プロフィール
ブログ内検索
2008年04月01日 (火) | 編集 |
先ほどの有村議員の国会質問の続きです。今日の夕方のニュースで取り上げられていましたが、稲田議員が悪いといわんばかりの映画監督のコメントは許したがたいです。
日本芸術文化振興会の専門委員が９条の会、つまり日本共産党のシンパということになりますが、答弁にたった尾山文化部長は「専門委員の先生方の判断としてはこれは政治的な宣伝意図は持たないと判断をなされたということでございます」と呑気な発言をしています。
この程度の認識しかない官僚は工作活動にまんまとしてやられているのです。その結果、日本の国益を損なうのです。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
《有村氏：スケジュールや上映時間の変更というのは私もよくあることだと思います。今おっしゃっていない中でも、映画のタイトルが変更されてますね。それから出演者も変わってます、共同製作者も変わっています。ご覧になってお分かりいただけますように、このパンフレットの右側のコラムにありますように、共同製作として書かれているのは、このチャンイーさんの会社と、北京電芸学院、青年電影なんとか、なんとか、北京なんとか有限公司ということでこれ全部これチャイニーズですよね。これが日本映画なんでしょうかねえ。つまり映画のタイトル、出演者、共同製作者、協賛にも変更をきたしています。映画の屋台骨そのものが変わっているんですね。あれもこれもと変わっているんですね。
それで本名で申請しなければならない申請代表者、このチャンイー代表取締の名前そのものが、本名が変わっているんです。そしていつの間にか、製作総指揮者、ちょううんき（長雲暉）と読むんでしょうかね、旧名チャンイーということで、申請者の本名までが変わっているんですね。このことに対して、変更がほとんどなかったということを言い切れるんですかねえ。
尾山文化部長：先ほど変更点について、私からご答弁させていただいた以外の変更については大変恐縮ですが、私、現在承知しておりません。
有村氏：私が把握しているだけでも、しかも私がこれを本格的に調査したのは３日前でございます。質問が決まってからでございます。それでも私はこういう情報を入手しているんです。答弁される方がそれを把握していないというのは、事務方のスタッフさんも含めて、やっぱり答弁者、一生懸命チームを守ろうと頑張って下さっているんですから、あの、ご協力いただけますよう、調査権にご協力くださいませ。私は靖国神社賛成派、反対派というレッテルをつけること自体、与しておりませんけれども、企画段階では、靖国神社に対して賛否両論を材題とする、としていた文書が実際に１９年の３月に出された変更理由書によって、いわゆる靖国支持者の主張はこの映画の対象にしないことが明確に申請をされています。この時点でこの映画が完全な「反靖国」となることが決定的になったものですが、これらの大規模な変更が行われても、問題ありという認識を、誰も専門委員の方々は、一切されなかったのでしょうか。反靖国となることが決定的となって、これは中国政府の歴史認識や主張そのものを取り上げる映画と、この時点で決定的になったわけですが、これに疑義を、おかしいな、何かあるんじゃないのかなと思われた人は誰もいなかったんですか。
尾山文化部長：えー、完成試写におきまして、専門委員の先生方が内容を見て、助成決定に変更を及ぼすような変更ではないと確認したということを聞いておるわけでございます。
有村氏：試写会を見たとおっしゃいますけれども、見た後に意見を聞いていない、つまりエビデンスを全然出していなんですから、それをロジックにされるのはご遠慮いただきたいと思います。他の先生方も説得力がないということをおっしゃっているんですから。別の聞き方をします。平成１７年、２００５年は終戦６０周年でございました。終戦４０年、５０周年となる、１９８５年、１９９５年、２００５年、つまり西暦の一桁が５になる年は、決まって中国、韓国が歴史認識を外交カードとして日本を揺さぶらせる戦略にきています。そして私たち自身も、歴史に向き合う機会から逃げることはまったく許されません。しかし、この平成１７年の大騒動があった２００５年の翌年に申請が出されているんです。こんなあったり前の、みんなが理解している政治的な意図が見抜けないような、社会人としての常識的感覚がない人ばかりが専門委員になっていらっしゃるんですか。
尾山文化部長：専門委員の先生方の判断としてはこれは政治的な宣伝意図は持たないと判断をなされたということでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：じゃあ、専門委員の先生方、お給料出てますから、どうしてそう考えられるのか、どうしてこれが政治的意図がないというふうに断言できるのか、その根拠を示していただきたい。文書でお出汁いただきたいと存じます。この専門委員というのはどういう基準で選ばれた人たちでしょうか。
尾山文化部長：映画について幅広い学識を有する人の中から、日本芸術文化振興会において選任し、委嘱しているものでございます。
有村氏：幅広い見識を有しということでございますが、専門委員の一人である「Ｙ氏」、この方の信教の自由、思想の自由ということを尊重して昨日は通告で明確にそちらにお伝えしておりますけれども、Ｙ氏とこの場では言わせていただきましょう。Ｙ氏は「映画人９条の会」のメンバーであり、その旨の発信をされていることを日本芸術文化振興会はご存じでしたか。９条の会というのは、ご承知の通り憲法９条をめぐって護憲という立場で政治的メッセージを明確に打ち出し活動をされていらしゃる団体です。その映画人９条の会のメンバーであること、ご存じでしたでしょうか。
尾山文化部長：日本文化芸術振興会におきましては、専門委員の委嘱の際の先生ご指摘の専門委員の方が、ご指摘の会のメンバーであることは承知していなかった、と聞いているところでございます。
有村氏：先ほども申しあげたように私がこの調査に乗り出したのは３日前でございます。こんなことさえ知らなかった。私たちがインターネットでも検索できる情報を日本芸術文化振興会は把握もしないで専門委員を選んでらっしゃるんでしょうか。専門委員の中立性、もちろんＹさんにも思想の自由はあります。そしてそれは尊ばれなくてはなりません。しかし常識に照らして公正な立場で審議されたとは到底思えない判断が次から次へとまかり通っている現状を鑑みますと、このＹ氏の政治的思想的活動が当該映画の助成金交付決定に影響を与えたのではないかという、国民のみなさん、私たちの疑念を、振興会の公的責任として払拭していただきたいと思います。どうか払拭してください。ご意見、説明をお願いします。
尾山文化部長：専門委員会は基本方針や評価の観点をもとに、６人の専門委員会が合議の上で、審査が行われ、助成が決定される仕組みを取ることで、一人の委員の意見が大きく影響することがないような仕組みにしているということを聞いているわけでございます。
有村氏：つまり思想的には大きな信念を持っておられる方が、入っていらっしゃったということで、その影響を与えたという疑念を払拭するにはあたっていない、そんなお答えだと私は認識しています。そしてこの「靖国」のパンフレットにも書かれていますけれども、「そして、知られざる事実がある。靖国神社のご神体は日本刀であり、平成８年から敗戦までの１２年間、靖国神社の境内において靖国刀が鋳造されていた」というふうに書かれていますけども、これは事実誤謬でございます。しられざる事実があるといって、靖国神社のご神体は日本刀であるというふうに主張されていますが、この認識事態が誤謬なんです。事実誤認でございます。これは私自身が靖国神社の広報に問い合わせています。神社で大切にされていらっしゃる神剣、神の剣は、一般的に世に言う日本刀、片刃で、ワンエッジですね、片刃で反りのある日本刀とは形状も異なっておりまして、このご神体は日本刀ではありません。この誤謬を知られざる事実として、ドキュメンタリーとして豪語されること自体が大変に遺憾なことでございます。
もちろん、中国の監督が外国語である日本語で基礎事実を理解するのは難しいのかもしれませんが、このご神体について靖国神社に事実確認や問い合わせも一切されずにこの事実誤認をドキュメント称し、広く喧伝されていること自体が欺瞞だと思いますが、やはり文化的考証などの前線に立たれるはずの文化庁ではないんですか。この点コメント下さい。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会の専門委員会においては、映画全体の企画を審査して助成を決定されたということでございます。
有村氏：この誤謬に対して、こんな誤謬をドキュメントだというふうにおっしゃっている、文化の考証をしていかなきゃいけない文化庁がこのようなコメントをされなきゃいけないということ、これが周知の事実になって信頼を失うことを私は極めて残念だと思います。映画の中でもっとも多くの時間を割かれ登場される刈谷直治さんは、靖国刀を造っていた現役最後の刀匠でございまして、現在９０歳のご高齢です。「美術品として純粋に靖国刀匠、匠のドキュメンタリーを撮りたい」という若い中国人の青年の申し出に、刀をつくる自らの映像を撮影することは承諾され、「これが私の現役最後の仕事になるなあ」、と覚悟を決めて協力をされました。
映画パンフレットによると「キャスト」というふうに刈谷さん書かれていますが、この刈谷さんは実際には本映画でキャストになることをまったく知らされておらず、このことを承諾されていないばかりか、完成品の映画を見る機会すら与えられていません。一時、進行過程での映像をご覧になって、当時政治問題化していた小泉総理の参拝映像や終戦記念日の靖国境内の政治的喧噪の映像とまぜ合わせて刈谷さんの刀をつくる映像が交錯されていることに違和感を覚え、ここからです、刈谷夫妻は不安と異論を唱えられました。すると刈谷さんの自宅に赴いた李纓監督と、助監督のナカムラさんは、「この映画には日本の助成金が出ているし、助成金を受けているというそのマークもついているから、大丈夫ですよ」と夫婦をなだめていらっしゃいます。助成金が公的お墨付きとして使われ、刈谷さん本人がキャストに仕立て上げられる、本人は嫌がっているんです。キャストに仕立て上げられることを承諾するよう、助成金のマークが入っているから大丈夫ですよ、日本政府も助成しているんですよ、という説得の材料になってしまっています。このような経過から最終作品は、刈谷氏の善意を踏みにじっており、刈谷さん夫妻はこの映画において刈谷氏の肖像が入ることをまったく承伏しておらず、作品から刈谷さんの映像を一切外して欲しい、と希望をされています。これは私自身が一昨日、平成２０年３月２５日、刈谷さん本人と確認をとりました。
