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2008年04月14日 (月) | 編集 |
今しがた帰宅。人権擁護法案の運動に関わり始めて各地へ出かける機会が増えました。今日も昼飯は抜き。市民の連帯の事務所で事務員さんが買ってこられた弁当を食べて、第一次発送準備の作業。 明日以降、５月１０日の県民集会の案内状が国会議員や報道機関などに届いていきます。
福岡市天神、北九州市小倉に続き･･･ついに県南部の久留米市において、「人権擁護法案反対福岡県民集会」が盛大に開催されます！今回はなんと東京より講師をお招きし、本格的な集会となります。
久留米は人権擁護法案推進派の本拠地の一つでもあります。この土地で反対運動の集会を開催することには非常に大きな意味があると考えております。一人でも多くの皆様にご参加いただきたく、お願い申し上げます。
日時■平成２０年５月１０日（土）１４時より
場所■えーるピア久留米 生涯学習センター３０１会議室
（福岡県久留米市諏訪野町１８３０−６）
名称■「人権擁護法案反対福岡県民集会」
講師■岡本明子氏（主婦・ジャーナリスト）
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
http://rentai.sejp.net/
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ ０９２−５５３−５１２６（事務局）
〒815-0031 福岡市南区清水３−８−２９−５０５
５月１０日チラシ
http://sejp.net/pdf/rentai080510a_B5.pdf
http://sejp.net/pdf/rentai080510b_B5.pdf
案内状・チラシの印刷、袋詰め、切手貼り、発送。こういう地道な作業を経て、ひとつの行事、運動は成り立っています。
明後日１６日に４月７日に最高裁に上告した、当時小倉商業高校教諭であった福岡県同和教育研究協議会会長のヤミ専従問題について福岡県教育委員会より話を伺うことになりました。
違法だと高裁でも判断され、当時の部課長らが３３０万円の賠償を命じられたにもかかわらず、いまだにその非を認めず県民の税金で上告したのです。
さらに許しがたいのは県教委によると、弁護を引き受けている弁護士は福岡だけでなく東京と大阪の弁護士もいるというのです。いったい幾らの弁護費用がかかっているのか、自分の懐が痛まないからといってどんどん湯水のごとく使うとはなんたることでしょう。
それも背後には『正論』にも書いているとおり「残念でなりません」と叱責する運動団体の意向がちらついているのです。
やはりこの問題は質しておく必要があります。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
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それに対し、我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。
先日の北九州市の集会の翌日、運営の若手メンバーと小倉駅近くの書店へ行きましたが、そこに置いてあった自治基本条例や人権問題の本は高額です。
人権・部落問題辞典とかいう本は５０００以上でした。自治基本条例の３０ページくらいの冊子でさえ１２００円。
誰がこんな本を読むのか？と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。
行政は彼らにとっていいお得意様です。
一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査･研究は怠らないように努力する責務があります。
情報公開請求も頻繁に出して調査していかなければなりません。現場の実態を把握するためには公文書を読むことが必要ですから。
この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■皆様へご支援をお願いいたします
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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福岡市天神、北九州市小倉に続き･･･ついに県南部の久留米市において、「人権擁護法案反対福岡県民集会」が盛大に開催されます！今回はなんと東京より講師をお招きし、本格的な集会となります。
久留米は人権擁護法案推進派の本拠地の一つでもあります。この土地で反対運動の集会を開催することには非常に大きな意味があると考えております。一人でも多くの皆様にご参加いただきたく、お願い申し上げます。
日時■平成２０年５月１０日（土）１４時より
場所■えーるピア久留米 生涯学習センター３０１会議室
（福岡県久留米市諏訪野町１８３０−６）
名称■「人権擁護法案反対福岡県民集会」
講師■岡本明子氏（主婦・ジャーナリスト）
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯
http://rentai.sejp.net/
会費■無料
