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2008年05月02日 (金) | 編集 |
昨日、某社の折込センターを通じて複数の新聞社に５月１０日の集会のチラシを折り込む契約を正式にしてきました。これで、福岡県南部の自治体の一部ですが、チラシが一般紙に折り込まれることになります。
今後も集会開催告知に限らず、人権擁護法案反対意見ビラとして折り込むことを計画実行していきます。
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さて、人権擁護法案の推進派は諦めてはいないようで、ゴールデンウイーク中といえども油断なりません。
なぜならば部落解放同盟が「解放新聞」でこのようなことをいっていることからも、今国会なんとしても成立させようという執念を感じるからです。
http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080428.html
「人権侵害救済法」をめぐる状況と制定への課題
１
現在ひらかれている第169通常国会（６月15日閉会予定）で、「人権侵害救済法」制定を実現することをめざして、私たちほとりくみをすすめている。
国会論議では、１月23日の参議院本会議で、鶴保庸介・議員（参院歌山選挙区）の代表質問にたいして、福田総理が「人権擁護を推進するための法的整備については、…引き続き真摯な検討」との答弁のおこない、２月22日の衆議院法務委員会で鳩山法務大臣も「法案の国会への提出をめざすべきものと考えておりますが、…引き続き真摯な検討」との所信表明をおこなった。３月25日には、参議院法務委員会で松岡徹・議員（中央書記長）の質問にたいして、鳩山法務大臣が「人権を守る基本法が必要だ」との考えを示すとともに、人権侵害の実態を法務省として把握させる努力をするとの答弁をおこなっている。
今国会での国会論議は、現在のところではこの段階にとどまっている。その理由は、与党である自民党内での意見がまとまり切れていないからである。その意味では、「法案」の行方は自民党人権問題等調査会の審議状況が大きく左右する状況になっている。
２
昨年末に再発足した自民党人権問題等調査会は、「法案の提出」に向けて今年２月13日に実質的な初会合を開催して以降、４月16日段階ですでに９回を数えており、党内での意見調整を精力的にすすめている。
３月になってからは、学者・専門家からの意見報告を受けながらの議論がおこなわれ、塩野宏・東大名誉教授（元人権擁護推進審議会会長）、百地章・日大教授、山崎公士・新潟大教授、滝田三良・弁護士（全国人権擁護委員連合会会長）、横田洋三・中央大学教授（元国連人権委員会小委員）、炭谷茂・元環境省次官などが、それぞれの立場から意見表明をおこなってきたところである。
会議には、つねに50〜60人をこえる出席者があり、反対派議員も多数参加して議論がすすめられているようであるが、主要な議論はほぼ出尽くしてきた感がある。自民党人権問題等調査会での今後の議論は、根強い反対意見はあるとしても、人権侵害救済に関する法律は必要であり、国会に提出するという方向をめざしながら、廃案になった「人権擁護法案」には問題が多すぎるので徹底的に議論したうえで成案を得るという方向ですすめられていくのではないかと推察される。
３
私たちは、国会で人権論議がこれほど活発におこなわれている事態を歓迎する。短絡的な推進派・反対派という政治的な色分けではなく、本質的な議論の核心を把握し、差別論・人権論をしっかりと深めていき、本当に必要な法制度はいかにあるべきかということを議論していく姿勢を貫くことが肝要である。そのうえで、充実した人権侵害救済に関する源泉が警官れていくように、これまでの議論の経過をふまえて積極的な働きかけを各方面にしていくことである。
問題は、自民党内の議論がまとまり、与党の合意がはかられ、閣議決定の法案として国会提出されるのが、いつの時期になるかということである。各般の議論の推移と今国会で法案の実現をはかるという方向をふまえるならば、５月中下旬くらいに山場設定をおこないながら、法案の国会提出を迫るというとりくみが必要である。
私たちは、現在の法案をめぐる議論が、日本で社会的価値観・規範としての人権思想が定着するかどうかの重要な岐路にあることを認識し、けっして逆流させることなく日本の人権の法制度を確立していく議論へと発展させていくことが重要である。
したがって、５月22日に中央集会開催を準備しつつ、各地実行委員会で情勢認識ととりくみ課題の共有化のため集会や学習会を積みあげ、574の自治体議会決議をさらに拡大させ、地元選出の国会議員にたいする差別・人権侵害の実態をていねいに説明し、早期法制定の実現へ要請行動を周到におこなっていこう。
５月２２日の部落解放・人権政策確立要求集会を前に自民党の推進派がお土産として提出に向けた動きをしてくるか、先日の百地先生のご講演でもありましたように古賀誠の動きは油断なりません。
人権思想云々を言いながら、平気で人権を侵害する、それは糾弾というのだが矛盾していると皆さん、思われませんか？
最近、アダルト海外サイトなど経由のコメントがどんどんきていますが、これは妨害工作でしょう。
