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2008年04月13日 (日) | 編集 |
相も変わらず天皇陛下の韓国訪問要請です。韓国の歴代政権が求めてきた天皇陛下の訪問を実現させ、点数稼ぎをしようということでしょう。
また、北京五輪開会式への皇族の出席をしないとの報道がありましたが、これも確定ではないようで、いろいろな思惑があるようです。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00058.htm
天皇陛下の韓国訪問…李大統領が訪日時に要請へ
韓国政府高官は１１日、李明博大統領が４月２０、２１日の訪日の際に 天皇陛下の訪韓を要請する見通しだと明らかにした。
この高官によると、李大統領は最近、「天皇陛下が韓国を訪問する時期が 来た」との認識を示し、訪韓実現に前向きな姿勢を見せている。
天皇訪韓は、歴代大統領が訪日の際に求めてきたが、これまで 実現していない。李政権の登場で日韓関係に改善ムードが 高まっているため、韓国側は李大統領の任期中の実現に 大きな期待をかけている模様だ。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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韓国政府高官は１１日、李明博大統領が４月２０、２１日の訪日の際に 天皇陛下の訪韓を要請する見通しだと明らかにした。
この高官によると、李大統領は最近、「天皇陛下が韓国を訪問する時期が 来た」との認識を示し、訪韓実現に前向きな姿勢を見せている。
天皇訪韓は、歴代大統領が訪日の際に求めてきたが、これまで 実現していない。李政権の登場で日韓関係に改善ムードが 高まっているため、韓国側は李大統領の任期中の実現に 大きな期待をかけている模様だ。
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４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
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終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
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この5月号は私も執筆しております。
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内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
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日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
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コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
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道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
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（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
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記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
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下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
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□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
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皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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2008年04月13日 (日) | 編集 |
西村眞吾先生のメルマガからです。たびたび報道もされていますが、長崎県の対馬、国境の島ですが、いまや対馬は韓国人に土地がどんどん買収され、半ば韓国領であるかのような様相を呈しているとのことです。
対馬にある海上自衛隊の基地を取り囲むように、平成２年に天皇皇后両陛下が行幸された広大な工場の跡地がありますが、この広大な工場跡地が韓国風の建物が各所に建てられた韓国リゾート村に生まれ変わろうとしているとのことです。
そして、「海から基地を眺めれば、西に向かった基地は、北側境界から東側境界まで韓国村に囲まれている。また基地の境界には接していないが基地の南側の一部の土地も外国人に買収されていた。」と。
韓国系宗教団体（某団体か）あるいは北朝鮮サイドの資金が流れているとなれば大変なことです。
「李承晩ライン」が設定されたような事態も起こりうるという西村議員の指摘は重大なことです。
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対馬沖が、３８度線になる
No.338 平成20年 4月12日(土)
西 村 眞 悟
昨年に続き、対馬を訪れた。
気になることがあるので、毎年対馬を訪れることにしている。
結論から言うならば、国境の島においては、外国人の土地所有を規制する必要がある。ということは、外国人への土地所有権譲渡を規制するということであるから、国境の島における土地所有権そのものが、国境を守るという観点から一定の制限を受けるべきである。