このパンフレットにのっている制服姿の青年、この青年は現役自衛官であり、彼が靖国神社に参拝しているところを、この映画「靖国」をつくった人が無許可で撮影をし、その映像が無許可でこの映画に使われ、このパンフレットにおける掲載がされていることもこの自衛官の方は一切しらなかったんです。この現役自衛官の方がたまたま靖国神社にお参りしたときに撮られた、勝手に無許可で撮られた肖像権はまったく守られていないというのが、常態化、今も続いています。
事実誤認をドキュメンタリーと主張し、１０月１７日の霊璽奉安祭をはじめ、撮影や禁じられている場所や時においても撮影し、知らない間にキャストに仕立て上げられた刈谷さんのお気持ち、希望を無視して上映を重ねるなど、手段を選らばない取材、撮影によって肖像権を蹂躙された人々との間に数々のトラブルを起こしているこの映像を文化庁が、芸術文化振興の名も下で、公金を使ってまで後押しすることが果たして適切なんでしょうか。（とんでもないよ、そういうのは！とヤジ）
尾山文化部長：日本芸術文化振興会における映画の助成におきましては、企画書の内容を審査基準に照らして審査し、完成試写会において審査内容と大きな違いがないかを確認しているところでございますけれど、個々の映像がすべて肖像権の問題をクリアしているかどうかまでは、審査対象としていないということを聞いておるところでございます。
有村氏：個々の肖像権じゃないんです。刈谷さんにしてもこの人にしても。キャストって本人は承諾していないのにキャストって書かれているし、本人の映像が使われているんですよ。のべつまくなし、無許可のことを繰り返している映像なんですよ。これが文化振興なんですかねえ。これが日本の映画なんですかねえ。そして今おっしゃるその日本映画の助成ということでございますが、この日本映画とは配布資料のように、日本映画とは国民、日本に永住を許可されたもの、また日本の法令によって設立された法人によってつくられた映画を指しています。つまり、日本の法令によって設立された法人が、例え構成員がすべて外国人でもＯＫということになります。ノルウェーの人々によって構成される法人が、ケニアのキクヨ族を撮った映画も日本映画というカテゴリーになってしまうんです。不思議な定義だなあ、と思います。
この問題を契機に助成の対象となる日本映画の定義を見直しして、フェアに公平に助成対象を審査して、信頼される文化行政になるよう出直されたほうがいいと思います。そしてそもそも政治的、宗教的宣伝意図がないこと、という助成金の申請要件を満たしていない映画を助成してしまったことに鑑み、この助成金返還のぜひを今一度検討されることを希望します。文部科学大臣政務官のお答えを希望します。
保坂政務官：大変ご指摘をいただいているところであります。ただ今ご質問された最後のところの補助金の問題につきましては、十分協議をしなければならんところもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても映画「靖国」につきましては、私ども芸術文化振興基金の助成にあたって独立行政法人の振興会において所定の手続きに従い、審査を行ってきているところであります。十分本内閣委員会で有村先生のご協議、ご指摘、またこれらのやりとりを聞いておりましてですね、今後内容に適切な審査を務めるよう努力をしなければいけないなと、こう思っているところであります。
有村氏：今政務官としてのご答弁をいただきました。政治家としての先生、今の答弁を聞いていていかにひどい手続きでいかに杜撰な審査をされているかというのが明確にこの一時間でなったと思います。そのご感想を、チャンチャラおかしいということが次から次へと出てきているんですね。このやりとりの聞いていらしてのご感想を求めます。
保坂政務官：文化行政に当たりまして、特に映画は最近世界的にも国民の中でも普及されるものでありまして、十分今のやりとりの中で、これの審査については十分所定の手続きと等々、検討するところは大変あるというふうに個人的には思っております。
有村氏：先ほどの政務官のご答弁に、本当に真摯に聞いていただいて、この助成金の要件を満たしていない映画を助成してしまったことに鑑みて、返還金返還の是非を検討されることを希望して、それも重要な観点だというふうに、私は聞きました。どうかこの内閣委員会でその検討していただいた結果を報告をしていただきたいと思います。これに関しては私自身の判断ではいけませんので、委員長をはじめ後ほど理事会でご検討いただけたらありがたいと存じます。
委員長：後日理事会で協議をさせていただきます。
有村氏：今回のことに関しては国民としても文化行政を応援したいと思っている議会人としても、極めて残念なことだと持っています。やはり正式なフェアな審議をしていただきたいなと思っております。しかし、芸術文化振興会の名誉のために私は申しあげます。今回のことは極めて遺憾でございますが、この芸術文化振興会は国立劇場で歌舞伎や文楽を、公演を後押ししたり、あるいは琉球の舞踊音楽を上演すう国立劇場沖縄を持ってみたり、あるいは国立能楽堂をしっかりと運営されたり、本当にいい活動をされているんです。日本人の文化をしっかりと応援していくように、一生懸命やられているんですね。
今回の助成金の原資は税金なんです。公益に資する活動をするという信頼があってこその文化行政です。国民から慕われて支持されてこその文化振興でございます。この原点をしっかりと心に刻んで、今の検討を再検討していただきたいと思っております。最後に私自身、今までの質問はすべてロジックだけでやってまいりました。私自身靖国神社に対してどう思っているかというと、右翼も左翼もないと思っています。どんな立場を取るにせよ、もちろんそれは自由です。
しかし、この靖国神社というのは本来、御霊と静かに向き合う場所で、国の未来を信じて命を捧げられた御霊やその人、お父さんに一度も抱かれたことのない子供たちが、お父さんの無言の遺骨を抱かねばならなかった、そんな方々がもう６０歳、７０歳になって、唯一お父さんに会える、好きだった恋人に会える、あるいは息子に会えるというところの遺族のお気持ちに静かに心を沿わせる人間としての常識は持たねばならないと思っています。
やれ賛成だやれ反対だとプラカードを片手に、意見の異なる相手をそれぞれの数の論理や、声のボリュームで威嚇して思想的に相容れない相手をにらみつけて中傷合戦をするイデオロギー論争の場であり続けることは極めて御霊やあるいはご遺族に対して不遜なことだと思っています。そういう意味でこの映画を助成金、助成をしてしまってオーソライズしてしまった文化行政の過失というのは決して小さくない、極めて残念だ、私たち裏切られたなあという気持ちが本当にしています。この映画の助成金選考の轍を教訓に国民から信頼される文化行政、助成金の適切な執行が行われることを切に願って、私の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。》
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る１５０人もの方にご参加いただきました。
とくに驚かされたのは１０代・２０代の若い世代の参加者が３分の１を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。
集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪
決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf
人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
強調文
<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
日本芸術文化振興会の専門委員が９条の会、つまり日本共産党のシンパということになりますが、答弁にたった尾山文化部長は「専門委員の先生方の判断としてはこれは政治的な宣伝意図は持たないと判断をなされたということでございます」と呑気な発言をしています。
この程度の認識しかない官僚は工作活動にまんまとしてやられているのです。その結果、日本の国益を損なうのです。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
《有村氏：スケジュールや上映時間の変更というのは私もよくあることだと思います。今おっしゃっていない中でも、映画のタイトルが変更されてますね。それから出演者も変わってます、共同製作者も変わっています。ご覧になってお分かりいただけますように、このパンフレットの右側のコラムにありますように、共同製作として書かれているのは、このチャンイーさんの会社と、北京電芸学院、青年電影なんとか、なんとか、北京なんとか有限公司ということでこれ全部これチャイニーズですよね。これが日本映画なんでしょうかねえ。つまり映画のタイトル、出演者、共同製作者、協賛にも変更をきたしています。映画の屋台骨そのものが変わっているんですね。あれもこれもと変わっているんですね。
それで本名で申請しなければならない申請代表者、このチャンイー代表取締の名前そのものが、本名が変わっているんです。そしていつの間にか、製作総指揮者、ちょううんき（長雲暉）と読むんでしょうかね、旧名チャンイーということで、申請者の本名までが変わっているんですね。このことに対して、変更がほとんどなかったということを言い切れるんですかねえ。
尾山文化部長：先ほど変更点について、私からご答弁させていただいた以外の変更については大変恐縮ですが、私、現在承知しておりません。
