でなくそのほうが適切、と言っているのだ。、「その他の人権侵害」などという言葉は法務省には分かっても、
一般国民には分からない。その逆侵害が起こる限り認められない。残念ながら世の中では、悪いことのほうが知恵を持っているんだ。
城内議員
３党合意の政治的に重いイシューだというのは確かだが、郵政と比べてください。郵政は特命委員会６０回、関係部会３２回だ。人権擁護法案は非常に重要だと思う。天皇陛下から我々日本国民と日本に住んでいる外国人全員が対象となる法案だ。郵政以上に大切なものだ。今日自分は２枚紙を配布した、これは４回か５回目。色んな
問題についてはしっかり議論しようと、何も潰すと言ってるんじゃない。議論した上で良いものを作ろうと、或いは作り変えようと。泣いている人もいるのだろうが、この法案は憲法と同じくらい重いんだ。議論して、その上でよいものが出来ればいいと思っている。
佐藤剛夫議員
自分が法務部会長のとき、国会に提出した。参議院先議だった。当時、城山三郎氏のこともあり、色んないきさつもあり、解散になり今日に至っている。柴山先生も他の先生も初めてと感じられるだろうがそうじゃない。１万４千人の人権委員が既にいるんだから、法務省は宣伝が足りないから。看板でも出せ。これは総務会を通って
国会に出されている。これを前提にして議論をして欲しい。
平沢部会長
今回法務部会にあがっているというのは、前回は廃案になったから。
古屋議員
元部会長の言葉は極めて重大である。当時、法務部会で本質論が議論なされたのか？なされなかったと思う。法務部会長がその問題点に着目して議論している。そのキッカケは、新たに当選された議員さんたちがこの法案の問題点を鋭く指摘したということだ。だから正直言って、当選していた私たちにも責任がある。今こそ根本的論
議をすべきだ。法務省も説明していなかったということだ。今回、部会長がまともな仕切りをしていただいているということじゃないだろうか。
（そうだ！）（拍手）
前やったから、このままやれ、というのは余りにも乱暴な意見じゃないだろうか。今のお話を聞いてそう思った。
山下議員
自分ももっと議論すれば合意できるような、いい案が出来ると思う。逆人権侵害の件で、立入り調査や過料があり、この喚問権は重大な権限、権力だと思う。ほかに立法例があるのか？と聞いたら沢山あると言ったが、自分が調べたら少なかった。是非この場で幾つの法律で喚問権が規定されているのか、それに対してその喚問に応じ
なかった場合に、罰則が担保されている立法例は幾つあるのか。自分が調べたら、１件のみだったが。
（＊資料）（５ページにある！）
（資料について）それには喚問権がない。喚問権はそう多くない。
法務省
陳述拒否などに対する罰則をおいているものは８７５ある。そのうち罰則の上限が、懲役及び禁固は過料は７６、罰金のものが７１３、過料が９７。立入り検査の拒否に罰則を置いているものが８２５。そのうち、罰則の上限が、懲役及び禁固のものが１５３、罰金が６５４、過料が１８である。
山下議員
それらの法律に、本当に罰則があるのか？例を挙げてくれ。
法務省
・・・
中川議員
あのね、山下先生の指摘のもう一つは、逆人権侵害があるということが怖いということだ。何度も言っているが、北海道で自殺者も出てるんだ。そのこと調べているのか。公取からの不当な人権侵害だったんだ。立入り調査して、公表され、同時に公共事業指名停止になった。逆人権侵害にあたるようなことを簡単に取り上げていいの
かと再三、このことを言ってるんだ。山下先生も逆人権侵害にならないのかと言ってるんだ。しかもこの場合は経済問題だから、判断には比較的客観性のあるものだが、今回の人権問題への判断は抽象的な問題だ。３条委員会の強大な権限を持つ者が、これはこうだと決め付け、調査立入りし、それを公表した時点で大変な人権侵害に
当たる可能性があるんだ。
国会でもあることだ。強行採択のとき女性を前面に出すでしょ？そしてセクハラセクハラセクハラだと言う。その被害者も沢山いるんだ。牛歩の時の野次で、その議員さんは謝罪させられた。すぐにこういうことが起こるんだ。もし選挙のとき、夜遅くなり、選挙カーで疲れて寝ていて、車が揺れて隣のウグイス嬢の大事な所に自分の
手が行ったら、これをセクハラ事件と言われたらたまったもんじゃない。政治家には大変なことになる。法務省は答えているのか。法務省に政治家に厳しいことは分からない。
山下議員
自分が法令検索したら５つの法律がヒットした。喚問権があるのは、出入国及び難民認定法に２つ、商標登記法、不動産登記法、私的独占にある。これくらいしかない。しかも罰則を担保しているのは私的独占＝独禁法で、最初の４つは不利益処分を取り消すときの意見徴収（聞き取れず）のための権限であり、そもそも違うんだ。
法務省
ちょっと厳密に言いますと、出頭拒否又は陳述拒否または○○拒否の法令で罰則のあるものをさっき申し上げた。出頭だけじゃなく、「又は」というつもりで言ったもの。
中山議員
平沢部会長の仕切りに敬意を表する。法案に明確に反対の立場から、申し上げたい。上田卓三元議員のペーパーを配布している。部落差別運動に４０年以上も寄与された方々の、そういう同じような団体で何故意見が割れているのか。その辺を法務省がどのように考えているのかを教えてほしい。それから冒頭木村よしお先生からご指摘のあった、市町村の意見を聴取をしているのかどうか。それから、それに関して先ほど法務省がホームページでやっているからと言ったが、見れない人はどうするんだ。パソコンをもっていない人はどうするんだということ。買えない人はどうするんだろうかということに答えて欲しい。それから前の法務部会でも言ったが、人権擁護団体と会話を重ねてきた。ある団体は国旗国歌に反対するといった。
