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2008年03月08日 (土) | 編集 |
来週火曜日11日、自民党人権問題等調査会開催されます。今回は有識者からのヒアリングということで人権擁護法案の方向性を決めた人権擁護推進審議会答申を纏めた「東京大学名誉教授・元人権擁護推進審議会会長 塩野宏氏が話をするようです。
当ブログでもいずれ紹介しようと思っていますが、パリ原則、地域改善対策協議会・人権擁護推進審議会などの答申は私たちも原文を読んでおくべきでしょう。
なんとなくイメージで語られる人権擁護法案の問題を国の審議会や国連勧告などから考える地道な努力は必要です。
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ひとつ紹介しますが、この談話、危うい部分が含まれています。
人権擁護推進審議会会長談話 平成１３年５月２５日
http://www.moj.go.jp/SHINGI/010525-2.html
＊＊
１ 本日，人権擁護推進審議会は，法務大臣に対して，人権救済制度の在り方について答申を行いました。
２ 人権は，人間の尊厳に基づく固有の権利であって，「人権の世紀」と呼ばれる今世紀にこそ，
是非とも人権尊重社会を実現していかなければなりません。
そのために人権教育・啓発が重要であることは申すまでもないところであり，本審議会としても，平成１１年７月２９日に，人権教育・啓発の在り方についての答申を行いました。
しかし，残念ながら，現実には，様々な態様の人権侵害が繰り返されており，被害者に対する実効的な救済を図ることが，人権教育・啓発の充実と並んで，緊急の課題となっております。
本答申は，これに応えるために，人権委員会（仮称）という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整備を提言するものであります。
すなわち，公権力によるものであれ，私人間のものであれ，人権の侵害に対する救済は，裁判所によるのが原則でありますが，それのみによっては，必ずしも効果的な救済が期待できない場合があることから，これを補完するため，簡易・迅速・柔軟な行政上の救済制度の整備が必要であります。
また，行政上の救済においては，国，地方公共団体，さらに民間の関係諸機関，諸団体との密接な
連携協力体制を敷くことによって，総合的な救済を図ることが可能であります。
その際，差別，虐待に典型的にみられるように，自らの人権を自ら守ることが困難な状況に置かれている被害者に対しては，特に行政上の救済を図る必要性が大きいことから，調停，仲裁，勧告・公表，訴訟援助，人権救済機関自らが裁判所に一定の行為の排除を求める等の手法や，実効的な調査権限を備えた積極的救済の制度を提案した次第であります。
さらに，このような積極的救済を担う人権救済機関は，通常の行政から独立し，職権行使の中立公正が確保された委員会組織である必要があります。
これに加えて，委員会の事務を補佐する事務局体制を整備する必要があり，特に専門性を備えた職員等を全国に適切に配置することができるようにすることが肝要であります。
３ 本審議会は，人権救済に係る国際的動向に留意しつつ，我が国の人権状況や司法制度，行政制度に適合的な制度を構築すべく検討を進め，本日の答申に至りました。
政府において，本答申が，審議会委員の総意のもとに成り立った，いわば必要最小限の枠組みを提示したものであることに留意し，早急に新たな人権救済制度の創設に着手されることを切望するものであります。
＊＊
このなかで事務局体制というところ、ここが法務省にとってはうまみのある話なのです。
3/8(土)と3/9(日)天神ソラリア前にて情宣。
3/15市民集会の告知を行います。
ビラ配りのお手伝いをお願いします。
14時ですので、参加可能な方はご連絡下さい。
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百地章教授が日本会議に寄せられた2月29日調査会での法務省側の答弁を受けてのコメントです。以下、転載させていただく。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：答申から逸脱した人権擁護法案−推進派の思惑とは何か
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1330.html#more
●法案が「答申」から明らかに逸脱している点は以下の通りである。
�‥�申では、「あらゆる人権侵害」に対しては「相談、あっせん、指導」等の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」による救済を（１１〜１２頁）、「自主的解決が困難な状況にある被害者（差別や虐待の被害者）」、つまり、甚だしい人権侵害に限り、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言している（１２〜１３頁）。
にもかかわらず、法案では、「あらゆる人権侵害」のみならず、「人権侵害のおそれ」があるというだけで、人権委員会の一般的「調査権」を認めてしまった（第３８条２項、第３９条）。しかも、人権委員会は被害者本人等からの人権侵害の「申出」がなくても、「職権」で「調査権」を行使できることになっている（第３８条３項）。これは、明らかに答申からの逸脱である。