有村氏：私が把握しているだけでも、しかも私がこれを本格的に調査したのは３日前でございます。質問が決まってからでございます。それでも私はこういう情報を入手しているんです。答弁される方がそれを把握していないというのは、事務方のスタッフさんも含めて、やっぱり答弁者、一生懸命チームを守ろうと頑張って下さっているんですから、あの、ご協力いただけますよう、調査権にご協力くださいませ。私は靖国神社賛成派、反対派というレッテルをつけること自体、与しておりませんけれども、企画段階では、靖国神社に対して賛否両論を材題とする、としていた文書が実際に１９年の３月に出された変更理由書によって、いわゆる靖国支持者の主張はこの映画の対象にしないことが明確に申請をされています。この時点でこの映画が完全な「反靖国」となることが決定的になったものですが、これらの大規模な変更が行われても、問題ありという認識を、誰も専門委員の方々は、一切されなかったのでしょうか。反靖国となることが決定的となって、これは中国政府の歴史認識や主張そのものを取り上げる映画と、この時点で決定的になったわけですが、これに疑義を、おかしいな、何かあるんじゃないのかなと思われた人は誰もいなかったんですか。
尾山文化部長：えー、完成試写におきまして、専門委員の先生方が内容を見て、助成決定に変更を及ぼすような変更ではないと確認したということを聞いておるわけでございます。
有村氏：試写会を見たとおっしゃいますけれども、見た後に意見を聞いていない、つまりエビデンスを全然出していなんですから、それをロジックにされるのはご遠慮いただきたいと思います。他の先生方も説得力がないということをおっしゃっているんですから。別の聞き方をします。平成１７年、２００５年は終戦６０周年でございました。終戦４０年、５０周年となる、１９８５年、１９９５年、２００５年、つまり西暦の一桁が５になる年は、決まって中国、韓国が歴史認識を外交カードとして日本を揺さぶらせる戦略にきています。そして私たち自身も、歴史に向き合う機会から逃げることはまったく許されません。しかし、この平成１７年の大騒動があった２００５年の翌年に申請が出されているんです。こんなあったり前の、みんなが理解している政治的な意図が見抜けないような、社会人としての常識的感覚がない人ばかりが専門委員になっていらっしゃるんですか。
尾山文化部長：専門委員の先生方の判断としてはこれは政治的な宣伝意図は持たないと判断をなされたということでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：じゃあ、専門委員の先生方、お給料出てますから、どうしてそう考えられるのか、どうしてこれが政治的意図がないというふうに断言できるのか、その根拠を示していただきたい。文書でお出汁いただきたいと存じます。この専門委員というのはどういう基準で選ばれた人たちでしょうか。
尾山文化部長：映画について幅広い学識を有する人の中から、日本芸術文化振興会において選任し、委嘱しているものでございます。
有村氏：幅広い見識を有しということでございますが、専門委員の一人である「Ｙ氏」、この方の信教の自由、思想の自由ということを尊重して昨日は通告で明確にそちらにお伝えしておりますけれども、Ｙ氏とこの場では言わせていただきましょう。Ｙ氏は「映画人９条の会」のメンバーであり、その旨の発信をされていることを日本芸術文化振興会はご存じでしたか。９条の会というのは、ご承知の通り憲法９条をめぐって護憲という立場で政治的メッセージを明確に打ち出し活動をされていらしゃる団体です。その映画人９条の会のメンバーであること、ご存じでしたでしょうか。
尾山文化部長：日本文化芸術振興会におきましては、専門委員の委嘱の際の先生ご指摘の専門委員の方が、ご指摘の会のメンバーであることは承知していなかった、と聞いているところでございます。
有村氏：先ほども申しあげたように私がこの調査に乗り出したのは３日前でございます。こんなことさえ知らなかった。私たちがインターネットでも検索できる情報を日本芸術文化振興会は把握もしないで専門委員を選んでらっしゃるんでしょうか。専門委員の中立性、もちろんＹさんにも思想の自由はあります。そしてそれは尊ばれなくてはなりません。しかし常識に照らして公正な立場で審議されたとは到底思えない判断が次から次へとまかり通っている現状を鑑みますと、このＹ氏の政治的思想的活動が当該映画の助成金交付決定に影響を与えたのではないかという、国民のみなさん、私たちの疑念を、振興会の公的責任として払拭していただきたいと思います。どうか払拭してください。ご意見、説明をお願いします。
尾山文化部長：専門委員会は基本方針や評価の観点をもとに、６人の専門委員会が合議の上で、審査が行われ、助成が決定される仕組みを取ることで、一人の委員の意見が大きく影響することがないような仕組みにしているということを聞いているわけでございます。
有村氏：つまり思想的には大きな信念を持っておられる方が、入っていらっしゃったということで、その影響を与えたという疑念を払拭するにはあたっていない、そんなお答えだと私は認識しています。そしてこの「靖国」のパンフレットにも書かれていますけれども、「そして、知られざる事実がある。靖国神社のご神体は日本刀であり、平成８年から敗戦までの１２年間、靖国神社の境内において靖国刀が鋳造されていた」というふうに書かれていますけども、これは事実誤謬でございます。しられざる事実があるといって、靖国神社のご神体は日本刀であるというふうに主張されていますが、この認識事態が誤謬なんです。事実誤認でございます。これは私自身が靖国神社の広報に問い合わせています。神社で大切にされていらっしゃる神剣、神の剣は、一般的に世に言う日本刀、片刃で、ワンエッジですね、片刃で反りのある日本刀とは形状も異なっておりまして、このご神体は日本刀ではありません。この誤謬を知られざる事実として、ドキュメンタリーとして豪語されること自体が大変に遺憾なことでございます。
もちろん、中国の監督が外国語である日本語で基礎事実を理解するのは難しいのかもしれませんが、このご神体について靖国神社に事実確認や問い合わせも一切されずにこの事実誤認をドキュメント称し、広く喧伝されていること自体が欺瞞だと思いますが、やはり文化的考証などの前線に立たれるはずの文化庁ではないんですか。この点コメント下さい。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会の専門委員会においては、映画全体の企画を審査して助成を決定されたということでございます。
有村氏：この誤謬に対して、こんな誤謬をドキュメントだというふうにおっしゃっている、文化の考証をしていかなきゃいけない文化庁がこのようなコメントをされなきゃいけないということ、これが周知の事実になって信頼を失うことを私は極めて残念だと思います。映画の中でもっとも多くの時間を割かれ登場される刈谷直治さんは、靖国刀を造っていた現役最後の刀匠でございまして、現在９０歳のご高齢です。「美術品として純粋に靖国刀匠、匠のドキュメンタリーを撮りたい」という若い中国人の青年の申し出に、刀をつくる自らの映像を撮影することは承諾され、「これが私の現役最後の仕事になるなあ」、と覚悟を決めて協力をされました。
映画パンフレットによると「キャスト」というふうに刈谷さん書かれていますが、この刈谷さんは実際には本映画でキャストになることをまったく知らされておらず、このことを承諾されていないばかりか、完成品の映画を見る機会すら与えられていません。一時、進行過程での映像をご覧になって、当時政治問題化していた小泉総理の参拝映像や終戦記念日の靖国境内の政治的喧噪の映像とまぜ合わせて刈谷さんの刀をつくる映像が交錯されていることに違和感を覚え、ここからです、刈谷夫妻は不安と異論を唱えられました。すると刈谷さんの自宅に赴いた李纓監督と、助監督のナカムラさんは、「この映画には日本の助成金が出ているし、助成金を受けているというそのマークもついているから、大丈夫ですよ」と夫婦をなだめていらっしゃいます。助成金が公的お墨付きとして使われ、刈谷さん本人がキャストに仕立て上げられる、本人は嫌がっているんです。キャストに仕立て上げられることを承諾するよう、助成金のマークが入っているから大丈夫ですよ、日本政府も助成しているんですよ、という説得の材料になってしまっています。このような経過から最終作品は、刈谷氏の善意を踏みにじっており、刈谷さん夫妻はこの映画において刈谷氏の肖像が入ることをまったく承伏しておらず、作品から刈谷さんの映像を一切外して欲しい、と希望をされています。これは私自身が一昨日、平成２０年３月２５日、刈谷さん本人と確認をとりました。
このパンフレットにのっている制服姿の青年、この青年は現役自衛官であり、彼が靖国神社に参拝しているところを、この映画「靖国」をつくった人が無許可で撮影をし、その映像が無許可でこの映画に使われ、このパンフレットにおける掲載がされていることもこの自衛官の方は一切しらなかったんです。この現役自衛官の方がたまたま靖国神社にお参りしたときに撮られた、勝手に無許可で撮られた肖像権はまったく守られていないというのが、常態化、今も続いています。
事実誤認をドキュメンタリーと主張し、１０月１７日の霊璽奉安祭をはじめ、撮影や禁じられている場所や時においても撮影し、知らない間にキャストに仕立て上げられた刈谷さんのお気持ち、希望を無視して上映を重ねるなど、手段を選らばない取材、撮影によって肖像権を蹂躙された人々との間に数々のトラブルを起こしているこの映像を文化庁が、芸術文化振興の名も下で、公金を使ってまで後押しすることが果たして適切なんでしょうか。（とんでもないよ、そういうのは！とヤジ）
尾山文化部長：日本芸術文化振興会における映画の助成におきましては、企画書の内容を審査基準に照らして審査し、完成試写会において審査内容と大きな違いがないかを確認しているところでございますけれど、個々の映像がすべて肖像権の問題をクリアしているかどうかまでは、審査対象としていないということを聞いておるところでございます。
有村氏：個々の肖像権じゃないんです。刈谷さんにしてもこの人にしても。キャストって本人は承諾していないのにキャストって書かれているし、本人の映像が使われているんですよ。のべつまくなし、無許可のことを繰り返している映像なんですよ。これが文化振興なんですかねえ。これが日本の映画なんですかねえ。そして今おっしゃるその日本映画の助成ということでございますが、この日本映画とは配布資料のように、日本映画とは国民、日本に永住を許可されたもの、また日本の法令によって設立された法人によってつくられた映画を指しています。つまり、日本の法令によって設立された法人が、例え構成員がすべて外国人でもＯＫということになります。ノルウェーの人々によって構成される法人が、ケニアのキクヨ族を撮った映画も日本映画というカテゴリーになってしまうんです。不思議な定義だなあ、と思います。
