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2008年06月30日 (月) | 編集 |
昨日の読売新聞によると、文部科学省が中学社会の新学習指導要領の解説書に「竹島はわが国固有の領土」であることを明記しようとしていたのですが、韓国に配慮して政府内で慎重論が強くなっているというのです。
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＊＊
中学社会「竹島明記」に慎重論 政府、韓国との連携重視
中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、韓国が領有権を主張する竹島について、「我が国固有の領土」と新たに明記することにした文部科学省の方針をめぐり、政府内で明記を見送るべきだとの意見が急速に強まっている。
北朝鮮の核開発問題が急速に動く中、拉致問題への対応などで日本は今後、韓国とますます連携を強める必要があるため、「できるだけ摩擦を回避し、日韓関係に配慮するべきだ」（外務省幹部）との意見が増えているのが理由だ。
竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を文科省が固めたのは、２０１２年度から全面実施される中学校の新学習指導要領の社会科解説書。７月１４日に都道府県教委の担当者を集めた中央説明会で同省が解説書を示す予定だ。
＊＊
韓国大使館の関係者が国会内をまわり、陳情しているというのですから、堂々と内政干渉がされているのに何も対応できない不甲斐なさを感じます。
草莽崛起ーPRIDE OF JAPANに韓国の指導要領が紹介されていましたが、もう完全に韓国は竹島を自分たちの領土だと子供たちに教えています。
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そして歯がゆいのは「竹島（原語：独島）と関連して諸事件の考察を通して、国土と国土を守る努力の重要性を認識する」という記述を見たとき、あまりにも日本の教育との差です。
●韓国「学習指導要領」（中学校三年「社会科（地理）」） ※2010年発行の教科書から実施
（４）世界の中の韓国
�ァ崔歸隋文狂譟�独島）が持っている意味を理解する。
●韓国「学習指導要領・解説」
「私たちの国土の最東端に位置する竹島（原語：独島）が持っている様々な象徴的意味と地理的意味を理解するようにする。竹島（原語：独島）と関連して諸事件の考察を通して、国土と国土を守る努力の重要性を認識する。竹島（原語：独島）が私たちの領土の一部であるにもかかわらず日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析することで、より具体的に表れる竹島（原語：独島）の様々な地理的利点を理解し、領土を守る方法についても同様に考えるようにする。」
＊＊＊
私たちは学校で北方領土や竹島、尖閣諸島のことは何一つ教えられず、学んできませんでした。
今回の指導要領の改訂でも明記を見送り、さらに指導書も出さないとなれば、韓国のみならず諸外国に対しても誤ったメッセージを送ることにもなります。
その代わりに沖縄戦について史実と違うイデオロギー教育が教えられる。これではなんのための教育基本法改正だったのでしょうか。
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西村修平氏、瀬戸ひろゆき氏など東京のメンバーが文部科学省への抗議行動に立ち上がるそうです。
ぜひ、近隣の方々はご参加いただきたいと思います。
なお、私ども福岡の有志では、近日、下関市に行って嶋倉教育長へ激励を行うことを検討しております。
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瀬戸ひろゆき氏ブログ『日本よ何処へ』より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51962073.html
この、どうしようもない、渡海文部科学省大臣に対して、国民の怒りを示さねばなりません。我々は明日、この渡海大臣に対する抗議行動を行ないます。
共に立ち上がり、我々の怒りの声をぶつけましょう。
文科省前に集合を！渡海文科省大臣の歴史を偽造許すな
＜朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
（補助金増額）を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長教育長に絶大な声援を送ろう＞
朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と！渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。
朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう
日時：平成２０年７月１日（火）、午前１１時半集合開始（抗議文の手交あり）
場所：文部科学省前、
最寄駅
銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号: 03-5253-4111（代表） 050-3772-4111（IP電話代表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/map.htm
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京
【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】
太田誠一は解放同盟の要請行動に対して
人権侵害に対する法のしばりは必要
福田首相にも報告し、記者団に語っています。
意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。
やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。
そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、下関市教育長激励行動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
今週も県教委などから大量の文書が開示されますが、開示請求の量が多い為費用負担も多いです。。
売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。
■カンパ先は次のとおりです。
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
【在日特権を許さない市民の会活動報告】
１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては２度目の街頭活動でした。
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９時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。
意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。
朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。
たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。
部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えているというのです。
一同、呆れておられました。
ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。
１０時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、１１時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。
すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。
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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。
私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。
しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。
おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだと訴えました。
2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html
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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
６・１８福岡決戦！ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る！！
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
山崎拓を落選させる福岡市民の会
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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
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私たちは学校で北方領土や竹島、尖閣諸島のことは何一つ教えられず、学んできませんでした。
今回の指導要領の改訂でも明記を見送り、さらに指導書も出さないとなれば、韓国のみならず諸外国に対しても誤ったメッセージを送ることにもなります。
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場所：文部科学省前、