昨年二月に対馬を訪れたとき、平成１８年の韓国人訪問者は４万２０００人といわれた。本年四月に訪れて聞けば、平成１９年の韓国人訪問者は６万人で、本年は、９万人に達する見通しであるという。なお、対馬の人口は、３万８０００人であるから韓国人訪問者は、人口を遙かに超えているのである。
観光客が多いことが気になるのではない。観光客が多いということは、対馬が景勝地であるからであり、誇るべき自然を残しているということである。事実その通りである。
問題は、その訪問者が、観光客ではなく「運動家」であり「漁民」であり「工作員」であれば「国家的問題」になる。
また、観光客であっても、郷に入って郷に従わないどころか、郷に入って「ここは韓国のもの」という前提で振る舞われると、いざこざの元になり「治安問題」となる。
さらに、私の関心は、韓国人が対馬の要所の土地建物を盛んに買収していることである。
従って、頭書の結論をまず掲げた。
訪問者の中の「運動家」とは、団体を率いて対馬に来て、対馬が韓国の領土であると教えて廻る者のことである。この集団は、昨年には国定公園でみだりに植樹することが禁じられている対馬の山に、韓国の国の木である「むくげ」を勝手に植えた。
「漁民」とは、対馬の豊かな藻場で育った魚介類を取り尽くして釜山に帰って売る者のことである。
「工作員」とは正体不明であるが言わずと知れた雰囲気の者。
さて、対馬の厳原に上陸して、対馬在住の同志の案内に任せて見聞した。
対馬の方々の説明によると、韓国人観光客の中には、「運動家」も「漁民」も「工作員」もいるということである。
一般客の行儀については、マナーは良くなったという人と、我々が馴れたから気にならなくなっただけだという人がいた。
確かに、以前にあったようなホテルの部屋に設置されているテレビを勝手に持って帰るとか、道を占拠するとか、道の真ん中を集団で歩いて車の通行を止めても平気であるとかの傍若無人の振る舞いは聞かなかったし見なかった。スーパーの前で並んで説明を聞いている大勢の訪問者は、近い異国の対馬観光を楽しんでいる人々であった。
問題は土地である。憂慮すべき典型的な例を次に挙げる。
対馬中南部の美津島町竹敷には西の海に面して海上自衛隊の基地がある。その基地から海の中にコンクリートの坂が緩い傾斜で入っているが、これは船や飛行艇を陸に引き上げるためである。
このコンクリートの坂の奥には、基地を取り囲むように平成２年に天皇皇后両陛下が行幸された広大な工場の跡地がある。
この広大な工場跡地が外国人の所有地となった。工事中であったので中を歩かせてもらうと、両陛下の行幸記念碑は残されていたが、敷地全体が韓国風の建物が各所に建てられた韓国リゾート村に生まれ変わろうとしている。
海から基地を眺めれば、西に向かった基地は、北側境界から東側境界まで韓国村に囲まれている。また基地の境界には接していないが基地の南側の一部の土地も外国人に買収されていた。
このような買収資金はどこから来るのか。北朝鮮系資金であるとか韓国系宗教団体の資金であるとか言われているが、分からないというのが現在の状況である。
我が海上自衛隊の基地は、有事のためにある。この基地が外国人所有地にほとんど取り囲まれて果たして大丈夫なのか。
さて、その有事であるが、次の通り、楽観は許されない。
我が国の政界やマスコミ界は、韓国に李明博大統領が誕生したことで安堵している。
しかし、次の一点に注目して判断すれば安易な楽観はできない。すなわち、もし北朝鮮の体制が崩壊した時に、韓国は同じ民族として北朝鮮の面倒をみるのかということである。つまり、韓国は東西ドイツが統一した時の西ドイツのようにがんばるのか。
この点に関して、実利を訴えた韓国の新大統領と韓国人は膨大な費用をかけて北朝鮮の面倒をみるのを回避して、北朝鮮の国連管理を望んでいるという。
この国連管理とは、実質上、北朝鮮と国境を接する中国の北朝鮮管理である。そして、中国が３８度線まで南下してくれば、即ち、韓国も中国の勢力圏内に入るということになる。
これは、日清戦争以前の状況に朝鮮半島全体が戻ることを意味する。よって、３８度線は、対馬沖に来ることになる。
この事態は、決して、架空のことではない。近未来に起こりうる。そして、時間の長さから観れば、日清戦争後百十年間の朝鮮半島が例外的時期で、日清戦争前の中国の勢力圏に入っていた朝鮮半島の方が常態なのだ。
ここが、朝鮮半島と日本文明圏との決定的な違いである。
対馬は、昔も今も不安定な朝鮮半島の影響をもろに受ける地理的条件の下にある国境の島である。
また、朝鮮半島全体の動きというよりも、かつてあった「李承晩ライン」が設定されたような事態も起こりうるのである。
このようなとき、対馬の基地周辺を始め多くの土地が外国人に占有されていて果たして国益が守れるのであろうか。
国境の島、対馬、危うしではないか。
さて、対馬は、対馬市が作成した「対馬ガイドブック」に書かれているとおり、「雄大な自然と、永遠の神秘が息づ島・・・」である。
九州、四国、本州そして北海道から、多くの皆さんが、このかけがえのない自然と歴史をたたえた国境の島を訪れてほしい。
そして、対馬から、我が国の「国境」に関心を持ってほしい。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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対馬にある海上自衛隊の基地を取り囲むように、平成２年に天皇皇后両陛下が行幸された広大な工場の跡地がありますが、この広大な工場跡地が韓国風の建物が各所に建てられた韓国リゾート村に生まれ変わろうとしているとのことです。
そして、「海から基地を眺めれば、西に向かった基地は、北側境界から東側境界まで韓国村に囲まれている。また基地の境界には接していないが基地の南側の一部の土地も外国人に買収されていた。」と。
韓国系宗教団体（某団体か）あるいは北朝鮮サイドの資金が流れているとなれば大変なことです。
「李承晩ライン」が設定されたような事態も起こりうるという西村議員の指摘は重大なことです。
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対馬沖が、３８度線になる
No.338 平成20年 4月12日(土)
西 村 眞 悟
昨年に続き、対馬を訪れた。
気になることがあるので、毎年対馬を訪れることにしている。