この問題を契機に助成の対象となる日本映画の定義を見直しして、フェアに公平に助成対象を審査して、信頼される文化行政になるよう出直されたほうがいいと思います。そしてそもそも政治的、宗教的宣伝意図がないこと、という助成金の申請要件を満たしていない映画を助成してしまったことに鑑み、この助成金返還のぜひを今一度検討されることを希望します。文部科学大臣政務官のお答えを希望します。
保坂政務官：大変ご指摘をいただいているところであります。ただ今ご質問された最後のところの補助金の問題につきましては、十分協議をしなければならんところもあろうかと思いますが、いずれにいたしましても映画「靖国」につきましては、私ども芸術文化振興基金の助成にあたって独立行政法人の振興会において所定の手続きに従い、審査を行ってきているところであります。十分本内閣委員会で有村先生のご協議、ご指摘、またこれらのやりとりを聞いておりましてですね、今後内容に適切な審査を務めるよう努力をしなければいけないなと、こう思っているところであります。
有村氏：今政務官としてのご答弁をいただきました。政治家としての先生、今の答弁を聞いていていかにひどい手続きでいかに杜撰な審査をされているかというのが明確にこの一時間でなったと思います。そのご感想を、チャンチャラおかしいということが次から次へと出てきているんですね。このやりとりの聞いていらしてのご感想を求めます。
保坂政務官：文化行政に当たりまして、特に映画は最近世界的にも国民の中でも普及されるものでありまして、十分今のやりとりの中で、これの審査については十分所定の手続きと等々、検討するところは大変あるというふうに個人的には思っております。
有村氏：先ほどの政務官のご答弁に、本当に真摯に聞いていただいて、この助成金の要件を満たしていない映画を助成してしまったことに鑑みて、返還金返還の是非を検討されることを希望して、それも重要な観点だというふうに、私は聞きました。どうかこの内閣委員会でその検討していただいた結果を報告をしていただきたいと思います。これに関しては私自身の判断ではいけませんので、委員長をはじめ後ほど理事会でご検討いただけたらありがたいと存じます。
委員長：後日理事会で協議をさせていただきます。
有村氏：今回のことに関しては国民としても文化行政を応援したいと思っている議会人としても、極めて残念なことだと持っています。やはり正式なフェアな審議をしていただきたいなと思っております。しかし、芸術文化振興会の名誉のために私は申しあげます。今回のことは極めて遺憾でございますが、この芸術文化振興会は国立劇場で歌舞伎や文楽を、公演を後押ししたり、あるいは琉球の舞踊音楽を上演すう国立劇場沖縄を持ってみたり、あるいは国立能楽堂をしっかりと運営されたり、本当にいい活動をされているんです。日本人の文化をしっかりと応援していくように、一生懸命やられているんですね。
今回の助成金の原資は税金なんです。公益に資する活動をするという信頼があってこその文化行政です。国民から慕われて支持されてこその文化振興でございます。この原点をしっかりと心に刻んで、今の検討を再検討していただきたいと思っております。最後に私自身、今までの質問はすべてロジックだけでやってまいりました。私自身靖国神社に対してどう思っているかというと、右翼も左翼もないと思っています。どんな立場を取るにせよ、もちろんそれは自由です。
しかし、この靖国神社というのは本来、御霊と静かに向き合う場所で、国の未来を信じて命を捧げられた御霊やその人、お父さんに一度も抱かれたことのない子供たちが、お父さんの無言の遺骨を抱かねばならなかった、そんな方々がもう６０歳、７０歳になって、唯一お父さんに会える、好きだった恋人に会える、あるいは息子に会えるというところの遺族のお気持ちに静かに心を沿わせる人間としての常識は持たねばならないと思っています。
やれ賛成だやれ反対だとプラカードを片手に、意見の異なる相手をそれぞれの数の論理や、声のボリュームで威嚇して思想的に相容れない相手をにらみつけて中傷合戦をするイデオロギー論争の場であり続けることは極めて御霊やあるいはご遺族に対して不遜なことだと思っています。そういう意味でこの映画を助成金、助成をしてしまってオーソライズしてしまった文化行政の過失というのは決して小さくない、極めて残念だ、私たち裏切られたなあという気持ちが本当にしています。この映画の助成金選考の轍を教訓に国民から信頼される文化行政、助成金の適切な執行が行われることを切に願って、私の質問を完了させていただきます。ありがとうございました。》
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る１５０人もの方にご参加いただきました。
とくに驚かされたのは１０代・２０代の若い世代の参加者が３分の１を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。
集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪
決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf
人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
強調文<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
2008年04月01日 (火) | 編集 |
今朝の読売も朝日も1面にもってきていました。これはあたかも稲田議員が悪いかのような記事になっていますが、問題だらけの映画を文化庁の助成金で製作し上映することは日本の国会議員として問題視するのは当たり前でしょう。
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310328.html
「靖国」今月封切り中止 上映予定館辞退 トラブル警戒 朝日新聞
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めた。すでに１館が３月中旬に中止を決めていたが、残り４館も追随したかたちだ。
いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。５月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。
映画は４月１２日から都内４館、大阪１館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。
今回中止を決めた銀座シネパトス（東京都中央区）を経営するヒューマックスシネマによると、３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、２７日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。
また、Ｑ―ＡＸシネマ（同渋谷区）も３１日、「お客様に万が一のことがあってはならない」と判断。シネマート六本木（同港区）とシネマート心斎橋（大阪市中央区）を経営するエスピーオーも「他の映画館が中止すると、こちらに嫌がらせが来るのではないか」と、ひとまず中止にした。この３館については、これまで嫌がらせや抗議などはなかったという。
これより先に新宿バルト９（東京都新宿区）が中止を決め、１５日にアルゴ側に申し入れていた。
この映画をめぐっては、公的助成金が出ていることを疑問視した自民党の稲田朋美衆院議員側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が３月１２日に開かれた。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
産経新聞政治部記者のおなじみ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 に映画「靖国」に関する３月２７日の参議院内閣委員会での有村治子議員（自民・元文部科学政務官）の質問が掲載されていましたので転載ご紹介します。
担当部長は有村議員の追及に対し、しどろもどろですね。文字色
《有村氏：文化行政に対する予算の適切な執行がなされたかどうかという点におきまして、映画「靖国」について質問をさせていただきます。映画「靖国」は文化庁所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会において平成１８年度の芸術文化振興基金、記録映画、募集分の助成対象に採択されて７５０万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定と理解しております。文化庁次長、尾山（眞之助）文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。またこの日本芸術文化振興会の会長は、これからの映画をご覧になりましたでしょうか。本件を所管される直接の系統において見たことのある人で、責任権限が一番高い人はどなたでしょうか。
尾山文化部長：私、文化部長でございますが、私が一番責任が高い立場にございます。
有村氏：この芸術文化振興基金は助成金を交付するにあたり、配付資料で私の事務所が書かせていただきました。出典はもともと助成金募集案内でございますけども、助成金を交付するにあたり、助成金を交付するにあたり、芸術文化振興基金助成金交付の基本方針を出しておられます。そこで書いてございますように、これは灰色で囲んでおります、以下以下、これこれのことを助成すると。ただし「商業的、宗教的、または政治的な宣伝意図を有しないもの」としますと明確に書かれています。ここが最大のポイントの一つになると認識しております。そこで文部科学大臣政務官に伺います。小泉総理の靖国参拝について世論のみならず国政を預かる私たち国会でも８月１５日前後には与野党の最大の関心事となり是非が議論されました。このことは政治的な事柄でしょうか。
尾山文化部長：独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興助成金交付の基本方針におきまして、基金による助成につきましては、「政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く」とされておるところでございます。この映画「靖国」の審査を行った記録映画専門委員会におきまして、この方針についての判断が行われたものと承知しております。政治的テーマを取り上げることと、政治的な宣伝意図を有することは、一応分けて考えられると思っているところでございまして、本件につきましては、政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまではいえないと専門委員会で判断されたと聞いているところでございます。