��答申は、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言しているが、その場合も「私人間における人権侵害の場合〔は〕、…相手方や関係者の人権を制限するものであることから、…対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定め必要がある」（１２頁）「市民生活への介入を無用に増大させることがないよう配慮する必要がある」（１３頁）「具体的事件の調査処理に当たっては、関係者のプライバシー保護に配慮する必要がある」（同）というように、「救済の対象化の明確化」「相手方や関係者の人権への配慮」「市民生活への無用な介入の制限」等を繰り返し強調している。
にもかかわらず、法案は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」（第４２条１項２号イ）などといった、「極めて曖昧、不明確かつ広範な人権侵害」に対してまで、令状不要の強制的な立ち入り調査権等（特別調査）を認めてしまった。
しかも、この特別調査権は、「相手方の人権に対する配慮を欠き」であり、「市民生活への無用な介入」を無制限に認めるものであって、明らかに答申から逸脱したものである。
この点、法案では第６章第８２条において、申し訳程度に「人権相互の関係に対する配慮」の必要性をうたってはいるが、あくまでも「補足」にとどまり、しかも「救済の対象となる者と他の者思想及び良心の自由、表現の自由…その他の人権との関係に配慮しなければならない」といつているだけであって、人権委員会の暴徒を抑止しよといった積極的意図は認められていない。
●法案の定める令状なしの立ち入り調査、文書等の検査・提出・留め置き、出頭命令、の点について法務省の反論は、全く反論になっていない。
�ヽ里�に、答申は「政府から独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織」の設置（２８頁）や、「実効的な調査権限」の整備の必要性（２７頁）を謳っている。
しかしながら、これだけで「令状なしの特別調査権」をもった人権委員会のような強力な機関の設置が直ちに認められることにはならない。答申は、続けて「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権まで認めるべきではない」（２７頁）とブレーキを掛けており、このような強制的な立ち入り調査権に対しては、むしろ否定的であるからである。
にもかかわらず、この点を無視して、「実効的な調査権限」とか「政府から独立した組織」の設置だけを主張するのは、まさに「答申のつまみ食い」であり、「答申からの逸脱」である。
�△海療澄∨〔馨覆蓮◆嵜邑�委員会の立ち入り調査は、直接強制ではない」とか、「独禁法など立ち入り調査権を認めている例は他にもある」などと反論している。
しかしながら、このような反論は、法案そのものが答申から逸脱していることを棚に挙げた居直りにすぎない。また、本件立ち入り調査は、表現の自由を制限するものであるから、本来、令状が必要な調査である。
にもかかわらず、直接強制でないから構わないとか、他にも例があるなどと嘯くのは、国民を愚弄するものである。多くの国民にとって見れば、「直接強制」も「間接強制」もなく、もし立ち入り調査等を拒否すれば３０万円の過料に処せられるのだから、この心理的脅威の方が重大である。
さらに、独禁法などの立ち入り調査は、目的も明瞭であり、調査の対象も限定されている。つまり、行政調査が許されるのは、「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止」（第１条）に違反した場合であり（第４５条１、２項）、調査の対象も自ずから限定される。
これに対して、「差別的言動」などといった漠然とした理由でもって、突然令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等（パソコン、ノート、手帳、メモ、メール等一切）の調査・提出・留め書きが無制限になされるならば、言論・表現の自由は死滅する。
特別調査には一切制限がないのだから、当然、法務省も対象となりうる。入館等で職員に「差別的言動があった」との理由で、突然、省内に令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等を無制限に押収される地面を、法務省は想像したことがあるのだろうか。
<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
3/8(土)と3/9(日)天神ソラリア前にて情宣。
3/15市民集会の告知を行います。
ビラ配りのお手伝いをお願いします。
こんにちは！戸井田とおるです！
いつもお世話になり感謝申し上げます！
これまで通常の業務に支障をきたす恐れがあったので、ＦＡＸでの要請書の受付をお断りしておりましたが、
皆様の熱い思いを最優先する為に、ただいまより３月１０日午前中までＦＡＸでの要請書受付を開始いたしますので、
よろしくお願いいたします！
なお、当日「ネットラジオでの配信」や「動画サイトへの投稿」をする為の撮影等も大丈夫ですので、
撮影される方がおられましたら周りの方の迷惑にならない様にお願いいたします。
たくさんの送信をお待ちしております。
ＦＡＸ番号：０３−３５０８−３３２５
戸井田とおる
要請書（Ａ４サイズ）ご意見、氏名、年齢、住所（自治体名だけで結構です）
所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会
日時：平成２０年 ３月１０日 （月） １７時より
場所：憲政記念会館講堂
宛先：〒１００−００１４ 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置