私たち市民の連帯はこのような圧力に屈せず断固戦ってまいります。
■皆様へ緊急支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
いよいよ５月１０日の県民集会に向けて取り組みを集中させて参りたいと思います。皆様、何卒、集会へのご参加、口コミなどでの宣伝、また活動資金のご支援をよろしくお願い申し上げます。
一昨日、西日本と読売新聞へのチラシの折込が決定しました。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は６月中旬まで。残り２ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。その構想も進んでいます。
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします！
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
【人権擁護法案反対福岡県民集会（久留米）のお知らせ】
来月１０日に鳩山・古賀・解同委員長の地元で人権擁護法案反対県民集会を開催します。
多くの皆様のご参加を何卒よろしくお願いいたします。
私共「人権擁護法案に反対する市民の連帯」は、今国会で成立が図られている人権擁護法案の成立を阻止すべく、福岡市と北九州市に於きまして法案反対市民集会を開催し、その間に代表者が上京して法務省及び議員会館にて陳情活動を実施し、また福岡市天神を中心に街頭署名活動を行うなど、本年３月より活動を展開しております。
これらの活動を通じて改めて同法案の危険性を痛感するとともに、とくに若い世代における危機意識の高まりを実感しているとことです。そこで、さらに幅広い国民各層に訴えるとともに、福岡県民としての意志をより明確に表明すべく、本県の南部、鳩山法務大臣の地元で、古賀誠元幹事長の選挙区の隣、そして部落解放同盟の組坂中央本部委員長のお膝元である久留米市におきまして県民集会を開催することと致しました。
この度の集会におきましては東京で反対運動を展開しておられる岡本明子先生（ジャーナリスト）をお招きし、女子差別撤廃条約の意見交換会に参加されたやり取りなどから反日ＮＧＯ組織の戦略、彼らから家族を守るために今何をすべきか、ということをテーマにした講演をいただく予定となっております。お忙しいところとは存じますが、何卒ご参加を賜りたくお願い申し上げます。
日時■平成２０年５月１０日（土）１４時より
場所■えーるピア久留米 生涯学習センター３０１会議室
（福岡県久留米市諏訪野町１８３０−６）
交通■福岡市内からは西鉄大牟田線特急で３０分 西鉄久留米駅より徒歩１０分
名称■「人権擁護法案反対福岡県民集会」
講師■岡本明子氏（主婦・ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長）
演題■「反日ＮＧＯネットワークから『家族』を守るために」
主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯 （http://rentai.sejp.net/）
会費■無料
お問い合わせ先：電話ＦＡＸ ０９２−５５３−５１２６（事務局）
〒815-0031 福岡市南区清水３−８−２９−５０５
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４月３日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝
内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会が本日８時半から開催されます。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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「人権侵害救済法」をめぐる状況と制定への課題
１
現在ひらかれている第169通常国会（６月15日閉会予定）で、「人権侵害救済法」制定を実現することをめざして、私たちほとりくみをすすめている。
国会論議では、１月23日の参議院本会議で、鶴保庸介・議員（参院歌山選挙区）の代表質問にたいして、福田総理が「人権擁護を推進するための法的整備については、…引き続き真摯な検討」との答弁のおこない、２月22日の衆議院法務委員会で鳩山法務大臣も「法案の国会への提出をめざすべきものと考えておりますが、…引き続き真摯な検討」との所信表明をおこなった。３月25日には、参議院法務委員会で松岡徹・議員（中央書記長）の質問にたいして、鳩山法務大臣が「人権を守る基本法が必要だ」との考えを示すとともに、人権侵害の実態を法務省として把握させる努力をするとの答弁をおこなっている。
今国会での国会論議は、現在のところではこの段階にとどまっている。その理由は、与党である自民党内での意見がまとまり切れていないからである。その意味では、「法案」の行方は自民党人権問題等調査会の審議状況が大きく左右する状況になっている。
２
昨年末に再発足した自民党人権問題等調査会は、「法案の提出」に向けて今年２月13日に実質的な初会合を開催して以降、４月16日段階ですでに９回を数えており、党内での意見調整を精力的にすすめている。