そういう団体の言うことは反対したい。それから逆人権侵害の問題。それから自分は人間は神にはなれないと思う。サリン事件のことを思い出してほしい。あの時、国民の殆どが河野氏が犯人であると思った。薬剤会社に勤務して等でメディアを含めて殆どの人が
まるで魔女狩りのように、河野氏を指差したじゃないか。しかし現実は違っていた。河野氏は被害者で、この１０年、植物人間になった奥さんの看病をしながら、色んな組織に訴え、DROにも訴え、人権擁護団体に毎日歩いて、講演をしているのが今の河野氏の姿である。この事件の真相は、京都の朝鮮総連に対して家宅捜索も令状を
京都の地方裁判所の裁判官が許可を出した。この出した裁判官を守らなければならないということで、京都から松本の裁判官宿舎に引越しをさせた。それをオウム真理教が狙ったということじゃないだろうか。こうしたテロ組織と朝鮮総連の関係が未だに明々白々にならない中で、外国籍に対して安易に許してしまうようなことは、将来的に日本の国家の治安ということから、しっかり安全性を確保するまで、慎重に時間をかけてやって頂くべきだと考えている。
それと今回の法務省ペーパー３ページに国旗国歌のことが出てるが、広島で国旗を掲げ、国歌を歌わせようとした校長がいらした。その校長が日教組の先生に囲まれて日の丸を掲げてその日自殺をしたということがあった。あれは法務省として、人権侵害に当たるのかどうか教えて欲しい。それと今、憲法改正の時期に合わせるように、何故これだけ性急に決めなければいけないのかという疑問。自分は一年生議員だが、一国民として、これから自分たちはあなた方よりも長い間、国に納税をして、これから子育てするんだ。我々若い世代を大事にしてくれなかったら、まともに答えてくれなかったら、こんな法律認められないと、同期の人達だって思っているはずだ
。
（そうだ！）（そうだ！）
国旗国歌とか、国を愛する気持ちとか、愛国心とかを教えようと、憲法にも規定しようという中で、学校長がその気持ちを学校現場で伝達し教育できないようなことがあったら、果たしてこの法案の効果というものはどちらに、つまり、国を転覆しようとしている人達、国を守ろう、まともな方向に向わせようとするとする人達、どち
らを利するのか。それを皆さんも、国民の税金で給料を頂いているわけだから、国家公務員としてしっかりとしたご判断と内容に関する意見を申し述べていただきたい。
田中議員
自分は賛成派だが、中山さんの今のお話にはおおよそ賛成である。一つだけ言うと、何故憲法改正論議のこの時期にこんな法案がというのは、御存知で仰っているのだろうが、同和問題に関して特別立法でやっていくのは、もうやめようということである。特措法ではなく、同和の問題も一定の水準まで来たから、大きな人権全体に関わる中でやろうということになった。個別法では元に戻ることになる。もう一つ事実誤認がある。上田氏の資料のこと。あなたの仰るのは通して欲しいというのは左の人が言っているというのだろうが、この人も同じ立場だ。何故この人が反対しているかというと、人権侵害の規定の曖昧さと共に、人権委員会の位置づけ、メディア規制の問題点である。解同は法務省の３条委員会ではなく内閣府に置くべきと言っている。それは法務省では規制取締りになってしまうから、啓発も含めて全体的にやるべきだという意見であり、一方ではこれで通して欲しいといいながら、一方でやっぱり反対だと言っているのである。京都新聞で民主党と討論したときも、同じようなことを言っていた。だから、上田氏は同列の中で言っているのだということを知っておいて欲しい。
田中議員
上田さんの名誉のために言っておきたいが、部落解放同盟は分派したわけで、上田氏らは考えが違って別れたわけです。上田氏も国旗国歌は認めているわけで、自分が会ったもう一つの部落解放同盟の方々は国旗国歌には反対だと明確に仰ってたわけである。自分の言ったことに対して、法務省からも返事がほしい。
柴山議員
意見ペーパーを用意している。非常に微妙で難しい問題だから、議論が必要だと言っている。決して反対のための議論をしているわけではない。人権侵害行為の１の2の８２条１項の対立利益をどう考えるんだということに対して、おそらく法務省からは不当な侵害だけをチェックしているから良いじゃないかと言われると思うが、今
回折角８２条１項に対立利益を挙げて下さっているのだから、もっと前向きな条文を設けて欲しい。
２の３については、人権委員会事務局が実質的に非常に大きな権限もつと思うので、服務規律とか人権委員会の監督、これは国家公務員法の規律で済ますのではなく、もっとシッカリした規律を設けて欲しい。３の２も同じである。
以下、各論は次回ということにします。
亀井議員
解同の糾弾で広島が学力最低、非行は最高という県になってしまったのが５，６年前である。県民は法案の行方を心配している。特に一期生が頑張っている。思い起こすと６年前一期生のとき、広島の窮状を訴え国旗国歌法を法制化しようとしたら、先輩議員が仰ったのは、法案は無理だなと言われた。しかし参議院の新人２２名が嘆願書を書き頑張ったのを思い出した。一期生の先生方もシッカリ頑張って欲しいと思う。以前は人権擁護という美しい言葉に惑わされて気がつかなかった。法務委員会にも出なかった。申し訳なかった。そういう意味で、しっかり考えて欲しいと思うし、広島首長の意見を聞いて欲しい。