有村氏：分かりました。小泉総理の靖国神社参拝の是非をめぐって宗教的、思想的な相違などの理由によって靖国神社を相手に裁判を起こし、自らの政治的主張を展開することは、これは政治的な事柄でしょうか、宗教的な事柄でしょうか。私は文部科学大臣政務官にお伺いしたいと存じます。
保坂武文部科学政務官：本質問につきましては、ときの総理がご判断し、対応している事柄と私どもは思っている次第であります。
有村氏：総理がご判断されるもので、政治的なんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺をお伺いします。
保坂政務官：私ども政務官の立場といたしまして、政府の最高責任者の立場で、この参拝についてご判断をするものかと存じております。
有村氏：参拝の是非をめぐってご意見を伺っているのではございません。このような靖国神社の参拝の是非をめぐって靖国神社を相手に裁判を起こしている。そして自らの政治的主張を展開すること、このことは政治マターか宗教マターかどうですか、そうじゃないんですか、ということを伺っております。
保坂政務官：えー、いずれにいたしましてもこれら問題は、国際的な世論を巻き起こす問題でもありますので、私の答弁の方では差し控えさせていただきたいと存じます。
有村氏：今いみじくもおっしゃいました。国際的な世論を喚起するもの。つまり国際政治の場でも議論をされている極めて政治的なことでございます。今頷かれた通りでございます。私もそう思います。今日皆様に配布をいたしておりますように、この映画宣伝用のパンフレット２ページ目に記載されている通り、右、２ページ目の裏のキャストというところには、３人の名前が書かれています。この映画に出てくる中心人物のうち、３人のうちの２人であるこの菅原龍憲さん、高金素梅さん両氏は、小泉前首相（ママ）の靖国神社参拝についてこの映画の申請がだされた当時も現在も靖国神社を相手取って訴訟を起こしており、当該映画のテーマである靖国神社とは係争関係にあります。しかも、この映画の中で両氏は、彼らが現実の社会の中で提起している訴訟と同じ趣旨の主張をそのまま展開をされており、一連の靖国関係訴訟を代弁する政治的宣伝がそのままキャスティングにそのまま反映されています。にも係わらずこの映画が政治的、宗教的宣伝意図を持っていないとどうやって断言されるのでしょうか。
尾山文化部長：ご指摘のように、金高素梅さん、菅原龍憲さんがインタビューで出ておられるのは事実でございますけれども、全体として政治的な意図を有するものとはいえないと先ほど申しあげた記録（映画）専門委員会で判断されたものと承知しております。
有村氏：全体としては政治的意図は持っていないとおっしゃいますけれども、キャストとして上がっている名前は３人しかないんです。そのうちの２人は靖国訴訟の原告なんです。そしてここに刈谷直治さん、残り一名のキャストの名前が挙がっていますが、この刈谷直治さんは、この映画のキャストになることを知りませんでした。そして今もキャストになることを了承していらっしゃいません。そしてこの靖国神社に関して、この刈谷さんは政治的発言は展開しておられません。こんないびつな形の映画がどうして政治的ではないとおっしゃるんでしょうか。３分の２は原告、靖国訴訟、今も係争中の原告でございます。もう一人は何も政治的なコメントをしていない３分の２が原告であるにもかかわらず、どうして政治的意図がないと言えるんでしょうか。教えていただきたいと存じます。
尾山文化部長：審査に当たっては、あの、製作会社から提出されました企画書、そして最終的に完成試写で専門委員会が確認しておりますが、その結果として、えー、あのー、（しどろもどろ）政治的な宣伝意図を有するものまでは言えないというふうに専門委員会で判断されたと承知しているところでございます。
有村氏：尾山部長、随分強弁されているようですが、その強弁は後に苦しい立場をつくることと私は思います。芸術文化振興基金から、今尾山部長がおっしゃったように、審査を厳正にしていただいたというふうにおしゃっていますが、助成金を受けようとしてこの有限会社「龍影」のチャン・イー代表取締役は、助成金交付要望書を提出した最初の段階、１８年７月１９日です。その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり靖国の政教関係を透視する、と明確に書かれています。そして主な出演者、キャストとしては、小泉首相靖国参拝を意見と考えられる東京訴訟の会を登場させる旨、明記をして交付金交付の申請書を提出されます。つまり申請者は意図してこの問題を取り上げます、と明確に書かれた上で最初の助成金交付要望書を出されているわけです。つまりこの助成金交付要望書が正式に提出された時点で、振興会がこれを公式に受理した時点で、この基金が助成を禁じている政治的、宗教的喧伝意図を有するもの、に当たるはずでありますが、それでも文化庁は「いや、この映画には、これには政治的、宗教的な宣伝意図は入っていませんよ」と強弁されるおつもりでしょうが、ご見解をお伺いいたします。
尾山文化部長：先ほど申しあげましたように、政治的テーマを取り上げるということと、政治的な宣伝意図を有するということは一応分けて考えられると考えておるところでございまして、本件につきましては政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまでは言えない、と、その独立行政日本芸術文化振興会の専門委員会で判断されたと文化庁は聞いておるところでございます。
有村氏：それでは、別の観点から伺います。靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメインキャストを為している、その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されているのに、これが宗教的意図ではない、政治的ではないとおっしゃるのなら、何が宗教的宣伝、政治的宣伝に該当するのでしょうか。これから、応募される方々、応募を希望されている方々にも、また、国民の税金の配分を決めるということでの調査権を行使している私たちにも分かる形で具体的に明示していただきたいと存じます。
尾山文化部長：政治的、宗教的な宣伝意図を有するものかどうかは、交付要望書の内容を踏まえまして、専門委員会において個別に検討されるものであると考えます。過去にそのような事例があるわけではございませんけれども、例えば特定の政党や特定の宗教法人のＰＲ映画であれば、該当するのではないかと思われるところでございます。
有村氏：ＰＲではなくて、ではその方々の主旨とまったく違うむしろ「反日」をしているというような場合はどうなるのですか。いいもの、ＰＲだけはアウトで、反ＰＲであれば、それはＯＫということでしょうか？
尾山文化部長：具体の事例に則して、専門委員会において個別に検討されるものと考えております。
有村氏：ということは専門委員会がキーの一つになってまいりますね。この映画を製作した李纓監督は、「北京週報」の日本語版でこのようなことをおしゃっています。「私の映画が具体的に示しているのは、『菊と刀』でその二者の間の関係だ。最後に問いただす最も鍵となるのはやはり天皇の問題だ。天皇の問題が解決されず、永遠に曖昧のままに過ぎ去られれば、靖国神社の問題を解決することはできない」と北京週報に答えられているんですね、公言されているんですね。ここでもこの映画の特定の政治的喧伝意図があることが明白になっているんです。因みにこちらのパンフレットにありますこの右側には、キャストとかスタッフとかいろいろ書かれていますが、委員の先生方ご覧になってお分かりになっていただけますように、ほとんどが中国名でござまいす。これが果たして日本映画なのかなあ、というふうに私は素直に疑問を提じずにはいられないんですけども、この中で８人のプロデューサーの名前が出ていますが、８人のうち７人は中国の方でございます。日本人としてただ一人、協力プロデューサーとして、名前が挙がっている山上徹二郎氏は、「この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる。『靖国』が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなる」と人民日報の国際版サイトで語っておられます。常識的に考えますに、戦争責任というのは戦争を終結して、戦争に勝った国と負けた国がそれぞれ負うべき、持つべき責任、制裁、権限を明確に出し合い、当事国双方が折り合いのつく条件を明文化して講和を結び、国境を定めるという極めて政治的なプロセスです。戦争状態を終結し、当事国同士の国際関係を正常化していくプロセスは政治そのものです。いかがでしょうか、この見解に何か間違いがあるでしょうか。外務省政務官教えてくださいませ。
小池外務大臣政務官：戦争責任という言葉はさまざまな文脈で用いられるものでございまして、いちがい申しあげることは困難ではありますけれども、一般的には戦争後当事国間で、いわゆる平和条約を締結することによりまして、戦争状態の終了、それに伴う領土問題、および戦争賠償等にかかる問題を解決しております。戦後我が国も当事国との間で、平和条約等を締結して平和国家として歩んでまいりました。このような戦後の日本の対外政策が当時の政治指導者の重要な決断のもとに進められてきたことは疑いのないところでございます。
有村氏：小池政務官、本当に簡潔なご見解をしていただき、ありがとうございました。外務省を代表してのいわゆる常識的な見解だと思います。私が日々感じている感覚と何ら違いがない。つまり今おっしゃったように戦後の平和国家としての歩みをつくる原点でございます。まさに国際政治そのものでございます。この政治そのものであります戦争責任をテーマにし、しかも、主張を一方的にしか論いていない映画が政治的喧伝意図がないと認識される理由を、尾山部長、私たちに分かる平易な、通常の常識人が理解できる日本語で説明をしていただきたいと思います。