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〒815-0031 福岡市南区清水３−８−２９−５０５
５月１０日チラシ
http://sejp.net/pdf/rentai080510a_B5.pdf
http://sejp.net/pdf/rentai080510b_B5.pdf
案内状・チラシの印刷、袋詰め、切手貼り、発送。こういう地道な作業を経て、ひとつの行事、運動は成り立っています。
明後日１６日に４月７日に最高裁に上告した、当時小倉商業高校教諭であった福岡県同和教育研究協議会会長のヤミ専従問題について福岡県教育委員会より話を伺うことになりました。
違法だと高裁でも判断され、当時の部課長らが３３０万円の賠償を命じられたにもかかわらず、いまだにその非を認めず県民の税金で上告したのです。
さらに許しがたいのは県教委によると、弁護を引き受けている弁護士は福岡だけでなく東京と大阪の弁護士もいるというのです。いったい幾らの弁護費用がかかっているのか、自分の懐が痛まないからといってどんどん湯水のごとく使うとはなんたることでしょう。
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それに対し、我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。
先日の北九州市の集会の翌日、運営の若手メンバーと小倉駅近くの書店へ行きましたが、そこに置いてあった自治基本条例や人権問題の本は高額です。
人権・部落問題辞典とかいう本は５０００以上でした。自治基本条例の３０ページくらいの冊子でさえ１２００円。
誰がこんな本を読むのか？と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。
行政は彼らにとっていいお得意様です。
一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査･研究は怠らないように努力する責務があります。
情報公開請求も頻繁に出して調査していかなければなりません。現場の実態を把握するためには公文書を読むことが必要ですから。
この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
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★近藤将勝 コンドウマサカツ
４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
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http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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2008年04月14日 (月) | 編集 |
昨日の産経新聞の「紙面批評」は面白い視点でした。ネットでは同じ書式・字体ですが、なるほど新聞の見出しは違います。どういう見出しかによってその新聞のスタンスが見える。そのとおりだと思います。
まだまだ新聞を読んでいる読者は多いですから、見出しの大小、文字のフォント、強調字体かゴシック体かとかはその記事内容の価値判断に与える影響は大きいと思います。
その意味から考えると、朝日はチベット問題を如何にして小さく見せるかに腐心したのでしょうか。
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◆見出しの大小で分かる「チベット暴動」
【紙面批評】関西大学教授・木村洋二
（産経新聞 ２００８／４／１３）
３月１４日に中国・チベット自治区で大規模な暴動が発生した。暴動発生の翌１５日付から１９日付までの５日間で、各紙の記事の見出しに、「チベット」という文字が出現した回数は、産経２９、朝日１９、読売２７、毎日２３回であった。その見出しの「チベット」という文字の面積を測ると、産経７５、朝日２２、読売６０、毎日が６２平方センチメートルであった
新聞は「見出し」が肝心である。忙しい読者はまず朝、紙面を開いて見出しを「見る」。時間と興味があれば、リードを読み、記事に目を通す。見出しは、その語句の意味よりも、文字の大きさの方がもっと大きな意味をもつ。文字の大きさが、出来事の重要性を物語るからだ。
見出しに大きな文字が躍っていれば、読者の目や注意はいや応なく引きつけられる。何か重要な事件が発生したに違いない。反対に見出しが小さければ、内容は何であれ、大したことではない、と感じてしまうだろう。
この点は、同じフォントサイズで一様に流れ出てくるネット系デジタルニュースと新聞の大きな違いである。新聞の見出しの大きさは、人間の声の大きさに近い働きをしている。
突然、大声をあげて、眠気を奪い、笑いを引き出すのが、大阪漫才の芸法だ。巨大な活字を多用するスポーツ新聞は、この漫才に近いところがある。
慣れてしまうと、いくら大声をあげてもあまり振り向かれなくなる。