荻生田議員
部会長に敬意を表する。法務省が国民の声を聞いていないという返事だったが、少なくとも自民党議員が国民の声で、こういう声があるよと、この部会で披瀝をしているのに、国民の声を聴いていない、という返事を返す法務省は何を考えてるんだと思う。
部会長、自分が心配しているのは部会長は正々堂々正規の部会として開いてくださってるが、与謝野政調会長に会ったとき、この件の責任者は合同部会長、調査会長だと思っていたと言った。そうじゃなくて与党会議の責任者は古賀先生だけれども、正式の手続きとしては部会で承認を得なければ無効だと申し上げて、確かに、古屋先生が先ほど言われたように、部会での理解が得られるまで、政審にも総務にもかけないと口頭では言ったが、密室での会話だ。それで、党の執行部の運営体制を全く信用していない。執行部の皆さんが大声で「一任だ」と言って部屋を出て行って、そんなことで調査会長や政調会長がやれるなら私だって明日からやれますよ。
（そうだ！そうだ！）
私に一任してもらいたい位ですよ。ですから、これはよもや今日の政審にかけないように、調査会長は自分が一任を取り付けたと言い張っているわけだから、もう一度確認して、次回以降、正しい形に戻して欲しい。
（そうだ！）
平沢部会長
後で申し上げようと思っていたが、今日の皆さん方のご意見をちゃんと政調会長たちにお伝えします。まだ議論を深めるべきだということも併せて政調会長に申し上げる。
秋元議員
各部会に出ているが、どっかの部会と違って部会長がしっかりした見識を持っていると、色んな判断が出来るんだなと思った。平沢部会長頑張っていただきたいと、エールを送りたい。
一年生なので、よく分からない。東と西の地域で温度差がある。事実としては過去のことは知っているが、今の世代で何が起こっているのか自分の地域で、色々な個別法で対処している中で、心配される人権問題が、それ以上深刻なことがあるのかどうかが、よく分からない。カバーできない分野があるというのなら、どういったもの
なのか、具体的に出して欲しい。そして気になるのは、訴訟国家になる懸念があるだけに、中身をつめて、こういった方面の人権を考えて行こうということでやってほしい。早期には出さないように。
城内議員
今泣いている人がいるというからこの法案が必要というが、そうかな？と思う反面、何故今の司法制度で救われてないのかということについて、議論をするべきだと思う。人権委員がいて、何故救われていないのか不思議に思っている。それから、郵政では何億円をかけて広告を出したのだから、泣いている人達に「我々が助けます」と広告出してほしい。審議会答申では「・・・出来る限り司法的に救済される司法制度改革が進められると共に、・・・（迅速な救済のために）人権擁護制度を行政的に・・・」というのだから、まず司法的措置が優先されるべきだろう。
ですから、今救済されてない人達がどういうことで泣いているのか明らかにして欲しい。
平沢部会長
意見を政調会長に伝えたい。まだ煮詰まってないので、引き続き、市町村長を呼ぶ等のこともしたいので、宜しくお願いしたい。
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「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
宮崎正弘先生のメルマガでもこのようにご紹介いただきました（メルマガ記事中目次略）。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月１１日（火曜日） 貳
通巻第２０２５号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
（本号にはニュース解説はありません）。
◎ ◎ ◎ ◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（宮崎正弘のコメント） 目次を拝見すると若い論客が随分と増えているのですね。心強く思いました。
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照■
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法務省はろくに議員の質問に答えられていないです。そんな欠陥だらけの法案を小手先の修正で出そうとしていたのです。
野中の後継者、田中英夫議員の発言にあるようにこの法案はもともとの出自は、同和対策立法にあったわけで、部落解放同盟などが熱烈にラブコールを送ってることは頭においておかねばならないです。
また、議事録中に出てきますが、大田総理にも出ている大村とか言う議員が「黙れ！」と反対派の声を押さえつけています。
皆さん、現実の政治の場はこのような駆け引きが日々行われているのです。
今回は、国会議員に対する要望陳情活動をぜひともやりましょう。
＊＊
４月26日自民党法務部会議事
平沢部会長
この法案についてはご心配とご迷惑をおかけしており、心から法務部会長としてお詫びいたします。前回の会議では賛否両論相半ばする中で、調査会の皆様方は一任されたということで退席されたが、部会長としてはまだ議論が尽くされてないと、一任はムリがあるなと思い、そのまま残った。その後、与謝野政調会長と会って、政務会長より前回の合同会議は調査会長の仕切りだったことにして欲しいと要請された。それは政調会長が決めることだが、法務部会としては、これから皆さんにおはかりするが、全く了承していないと強く述べた。今後、調査会とも上手くやっていかねばならないが、まず法務部会として意見をしっかりまとめ、前回の会議での疑問について法務省からの回答をしっかり出してもらうつもり。出すなら皆さんの納得の行くスッキリした形で出したいので、ご意見をお願いしたい。