尾山文化部長：先生、あの、北京週報の記事をご引用なさいましたけども、この映画の審査に当たりましては、株式会社「龍影」、あ、有限会社「龍影」から提出されました企画書、そしてそののち完成した試写によって行っておるわけでございまして、その結果としてその助成が行われたということでございます。
有村氏：質問に答えていただいておりませんが。（答えろよ！だめだよ、質問に答えてないよ、とヤジ）
尾山文化部長：あの、北京週報に、どのようなことを監督がおっしゃっているかは別として、審査は提出された書類によって行っておるということでございます。
有村氏：政治的宣伝意図がないと認識される理由を私たちに分かる日本語で説明をしていただきたいと申しあげているんです。自民党の議員だけでなくて、与野党を超えてやはり議員の先生方にちゃんと分かるような、私自身に分かるような説明をしてください。
尾山文化部長：あの、本件の審査を委ねられまして、日本芸術文化振興会の記録映画専門委員会において、そのような判断をしたということでございます。
有村氏：手続き論を伺っているのではありません。さっきから二度も三度もその説明は伺っています。これが政治的意図ではないというふうに言い切られるその背景を教えてくださいと申しあげているんです。
尾山文化部長：審査を行った専門委員会の判断についてご説明をさせていただいているわけでございます。
有村氏：その審査を行ったとおっしゃいますけども、その先生方が見てくださったはずの、最初の申請書類に、チャンイー代表がですね、小泉総理の靖国参拝の政教問題を透視すると明確に書かれているんですよ。それが政治的意図ではないと断言されているわけですから、その理由を聞かせてくださいと聞いているんです。今一度申しあげます。手続きを聞いているのではありません。お分かりになられると思いますが。
尾山文化部長：あの、私どもは、専門委員会の審査の結果についてご説明を申しあげているわけでございまして、あの、結果、そういう宣伝的な意図を有するものではないという判断をしたということを確認しているわけでございます。ただ、どういう理由かということにつきましては、その間の議事録を作成しているわけではございませんので、これ以上の説明はちょっと難しいところでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：議事録をつくっていらっしゃらないんですか。ではどうやってその審議の正当性を証明されるんですか？
尾山文化部長：専門委員会の先生方が高い見地された結果ということでございます。
有村氏：それをおっしゃると専門委員会のメンバーの中に入っていらっしゃる方の思想信条を聞かざるを得なくなります。そのようなリスクをとられたのは、尾山部長の答弁からだということをご承知おきください。委員長、この点について私は、議事録で皆様お分かりいただけますように、再三再四、手続き論を伺っているのではなく、これが政治的意図を持っていないと断言されるその背景を教えてほしいと、限られた時間なのに、この時間で随分浪費がありました。後に文化庁によって、正式に文書でコメントをしていただけるよう、一週間以内の提出を求めたいと思います。ぜひご検討いただけるよう委員長にお願い申しあげます。
委員長：後日理事会で協議をいたします。
有村氏：そもそも李纓監督は、もともとは「南京」に関する、「南京事件」に関する映画をつくりたいと思っていたと北京週報で答えていらっしゃいます。この映画のクライマックスでは南京事件に関して、中国側から証拠写真として出されている写真の中でも、ねつ造と断定されたり、現在の学術界からその信憑性が著しく問われているような写真が、あれよこれよとコラージュのように出てきます。これはまさに特定の政治的意図の最たる証左ではありませんか。
尾山文化部長：えー、あのう、おー、日本芸術文化振興会から映画で使用されている写真や映像の審議を判定する立場にはないので、そのことについては審査していないということを聞いているところでございます。
有村氏：（冷静に）とぼけないでいただきたいと思います。その写真が本物ですか、偽物ですか何て聞いていません。そのような信憑性が極めて疑われている学術界でも問題になっているのを次等次へと出してくる。これは特定の政治的喧伝意図の最たる証左ではないかと伺っているんです。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会は、そういったことの内容については、審査対象としていないということを言っているところでございます。
有村氏：すいません。いやしくも専門委員会の方々は、給料、報酬を得てこの審査をしていらっしゃるんです。そして最後のこの映画のクライマックスというのは映画人ならずも私たちもみんなクライマックスは大事だということは分かっているんです。そこで南京事件でこれはねつ造写真であって、明らかに言われているもの、また疑義があるものが次から次へと出てくる。そこを審査しないで、どこをご覧になっているんですか。
尾山文化部長：写真、その、映像の審議を、判断する立場にはないので、そのことを審査対象としていないと申しあげている。
有村氏：その写真の審議なんて聞いてません。その審議が疑われる写真を次から次へと出しているところは政治的意図だと私は思うんです。そうじゃないと断言されるその理由を述べてくださいと先ほどから申しあげてます。（きちんと答えろよ！とヤジ）
尾山文化部長：この判断をいたしましたのは、あの、再々、あ、あの恐縮でございますけれど、あの、専門委員会でございまして、その間の議事録等は作成されておりませんので、これ以上の答弁はしかねるところでございます。》
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る１５０人もの方にご参加いただきました。
とくに驚かされたのは１０代・２０代の若い世代の参加者が３分の１を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。
集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪
決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf
人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
強調文
<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
http://www.asahi.com/national/update/0331/TKY200803310328.html
「靖国」今月封切り中止 上映予定館辞退 トラブル警戒 朝日新聞
中国人監督が撮ったドキュメンタリー映画「靖国」をめぐり、公開日の４月１２日からの上映を決めていた映画館５館すべてが、３１日までに上映中止を決めた。すでに１館が３月中旬に中止を決めていたが、残り４館も追随したかたちだ。
いずれもトラブルや嫌がらせなどを警戒しての判断という。５月以降の上映をほぼ決めていた別の数館は、日程や上映の可否も含めて配給側と協議を続けている。
映画は４月１２日から都内４館、大阪１館での上映が、配給・宣伝を担当するアルゴ・ピクチャーズと映画館側との間で決まっていた。
今回中止を決めた銀座シネパトス（東京都中央区）を経営するヒューマックスシネマによると、３月２０日過ぎから街宣車などの抗議を受けたことなどから、２７日にアルゴに「降りたい」と伝えた。「お客さんや近隣の店への迷惑もあり、自主的に判断した」という。
また、Ｑ―ＡＸシネマ（同渋谷区）も３１日、「お客様に万が一のことがあってはならない」と判断。シネマート六本木（同港区）とシネマート心斎橋（大阪市中央区）を経営するエスピーオーも「他の映画館が中止すると、こちらに嫌がらせが来るのではないか」と、ひとまず中止にした。この３館については、これまで嫌がらせや抗議などはなかったという。
これより先に新宿バルト９（東京都新宿区）が中止を決め、１５日にアルゴ側に申し入れていた。
この映画をめぐっては、公的助成金が出ていることを疑問視した自民党の稲田朋美衆院議員側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、国会議員向けの異例の試写会が３月１２日に開かれた。
昨晩から産経新聞社雑誌『正論』のホームページが更新されていましたが、明日から東京･大阪などで正論5月号が発売されます。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月１日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0804/mokji.html
上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。
当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。３月２４日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。
報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
いよいよ来週から「正論」５月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
産経新聞政治部記者のおなじみ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」 に映画「靖国」に関する３月２７日の参議院内閣委員会での有村治子議員（自民・元文部科学政務官）の質問が掲載されていましたので転載ご紹介します。
担当部長は有村議員の追及に対し、しどろもどろですね。文字色
《有村氏：文化行政に対する予算の適切な執行がなされたかどうかという点におきまして、映画「靖国」について質問をさせていただきます。映画「靖国」は文化庁所管の独立行政法人、日本芸術文化振興会において平成１８年度の芸術文化振興基金、記録映画、募集分の助成対象に採択されて７５０万円の公的助成金を受けた映画で、来月公開予定と理解しております。文化庁次長、尾山（眞之助）文化部長、今日参考人でお越しになっていただいています。またこの日本芸術文化振興会の会長は、これからの映画をご覧になりましたでしょうか。本件を所管される直接の系統において見たことのある人で、責任権限が一番高い人はどなたでしょうか。
