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2008年03月11日 (火) | 編集 |
締め切りに追われる作家とか記者さんの気持ちがわかります。進めないときほど焦るものはありません。時間がない〜
さて、気をとりなおし、今日は人権擁護法案を考える上でこれはと思う本をいくつか紹介しておきます。皆さんからもこういう本があるとかご教示ください。
■反人権宣言
これは人権擁護法案の基礎概念を考える上で教科書になると思います。１９世紀のドイツ法学者イエーリングの「権利＝法の生命は闘争である」との言葉も紹介されていますが、人権概念が本質的に有する対立で物事を考える闘争の論理であることを踏まえておく必要があります。
■民主主義とは何なのか
こちらも教科書にしてよい一冊ですが、注目は第四章「インチキとごまかしの産物ー人権」です。そのなかでホッブスのリヴァイアサンを論じたところが印象に残りました。ただし、全体として初心者には難解な感もあります。
■危ない人権擁護法案
これはご存知の方も多いでしょう。市民の会編集で、いろいろいな論客、２ちゃんねるを舞台に活動した面々も登場しています。
■同和利権の真相４
これは宝島のベストセラーとなりました。内容も具体的で、わが福岡県の暗黒部分を見事に抉り出しています。ただし、著者は共産党系列の方々です。随所に憲法改悪とかあるのがうーんでした。
■一刀両断
画像がなくて申し訳ありません。サブタイトルは「先生もっと勉強しなさい」です。三重県での教育正常化運動を例に同和問題への言及もあります。
■反日の構造
西村幸祐氏の著書。人権擁護法案について言及されています。鳥取県と太宰府市の条例制定の経緯を国会で通らない法案制定を地方で進めようとしているとの指摘は頷けます。
3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」（仮称）が発足します
StyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯：FUKUOKA」が3月15日、福岡で発足いたします。
3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。
これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。
来る３月１５日に福岡市天神において市民の連帯発足式及び市民決起集会を開催致しますので、お忙しいところとは存じますが万障繰り合わせの上、ご参加いただきたくお願い申し上げます。
チラシは下記です。
（表）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4.pdf
（裏）http://sejp.net/pdf/rentai001_A4_B.pdf
記
日時■平成２０年３月１５日（土）１７時より
場所■福岡市中央区天神「福岡ビル」９階
（福岡市中央区天神１−１１−１７）
西鉄天神大牟田線「福岡（天神）」駅より徒歩約1分
福岡市営地下鉄「天神」駅より徒歩約1分
名称■「天神集合！人権擁護フォーラム２００８」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ０９２−５５３−５１２６（事務局）
*反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
昨日の集会について産経新聞の記事をご紹介しておきます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080310/stt0803102007004-n1.htm
人権擁護法案「断固阻止！」 反対派議員が気勢、亀裂ますます
人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。
集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。
あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。
しかし、反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。
お隣、韓国でも人権委員会はとんでもないことになっています。
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
◇
■人権擁護法案 人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
＊＊
さて、7日にチャンネル桜「ワイド日本」に人権擁護法案について発売中の『正論』と『WILL』に論文を書いておられる日本大学法学部教授の百地章先生がご出演されました。
ユーチューブに動画がアップされています。著作権フリーですので、ぜひ広めてください。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
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ご支援のお願い
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへ
の要請陳情活動で上京します。
２５日に法務省人権擁護局と交渉を行いますが、調査救済課の山本とか言う事務官が「年度末だから調整させていただくが、面会時間は５分か長くて１０分」といってきました。たった５分か１０分で交渉といえるのか？
文部科学省には児童生徒課にお出ましいただく予定です。現在、同課担当で「人権教育の第三次取りまとめ」の意見募集が行われており、そこには福岡県教育委員会人権・同和教育課課長補佐をつとめた方（現在、小学校長）が委員になられていますね。
第1次・第2次答申とも教育の中立性に対する視点が弱い内容なので、これは追及する必要ありと考えています。福岡県で使用されている副読本や各学校・教員が作成する指導案も例示します。他県の方で、こういう資料がある、これは偏向だというものがおありの方は、ぜひ、送っていただきたいです。
2月3日に私が新風で後援した際の動画です。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います。
全国の皆様ご存知のように推進派の多い福岡県選出議員の部屋にも行きます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
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U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
さて、気をとりなおし、今日は人権擁護法案を考える上でこれはと思う本をいくつか紹介しておきます。皆さんからもこういう本があるとかご教示ください。
■反人権宣言
これは人権擁護法案の基礎概念を考える上で教科書になると思います。１９世紀のドイツ法学者イエーリングの「権利＝法の生命は闘争である」との言葉も紹介されていますが、人権概念が本質的に有する対立で物事を考える闘争の論理であることを踏まえておく必要があります。
■民主主義とは何なのか
こちらも教科書にしてよい一冊ですが、注目は第四章「インチキとごまかしの産物ー人権」です。そのなかでホッブスのリヴァイアサンを論じたところが印象に残りました。ただし、全体として初心者には難解な感もあります。
■危ない人権擁護法案
これはご存知の方も多いでしょう。市民の会編集で、いろいろいな論客、２ちゃんねるを舞台に活動した面々も登場しています。
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日時■平成２０年３月１５日（土）１７時より
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人権擁護法案「断固阻止！」 反対派議員が気勢、亀裂ますます
人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）−。
集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。
あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