（拍手）
人権擁護局長
資料：
１．本法案で救済の対象となる人権侵害とは？
公務員・教育職員等による侵犯、暴行虐待、差別待遇事案、プライバシー侵害事案など（４２条、３０条等）など（別資料で実際の件数など挙げた）
２．弁護士会が行っている勧告等と同様のことを行うのか？
本法案で想定している人権委員会の活動とは別。真に人権侵害に該当するものが対象。
３．個別法による対応で十分では？
あらゆる人権侵害を対象とした総合的相談、斡旋、指導等の手法による簡易な救済と、自主的解決困難な状況にある被害者の特別救済が必要
新しい類型の人権侵害を含めあらゆる類型の人権侵害に対応することは困難。個別法を作ることでかえって差別の固定化につながる。（インターネット上のプライバシーなど）
４．司法制度改革を推進することで対応すべきでは？
審議会答申では、最終的紛争解決手段の裁判制度には、救済措置が限られており、裁判手続きができない人を救済できない。簡易性・柔軟性・機動性等の行政活動の特色活かした人権救済制度必要。本法案における救済制度は人権侵害分野における裁判外分銅処理制度（ADR）と位置づけられるもので、司法制度改革の考え方に沿うも
の。
人権侵害の定義、表現の自由との関係
１． 差別助長の禁止は表現の自由を不当に制約するものでは？
３条２項により禁止されているのは、部落地名総監を頒布する行為のように、不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発する目的で、不特定多数の者が属性などにより容易に識別されることを可能にする情報を公然と摘示する行為、又、「外国人入店禁止」などの掲示のように、不特定多数の者に対する差別的取扱いを公然と表示すること等であり、通常の言論活動は、差別助長行為対象にならないから、表現の自由を不当に制約しない。
２． 申出されたこと自体が社会的制裁に結びつくこと。政治家の政治生命も奪われる。
政治家の通常言論活動は、違法ではなく、人権侵害ではないので、救済申出がなされても救済手続き開始は無い。不当な目的での申出については、３８条２項ただし書きにより調査しない。人権委員会の者は守秘義務を負うため、申出内容・調査内容は漏らされることはない。濫訴的な申出については、８２条に「他の者の人権を不当
に侵害することがないように留意するとともに、本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用することがあってはならない」旨を追加。併せて、不当な申出をされた者を保護するため、３８条に、加害者とされた者の求めに応じて、人権侵害の事実が認められない旨の通知を規定する。
３．学校での国歌斉唱・国旗掲揚が思想信条の自由の侵害だとされるおそれ。教育への悪影響について。
人権侵害とは、特定の者に対して、人権を侵害する行為であり、民法・刑法等に照らし従来から違法とされているもので、判例や一般に承認された法解釈に照らして違法と評価されねばならないため、これらに拠らない偏った判断に基づいて救済措置は行わない。
４．「人に著しい心理的外傷を与える言動をすること」（４２条）の「心理的外傷」は主観的概念である。
４２条は、特別事件として、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待を揚げており、児童虐待防止法２条にもほぼ同様の規定がある。
心理的外傷とは、医師の判断等に基づき客観的に判断されるものであり、本人の申立てだけでは認められない。
５．表現の自由の制約につながるものについては、規制の対象が明確に定められねばならない。暴走の危険への防止措置の必要性
人権侵害とは、特定の者に対して、人権を侵害する行為であり、民法・刑法等に照らし従来から違法とされているもので、禁止される人権侵害行為の範囲は明確。特別人権侵害については、要件を更に厳格に規定し、人権侵害の態様も限定的に規定している。更に、３８条では正当な表現活動である場合には、調査開始しないことにな
っている。
また、人権委員会は、国会に対して所掌事務の処理状況の報告が義務付けられ、委員長や委員の任期は３年で、再選は国会の同意を要することになっており、民主的にコントロールされる。
人権委員会について
１． 人権委員会は、３条委員会ではなく８条委員会で設置すべきではないか。
８条委員会は政府の内部部局であるため、公権力による人権侵害事案に中立性が担保されない。また調査権限、勧告・公表・訴訟援助を含む準司法的手法は、政府の内部部局組織では対応に限界がある。
２． 特別調査を拒否した者に対する過料（３０万円以下）の額を引き下げるべき
出頭要請、立入調査を正当な理由なく拒否した場合の罰則を定めている法律は、他にも児童福祉法２９条、６２条（罰金３０万円以下）、児童虐待の防止等に関する法律第9条（罰金３０万円以下）、景観法１７条、１０２条（罰金３０万円以下）、身体障害者補助犬法１９条、２５条（罰金３０万円以下）、航空・鉄道事故調査委員
会設置法１５条、２５条（罰金３０万円以下）等多数ある。本法案では罰金ではなく、行政罰である過料としている。また、虐待等の悪質な人権侵害の調査実効性を担保するためにも３０万円の過料は必要。