これに対し、４大紙への読者の信頼は絶大である。４大紙が大声を出せば、読者はそれを一大事と受けとめる。逆に小声でぼそぼそ話せば、雑談の類と思い込む。
チベット暴動に関して、相対的に朝日はあまり大きな声を出さなかった。
いちばん大きな声を出したのは産経である。産経に比べて、朝日の音量は３分の１弱であった。産経は発声回数も読売を２回抜いて、最高である。
人も新聞も、あまり都合のよくないことは小声で話すものである。そして、まじめな人ほど、相手がわざと大声を張り上げているのか、それとも故意に小声で言っているのか、その意図に気づかない。朝日はだれかに気兼ねしたのだろうか。それとも、チベット暴動を重要でない、と正味考えたのだろうか。（大阪本社発行最終版による）
◇
【プロフィル】木村洋二
きむら・ようじ 昭和２３年、青森県生まれ。京都大学文学部卒。著書に「笑いの社会学」など。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
皆様からのカンパのご支援をぜひ
お願いいたします！！
★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
当ブログではこの動きを積極的に支援していきたいと思います。
http://www.kyoiku-saisei.jp/dotoku/dtt032801.html
お願い
道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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まだまだ新聞を読んでいる読者は多いですから、見出しの大小、文字のフォント、強調字体かゴシック体かとかはその記事内容の価値判断に与える影響は大きいと思います。
その意味から考えると、朝日はチベット問題を如何にして小さく見せるかに腐心したのでしょうか。
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◆見出しの大小で分かる「チベット暴動」
【紙面批評】関西大学教授・木村洋二
（産経新聞 ２００８／４／１３）
３月１４日に中国・チベット自治区で大規模な暴動が発生した。暴動発生の翌１５日付から１９日付までの５日間で、各紙の記事の見出しに、「チベット」という文字が出現した回数は、産経２９、朝日１９、読売２７、毎日２３回であった。その見出しの「チベット」という文字の面積を測ると、産経７５、朝日２２、読売６０、毎日が６２平方センチメートルであった
新聞は「見出し」が肝心である。忙しい読者はまず朝、紙面を開いて見出しを「見る」。時間と興味があれば、リードを読み、記事に目を通す。見出しは、その語句の意味よりも、文字の大きさの方がもっと大きな意味をもつ。文字の大きさが、出来事の重要性を物語るからだ。
見出しに大きな文字が躍っていれば、読者の目や注意はいや応なく引きつけられる。何か重要な事件が発生したに違いない。反対に見出しが小さければ、内容は何であれ、大したことではない、と感じてしまうだろう。
この点は、同じフォントサイズで一様に流れ出てくるネット系デジタルニュースと新聞の大きな違いである。新聞の見出しの大きさは、人間の声の大きさに近い働きをしている。
突然、大声をあげて、眠気を奪い、笑いを引き出すのが、大阪漫才の芸法だ。巨大な活字を多用するスポーツ新聞は、この漫才に近いところがある。
慣れてしまうと、いくら大声をあげてもあまり振り向かれなくなる。
これに対し、４大紙への読者の信頼は絶大である。４大紙が大声を出せば、読者はそれを一大事と受けとめる。逆に小声でぼそぼそ話せば、雑談の類と思い込む。
チベット暴動に関して、相対的に朝日はあまり大きな声を出さなかった。
いちばん大きな声を出したのは産経である。産経に比べて、朝日の音量は３分の１弱であった。産経は発声回数も読売を２回抜いて、最高である。
人も新聞も、あまり都合のよくないことは小声で話すものである。そして、まじめな人ほど、相手がわざと大声を張り上げているのか、それとも故意に小声で言っているのか、その意図に気づかない。朝日はだれかに気兼ねしたのだろうか。それとも、チベット暴動を重要でない、と正味考えたのだろうか。（大阪本社発行最終版による）
◇
【プロフィル】木村洋二
きむら・ようじ 昭和２３年、青森県生まれ。京都大学文学部卒。著書に「笑いの社会学」など。
■皆様へのお願い
４月３日から「正論」５月号発売されましたが、私の論文が掲載されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について１０ページにわたって書いております。
ぜひ、お読みください。
４月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。
政策秘書の中里氏の話を聞いている２人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。
法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。
