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2008年04月11日 (金) | 編集 |
福岡県においては依然として同和行政が継続されていますが、県内各地で同和地区内の住宅新築貸付資金の返済問題が発覚しています。
今朝の読売新聞西部本社版社会面で大見出しで
同和地区住宅融資
４年間督促せず
柳川市 滞納額８２００万円
と紹介されていました。
この問題は柳川だけの問題ではありません。こうした問題にメスを入れることは同和行政の是正にとって重要なことです。
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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/ne_08041103.htm
福岡県柳川市が同和地区を対象にした住宅新築資金等貸付事業の返済滞納者に対し、旧三橋町時代の２００４年度から合併後の０７年度までの少なくとも４年間、督促していなかったことが分かった。滞納者は４６人、滞納額は約８２００万円に上るという。督促を義務付けた地方自治法に抵触する恐れがあり、市は「納付を徹底させるという認識が甘かった」としている。
国の同和対策事業の一環で、生活環境の改善などを目的に、住宅の新築や改修工事などの資金を低利で貸し付ける制度。貸付額の４分の３は自治体が負担し残りを国が補助する。旧三橋町が１９７１〜９６年度に実施、計１４８人に総額約２億７０００万円を貸し付けた。
旧三橋町は０５年３月に柳川市と合併、事務は新市に引き継がれた。滞納者に対しては旧町時代から年２回、職員が債務確認のため面談し、口頭で納付を促していた。しかし納付意思を確認する誓約書への記名すら拒否されることがほとんどで、督促状送付などの手続きは取らなかったという。
２月の定期監査で「督促がなされていない」と指摘を受け、市は近く、３月分の滞納者約１０人に督促状を出すとともに、０３年度以前についても調査する。
地方自治法では、貸付金や公営住宅の家賃などが期限内に納付されない場合、首長に期限を指定して未納者に督促することを義務付けている。市の財務規則でも期限後２０日以内に督促状を出すと定めている。
市人権・同和対策室の西田親広室長は「弁護士と相談し滞納分を処理する」としている。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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国の同和対策事業の一環で、生活環境の改善などを目的に、住宅の新築や改修工事などの資金を低利で貸し付ける制度。貸付額の４分の３は自治体が負担し残りを国が補助する。旧三橋町が１９７１〜９６年度に実施、計１４８人に総額約２億７０００万円を貸し付けた。
旧三橋町は０５年３月に柳川市と合併、事務は新市に引き継がれた。滞納者に対しては旧町時代から年２回、職員が債務確認のため面談し、口頭で納付を促していた。しかし納付意思を確認する誓約書への記名すら拒否されることがほとんどで、督促状送付などの手続きは取らなかったという。
２月の定期監査で「督促がなされていない」と指摘を受け、市は近く、３月分の滞納者約１０人に督促状を出すとともに、０３年度以前についても調査する。
地方自治法では、貸付金や公営住宅の家賃などが期限内に納付されない場合、首長に期限を指定して未納者に督促することを義務付けている。市の財務規則でも期限後２０日以内に督促状を出すと定めている。
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だから人権擁護法案は問題なのだ
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同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
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４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
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同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
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主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
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道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
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よろしくお願いいたします。*
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2008年04月11日 (金) | 編集 |
朝日新聞が道徳教育テストについて疑問符をつけています。私も数値評価については疑問はありますが、この新聞社の意図は道徳教育そのものを否定したいという思いを感じさせるものです。
教育基本法改正のときも福岡市の小学校で使用されたいわゆる「愛国心」評価が随分社民党・共産党から問題視されました。
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http://www.asahi.com/national/update/0410/SEB200804090016.html