３． 訴訟参加した人権委員会が被害者の意思に反して上訴できるのは不当である
人権委員会が訴訟参加する場合は、民事訴訟法の補助参加の規定を準用しているが、上訴の提起、再審の訴えについては出来ないものとしている。
人権擁護委員について
１． 日本人の人権委員で十分に人権は守れる
外国人定住人口が増加していることを踏まえ、市町村の実情に応じて、外国人の中からも選出することを規定した。人権侵害を受けた者が外国人であるとき、或いは同じ外国人同士の人権侵害事案の場合、その国の国籍を有する人権擁護委員が対応することにより、言語、習俗、習慣等に精通しており、適任。
２． 法律上定数２万人に対して、実際は1万４千人なのは、なり手がいないのでは？
上限が２万人であり、必要性予算的なことから決められている。なり手がいないからではない。
３．人権擁護委員を国家公務員にすれば、なり手がなくなるのでは？
法案成立後も、職務内容、職責は同じ。国家公務員と位置づけることで、職務中の事故等の場合、国家公務員災害補償法により補償を受けることができ、現在よりよい待遇となる。従って、なり手がないとは思えない。
４． 市町村長が推薦した者以外に、人権擁護委員として適当と認める者（２３条）とは？
弁護士、医療関係者、福祉関係、カウンセリング専門家など、専門職を想定している。特例委嘱の場合も、その地域内で活動する。
５． 人権擁護委員の研修
現在、委嘱時の研修のほか、新任委員研修、委嘱後２年以内の「第二次研修」等実施している。人権委員会設置後も行う。
６． 人権擁護委員が不当な活動をした場合のペナルティー
国家公務員法が適用されるので、戒告処分ができる。守秘義務違反などに該当する場合、懲役等の刑にも処せられる。
木村議員
この前地元の市町村長は心配している。どういう内容か、内部文書を法務省は首長に知らせてない。後で地方は困るんだ。担当者で犠牲者も出ている。首長の意見も聞いて欲しい。
人権擁護局長
送付はしてないが、ホームページに掲げているし、早く法制化してくれという首長もいる。
木村議員
知り合いの首長は断わってきているんだ。
岩永議員
この前の経緯について、政調会長に電話して、非常事態だと言った。調査会長も含めて対応するということだった。調査会長が一任を受けたということで、与謝野政調会長に相談して一任になった。別々に進めて行って最終的にどうなるのか。
平沢部会長
あくまでも取り仕切ったのは調査会長だと了承したが、政調会長には部会長としては一任をとりつけてはいないと言った。今日、話し合った結果で纏まってないということならそれを政調会長に報告する。
古屋議員
前回は、事実として賛否両論が出て、ああいう風になった。その後政調会長に会いに行った。政調会長は、その時の合同部会のしきり役は調査会長だと。それで問題点を政調会長に説明したら、疑念が払拭されない限り、政審、総務にはあげないと、議論すべきだと、証人が十数人いるので。昨日も与謝野政調会長の言葉を聞いている
。中身を真摯に根本的に論議するのが党則にもある。最終的には政調会長と部会でやる。部会でまとめるというのが伝統であり、部会長には、伝統にルールに則って粛々とやっていただいていると思うし、そうやってほしい。
衛藤議員
調査会長が政調会長の元に、自分が取り仕切っているということを頼みに行ったこと自体、上に立つ人がそうやることが、手続き的におかしい。
（そうだ！）
？議員
手続き論はそのとおりだと思っている。自分は進めて欲しいと言っている人間だが、部会としてはそのように仕切って欲しい。法務省に対してだが、今のは意見への反論である。
そうではなく、内容の変ってきた状況も説明すべきである。尚且つ残っていることを示し、冷静に議論して早く決着してほしい。
佐田議員
手続き論は、部会は政調が決めれば良いというが、政調頭越しにではなく、調査会も部会も政調の機関であるから、調査会を無視するのはおかしい。幹部がシッカリ話してもらって、正常な形にしてほしい。
平沢部会長
仰るとおりで、合同会議を早く開きたいと思っている。まず今日は法務部会として意見を聞いている。
大村議員
前回２時間超の議論だったが、法案を３年前にも出していることを踏まえて、今回は濫用防止規定を入れたことで、良い形の法案になってきている。前回は提出するのかと流れとして思ったが、それを部会長と調査会長で話し合いすべきだ。
主観でやってるようだとオカシイと思う。調査会長が取り纏められたと思ったので・・・。
（違うよ！）
黙れ！再度、良いものになったんだから、取り纏めて欲しい。
平沢部会長
主観と言われたが、前回皆さんの意見を聞いて、賛成意見もあったが反対意見も沢山あって、まだ纏めるのは無理だと思った。部会は全会一致が原則だ。ご理解いただきたい。
早川議員
立法府としてもっと議論が必要だ。前回は多数の力で決めようという感じだったが、大事な問題だから議論を尽くさないといけない。問題点の解明が必要で、今日も法務省がペーパーを出してきて審議が進んできている。何処に問題があるのかということを共に認識することが必要だ。若手の意見を聞いて欲しい。修正された法案もま
だ１枚紙に出てきていない。関係の団体、専門家や首長の意見を聞き、これで対応できるのかどうかを確認させて欲しい。
鶴輔議員
自分は保守新党の時、三党の懇話会に加わった。その時の前提は、この法案は極めて政治的な話であり、一日でも早く一歩でも先に進めるというのが前提だった。政治的妥協が多大にある問題に、古賀調査会長が一定の決断されたことに高い評価をしている。