結論から言うならば、国境の島においては、外国人の土地所有を規制する必要がある。ということは、外国人への土地所有権譲渡を規制するということであるから、国境の島における土地所有権そのものが、国境を守るという観点から一定の制限を受けるべきである。
昨年二月に対馬を訪れたとき、平成１８年の韓国人訪問者は４万２０００人といわれた。本年四月に訪れて聞けば、平成１９年の韓国人訪問者は６万人で、本年は、９万人に達する見通しであるという。なお、対馬の人口は、３万８０００人であるから韓国人訪問者は、人口を遙かに超えているのである。
観光客が多いことが気になるのではない。観光客が多いということは、対馬が景勝地であるからであり、誇るべき自然を残しているということである。事実その通りである。
問題は、その訪問者が、観光客ではなく「運動家」であり「漁民」であり「工作員」であれば「国家的問題」になる。
また、観光客であっても、郷に入って郷に従わないどころか、郷に入って「ここは韓国のもの」という前提で振る舞われると、いざこざの元になり「治安問題」となる。
さらに、私の関心は、韓国人が対馬の要所の土地建物を盛んに買収していることである。
従って、頭書の結論をまず掲げた。
訪問者の中の「運動家」とは、団体を率いて対馬に来て、対馬が韓国の領土であると教えて廻る者のことである。この集団は、昨年には国定公園でみだりに植樹することが禁じられている対馬の山に、韓国の国の木である「むくげ」を勝手に植えた。
「漁民」とは、対馬の豊かな藻場で育った魚介類を取り尽くして釜山に帰って売る者のことである。
「工作員」とは正体不明であるが言わずと知れた雰囲気の者。
さて、対馬の厳原に上陸して、対馬在住の同志の案内に任せて見聞した。
対馬の方々の説明によると、韓国人観光客の中には、「運動家」も「漁民」も「工作員」もいるということである。
一般客の行儀については、マナーは良くなったという人と、我々が馴れたから気にならなくなっただけだという人がいた。
確かに、以前にあったようなホテルの部屋に設置されているテレビを勝手に持って帰るとか、道を占拠するとか、道の真ん中を集団で歩いて車の通行を止めても平気であるとかの傍若無人の振る舞いは聞かなかったし見なかった。スーパーの前で並んで説明を聞いている大勢の訪問者は、近い異国の対馬観光を楽しんでいる人々であった。
問題は土地である。憂慮すべき典型的な例を次に挙げる。
対馬中南部の美津島町竹敷には西の海に面して海上自衛隊の基地がある。その基地から海の中にコンクリートの坂が緩い傾斜で入っているが、これは船や飛行艇を陸に引き上げるためである。
このコンクリートの坂の奥には、基地を取り囲むように平成２年に天皇皇后両陛下が行幸された広大な工場の跡地がある。
この広大な工場跡地が外国人の所有地となった。工事中であったので中を歩かせてもらうと、両陛下の行幸記念碑は残されていたが、敷地全体が韓国風の建物が各所に建てられた韓国リゾート村に生まれ変わろうとしている。
海から基地を眺めれば、西に向かった基地は、北側境界から東側境界まで韓国村に囲まれている。また基地の境界には接していないが基地の南側の一部の土地も外国人に買収されていた。
このような買収資金はどこから来るのか。北朝鮮系資金であるとか韓国系宗教団体の資金であるとか言われているが、分からないというのが現在の状況である。
我が海上自衛隊の基地は、有事のためにある。この基地が外国人所有地にほとんど取り囲まれて果たして大丈夫なのか。
さて、その有事であるが、次の通り、楽観は許されない。
我が国の政界やマスコミ界は、韓国に李明博大統領が誕生したことで安堵している。
しかし、次の一点に注目して判断すれば安易な楽観はできない。すなわち、もし北朝鮮の体制が崩壊した時に、韓国は同じ民族として北朝鮮の面倒をみるのかということである。つまり、韓国は東西ドイツが統一した時の西ドイツのようにがんばるのか。
この点に関して、実利を訴えた韓国の新大統領と韓国人は膨大な費用をかけて北朝鮮の面倒をみるのを回避して、北朝鮮の国連管理を望んでいるという。
この国連管理とは、実質上、北朝鮮と国境を接する中国の北朝鮮管理である。そして、中国が３８度線まで南下してくれば、即ち、韓国も中国の勢力圏内に入るということになる。
これは、日清戦争以前の状況に朝鮮半島全体が戻ることを意味する。よって、３８度線は、対馬沖に来ることになる。
この事態は、決して、架空のことではない。近未来に起こりうる。そして、時間の長さから観れば、日清戦争後百十年間の朝鮮半島が例外的時期で、日清戦争前の中国の勢力圏に入っていた朝鮮半島の方が常態なのだ。
ここが、朝鮮半島と日本文明圏との決定的な違いである。
対馬は、昔も今も不安定な朝鮮半島の影響をもろに受ける地理的条件の下にある国境の島である。
また、朝鮮半島全体の動きというよりも、かつてあった「李承晩ライン」が設定されたような事態も起こりうるのである。
このようなとき、対馬の基地周辺を始め多くの土地が外国人に占有されていて果たして国益が守れるのであろうか。
国境の島、対馬、危うしではないか。
さて、対馬は、対馬市が作成した「対馬ガイドブック」に書かれているとおり、「雄大な自然と、永遠の神秘が息づ島・・・」である。
九州、四国、本州そして北海道から、多くの皆さんが、このかけがえのない自然と歴史をたたえた国境の島を訪れてほしい。
そして、対馬から、我が国の「国境」に関心を持ってほしい。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
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教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
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太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
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この5月号は私も執筆しております。
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同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