子どもの道徳心を偏差値化 各地の小中学校でテスト
子どもの道徳心を検査し、偏差値や５段階評価を示す業者テストが全国の小中学校で実施されている。テスト結果を受けて教師に渡される各児童・生徒の個人診断票には「重点指導項目」として「愛国心」「郷土愛」などが記される。今年３月に文部科学省が公表した改訂学習指導要領には道徳教育の目標に「我が国と郷土を愛し」という文言が加わったが、道徳の数値評価は「行わない」とされている。それだけに、保護者からは「先生がテスト結果をうのみにして生徒を色眼鏡で見るようになってしまうのではないか」などと不安視する声も上がっている。
「偏差値３０」
今年に入って、福岡県内に住む小学生の息子（１０）の母親は、本来教師が持っている道徳テストの個人診断票を偶然知り、驚いた。道徳心の５段階評価は「１」だった。
テスト結果の評価コメントには、重点的な指導が必要な項目として、順に「愛国心」「勤勉努力」「自立節度」「郷土愛」などが挙げられていたという。母親は「子どもの心を数字で表すことはできないはず」と不信感をあらわにした。
このテストの発行元は図書文化社（東京都）。同社によると、テストは「道徳教科の理解度をみる」のが目的で、９０年度から販売している。偏差値などの数値評価は「子どもの到達水準を知りたいという現場教師の要望で付属資料として出している」が、いつからなのかは「答えられない」という。
同社のテストは、小学生用や中学生用などがあり、約３０〜５０問を選択式で回答する。例えば、中学生用では「寺の壁の落書きを見て、どんな気持ちになるか」などの設問がある。ただし、個別の設問と、「愛国心」や「郷土愛」などの指導項目がどう対応しているかは明らかにしていない。日の丸・君が代に関する設問は含まれていない。
昨年度は全国４７都道府県の小学校約１２００校、中学校約１１００校の児童・生徒約３８万人が同社のテストを受けた。各都道府県ごとの児童・生徒数は「企業秘密に属する」として公表していない。
福岡県内では、小学校４６校、中学校５校で実施された。検査価格は１人４３０円で、自治体が予算を組んで購入することもあるという。このうち、文科省から道徳教育研究授業を委嘱されている大木町では、町立小中学校の全児童生徒約１３００人を対象にテストを実施。経費約５７万円は町が支出した。「子どもの力がどれだけ伸びたのか、研究授業の成果を判断するデータを取るため」（同町教委）だ。
同社によると、道徳テストはほかにも複数の業者が作成し、全国で実施されているという。
文科省教育課程課はこうした状況について「道徳テストが実施されていることは確認しているが、数値評価が行われていることは知らなかった」とコメント。ただし、「道徳は改訂学習指導要領でも『数値などによる評価は行わないものとする』としており、偏差値や５段階評価はなじまない」と指摘した。
同社は「改訂学習指導要領に基づき、新版をつくる予定」で、「結果（数値評価）の示し方についても検討する」と話している。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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教育基本法改正のときも福岡市の小学校で使用されたいわゆる「愛国心」評価が随分社民党・共産党から問題視されました。
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「偏差値３０」
今年に入って、福岡県内に住む小学生の息子（１０）の母親は、本来教師が持っている道徳テストの個人診断票を偶然知り、驚いた。道徳心の５段階評価は「１」だった。
テスト結果の評価コメントには、重点的な指導が必要な項目として、順に「愛国心」「勤勉努力」「自立節度」「郷土愛」などが挙げられていたという。母親は「子どもの心を数字で表すことはできないはず」と不信感をあらわにした。
このテストの発行元は図書文化社（東京都）。同社によると、テストは「道徳教科の理解度をみる」のが目的で、９０年度から販売している。偏差値などの数値評価は「子どもの到達水準を知りたいという現場教師の要望で付属資料として出している」が、いつからなのかは「答えられない」という。
同社のテストは、小学生用や中学生用などがあり、約３０〜５０問を選択式で回答する。例えば、中学生用では「寺の壁の落書きを見て、どんな気持ちになるか」などの設問がある。ただし、個別の設問と、「愛国心」や「郷土愛」などの指導項目がどう対応しているかは明らかにしていない。日の丸・君が代に関する設問は含まれていない。
昨年度は全国４７都道府県の小学校約１２００校、中学校約１１００校の児童・生徒約３８万人が同社のテストを受けた。各都道府県ごとの児童・生徒数は「企業秘密に属する」として公表していない。
福岡県内では、小学校４６校、中学校５校で実施された。検査価格は１人４３０円で、自治体が予算を組んで購入することもあるという。このうち、文科省から道徳教育研究授業を委嘱されている大木町では、町立小中学校の全児童生徒約１３００人を対象にテストを実施。経費約５７万円は町が支出した。「子どもの力がどれだけ伸びたのか、研究授業の成果を判断するデータを取るため」（同町教委）だ。
同社によると、道徳テストはほかにも複数の業者が作成し、全国で実施されているという。
文科省教育課程課はこうした状況について「道徳テストが実施されていることは確認しているが、数値評価が行われていることは知らなかった」とコメント。ただし、「道徳は改訂学習指導要領でも『数値などによる評価は行わないものとする』としており、偏差値や５段階評価はなじまない」と指摘した。