部会長、是非軽い話ではないので、調査会長と話して欲しい。今までの議論では、たたき台に問題点がある、法案はベストではないが妥協して纏めるべき、という２つの立場があると思う。ここで反対意見を出して議論して、それで纏まれば良いが、しかし何時までにどういう法案を出すのかということを調査会長とも話して欲しい。
自分はこの問題について５年議論してきた結果こうなったという自負がある。
平沢部会長
軽いことじゃないからやっているんだ。懇話会で合意して部会に来たのは外国人参政権もそうだ。懇話会では合意しても部会では拒否している。
岩屋議員
政治的イシューだというのはそのとおりだ。しかし政治的イシューであればこそ、妥協の産物を国民に押し付けるわけにはいかないということを理解して欲しい。個別法の自分の意見への反論が法務省から出されたが、十分でなくそのほうが適切、と言っているのだ。、「その他の人権侵害」などという言葉は法務省には分かっても、
一般国民には分からない。その逆侵害が起こる限り認められない。残念ながら世の中では、悪いことのほうが知恵を持っているんだ。
城内議員
３党合意の政治的に重いイシューだというのは確かだが、郵政と比べてください。郵政は特命委員会６０回、関係部会３２回だ。人権擁護法案は非常に重要だと思う。天皇陛下から我々日本国民と日本に住んでいる外国人全員が対象となる法案だ。郵政以上に大切なものだ。今日自分は２枚紙を配布した、これは４回か５回目。色んな
問題についてはしっかり議論しようと、何も潰すと言ってるんじゃない。議論した上で良いものを作ろうと、或いは作り変えようと。泣いている人もいるのだろうが、この法案は憲法と同じくらい重いんだ。議論して、その上でよいものが出来ればいいと思っている。
佐藤剛夫議員
自分が法務部会長のとき、国会に提出した。参議院先議だった。当時、城山三郎氏のこともあり、色んないきさつもあり、解散になり今日に至っている。柴山先生も他の先生も初めてと感じられるだろうがそうじゃない。１万４千人の人権委員が既にいるんだから、法務省は宣伝が足りないから。看板でも出せ。これは総務会を通って
国会に出されている。これを前提にして議論をして欲しい。
平沢部会長
今回法務部会にあがっているというのは、前回は廃案になったから。
古屋議員
元部会長の言葉は極めて重大である。当時、法務部会で本質論が議論なされたのか？なされなかったと思う。法務部会長がその問題点に着目して議論している。そのキッカケは、新たに当選された議員さんたちがこの法案の問題点を鋭く指摘したということだ。だから正直言って、当選していた私たちにも責任がある。今こそ根本的論
議をすべきだ。法務省も説明していなかったということだ。今回、部会長がまともな仕切りをしていただいているということじゃないだろうか。
（そうだ！）（拍手）
前やったから、このままやれ、というのは余りにも乱暴な意見じゃないだろうか。今のお話を聞いてそう思った。
山下議員
自分ももっと議論すれば合意できるような、いい案が出来ると思う。逆人権侵害の件で、立入り調査や過料があり、この喚問権は重大な権限、権力だと思う。ほかに立法例があるのか？と聞いたら沢山あると言ったが、自分が調べたら少なかった。是非この場で幾つの法律で喚問権が規定されているのか、それに対してその喚問に応じ
なかった場合に、罰則が担保されている立法例は幾つあるのか。自分が調べたら、１件のみだったが。
（＊資料）（５ページにある！）
（資料について）それには喚問権がない。喚問権はそう多くない。
法務省
陳述拒否などに対する罰則をおいているものは８７５ある。そのうち罰則の上限が、懲役及び禁固は過料は７６、罰金のものが７１３、過料が９７。立入り検査の拒否に罰則を置いているものが８２５。そのうち、罰則の上限が、懲役及び禁固のものが１５３、罰金が６５４、過料が１８である。
山下議員
それらの法律に、本当に罰則があるのか？例を挙げてくれ。
法務省
・・・
中川議員
あのね、山下先生の指摘のもう一つは、逆人権侵害があるということが怖いということだ。何度も言っているが、北海道で自殺者も出てるんだ。そのこと調べているのか。公取からの不当な人権侵害だったんだ。立入り調査して、公表され、同時に公共事業指名停止になった。逆人権侵害にあたるようなことを簡単に取り上げていいの
かと再三、このことを言ってるんだ。山下先生も逆人権侵害にならないのかと言ってるんだ。しかもこの場合は経済問題だから、判断には比較的客観性のあるものだが、今回の人権問題への判断は抽象的な問題だ。３条委員会の強大な権限を持つ者が、これはこうだと決め付け、調査立入りし、それを公表した時点で大変な人権侵害に
当たる可能性があるんだ。
国会でもあることだ。強行採択のとき女性を前面に出すでしょ？そしてセクハラセクハラセクハラだと言う。その被害者も沢山いるんだ。牛歩の時の野次で、その議員さんは謝罪させられた。すぐにこういうことが起こるんだ。もし選挙のとき、夜遅くなり、選挙カーで疲れて寝ていて、車が揺れて隣のウグイス嬢の大事な所に自分の
手が行ったら、これをセクハラ事件と言われたらたまったもんじゃない。政治家には大変なことになる。法務省は答えているのか。法務省に政治家に厳しいことは分からない。
山下議員
