2008年05月18日 (日) | 編集 |
昨日、帰宅後、いろいろと封書などが届いておりましたが、そのひとつ福岡県人権連、地域人権運動連合会、共産党系の人権団体で、昔は全解連といっていましたが、機関紙「地域と人権」5月15日号に大変なことが書いてありました。
福岡県久留米市、地元ですが、この久留米市の鳥飼小学校で、現在も児童生徒支援加配教員が頻繁に同和教育団体である全国同和教育研究協議会、福岡県人権同和教育研究協議会、久留米市同和教育研究協議会へ出張を繰り返しているというのです。
じつは当方も管理人宛のコメントで同じ情報をいただいておりました。そこで先日の久留米での人権擁護法案反対集会の開催案内状を鳥飼小を含めた同和団体関係の影響の強い学校や教職員宛に送付しました。
この久留米市鳥飼小は昨年私たちが住民監査請求で追及した学校です。監査判断は「公務とは認めがたく違法性を帯びる」でしたが、無視しているということです。
監査結果はこの報告書を読んでください。
鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf
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昨年8月号正論でも監査判断を取り上げていますが、部落解放同盟は毎年の文部科学省交渉で支援加配を部落の子供のために活用させよとの要求を行い、国・県の認識もいまだに曖昧でそのことが現場お手前勝手な判断を容認しているのです。
この問題の事実関係は後追いにはなりますが、当該校および市教委には徹底追及を求めていきます。
同紙から以下転載する。
福岡
支援加配が同和ヤミ出張
市民の告発に人権連ら調査
4月中旬、久留米市民から匿名のはがきで同市の「鳥飼小学校の児童生徒支援加配が同和の仕事しかしていない」との告発が人権連県連や日本共産党福岡県議団、地元久留米市の甲斐征七生共産党市議に届きました。
内容は「担任以外の教員はいっぱいなのに、同和教育の先生としてしか動いていません。一人の教員は、朝一度学校に行って、すぐ県の同和の教育団体へ行っているようです。ぜひ調査をお願いします」というものです。
甲斐議員の調査で、同校の支援加配H教諭の06年度の出張回数は93回。4月28日、人権連県連と筑後地協、甲斐市議、県議団ら関係者が鳥飼小を訪問、校長から聞き取り調査を行い、是正を求めました。
鳥飼小は17クラスの中規模校。校長、教頭を除く教職員は26人。児童生徒支援加配教員は2人。うち一人は生徒指導兼人権教育担当者。市単独加配は少人数加配、生徒指導サポーター、特別指導教員、図書司書の4人。
同校の校長によれば児童生徒支援加配のい06年度の出張回数は93回、07年度は70回、人権担当兼務の支援加配教員の出張は42回。出張については県同教、全同教、市同研からの依頼は100%認めている、認めなかったことはないといいます。
校長は「出張回数が多いとは思うが、依頼文書がくれば認めざるを得ない」。
民間研究団体の活動は教諭の職務でないとした出張を戒めた県教委の「07年3月28日付改善通知」を否定しました。
調査団は午後、久留米市教委を訪れ、「3・28通知」についてただしました。市教委は07年5月、校長会で文書をわたした指導をしたが、出張については「学校長の判断」と説明。学校ぐるみの違法出張を容認しています。
同市教委は05年4月に「人権同和教育担当者会議設置要綱」を作成、人権同和教育の推進および充実のために、人権・同和教育担当者会議を設置、人権・同和教育担当者を充て、児童生徒支援加配教員が支援するとしています。
■皆様へ緊急支援のお願い
我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。
新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。
教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り2ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。
部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催します
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50643237.html


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。その構想も進んでいます。
人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化
さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。
■ご支援をよろしくお願いいたします!
カンパ先は次のとおりです。
郵便口座
17490−63834391
★近藤将勝 コンドウマサカツ
***
ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。
福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。
ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。
ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。
・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)
今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。
レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。
先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。
画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。
音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。
反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。
岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。
興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。
時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。
しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。
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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。
この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。
非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。
最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。
終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。
栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。
日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html
なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは〜とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)
午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。
読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。
********
人権擁護法案に市民が反対集会 久留米
政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった
日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。
集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。
ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。
法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。
4月3日から九州・北海道でも正論5月号が発売されています。
だから人権擁護法案は問題なのだ
情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始
終
同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ
教育オンブズマン 近藤将勝

内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。
mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。
瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html
ぜひ、お読みください。
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自民党人権問題等調査会が本日8時半から開催されます。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*
□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。
□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
http://otaseiichi.jp/
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。
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福岡
支援加配が同和ヤミ出張
市民の告発に人権連ら調査
4月中旬、久留米市民から匿名のはがきで同市の「鳥飼小学校の児童生徒支援加配が同和の仕事しかしていない」との告発が人権連県連や日本共産党福岡県議団、地元久留米市の甲斐征七生共産党市議に届きました。
内容は「担任以外の教員はいっぱいなのに、同和教育の先生としてしか動いていません。一人の教員は、朝一度学校に行って、すぐ県の同和の教育団体へ行っているようです。ぜひ調査をお願いします」というものです。
甲斐議員の調査で、同校の支援加配H教諭の06年度の出張回数は93回。4月28日、人権連県連と筑後地協、甲斐市議、県議団ら関係者が鳥飼小を訪問、校長から聞き取り調査を行い、是正を求めました。
鳥飼小は17クラスの中規模校。校長、教頭を除く教職員は26人。児童生徒支援加配教員は2人。うち一人は生徒指導兼人権教育担当者。市単独加配は少人数加配、生徒指導サポーター、特別指導教員、図書司書の4人。
同校の校長によれば児童生徒支援加配のい06年度の出張回数は93回、07年度は70回、人権担当兼務の支援加配教員の出張は42回。出張については県同教、全同教、市同研からの依頼は100%認めている、認めなかったことはないといいます。
校長は「出張回数が多いとは思うが、依頼文書がくれば認めざるを得ない」。
民間研究団体の活動は教諭の職務でないとした出張を戒めた県教委の「07年3月28日付改善通知」を否定しました。
調査団は午後、久留米市教委を訪れ、「3・28通知」についてただしました。市教委は07年5月、校長会で文書をわたした指導をしたが、出張については「学校長の判断」と説明。学校ぐるみの違法出張を容認しています。
同市教委は05年4月に「人権同和教育担当者会議設置要綱」を作成、人権同和教育の推進および充実のために、人権・同和教育担当者会議を設置、人権・同和教育担当者を充て、児童生徒支援加配教員が支援するとしています。
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教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
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部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催します
http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50643237.html


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・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
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・古川忠先生(福岡県議会議員)
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言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
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部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。
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