同社は「改訂学習指導要領に基づき、新版をつくる予定」で、「結果（数値評価）の示し方についても検討する」と話している。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
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内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
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八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
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（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
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主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
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道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
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FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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2008年04月11日 (金) | 編集 |
本日午前８時から自民党人権問題等調査会が開催されるようです。その調査会会長の太田誠一議員はダライ・ラマと会見していますが、保守派の歓心を買うためとの見方が広がっています。
そこで先月２４日からの国会議員陳情行動で提出した陳情書を公開したいと思います。福岡県民は人権擁護法案を認めないとの意思を示し、推進国会議員には翻意を迫り、反対派には激励することがその目的です。
もっとも解放同盟や日教組の推薦を受ける議員は反対に回ることは絶対ありえないとは思いますが。
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■主だった陳情先国会議員
県選出 議員 古賀誠・太田誠一・山崎拓・鳩山邦夫・西川京子・原田義昭（自民党）
県選出 議員 松本龍・神本美恵子（民主党）
県外選出議員 伊吹文明・中川昭一・安倍晋三・山谷えり子・稲田朋美・戸井田徹・佐藤正久
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衆議院議員様
参議院議員様
平 成 ２０年 ３ 月 ２５ 日
人権擁護法案に反対する市民の連帯
共同代表 鵤 卓 徳
同 伊 藤 伉
同 馬 場 能 久
新たな人権侵害につながりかねない人権擁護法案の再提出反対についての要望
貴台におかれましては国政に日々ご尽力いただいておりますことに心より敬意と感謝の念を表明いたします。
さて同和対策の特別措置法失効を踏まえ、法務省が作成し、現在自民党内にて議論されている人権擁護法案は、以下に述べるように重大な問題点がいくつかございますので、是非とも本法案に関しましては反対のご判断をいただきたくお願い申し上げます。
以下、人権擁護法案の問題点を申し上げます。
�� 人権擁護法案の制定目的は「差別されている人を救済すること」という説明が人権問題等調査会などでなされているが、具体的にどのような差別に泣いている人がいるのか、どのような事例が報告されているのか、法務省は国民に明らかにしていない。また、人権侵害の定義が曖昧であり、人権救済機関の権限が強大である。
�� 1983年の国連総会決議「パリ原則」では公務員による人権侵害に対する人権機関の設置を求める内容である。ところが、法務省案では、私人間の問題にかかわる法案になっているのはどういう経緯があったのか、読売新聞の社説や国民各層から批判が出ている。「パリ原則」は、次のように述べている。「国内機構は、活動の円滑な運営にふさわしい基盤、とくに財政的基盤を持つものとする。この財政的基盤の目的は、国内機構が政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのないように、国内機構が独自の職員と事務所を持つことを可能にすることである」であって、法案で構想されている「強力な権限を持つ政府からの独立機関」ではない。これは98年の「国際規約人権委員会からの日本国政府への最終見解」でも公務員の人権侵害を想定しており、法務省人権擁護局および部落解放同盟とその系列団体「反差別国際運動」などの一部団体が恣意的に解釈しているだけではないのか。民間人同士の問題より、警察・刑務所刑務官など公務員による人権侵害の救済対応に関する個別法の設置こそが必要である。
�� 表現の自由に関して最高裁大法廷判決も札幌税関検査訴訟の判決文で次のように述べている。「表現の自由は<略>憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものであって、法律をもって表現の自由を規制するについては、事実の広汎、不明確の故に当該規制が本来憲法上許容されるべき表現にまで及ぼされて表現の自由が不要に制限されるという結果を招くことがないように配慮する必要があり、事前規制的なものについては特に然りというべきである」。この判例に照らせば、本法案のような曖昧な人権定義、人権侵害定義に基づいた法の適用は表現の自由を侵害するもので、憲法違反である。また、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる。