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一昨日のエントリーでも紹介し、多くのブログなどでも取り上げられました山口県下関市の嶋倉教育長が朝鮮学校側に語った発言に対して総連や左翼勢力が猛攻撃を掛けているようです。
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左翼系のメルマガとして有名なＡＭＬでもこういうメールが流れています。
リンク先をご覧下さい。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019742.html
それを煽る朝日・毎日といった左派マスコミ。
毎日新聞の如きは、民団まで煽っている始末です。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html
下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け ／山口
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」−−。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
〔下関版〕
現地で取材している朝日と毎日、いずれも西部本社管内で、北九州・福岡のエリアになります。
福岡に拠点を置く報道機関が一方的な総連或いは在日の言い分を垂れ流し、教育長を窮地に追い込もうとする輩の走狗になっていることを地元民として見過ごせません。
ぜひとも朝日および毎日新聞の西部本社・地元支局へ抗議していただきたいです。
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さて、その朝日新聞が報じた渡海文部科学大臣の発言、これは日本の教育行政のトップの発言かと疑うものでした。
＊＊
http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html
渡海文部科学省大臣が下関教育長の発言を遺憾
山口県下関市の嶋倉剛教育長が「（朝鮮半島の）植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は２７日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。
＊＊
私は２度文部科学省を訪れ、要望を行っていますが、歴史認識についても要望を行ってきました。嶋倉教育長は文部科学官僚から教育長に転身した方ですが、まともな感覚の持ち主であるのに、残念ながら大臣は守ってくれないのです。
沖縄戦の問題でもそれまでの正常化路線を、渡海大臣は大きく後退させる役割を果たしました。
もちろんその背後には、所属派閥会長の山拓の意向も強く働いていました。
竹島の問題でも腰砕けになりそうだという情報がありますが、西村修平氏、瀬戸ひろゆき氏など東京のメンバーが文部科学省への抗議行動に立ち上がるそうです。
ぜひ、近隣の方々はご参加いただきたいと思います。
なお、私ども福岡の有志では、近日、下関市に行って嶋倉教育長へ激励を行うことを検討しております。
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瀬戸ひろゆき氏ブログ『日本よ何処へ』より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51962073.html
この、どうしようもない、渡海文部科学省大臣に対して、国民の怒りを示さねばなりません。我々は明日、この渡海大臣に対する抗議行動を行ないます。
共に立ち上がり、我々の怒りの声をぶつけましょう。
文科省前に集合を！渡海文科省大臣の歴史を偽造許すな
＜朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
（補助金増額）を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長教育長に絶大な声援を送ろう＞
朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と！渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。
朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう
日時：平成２０年７月１日（火）、午前１１時半集合開始（抗議文の手交あり）
場所：文部科学省前、
最寄駅
銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分
東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号: 03-5253-4111（代表） 050-3772-4111（IP電話代表）
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/map.htm
【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂlｏｇ『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京
【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】
太田誠一は解放同盟の要請行動に対して
人権侵害に対する法のしばりは必要
福田首相にも報告し、記者団に語っています。
意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。
やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。
そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、下関市教育長激励行動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
今週も県教委などから大量の文書が開示されますが、開示請求の量が多い為費用負担も多いです。。
売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。
■カンパ先は次のとおりです。
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
【在日特権を許さない市民の会活動報告】
１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては２度目の街頭活動でした。
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９時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。
意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。
朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。
たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。
部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えているというのです。
一同、呆れておられました。
ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。
１０時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、１１時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。
すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。
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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。
私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。
しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。
おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだと訴えました。
2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html
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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
６・１８福岡決戦！ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る！！
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
山崎拓を落選させる福岡市民の会
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こちらもぜひ、お読みください。
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左翼系のメルマガとして有名なＡＭＬでもこういうメールが流れています。
リンク先をご覧下さい。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019742.html
それを煽る朝日・毎日といった左派マスコミ。
毎日新聞の如きは、民団まで煽っている始末です。
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html
下関市教育長の植民地発言：在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け ／山口
「日朝併合（日韓併合）と植民地支配は違う」−−。下関市の嶋倉剛教育長（４４）の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。２６日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】