太田氏地盤だけでなく古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元も引き続き調査、明らかにしてまいります。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
教育オンブズマン活動も同和行政調査も市民の連帯による人権擁護法案反対運動も事実上、手弁当ボランティア状態でございます。
人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。
さらなる運動の強化を図るべく皆様のご支援をいただきたく存じます。
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★近藤将勝 コンドウマサカツ
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１７４９０−６３８３４３９１
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
この5月号は私も執筆しております。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
私のほかにも『正論』は福岡の話題盛りだくさんです。
八木秀次高崎経済大学教授（日本教育再生機構理事長）も「教育基本法の理念を骨抜き これでいいのか学習指導要領改訂案」の論文で、福岡の同和教育の偏向ぶりを紹介されています。
また、ジャーナリストの三品純氏は、「学力テストが子供を戦争に駆り立てるって本気で思っているの！？」で全国ニュースとなった福岡県田川郡の８０年代かと見まがう荒れる中学生の事件について紹介されており、私のことも「現地のジャーナリスト」として登場します。
また、新潮社から「でっちあげ」という本を出されているジャーナリスト、福田ますみ氏が「史上最悪の殺人教師を“でっちあげた”人権派弁護団」と題して福岡市の小学校教諭が体罰事件で裁判に訴えられた事件について、じつはメディアと人権弁護士のでっちあげだったことを明らかにされています。
↓最近、ランキング下降ぎみです。
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております
自民党反対派国会議員や文部科学省に対してもこの問題について警鐘を鳴らすべくこの議事録は送ってありますが、『正論』も贈呈します。
先日の議員会館周りの際に、各議員にはご本人、多くは秘書を通じてお伝えするようにお願いしております。山谷えり子先生など一部の秘書の方は正論お読みとのことでした。
４月２６日、エプロンデモへご参加を
表題のデモを、４月２６日に行ないます。
チベット問題、オリンピック問題等々、中国に関する問題については、憤懣やるかたなく、先日も、チャンネル桜、草莽全国地方議員の会等が主催された「チベット人の独立・自由を支援する緊急抗議行動」に参加させて頂きましたが、今後も各方面で、抗議集会や行動も企画されているようです。
その中で私共が、特に毒入りギョーザ問題について抗議するデモを企画しましたのは、子供や家族の健康を守る立場の、私達主婦にとっては、この問題が身近な食と命に関係することだからです。
中国政府からは謝罪もなく、真相解明をする気配もなく、福田首相は中国に抗議するどころか日本側に問題のあるような発言や、中国に「配慮」した発言を繰り返し、中国製品を扱う企業の姿勢も、問題のあったものだけを対象とするだけで、衣食住に対する安全意識が欠如したまま、国民の生活を危険にさらしているような状態です。
最近では、中国・国家質量監督検験検疫局の李長江局長が−北京で13日、談話を発表した際、『中日両国の警察当局は協力を強化し、ともに事実を明らかにするために努力してほしい』と再度呼びかけると同時に、『この事件が胡錦涛主席の国賓としての日本訪問にいかなる影響も与えることはない』と強調した−というニュースを見て、頭に体中の血が結集してクラクラしそうでした。
本来なら言える立場ではないようなセリフを言う李長江局長って何様でせうか？！（怒）
この問題を、このまま有耶無耶にしてはいけない、許しておいてはいけない、声をあげずに済ませてはならない。そして、これは女性が中心になってやらなければならないという思いを持つ女性の方々が集まって、５月の胡錦濤来日直前の４月２６日、銀座で、毒入りギョーザに抗議する声をあげるというデモを企画しました。
★家族の命をあずかる女性が中心、ということで、エプロンをつけてデモを行ないます。
（各自、普段使っておられるエプロンをご持参下さい）
★勿論、男性にも、是非ぜひ、ご参加いただきたい！！と思っております。
（エプロンはつけなくても結構です＾＾）
主催は、毒ギョーザに抗議するエプロンデモ実行委員会
代表は、小池賢子さん岡本明子さんです。
日時 平成２０年４月２６日（土） １３時集合 １３時半出発
集合場所 水谷橋公園（中央区銀座１−１２−６）
コース 水谷橋公園から、数寄屋橋を通過して、日比谷公園で解散皆様、お忙しいとは存じますが、どうか、ご参加くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
日本教育再生機構（理事長：八木秀次高崎経済大学教授）が道徳教科書作りに向けて全国の道徳副読本・教材（指導案）、問題となってきた人権教育の副読本・指導案などを収集するとのことでホームページで呼びかけられています。