�� 法務省は、平成元年に地方法務局長などに対し、部落解放同盟の行う糾弾会へ出席する義務はないとの確認を通達で出しているが、現実には、糾弾会は現在も行われ、そこに行政関係者が公務で出席するケースは少なくない。私的制裁行為である糾弾は違法であると考えるが、これまで運動体に対してどのように対応し、通達の効力はどの範囲まで及ぶのか法務局へ確認してもまともな回答はなされていない。広島県、福岡県など部落解放同盟の影響力の強い地域では運動団体の介入を招き、教育関係者を中心に多くの自殺者を出してきた。法務省の通達が実効性あるものになっていない明らかな証拠である。本法案は解放同盟の糾弾を公認しかねない。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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人権擁護法案に反対する市民の連帯
共同代表 鵤 卓 徳
同 伊 藤 伉
同 馬 場 能 久
新たな人権侵害につながりかねない人権擁護法案の再提出反対についての要望
貴台におかれましては国政に日々ご尽力いただいておりますことに心より敬意と感謝の念を表明いたします。
さて同和対策の特別措置法失効を踏まえ、法務省が作成し、現在自民党内にて議論されている人権擁護法案は、以下に述べるように重大な問題点がいくつかございますので、是非とも本法案に関しましては反対のご判断をいただきたくお願い申し上げます。
以下、人権擁護法案の問題点を申し上げます。
�� 人権擁護法案の制定目的は「差別されている人を救済すること」という説明が人権問題等調査会などでなされているが、具体的にどのような差別に泣いている人がいるのか、どのような事例が報告されているのか、法務省は国民に明らかにしていない。また、人権侵害の定義が曖昧であり、人権救済機関の権限が強大である。
�� 1983年の国連総会決議「パリ原則」では公務員による人権侵害に対する人権機関の設置を求める内容である。ところが、法務省案では、私人間の問題にかかわる法案になっているのはどういう経緯があったのか、読売新聞の社説や国民各層から批判が出ている。「パリ原則」は、次のように述べている。「国内機構は、活動の円滑な運営にふさわしい基盤、とくに財政的基盤を持つものとする。この財政的基盤の目的は、国内機構が政府から独立し、その独立に影響を及ぼすような財政的コントロールに服することのないように、国内機構が独自の職員と事務所を持つことを可能にすることである」であって、法案で構想されている「強力な権限を持つ政府からの独立機関」ではない。これは98年の「国際規約人権委員会からの日本国政府への最終見解」でも公務員の人権侵害を想定しており、法務省人権擁護局および部落解放同盟とその系列団体「反差別国際運動」などの一部団体が恣意的に解釈しているだけではないのか。民間人同士の問題より、警察・刑務所刑務官など公務員による人権侵害の救済対応に関する個別法の設置こそが必要である。
�� 表現の自由に関して最高裁大法廷判決も札幌税関検査訴訟の判決文で次のように述べている。「表現の自由は<略>憲法の保障する基本的人権の中でも特に重要視されるべきものであって、法律をもって表現の自由を規制するについては、事実の広汎、不明確の故に当該規制が本来憲法上許容されるべき表現にまで及ぼされて表現の自由が不要に制限されるという結果を招くことがないように配慮する必要があり、事前規制的なものについては特に然りというべきである」。この判例に照らせば、本法案のような曖昧な人権定義、人権侵害定義に基づいた法の適用は表現の自由を侵害するもので、憲法違反である。また、報道によるプライバシー侵害を特別救済手続きの対象としており、表現・報道の自由と国民の知る権利を奪うことになる。
�� 法務省は、平成元年に地方法務局長などに対し、部落解放同盟の行う糾弾会へ出席する義務はないとの確認を通達で出しているが、現実には、糾弾会は現在も行われ、そこに行政関係者が公務で出席するケースは少なくない。私的制裁行為である糾弾は違法であると考えるが、これまで運動体に対してどのように対応し、通達の効力はどの範囲まで及ぶのか法務局へ確認してもまともな回答はなされていない。広島県、福岡県など部落解放同盟の影響力の強い地域では運動団体の介入を招き、教育関係者を中心に多くの自殺者を出してきた。法務省の通達が実効性あるものになっていない明らかな証拠である。本法案は解放同盟の糾弾を公認しかねない。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
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この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
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内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
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（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
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（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
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