発言は２６日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。
嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。
発言に対する在日社会の反発は大きい。
金理事長は２７日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。
日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。
２７日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で（学園側が）歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。
同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。
〔下関版〕
現地で取材している朝日と毎日、いずれも西部本社管内で、北九州・福岡のエリアになります。
福岡に拠点を置く報道機関が一方的な総連或いは在日の言い分を垂れ流し、教育長を窮地に追い込もうとする輩の走狗になっていることを地元民として見過ごせません。
ぜひとも朝日および毎日新聞の西部本社・地元支局へ抗議していただきたいです。
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＊＊
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沖縄戦の問題でもそれまでの正常化路線を、渡海大臣は大きく後退させる役割を果たしました。
もちろんその背後には、所属派閥会長の山拓の意向も強く働いていました。
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やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
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私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、下関市教育長激励行動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
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2006年09月27日
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2008年06月28日 (土) | 編集 |
山口県下関市、フグが美味しいところです。ー北九州市とは関門海峡を挟んでお隣同士ですがー下関市の教育長が植民地支配について「歴史的事実に反する」と朝鮮総連の洗脳組織「朝鮮学校」関係者に発言したという。
下関は北朝鮮への密輸が盛んな（！）ところですが、朝鮮人の多いコリアン地区があるところで、下関市も当然のように朝鮮学校に通う子弟のためにと称して補助金を支出しています。
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何かといえば植民地支配といいますが、あくまで併合であって欧米の植民地支配の構造と違うのですが、差別問題と絡めて、日本からカネをとる格好の手段になっています。
そもそも、在日朝鮮韓国人の少なくない・大半が密入国で不法に日本にきた者たちであることはどのように考えるべきなのでしょう。
福岡でも九州大学医学部近くの某地区は在日の砦と化していました。
地元版の朝日新聞の記事が見つかりましたので画像をご紹介します。
そもそも、朝日新聞自身がこのようにかつて報道していました。
＊＊＊
大半、自由意志で居住 （朝日新聞 昭和３４年/07/13）
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関−釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
＊＊＊
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元文部科学省の官僚だった嶋倉剛教育長。まだお若い方のようですが、立派なご見識の方です。
わが国の指導要領を守らず、反日教育を行う朝鮮学校は補助金を廃止されても文句はいえません。
下関市教育委員会・山口県教育委員会へ激励の声を届けてまいりましょう（山口県教委は、指導行政の関係で（下関市教育長に）圧力をかける可能性があるため）。
そして補助金もカットするように要望していきましょう。
あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長
下関市役所のＨＰ
http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000
山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50100/y-edu/y-edu-top.html
下関行かなければいけませんね。地元の方にご協力いただき取材をしたいです。
【配信は共同通信、リンクは産経IZAニュース】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/156628/
植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、 戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが２７日、分かった。
下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は２６日、嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」と述べたという。
嶋倉教育長は２７日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。
下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、
韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。
【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】
太田誠一は解放同盟の要請行動に対して
人権侵害に対する法のしばりは必要
福田首相にも報告し、記者団に語っています。
意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。
やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。
そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
来週も県教委などから大量の文書が開示されますが、開示請求の量が多い為費用負担も多いです。。
売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。
■カンパ先は次のとおりです。
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
【在日特権を許さない市民の会活動報告】
１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては２度目の街頭活動でした。
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９時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。
意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。
朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。
たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。
部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えているというのです。
一同、呆れておられました。
ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。
１０時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、１１時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。
すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。
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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。
私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。
しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。
おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだと訴えました。
2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html
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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
６・１８福岡決戦！ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る！！
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
山崎拓を落選させる福岡市民の会
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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