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道徳副教材・副読本の収集・送付について
日本教育再生機構
日本教育再生機構では、去る2月7日の役員懇談会（於：私学会館・アルカディア市ヶ谷）を開催いたしました。
そのおり、道徳の正式教科化を目指した「新しい道徳教科書づくりに向けたパイロット版の作成」について、基本方針やスケジュールを表明し、幸いにしてご賛同をいただきました。すでに当機構では、「道徳教科書」勉強会を開催するなど具体的な準備段階に入っております（詳しくは当機構ＨＰ参照）。
しかし、道徳は未だ正式教科ではないために教科書がなく、検定を受けていない多種多様な副読本や副教材を使った授業が各地域や学校ごとに行われています。
１ 全国規模の実態調査の不足
報道によれば、文部科学省は小・中学校の道徳教材に国庫補助制度を導入する方針を固めており、平成２１年度より財政措置がとられる予定です（2月9日付『産経新聞』）。
しかし、では全国では一体どのような内容の教材が使われているのでしょうか（教科書会社のものは10社程度といわれる）、道徳の副読本を学校備え付けにしているのは小中学校でも半数弱にすぎません（文科省の道徳教育推進状況調査・平成１５年度）。
道徳の教科化については様々な議論がありますが、しかし、じっさいの道徳教材の全国的な実態調査、とくに教材の中身の調査検討については、未だに進んでいないのが現状と聞き及びます。
２ 道徳は「人権教育」の時間？
また、道徳の時間でありながら「人権にかかる教育が半分」、「差別や人権問題が非常に多い」など、「道徳の授業を利用して偏向教育が行われている」と指摘する声も、現場の教師のあいだからは聞こえております。
本当に学習指導要領に準拠した道徳の授業が現場レベルで行われているかどうか、地区によっては道徳の時間を利用した偏向教育が行われていないのかどうか。
道徳授業の地域間の格差は想像以上に大きいことが懸念されるのに、全国的な実情については、誰も把握できていないのが現状です。
言うまでもなく、道徳教科化、教科書づくりに当たっては、まず、道徳教材の収集・調査が不可欠です。日本教育再生機構も独自に調査を進めていますが、全国的な収集・検討には物理的に困難があるのが現状です。
３ 副教材の調査・収集にご協力を
つきましては、正式教科化や教科書づくりの基礎作業に向けて、全国の皆様や団体様より各学校で使用されている道徳教材および指導書等について各地区の情報をいただき、できれば現物のデータやコピーなどを日本教育再生機構までお寄せいただきますようお願いできないでしょうか。
情報をお寄せいただければ、また当機構の情報などもお知らせすることができ、道徳教育の実態解明にむけてのネットワークづくりや情報交換の場もできるかと拝察します。
（※また、情報をお送りいただいた方には、広報誌『教育再生』など当機構の出版物を無料でお送りし、メールニュースなども無料で配信いたします。）
諸事多端のおり誠に恐縮なお願いですが、正式教科化に向けた道徳教育の実態解明のために、どうしても必要なことですので、何とぞご協力・ご教示をいただきたく、下記の通りお力添えのほど、重ねてお願い申し上げます。
記
（１）・全国の地域や学校にて使用されている道徳教材（各地域・教育委員会などで独自に作成している教材、および大手教科書会社による「各県版」のもの、配布プリントや映像教材なども含む）、および指導書などの現物かコピーをお寄せ下さい。
・同時に、各地域・学校で配布されている人権教材もお寄せ下さい。
・これらをお送りいただくのが困難でしたら、入手方法などの詳しい情報をお寄せ下さい。
（現物のコピーなどはpdfファイルなどメールで頂戴できれば大変に幸いです）。
下記の道徳教材は当方で既に所持、あるいは検討を開始しており、お送りいただく必要はありません。
○東京書籍（小・中）、大阪書籍（小・中）、光村図書出版（小・中）、教育出版（中学およびその指導書）、日本文教出版（小）。※以上は、いずれも「各県版」ではない通常版です。「各県版」については、各県用のページだけ御教示いただければ幸いです。
○東京都品川区「市民科」（小中。教育出版）、京都府教育委員会編『京の子ども 明日へのとびら』（小中。大阪書籍）、茨城県高校用道徳テキスト
（２）締め切り日 大変恐縮ですが、本年 ５月中までにお願い申し上げます。
（３）送付先
日本教育再生機構事務局
〒110−0005東京都台東区上野１―１７−１ 大湖堂ビル４階
office@kyoiku-saisei.jp
FAX ０３−３８３５−２４３６ TEL ０３−３８３１−７６２０
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＊＊
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*自民党人権問題等調査会が2月１３日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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