「要請受付国民集会」国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる 事務所
担当：井上 水間
参考：ハイブリッドめーる
http://www.post.japanpost.jp/service/hybrid/index.html
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※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
ご支援のお願い
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへ
の要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います。
全国の皆様ご存知のように推進派の多い福岡県選出議員の部屋にも行きます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が発足します
昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が3月15日、福岡で発足いたします。
3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。
これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。
来る３月１５日に福岡市天神において市民の連帯発足式及び市民決起集会を開催致しますので、お忙しいところとは存じますが万障繰り合わせの上、ご参加いただきたくお願い申し上げます。
チラシは下記です。
（表）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4.pdf
（裏）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4_B.pdf
記
日時■平成２０年３月１５日（土）１７時より
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」９階
（福岡市中央区天神１−１１−１７）
西鉄天神大牟田線「福岡（天神）」駅より徒歩約1分
福岡市営地下鉄「天神」駅より徒歩約1分
名称■「天神集合！人権擁護フォーラム２００８」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ０９２−５５３−５１２６（事務局）
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います
文部科学省には児童生徒課にお出ましいただく予定です。現在、同課担当で「人権教育の第三次取りまとめ」の意見募集が行われており、そこには福岡県教育委員会人権・同和教育課課長補佐をつとめた方（現在、小学校長）が委員になられていますね。
第1次・第2次答申とも教育の中立性に対する視点が弱い内容なので、これは追及する必要ありと考えています。福岡県で使用されている副読本や各学校・教員が作成する指導案も例示します。他県の方で、こういう資料がある、これは偏向だというものがおありの方は、ぜひ、送っていただきたいです。
2月3日に私が新風で後援した際の動画です。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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１ 本日，人権擁護推進審議会は，法務大臣に対して，人権救済制度の在り方について答申を行いました。
２ 人権は，人間の尊厳に基づく固有の権利であって，「人権の世紀」と呼ばれる今世紀にこそ，
是非とも人権尊重社会を実現していかなければなりません。
そのために人権教育・啓発が重要であることは申すまでもないところであり，本審議会としても，平成１１年７月２９日に，人権教育・啓発の在り方についての答申を行いました。
しかし，残念ながら，現実には，様々な態様の人権侵害が繰り返されており，被害者に対する実効的な救済を図ることが，人権教育・啓発の充実と並んで，緊急の課題となっております。
本答申は，これに応えるために，人権委員会（仮称）という独立の機関を中心とした新たな人権救済制度の整備を提言するものであります。
すなわち，公権力によるものであれ，私人間のものであれ，人権の侵害に対する救済は，裁判所によるのが原則でありますが，それのみによっては，必ずしも効果的な救済が期待できない場合があることから，これを補完するため，簡易・迅速・柔軟な行政上の救済制度の整備が必要であります。
また，行政上の救済においては，国，地方公共団体，さらに民間の関係諸機関，諸団体との密接な
連携協力体制を敷くことによって，総合的な救済を図ることが可能であります。
その際，差別，虐待に典型的にみられるように，自らの人権を自ら守ることが困難な状況に置かれている被害者に対しては，特に行政上の救済を図る必要性が大きいことから，調停，仲裁，勧告・公表，訴訟援助，人権救済機関自らが裁判所に一定の行為の排除を求める等の手法や，実効的な調査権限を備えた積極的救済の制度を提案した次第であります。
さらに，このような積極的救済を担う人権救済機関は，通常の行政から独立し，職権行使の中立公正が確保された委員会組織である必要があります。
これに加えて，委員会の事務を補佐する事務局体制を整備する必要があり，特に専門性を備えた職員等を全国に適切に配置することができるようにすることが肝要であります。
３ 本審議会は，人権救済に係る国際的動向に留意しつつ，我が国の人権状況や司法制度，行政制度に適合的な制度を構築すべく検討を進め，本日の答申に至りました。