自分が法令検索したら５つの法律がヒットした。喚問権があるのは、出入国及び難民認定法に２つ、商標登記法、不動産登記法、私的独占にある。これくらいしかない。しかも罰則を担保しているのは私的独占＝独禁法で、最初の４つは不利益処分を取り消すときの意見徴収（聞き取れず）のための権限であり、そもそも違うんだ。
法務省
ちょっと厳密に言いますと、出頭拒否又は陳述拒否または○○拒否の法令で罰則のあるものをさっき申し上げた。出頭だけじゃなく、「又は」というつもりで言ったもの。
中山議員
平沢部会長の仕切りに敬意を表する。法案に明確に反対の立場から、申し上げたい。上田卓三元議員のペーパーを配布している。部落差別運動に４０年以上も寄与された方々の、そういう同じような団体で何故意見が割れているのか。その辺を法務省がどのように考えているのかを教えてほしい。それから冒頭木村よしお先生からご指摘のあった、市町村の意見を聴取をしているのかどうか。それから、それに関して先ほど法務省がホームページでやっているからと言ったが、見れない人はどうするんだ。パソコンをもっていない人はどうするんだということ。買えない人はどうするんだろうかということに答えて欲しい。それから前の法務部会でも言ったが、人権擁護団体と会話を重ねてきた。ある団体は国旗国歌に反対するといった。
そういう団体の言うことは反対したい。それから逆人権侵害の問題。それから自分は人間は神にはなれないと思う。サリン事件のことを思い出してほしい。あの時、国民の殆どが河野氏が犯人であると思った。薬剤会社に勤務して等でメディアを含めて殆どの人が
まるで魔女狩りのように、河野氏を指差したじゃないか。しかし現実は違っていた。河野氏は被害者で、この１０年、植物人間になった奥さんの看病をしながら、色んな組織に訴え、DROにも訴え、人権擁護団体に毎日歩いて、講演をしているのが今の河野氏の姿である。この事件の真相は、京都の朝鮮総連に対して家宅捜索も令状を
京都の地方裁判所の裁判官が許可を出した。この出した裁判官を守らなければならないということで、京都から松本の裁判官宿舎に引越しをさせた。それをオウム真理教が狙ったということじゃないだろうか。こうしたテロ組織と朝鮮総連の関係が未だに明々白々にならない中で、外国籍に対して安易に許してしまうようなことは、将来的に日本の国家の治安ということから、しっかり安全性を確保するまで、慎重に時間をかけてやって頂くべきだと考えている。
それと今回の法務省ペーパー３ページに国旗国歌のことが出てるが、広島で国旗を掲げ、国歌を歌わせようとした校長がいらした。その校長が日教組の先生に囲まれて日の丸を掲げてその日自殺をしたということがあった。あれは法務省として、人権侵害に当たるのかどうか教えて欲しい。それと今、憲法改正の時期に合わせるように、何故これだけ性急に決めなければいけないのかという疑問。自分は一年生議員だが、一国民として、これから自分たちはあなた方よりも長い間、国に納税をして、これから子育てするんだ。我々若い世代を大事にしてくれなかったら、まともに答えてくれなかったら、こんな法律認められないと、同期の人達だって思っているはずだ
。
（そうだ！）（そうだ！）
国旗国歌とか、国を愛する気持ちとか、愛国心とかを教えようと、憲法にも規定しようという中で、学校長がその気持ちを学校現場で伝達し教育できないようなことがあったら、果たしてこの法案の効果というものはどちらに、つまり、国を転覆しようとしている人達、国を守ろう、まともな方向に向わせようとするとする人達、どち
らを利するのか。それを皆さんも、国民の税金で給料を頂いているわけだから、国家公務員としてしっかりとしたご判断と内容に関する意見を申し述べていただきたい。
田中議員
自分は賛成派だが、中山さんの今のお話にはおおよそ賛成である。一つだけ言うと、何故憲法改正論議のこの時期にこんな法案がというのは、御存知で仰っているのだろうが、同和問題に関して特別立法でやっていくのは、もうやめようということである。特措法ではなく、同和の問題も一定の水準まで来たから、大きな人権全体に関わる中でやろうということになった。個別法では元に戻ることになる。もう一つ事実誤認がある。上田氏の資料のこと。あなたの仰るのは通して欲しいというのは左の人が言っているというのだろうが、この人も同じ立場だ。何故この人が反対しているかというと、人権侵害の規定の曖昧さと共に、人権委員会の位置づけ、メディア規制の問題点である。解同は法務省の３条委員会ではなく内閣府に置くべきと言っている。それは法務省では規制取締りになってしまうから、啓発も含めて全体的にやるべきだという意見であり、一方ではこれで通して欲しいといいながら、一方でやっぱり反対だと言っているのである。京都新聞で民主党と討論したときも、同じようなことを言っていた。だから、上田氏は同列の中で言っているのだということを知っておいて欲しい。
田中議員
上田さんの名誉のために言っておきたいが、部落解放同盟は分派したわけで、上田氏らは考えが違って別れたわけです。上田氏も国旗国歌は認めているわけで、自分が会ったもう一つの部落解放同盟の方々は国旗国歌には反対だと明確に仰ってたわけである。自分の言ったことに対して、法務省からも返事がほしい。
柴山議員
意見ペーパーを用意している。非常に微妙で難しい問題だから、議論が必要だと言っている。決して反対のための議論をしているわけではない。人権侵害行為の１の2の８２条１項の対立利益をどう考えるんだということに対して、おそらく法務省からは不当な侵害だけをチェックしているから良いじゃないかと言われると思うが、今