一方、推進派も「今国会は法案成立のラストチャンス」（自民幹部）と強気の姿勢を崩していない。１１日の人権問題調査会では、平成１３年に法案の必要性を答申した「人権擁護推進審議会」（法務、文科、総務３相の諮問機関）の元会長、塩野宏東京大名誉教授を招き、答申の経緯などをヒアリングする。
しかし、反対、推進両派が法案修正などで妥協する余地は乏しい。このまま自民党内の亀裂が広がれば、福田政権はますます苦しい立場に追い込まれる可能性もある。
お隣、韓国でも人権委員会はとんでもないことになっています。
人権擁護法案の「お手本」韓国、お寒い実態
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は２００１年１１月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。（原川貴郎）
国家人権委員会は、国連総会で１９９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」（パリ原則）に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した０３年３月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」（ハンナラ党スポークスマン）などと波紋を呼んだ。
０５年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」案は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止−などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済５団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、０６年１２月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
２月に就任した李明博（イ・ミョンバク）大統領の政権引き継ぎ委員会は１月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
◇
■人権擁護法案 人権侵害の救済や防止を目的に法務省の外局として「人権委員会」を設置するための根拠法。人権委は省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法で公正取引委員会などと同様の高い独立性が保障される。しかし人権侵害について定義があいまいな上、救済措置として令状なしに出頭要請や押収・捜索ができる強大な権限を付与されるため「恣意（しい）的な運用への懸念が強く、新たな人権侵害を生みかねない」として政界やメディアでも反対論が根強い。政府は平成１４年に法案を国会へ提出したが継続審議の末廃案となった。１７年にも提出を目指したが、反対が強く実現しなかった。
■パリ原則 国連総会で９３年に採択された「国内機構（国内人権機関）の地位に関する原則」の略称。人権侵害救済のため、独立性のある国内機関の新設を促した。人権擁護法案推進派の論拠とされてきたが、パリ原則が示した人権機関は「政府、議会その他の機関」に対し、「人権擁護に関する意見、勧告、提案、報告」を行う機関に過ぎず、令状なしの家宅捜索など強制権限は認めていない。機関の「独立性」についても「財政的な独立性」を唱っているに過ぎない。英国やカナダなどはパリ原則に沿った人権機関を設けている。いずれも人権侵害の定義を明確に規定し、「表現の自由」は最大限尊重されている。
＊＊
さて、7日にチャンネル桜「ワイド日本」に人権擁護法案について発売中の『正論』と『WILL』に論文を書いておられる日本大学法学部教授の百地章先生がご出演されました。
ユーチューブに動画がアップされています。著作権フリーですので、ぜひ広めてください。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
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ご支援のお願い
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります！！
3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへ
の要請陳情活動で上京します。
２５日に法務省人権擁護局と交渉を行いますが、調査救済課の山本とか言う事務官が「年度末だから調整させていただくが、面会時間は５分か長くて１０分」といってきました。たった５分か１０分で交渉といえるのか？
文部科学省には児童生徒課にお出ましいただく予定です。現在、同課担当で「人権教育の第三次取りまとめ」の意見募集が行われており、そこには福岡県教育委員会人権・同和教育課課長補佐をつとめた方（現在、小学校長）が委員になられていますね。
第1次・第2次答申とも教育の中立性に対する視点が弱い内容なので、これは追及する必要ありと考えています。福岡県で使用されている副読本や各学校・教員が作成する指導案も例示します。他県の方で、こういう資料がある、これは偏向だというものがおありの方は、ぜひ、送っていただきたいです。
2月3日に私が新風で後援した際の動画です。
文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います。
全国の皆様ご存知のように推進派の多い福岡県選出議員の部屋にも行きます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
部落解放同盟福岡県連と
福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開
★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録（平成19年1月22日）は部分公開されることに決定され、公開されました。
解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A４29枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。
つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。
要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。
人権同和教育課長：「（前後省略）平成13年度末の法失効後も・・・（省略）」
解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
現在すでに活動している人権委員会（全国で１万４千人の人権委員で構成）から、下記のような勧告が行われている。
�‖膾紊凌邑�委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。
�△泙拭∧杆郢硫颪任蝋盥酸犬�制服を着せられていることも人権侵害だといっている。
��さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。
下記に法案の反対・抗議の声を
■［抗議・要望先］ 自民党本部へ 自民党ホームページから［ご意見］→［総合］をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L ： http://www.otaseiichi.jp
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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。
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★「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が昨年12月１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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