政府において，本答申が，審議会委員の総意のもとに成り立った，いわば必要最小限の枠組みを提示したものであることに留意し，早急に新たな人権救済制度の創設に着手されることを切望するものであります。
＊＊
このなかで事務局体制というところ、ここが法務省にとってはうまみのある話なのです。
3/8(土)と3/9(日)天神ソラリア前にて情宣。
3/15市民集会の告知を行います。
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14時ですので、参加可能な方はご連絡下さい。
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百地章教授が日本会議に寄せられた2月29日調査会での法務省側の答弁を受けてのコメントです。以下、転載させていただく。
草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN：答申から逸脱した人権擁護法案−推進派の思惑とは何か
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1330.html#more
●法案が「答申」から明らかに逸脱している点は以下の通りである。
�‥�申では、「あらゆる人権侵害」に対しては「相談、あっせん、指導」等の「強制的要素を伴わない専ら任意的な手法」による救済を（１１〜１２頁）、「自主的解決が困難な状況にある被害者（差別や虐待の被害者）」、つまり、甚だしい人権侵害に限り、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言している（１２〜１３頁）。
にもかかわらず、法案では、「あらゆる人権侵害」のみならず、「人権侵害のおそれ」があるというだけで、人権委員会の一般的「調査権」を認めてしまった（第３８条２項、第３９条）。しかも、人権委員会は被害者本人等からの人権侵害の「申出」がなくても、「職権」で「調査権」を行使できることになっている（第３８条３項）。これは、明らかに答申からの逸脱である。
��答申は、「調査」等を含む「積極的救済方法」を提言しているが、その場合も「私人間における人権侵害の場合〔は〕、…相手方や関係者の人権を制限するものであることから、…対象となる差別や虐待の範囲をできるだけ明確に定め必要がある」（１２頁）「市民生活への介入を無用に増大させることがないよう配慮する必要がある」（１３頁）「具体的事件の調査処理に当たっては、関係者のプライバシー保護に配慮する必要がある」（同）というように、「救済の対象化の明確化」「相手方や関係者の人権への配慮」「市民生活への無用な介入の制限」等を繰り返し強調している。
にもかかわらず、法案は「侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」で、「相手方を畏怖させ、困惑させ、又は著しく不快にさせるもの」（第４２条１項２号イ）などといった、「極めて曖昧、不明確かつ広範な人権侵害」に対してまで、令状不要の強制的な立ち入り調査権等（特別調査）を認めてしまった。
しかも、この特別調査権は、「相手方の人権に対する配慮を欠き」であり、「市民生活への無用な介入」を無制限に認めるものであって、明らかに答申から逸脱したものである。
この点、法案では第６章第８２条において、申し訳程度に「人権相互の関係に対する配慮」の必要性をうたってはいるが、あくまでも「補足」にとどまり、しかも「救済の対象となる者と他の者思想及び良心の自由、表現の自由…その他の人権との関係に配慮しなければならない」といつているだけであって、人権委員会の暴徒を抑止しよといった積極的意図は認められていない。
●法案の定める令状なしの立ち入り調査、文書等の検査・提出・留め置き、出頭命令、の点について法務省の反論は、全く反論になっていない。
�ヽ里�に、答申は「政府から独立性を有し、中立公正さが制度的に担保された組織」の設置（２８頁）や、「実効的な調査権限」の整備の必要性（２７頁）を謳っている。
しかしながら、これだけで「令状なしの特別調査権」をもった人権委員会のような強力な機関の設置が直ちに認められることにはならない。答申は、続けて「裁判所の令状を要するような直接的な強制を含む強い調査権まで認めるべきではない」（２７頁）とブレーキを掛けており、このような強制的な立ち入り調査権に対しては、むしろ否定的であるからである。
にもかかわらず、この点を無視して、「実効的な調査権限」とか「政府から独立した組織」の設置だけを主張するのは、まさに「答申のつまみ食い」であり、「答申からの逸脱」である。
�△海療澄∨〔馨覆蓮◆嵜邑�委員会の立ち入り調査は、直接強制ではない」とか、「独禁法など立ち入り調査権を認めている例は他にもある」などと反論している。
しかしながら、このような反論は、法案そのものが答申から逸脱していることを棚に挙げた居直りにすぎない。また、本件立ち入り調査は、表現の自由を制限するものであるから、本来、令状が必要な調査である。
にもかかわらず、直接強制でないから構わないとか、他にも例があるなどと嘯くのは、国民を愚弄するものである。多くの国民にとって見れば、「直接強制」も「間接強制」もなく、もし立ち入り調査等を拒否すれば３０万円の過料に処せられるのだから、この心理的脅威の方が重大である。
さらに、独禁法などの立ち入り調査は、目的も明瞭であり、調査の対象も限定されている。つまり、行政調査が許されるのは、「私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の禁止」（第１条）に違反した場合であり（第４５条１、２項）、調査の対象も自ずから限定される。