尾山文化部長：私、文化部長でございますが、私が一番責任が高い立場にございます。
有村氏：この芸術文化振興基金は助成金を交付するにあたり、配付資料で私の事務所が書かせていただきました。出典はもともと助成金募集案内でございますけども、助成金を交付するにあたり、助成金を交付するにあたり、芸術文化振興基金助成金交付の基本方針を出しておられます。そこで書いてございますように、これは灰色で囲んでおります、以下以下、これこれのことを助成すると。ただし「商業的、宗教的、または政治的な宣伝意図を有しないもの」としますと明確に書かれています。ここが最大のポイントの一つになると認識しております。そこで文部科学大臣政務官に伺います。小泉総理の靖国参拝について世論のみならず国政を預かる私たち国会でも８月１５日前後には与野党の最大の関心事となり是非が議論されました。このことは政治的な事柄でしょうか。
尾山文化部長：独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興助成金交付の基本方針におきまして、基金による助成につきましては、「政治的、宗教的宣伝意図を有するものは除く」とされておるところでございます。この映画「靖国」の審査を行った記録映画専門委員会におきまして、この方針についての判断が行われたものと承知しております。政治的テーマを取り上げることと、政治的な宣伝意図を有することは、一応分けて考えられると思っているところでございまして、本件につきましては、政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまではいえないと専門委員会で判断されたと聞いているところでございます。
有村氏：分かりました。小泉総理の靖国神社参拝の是非をめぐって宗教的、思想的な相違などの理由によって靖国神社を相手に裁判を起こし、自らの政治的主張を展開することは、これは政治的な事柄でしょうか、宗教的な事柄でしょうか。私は文部科学大臣政務官にお伺いしたいと存じます。
保坂武文部科学政務官：本質問につきましては、ときの総理がご判断し、対応している事柄と私どもは思っている次第であります。
有村氏：総理がご判断されるもので、政治的なんでしょうか、どうなんでしょうか。その辺をお伺いします。
保坂政務官：私ども政務官の立場といたしまして、政府の最高責任者の立場で、この参拝についてご判断をするものかと存じております。
有村氏：参拝の是非をめぐってご意見を伺っているのではございません。このような靖国神社の参拝の是非をめぐって靖国神社を相手に裁判を起こしている。そして自らの政治的主張を展開すること、このことは政治マターか宗教マターかどうですか、そうじゃないんですか、ということを伺っております。
保坂政務官：えー、いずれにいたしましてもこれら問題は、国際的な世論を巻き起こす問題でもありますので、私の答弁の方では差し控えさせていただきたいと存じます。
有村氏：今いみじくもおっしゃいました。国際的な世論を喚起するもの。つまり国際政治の場でも議論をされている極めて政治的なことでございます。今頷かれた通りでございます。私もそう思います。今日皆様に配布をいたしておりますように、この映画宣伝用のパンフレット２ページ目に記載されている通り、右、２ページ目の裏のキャストというところには、３人の名前が書かれています。この映画に出てくる中心人物のうち、３人のうちの２人であるこの菅原龍憲さん、高金素梅さん両氏は、小泉前首相（ママ）の靖国神社参拝についてこの映画の申請がだされた当時も現在も靖国神社を相手取って訴訟を起こしており、当該映画のテーマである靖国神社とは係争関係にあります。しかも、この映画の中で両氏は、彼らが現実の社会の中で提起している訴訟と同じ趣旨の主張をそのまま展開をされており、一連の靖国関係訴訟を代弁する政治的宣伝がそのままキャスティングにそのまま反映されています。にも係わらずこの映画が政治的、宗教的宣伝意図を持っていないとどうやって断言されるのでしょうか。
尾山文化部長：ご指摘のように、金高素梅さん、菅原龍憲さんがインタビューで出ておられるのは事実でございますけれども、全体として政治的な意図を有するものとはいえないと先ほど申しあげた記録（映画）専門委員会で判断されたものと承知しております。
有村氏：全体としては政治的意図は持っていないとおっしゃいますけれども、キャストとして上がっている名前は３人しかないんです。そのうちの２人は靖国訴訟の原告なんです。そしてここに刈谷直治さん、残り一名のキャストの名前が挙がっていますが、この刈谷直治さんは、この映画のキャストになることを知りませんでした。そして今もキャストになることを了承していらっしゃいません。そしてこの靖国神社に関して、この刈谷さんは政治的発言は展開しておられません。こんないびつな形の映画がどうして政治的ではないとおっしゃるんでしょうか。３分の２は原告、靖国訴訟、今も係争中の原告でございます。もう一人は何も政治的なコメントをしていない３分の２が原告であるにもかかわらず、どうして政治的意図がないと言えるんでしょうか。教えていただきたいと存じます。
尾山文化部長：審査に当たっては、あの、製作会社から提出されました企画書、そして最終的に完成試写で専門委員会が確認しておりますが、その結果として、えー、あのー、（しどろもどろ）政治的な宣伝意図を有するものまでは言えないというふうに専門委員会で判断されたと承知しているところでございます。
有村氏：尾山部長、随分強弁されているようですが、その強弁は後に苦しい立場をつくることと私は思います。芸術文化振興基金から、今尾山部長がおっしゃったように、審査を厳正にしていただいたというふうにおしゃっていますが、助成金を受けようとしてこの有限会社「龍影」のチャン・イー代表取締役は、助成金交付要望書を提出した最初の段階、１８年７月１９日です。その最初の段階から、その資料に、映画の概略には、小泉参拝をめぐり靖国の政教関係を透視する、と明確に書かれています。そして主な出演者、キャストとしては、小泉首相靖国参拝を意見と考えられる東京訴訟の会を登場させる旨、明記をして交付金交付の申請書を提出されます。つまり申請者は意図してこの問題を取り上げます、と明確に書かれた上で最初の助成金交付要望書を出されているわけです。つまりこの助成金交付要望書が正式に提出された時点で、振興会がこれを公式に受理した時点で、この基金が助成を禁じている政治的、宗教的喧伝意図を有するもの、に当たるはずでありますが、それでも文化庁は「いや、この映画には、これには政治的、宗教的な宣伝意図は入っていませんよ」と強弁されるおつもりでしょうが、ご見解をお伺いいたします。
尾山文化部長：先ほど申しあげましたように、政治的テーマを取り上げるということと、政治的な宣伝意図を有するということは一応分けて考えられると考えておるところでございまして、本件につきましては政治的なテーマを取り上げていても、政治的な宣伝意図を有するものとまでは言えない、と、その独立行政日本芸術文化振興会の専門委員会で判断されたと文化庁は聞いておるところでございます。
有村氏：それでは、別の観点から伺います。靖国訴訟、つまり宗教法人である靖国神社を訴えている方が原告となってメインキャストを為している、その方が実社会で実際に裁判で展開されている主張をそのまま映画の中でも宣伝されているのに、これが宗教的意図ではない、政治的ではないとおっしゃるのなら、何が宗教的宣伝、政治的宣伝に該当するのでしょうか。これから、応募される方々、応募を希望されている方々にも、また、国民の税金の配分を決めるということでの調査権を行使している私たちにも分かる形で具体的に明示していただきたいと存じます。
尾山文化部長：政治的、宗教的な宣伝意図を有するものかどうかは、交付要望書の内容を踏まえまして、専門委員会において個別に検討されるものであると考えます。過去にそのような事例があるわけではございませんけれども、例えば特定の政党や特定の宗教法人のＰＲ映画であれば、該当するのではないかと思われるところでございます。
有村氏：ＰＲではなくて、ではその方々の主旨とまったく違うむしろ「反日」をしているというような場合はどうなるのですか。いいもの、ＰＲだけはアウトで、反ＰＲであれば、それはＯＫということでしょうか？
尾山文化部長：具体の事例に則して、専門委員会において個別に検討されるものと考えております。
有村氏：ということは専門委員会がキーの一つになってまいりますね。この映画を製作した李纓監督は、「北京週報」の日本語版でこのようなことをおしゃっています。「私の映画が具体的に示しているのは、『菊と刀』でその二者の間の関係だ。最後に問いただす最も鍵となるのはやはり天皇の問題だ。天皇の問題が解決されず、永遠に曖昧のままに過ぎ去られれば、靖国神社の問題を解決することはできない」と北京週報に答えられているんですね、公言されているんですね。ここでもこの映画の特定の政治的喧伝意図があることが明白になっているんです。因みにこちらのパンフレットにありますこの右側には、キャストとかスタッフとかいろいろ書かれていますが、委員の先生方ご覧になってお分かりになっていただけますように、ほとんどが中国名でござまいす。これが果たして日本映画なのかなあ、というふうに私は素直に疑問を提じずにはいられないんですけども、この中で８人のプロデューサーの名前が出ていますが、８人のうち７人は中国の方でございます。日本人としてただ一人、協力プロデューサーとして、名前が挙がっている山上徹二郎氏は、「この映画の影響はアジアを飛び越し、世界的に注目を集めることになる。『靖国』が日中韓と欧米で公開されれば、日本は戦争責任問題を本当に反省せざるを得なくなる」と人民日報の国際版サイトで語っておられます。常識的に考えますに、戦争責任というのは戦争を終結して、戦争に勝った国と負けた国がそれぞれ負うべき、持つべき責任、制裁、権限を明確に出し合い、当事国双方が折り合いのつく条件を明文化して講和を結び、国境を定めるという極めて政治的なプロセスです。戦争状態を終結し、当事国同士の国際関係を正常化していくプロセスは政治そのものです。いかがでしょうか、この見解に何か間違いがあるでしょうか。外務省政務官教えてくださいませ。