３月になってからは、学者・専門家からの意見報告を受けながらの議論がおこなわれ、塩野宏・東大名誉教授（元人権擁護推進審議会会長）、百地章・日大教授、山崎公士・新潟大教授、滝田三良・弁護士（全国人権擁護委員連合会会長）、横田洋三・中央大学教授（元国連人権委員会小委員）、炭谷茂・元環境省次官などが、それぞれの立場から意見表明をおこなってきたところである。
会議には、つねに50〜60人をこえる出席者があり、反対派議員も多数参加して議論がすすめられているようであるが、主要な議論はほぼ出尽くしてきた感がある。自民党人権問題等調査会での今後の議論は、根強い反対意見はあるとしても、人権侵害救済に関する法律は必要であり、国会に提出するという方向をめざしながら、廃案になった「人権擁護法案」には問題が多すぎるので徹底的に議論したうえで成案を得るという方向ですすめられていくのではないかと推察される。
３
私たちは、国会で人権論議がこれほど活発におこなわれている事態を歓迎する。短絡的な推進派・反対派という政治的な色分けではなく、本質的な議論の核心を把握し、差別論・人権論をしっかりと深めていき、本当に必要な法制度はいかにあるべきかということを議論していく姿勢を貫くことが肝要である。そのうえで、充実した人権侵害救済に関する源泉が警官れていくように、これまでの議論の経過をふまえて積極的な働きかけを各方面にしていくことである。
問題は、自民党内の議論がまとまり、与党の合意がはかられ、閣議決定の法案として国会提出されるのが、いつの時期になるかということである。各般の議論の推移と今国会で法案の実現をはかるという方向をふまえるならば、５月中下旬くらいに山場設定をおこないながら、法案の国会提出を迫るというとりくみが必要である。
私たちは、現在の法案をめぐる議論が、日本で社会的価値観・規範としての人権思想が定着するかどうかの重要な岐路にあることを認識し、けっして逆流させることなく日本の人権の法制度を確立していく議論へと発展させていくことが重要である。
したがって、５月22日に中央集会開催を準備しつつ、各地実行委員会で情勢認識ととりくみ課題の共有化のため集会や学習会を積みあげ、574の自治体議会決議をさらに拡大させ、地元選出の国会議員にたいする差別・人権侵害の実態をていねいに説明し、早期法制定の実現へ要請行動を周到におこなっていこう。
５月２２日の部落解放・人権政策確立要求集会を前に自民党の推進派がお土産として提出に向けた動きをしてくるか、先日の百地先生のご講演でもありましたように古賀誠の動きは油断なりません。
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さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
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これらの活動を通じて改めて同法案の危険性を痛感するとともに、とくに若い世代における危機意識の高まりを実感しているとことです。そこで、さらに幅広い国民各層に訴えるとともに、福岡県民としての意志をより明確に表明すべく、本県の南部、鳩山法務大臣の地元で、古賀誠元幹事長の選挙区の隣、そして部落解放同盟の組坂中央本部委員長のお膝元である久留米市におきまして県民集会を開催することと致しました。
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日時■平成２０年５月１０日（土）１４時より
場所■えーるピア久留米 生涯学習センター３０１会議室
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交通■福岡市内からは西鉄大牟田線特急で３０分 西鉄久留米駅より徒歩１０分
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講師■岡本明子氏（主婦・ジャーナリスト・家族の絆を守る会事務局長）
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主催■人権擁護法案に反対する市民の連帯 （http://rentai.sejp.net/）
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mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会が本日８時半から開催されます。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
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□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第２議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
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