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下関は北朝鮮への密輸が盛んな（！）ところですが、朝鮮人の多いコリアン地区があるところで、下関市も当然のように朝鮮学校に通う子弟のためにと称して補助金を支出しています。
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何かといえば植民地支配といいますが、あくまで併合であって欧米の植民地支配の構造と違うのですが、差別問題と絡めて、日本からカネをとる格好の手段になっています。
そもそも、在日朝鮮韓国人の少なくない・大半が密入国で不法に日本にきた者たちであることはどのように考えるべきなのでしょう。
福岡でも九州大学医学部近くの某地区は在日の砦と化していました。
地元版の朝日新聞の記事が見つかりましたので画像をご紹介します。
そもそも、朝日新聞自身がこのようにかつて報道していました。
＊＊＊
大半、自由意志で居住 （朝日新聞 昭和３４年/07/13）
外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人
在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。
一、戦前（昭和14年）に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前（昭和20年）には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関−釜山間の運航が止るまでのわずか７ヶ月間であった。
一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75％が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。
現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。
＊＊＊
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元文部科学省の官僚だった嶋倉剛教育長。まだお若い方のようですが、立派なご見識の方です。
わが国の指導要領を守らず、反日教育を行う朝鮮学校は補助金を廃止されても文句はいえません。
下関市教育委員会・山口県教育委員会へ激励の声を届けてまいりましょう（山口県教委は、指導行政の関係で（下関市教育長に）圧力をかける可能性があるため）。
そして補助金もカットするように要望していきましょう。
あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長
下関市役所のＨＰ
http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000
山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50100/y-edu/y-edu-top.html
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やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
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私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。
そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
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もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
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１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
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しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。
おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだと訴えました。
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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
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2008年06月27日 (金) | 編集 |
大阪八尾市で朝鮮総連施設の課税問題を戦う同志、老兵さんが福岡県の4自治体、それから地元の八尾市に情報公開請求されて判明した、5月の部落解放同盟主催の参議院会館での2008年度第1次部落解放・人権政策確立要求集会の出張状況について発信しておられましたので、ご紹介しておきます。
福岡県内、全部の自治体が参加しているわけではないようですが、ほとんどは公務として出張しており、その分の旅費はもちろんのこと、勤務扱いで人件費も支出されています。
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老兵さん同様に、久留米市や小郡市には出張で陳情にまで参加する理由を聞くと
「基本法制定は従来からのわが市の方針」という答えが返ってきました。
小郡市は解放同盟の委員長の出身地ですから、地元の方によると現在の平安市長が協定書を取り交わしていないといっていましたが、人権侵害救済の為の法制定は必要だと考えているようです。
久留米市は鳩山事務所の真ん前に、ご丁寧にも？同和問題解決の為の基本制定をと書いた立て看板を道路の分離帯に設置しています。
反対意見が圧倒していても、それを知りながらそれでも解放同盟の主張は正しいとしている彼等行政の主体性の無さをつくずく感じます。
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人権擁護法案を本気で潰そうとすれば、このような自治体をまず切り崩すことが、それに拠って立つ勢力の影響力を弱体化させることになります。
自治体からのカネの流れがストップすると運動が続けられなくなります。
だからこそ、啓発法でカネを出せと福岡県教委の同和教育課長を脅していたことは、すでに当ブログでも「正論」でもご紹介しました。
したがって、解放同盟の運動が衰退することは、法案推進はもちろん、政治力が衰えるわけです。
政治家が解放同盟をはじめとする同和団体に色目を使うのはその組織のもつ票にあるのですから。
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http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-410.html
人権擁護法実現の解同主催集会に
自治体が職員派遣
福岡県で５月２２日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。
資料請求したのは、福岡県下で４自治体と大阪では大阪府と八尾市の２自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。
大阪府 職員を派遣していなかった。 ６月１８日決定通知
福岡県うきは市 集会に参加していなかった。 ６月１７日決定通知
大阪府八尾市 公文書存在しない（具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する）
福岡県小郡市
参加者 保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
参事補 平田れい子
使用した税金 航空運賃 往復 ５８，９２０円
その他交通費 ３，０２０円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ４，４００円
合 計 ７７，２４０円
主な復命内容
・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請
福岡県柳川市
参加者 人権・同和対策室長 西 田 親 廣
使用した税金 航空運賃 往復 ３９，２００円
（パック料金で１９，７２０円節約している）
その他交通費 ３，９００円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ２，２００円
合 計 ５６，２００円
復命内容記載無し
福岡県久留米市
参加者 市民部 人権・同和対策室長 森 光 輝 男
使用した税金 今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会（１６自治体のみの協議組織）よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない
復命内容 具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
１ 第１次中央集会 基調報告
２ 基調資料（ヒューマンライツ２４２号 ９８年５月号）
３ 省別交渉項目（久留米市は国交省担当で交渉課題明記）
資料
� 嵜邑⊃�害救済法」法案要綱（概要）
�◆嵜邑⊃�害救済法」法案概要・試案
（「人権擁護法案」対照表）
�Ｃ亙�人権委員会に関する論点のまとめ（案）
�す馥饋邑�機関の地位に関する原則（パリ原則）
�ゥ僖蠍饗Г�らみた「人権擁護法案」の問題点
�ζ�本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント（抜粋）
��部落解放基本法案
��地域改善対策協議会意見具申
��人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
��関連新聞記事
地方自治６団体一覧
同和行政・人権行政関係省庁（部局）一覧
以 上
問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。