小池外務大臣政務官：戦争責任という言葉はさまざまな文脈で用いられるものでございまして、いちがい申しあげることは困難ではありますけれども、一般的には戦争後当事国間で、いわゆる平和条約を締結することによりまして、戦争状態の終了、それに伴う領土問題、および戦争賠償等にかかる問題を解決しております。戦後我が国も当事国との間で、平和条約等を締結して平和国家として歩んでまいりました。このような戦後の日本の対外政策が当時の政治指導者の重要な決断のもとに進められてきたことは疑いのないところでございます。
有村氏：小池政務官、本当に簡潔なご見解をしていただき、ありがとうございました。外務省を代表してのいわゆる常識的な見解だと思います。私が日々感じている感覚と何ら違いがない。つまり今おっしゃったように戦後の平和国家としての歩みをつくる原点でございます。まさに国際政治そのものでございます。この政治そのものであります戦争責任をテーマにし、しかも、主張を一方的にしか論いていない映画が政治的喧伝意図がないと認識される理由を、尾山部長、私たちに分かる平易な、通常の常識人が理解できる日本語で説明をしていただきたいと思います。
尾山文化部長：先生、あの、北京週報の記事をご引用なさいましたけども、この映画の審査に当たりましては、株式会社「龍影」、あ、有限会社「龍影」から提出されました企画書、そしてそののち完成した試写によって行っておるわけでございまして、その結果としてその助成が行われたということでございます。
有村氏：質問に答えていただいておりませんが。（答えろよ！だめだよ、質問に答えてないよ、とヤジ）
尾山文化部長：あの、北京週報に、どのようなことを監督がおっしゃっているかは別として、審査は提出された書類によって行っておるということでございます。
有村氏：政治的宣伝意図がないと認識される理由を私たちに分かる日本語で説明をしていただきたいと申しあげているんです。自民党の議員だけでなくて、与野党を超えてやはり議員の先生方にちゃんと分かるような、私自身に分かるような説明をしてください。
尾山文化部長：あの、本件の審査を委ねられまして、日本芸術文化振興会の記録映画専門委員会において、そのような判断をしたということでございます。
有村氏：手続き論を伺っているのではありません。さっきから二度も三度もその説明は伺っています。これが政治的意図ではないというふうに言い切られるその背景を教えてくださいと申しあげているんです。
尾山文化部長：審査を行った専門委員会の判断についてご説明をさせていただいているわけでございます。
有村氏：その審査を行ったとおっしゃいますけども、その先生方が見てくださったはずの、最初の申請書類に、チャンイー代表がですね、小泉総理の靖国参拝の政教問題を透視すると明確に書かれているんですよ。それが政治的意図ではないと断言されているわけですから、その理由を聞かせてくださいと聞いているんです。今一度申しあげます。手続きを聞いているのではありません。お分かりになられると思いますが。
尾山文化部長：あの、私どもは、専門委員会の審査の結果についてご説明を申しあげているわけでございまして、あの、結果、そういう宣伝的な意図を有するものではないという判断をしたということを確認しているわけでございます。ただ、どういう理由かということにつきましては、その間の議事録を作成しているわけではございませんので、これ以上の説明はちょっと難しいところでございます。（何を言っているんだ！とヤジ）
有村氏：議事録をつくっていらっしゃらないんですか。ではどうやってその審議の正当性を証明されるんですか？
尾山文化部長：専門委員会の先生方が高い見地された結果ということでございます。
有村氏：それをおっしゃると専門委員会のメンバーの中に入っていらっしゃる方の思想信条を聞かざるを得なくなります。そのようなリスクをとられたのは、尾山部長の答弁からだということをご承知おきください。委員長、この点について私は、議事録で皆様お分かりいただけますように、再三再四、手続き論を伺っているのではなく、これが政治的意図を持っていないと断言されるその背景を教えてほしいと、限られた時間なのに、この時間で随分浪費がありました。後に文化庁によって、正式に文書でコメントをしていただけるよう、一週間以内の提出を求めたいと思います。ぜひご検討いただけるよう委員長にお願い申しあげます。
委員長：後日理事会で協議をいたします。
有村氏：そもそも李纓監督は、もともとは「南京」に関する、「南京事件」に関する映画をつくりたいと思っていたと北京週報で答えていらっしゃいます。この映画のクライマックスでは南京事件に関して、中国側から証拠写真として出されている写真の中でも、ねつ造と断定されたり、現在の学術界からその信憑性が著しく問われているような写真が、あれよこれよとコラージュのように出てきます。これはまさに特定の政治的意図の最たる証左ではありませんか。
尾山文化部長：えー、あのう、おー、日本芸術文化振興会から映画で使用されている写真や映像の審議を判定する立場にはないので、そのことについては審査していないということを聞いているところでございます。
有村氏：（冷静に）とぼけないでいただきたいと思います。その写真が本物ですか、偽物ですか何て聞いていません。そのような信憑性が極めて疑われている学術界でも問題になっているのを次等次へと出してくる。これは特定の政治的喧伝意図の最たる証左ではないかと伺っているんです。
尾山文化部長：日本芸術文化振興会は、そういったことの内容については、審査対象としていないということを言っているところでございます。
有村氏：すいません。いやしくも専門委員会の方々は、給料、報酬を得てこの審査をしていらっしゃるんです。そして最後のこの映画のクライマックスというのは映画人ならずも私たちもみんなクライマックスは大事だということは分かっているんです。そこで南京事件でこれはねつ造写真であって、明らかに言われているもの、また疑義があるものが次から次へと出てくる。そこを審査しないで、どこをご覧になっているんですか。
尾山文化部長：写真、その、映像の審議を、判断する立場にはないので、そのことを審査対象としていないと申しあげている。
有村氏：その写真の審議なんて聞いてません。その審議が疑われる写真を次から次へと出しているところは政治的意図だと私は思うんです。そうじゃないと断言されるその理由を述べてくださいと先ほどから申しあげてます。（きちんと答えろよ！とヤジ）
尾山文化部長：この判断をいたしましたのは、あの、再々、あ、あの恐縮でございますけれど、あの、専門委員会でございまして、その間の議事録等は作成されておりませんので、これ以上の答弁はしかねるところでございます。》
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る１５０人もの方にご参加いただきました。
とくに驚かされたのは１０代・２０代の若い世代の参加者が３分の１を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。
集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪
決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf
人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
強調文<◇◆◇◆お知らせ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇.
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
３月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/
（百地教授の回答の後に）平沼：小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように６回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ（と言っていた）、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は（法案が）出てきたところのその原因として思っています。
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html
なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。
その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。
★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました〜
福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解？罵詈雑言？、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか！
正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。
部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。
昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。
報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html
部落解放同盟：全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
部落解放同盟の第６５回全国大会が３日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。２年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ０８年度運動方針が討議される。５日まで。
組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「（調査会は）罵詈雑言（ばりぞうごん）の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
↓最近、ランキング下降ぎみです。
人権擁護法案絶対反対の方はぜひクリックを♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
| ホーム |