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主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
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道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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2008年04月13日 (日) | 編集 |
今朝の読売新聞の１面トップはヤミ専従の問題でした。社会保険庁のなかにある自治労の組織「国費協議会」はかつて戦闘的な集団でした。
怠業は当たり前、政治運動に没頭し、ストライキだ、社会党支持だと、それが実態でした。そのことを上司の社会保険事務所長も社会保険事務局も黙認、あるいは積極的に手を貸してきたのです。
ヤミ専従は日教組や市役所職員、福岡では同和教育研究団体でもありました。公務員の給与水準は一般国民のそれより高額なわけですから、このような行為は許されようはずもありません。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080412-OYT1T00710.htm?from=navr
社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」
社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
勤務実績がないのに高い評価をつけた社会保険事務所長はヤミ専従を黙認し、事実上関与していたことになる。上部組織の社会保険事務局の一部も関与していた可能性が高い。
自民党の葉梨康弘衆院議員が１４日の決算行政監視委員会でヤミ専従の問題を取り上げる。
この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ〜Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
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記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
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〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
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ヤミ専従は日教組や市役所職員、福岡では同和教育研究団体でもありました。公務員の給与水準は一般国民のそれより高額なわけですから、このような行為は許されようはずもありません。
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社保庁、勤務実態ないヤミ専従職員に「Ａ評価」
社会保険庁職員が過去に無許可で、違法な労働組合の専従活動（ヤミ専従）をしていた問題で、ヤミ専従の職員が勤務評定で５段階中２番目に高い「Ａ評価」を受けたケースがあったことが１２日、明らかになった。
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この職員は２００１年７月から０２年６月まで、都内の社保事務所に所属し、職務は、国民年金保険料の収納事務などにあたる国民年金調査官だった。関係者らによると、職員は１か月に１回、社保事務所を訪れて出勤簿に１か月分の印を押し、形式上は勤務していたことを装っていたという。
職員の勤務評定記録書によると、評定要素の「仕事の結果」「仕事の仕方」「仕事に対する態度」はいずれもＡで、総合評価もＡだった。仕事の適性も「適している」となっていた。当時、評定は最も高いＳからＡ〜Ｄまでの５段階だった。Ａを受けると、特別昇給の対象となり、基本給が引き上げられるという。
一連の評価をつけたのは社保事務所長だった。この職員に勤務実態がないことは、所長や次長に加えて、社保事務所の上部組織で、都道府県ごとに設置されている社会保険事務局の人事担当係長らも把握していた。事実上、ヤミ専従が組織ぐるみで行われていたことになる。
同じような事例はほかにもあるとみられ、社保事務所の幹部らの責任も厳しく問われそうだ。
社保庁の調査では、ヤミ専従と確認されたのは、この職員を含めて、この１０年間に計２９人に上る。いずれも懲戒処分などを受ける方向だ。
政府が設置した有識者会議「年金業務・組織再生会議」は、１０年に社保庁から衣替えする「日本年金機構」への職員採用のルールを検討しており、ヤミ専従だった職員の採用は認めない方針だ。今回、社保事務所長ら監督者側の関与が明らかになったことで、処分の対象者がヤミ専従の職員以外にも増え、採用の可否に影響する可能性も出ている。
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部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
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４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
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太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
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内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
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また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
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