これに対して、「差別的言動」などといった漠然とした理由でもって、突然令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等（パソコン、ノート、手帳、メモ、メール等一切）の調査・提出・留め書きが無制限になされるならば、言論・表現の自由は死滅する。
特別調査には一切制限がないのだから、当然、法務省も対象となりうる。入館等で職員に「差別的言動があった」との理由で、突然、省内に令状なしの立ち入り調査が始まり、文書等を無制限に押収される地面を、法務省は想像したことがあるのだろうか。
<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
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こんにちは！戸井田とおるです！
いつもお世話になり感謝申し上げます！
これまで通常の業務に支障をきたす恐れがあったので、ＦＡＸでの要請書の受付をお断りしておりましたが、
皆様の熱い思いを最優先する為に、ただいまより３月１０日午前中までＦＡＸでの要請書受付を開始いたしますので、
よろしくお願いいたします！
なお、当日「ネットラジオでの配信」や「動画サイトへの投稿」をする為の撮影等も大丈夫ですので、
撮影される方がおられましたら周りの方の迷惑にならない様にお願いいたします。
たくさんの送信をお待ちしております。
ＦＡＸ番号：０３−３５０８−３３２５
戸井田とおる
要請書（Ａ４サイズ）ご意見、氏名、年齢、住所（自治体名だけで結構です）
所謂「人権擁護法案」再提出に対する要請受付国民集会
日時：平成２０年 ３月１０日 （月） １７時より
場所：憲政記念会館講堂
宛先：〒１００−００１４ 東京都千代田区永田町国会内郵便局留置
「要請受付国民集会」国会内事務局 衆議院議員 戸井田とおる 事務所
担当：井上 水間
参考：ハイブリッドめーる
http://www.post.japanpost.jp/service/hybrid/index.html
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※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
ご支援のお願い
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへ
の要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います。
全国の皆様ご存知のように推進派の多い福岡県選出議員の部屋にも行きます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が発足します
昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が3月15日、福岡で発足いたします。
3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。
これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。
来る３月１５日に福岡市天神において市民の連帯発足式及び市民決起集会を開催致しますので、お忙しいところとは存じますが万障繰り合わせの上、ご参加いただきたくお願い申し上げます。
チラシは下記です。
（表）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4.pdf
（裏）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4_B.pdf
記
日時■平成２０年３月１５日（土）１７時より
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」９階
（福岡市中央区天神１−１１−１７）
西鉄天神大牟田線「福岡（天神）」駅より徒歩約1分
福岡市営地下鉄「天神」駅より徒歩約1分
名称■「天神集合！人権擁護フォーラム２００８」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ０９２−５５３−５１２６（事務局）
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います
文部科学省には児童生徒課にお出ましいただく予定です。現在、同課担当で「人権教育の第三次取りまとめ」の意見募集が行われており、そこには福岡県教育委員会人権・同和教育課課長補佐をつとめた方（現在、小学校長）が委員になられていますね。
第1次・第2次答申とも教育の中立性に対する視点が弱い内容なので、これは追及する必要ありと考えています。福岡県で使用されている副読本や各学校・教員が作成する指導案も例示します。他県の方で、こういう資料がある、これは偏向だというものがおありの方は、ぜひ、送っていただきたいです。
2月3日に私が新風で後援した際の動画です。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
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衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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