回折角８２条１項に対立利益を挙げて下さっているのだから、もっと前向きな条文を設けて欲しい。
２の３については、人権委員会事務局が実質的に非常に大きな権限もつと思うので、服務規律とか人権委員会の監督、これは国家公務員法の規律で済ますのではなく、もっとシッカリした規律を設けて欲しい。３の２も同じである。
以下、各論は次回ということにします。
亀井議員
解同の糾弾で広島が学力最低、非行は最高という県になってしまったのが５，６年前である。県民は法案の行方を心配している。特に一期生が頑張っている。思い起こすと６年前一期生のとき、広島の窮状を訴え国旗国歌法を法制化しようとしたら、先輩議員が仰ったのは、法案は無理だなと言われた。しかし参議院の新人２２名が嘆願書を書き頑張ったのを思い出した。一期生の先生方もシッカリ頑張って欲しいと思う。以前は人権擁護という美しい言葉に惑わされて気がつかなかった。法務委員会にも出なかった。申し訳なかった。そういう意味で、しっかり考えて欲しいと思うし、広島首長の意見を聞いて欲しい。
荻生田議員
部会長に敬意を表する。法務省が国民の声を聞いていないという返事だったが、少なくとも自民党議員が国民の声で、こういう声があるよと、この部会で披瀝をしているのに、国民の声を聴いていない、という返事を返す法務省は何を考えてるんだと思う。
部会長、自分が心配しているのは部会長は正々堂々正規の部会として開いてくださってるが、与謝野政調会長に会ったとき、この件の責任者は合同部会長、調査会長だと思っていたと言った。そうじゃなくて与党会議の責任者は古賀先生だけれども、正式の手続きとしては部会で承認を得なければ無効だと申し上げて、確かに、古屋先生が先ほど言われたように、部会での理解が得られるまで、政審にも総務にもかけないと口頭では言ったが、密室での会話だ。それで、党の執行部の運営体制を全く信用していない。執行部の皆さんが大声で「一任だ」と言って部屋を出て行って、そんなことで調査会長や政調会長がやれるなら私だって明日からやれますよ。
（そうだ！そうだ！）
私に一任してもらいたい位ですよ。ですから、これはよもや今日の政審にかけないように、調査会長は自分が一任を取り付けたと言い張っているわけだから、もう一度確認して、次回以降、正しい形に戻して欲しい。
（そうだ！）
平沢部会長
後で申し上げようと思っていたが、今日の皆さん方のご意見をちゃんと政調会長たちにお伝えします。まだ議論を深めるべきだということも併せて政調会長に申し上げる。
秋元議員
各部会に出ているが、どっかの部会と違って部会長がしっかりした見識を持っていると、色んな判断が出来るんだなと思った。平沢部会長頑張っていただきたいと、エールを送りたい。
一年生なので、よく分からない。東と西の地域で温度差がある。事実としては過去のことは知っているが、今の世代で何が起こっているのか自分の地域で、色々な個別法で対処している中で、心配される人権問題が、それ以上深刻なことがあるのかどうかが、よく分からない。カバーできない分野があるというのなら、どういったもの
なのか、具体的に出して欲しい。そして気になるのは、訴訟国家になる懸念があるだけに、中身をつめて、こういった方面の人権を考えて行こうということでやってほしい。早期には出さないように。
城内議員
今泣いている人がいるというからこの法案が必要というが、そうかな？と思う反面、何故今の司法制度で救われてないのかということについて、議論をするべきだと思う。人権委員がいて、何故救われていないのか不思議に思っている。それから、郵政では何億円をかけて広告を出したのだから、泣いている人達に「我々が助けます」と広告出してほしい。審議会答申では「・・・出来る限り司法的に救済される司法制度改革が進められると共に、・・・（迅速な救済のために）人権擁護制度を行政的に・・・」というのだから、まず司法的措置が優先されるべきだろう。
ですから、今救済されてない人達がどういうことで泣いているのか明らかにして欲しい。
平沢部会長
意見を政調会長に伝えたい。まだ煮詰まってないので、引き続き、市町村長を呼ぶ等のこともしたいので、宜しくお願いしたい。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
宮崎正弘先生のメルマガでもこのようにご紹介いただきました（メルマガ記事中目次略）。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月１１日（火曜日） 貳
通巻第２０２５号
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（本号にはニュース解説はありません）。
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（宮崎正弘のコメント） 目次を拝見すると若い論客が随分と増えているのですね。心強く思いました。
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照■
情宣活動など徹底法案反対運動を強化します。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば中央に打撃を与えることにつながります！！
皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
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