１ 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で１万９千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約２万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。
２ 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。
此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。
法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。
このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。
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福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
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私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。
たとえば、人権問題の本は高額です。
人権・部落問題辞典とかいう本は５０００以上でした。自治基本条例の３０ページくらいの冊子でさえ１２００円。
誰がこんな本を読むのか？と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。
昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ１万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は４０００円、１万人で４０００万円です。
行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。
一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査･研究は怠らないように努力する責務があります。
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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。
もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。
開示請求の量が多い為、コピー代がかかっております。来週も県教委などから大量の文書が開示されます。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。
売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。
■カンパ先は次のとおりです。
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
★近藤将勝 コンドウマサカツ
【在日特権を許さない市民の会活動報告】
１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては２度目の街頭活動でした。
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９時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。
意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。
朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。
たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。
部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えているというのです。
一同、呆れておられました。
ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。
１０時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、１１時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。
すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。
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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。
私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。
しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。
おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだと訴えました。
2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html
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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。
６・１８福岡決戦！在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈！！
６・１８福岡決戦！ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る！！
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。
この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/
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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】
すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。
当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。
■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください
解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会（全同教）、全国隣保館連絡協議会（全隣協）、の４団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、３条機関による人権委員会設置を求めてきていました。
これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。
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相互リンクしている政治ランキング第１位の博士の独り言ブログを通じて産経ＩＺＡの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。
http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548
自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。
府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。
その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。
似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。
ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。
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福岡県内、全部の自治体が参加しているわけではないようですが、ほとんどは公務として出張しており、その分の旅費はもちろんのこと、勤務扱いで人件費も支出されています。
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老兵さん同様に、久留米市や小郡市には出張で陳情にまで参加する理由を聞くと
「基本法制定は従来からのわが市の方針」という答えが返ってきました。
小郡市は解放同盟の委員長の出身地ですから、地元の方によると現在の平安市長が協定書を取り交わしていないといっていましたが、人権侵害救済の為の法制定は必要だと考えているようです。
久留米市は鳩山事務所の真ん前に、ご丁寧にも？同和問題解決の為の基本制定をと書いた立て看板を道路の分離帯に設置しています。
反対意見が圧倒していても、それを知りながらそれでも解放同盟の主張は正しいとしている彼等行政の主体性の無さをつくずく感じます。
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人権擁護法案を本気で潰そうとすれば、このような自治体をまず切り崩すことが、それに拠って立つ勢力の影響力を弱体化させることになります。
自治体からのカネの流れがストップすると運動が続けられなくなります。
だからこそ、啓発法でカネを出せと福岡県教委の同和教育課長を脅していたことは、すでに当ブログでも「正論」でもご紹介しました。
したがって、解放同盟の運動が衰退することは、法案推進はもちろん、政治力が衰えるわけです。
政治家が解放同盟をはじめとする同和団体に色目を使うのはその組織のもつ票にあるのですから。
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人権擁護法実現の解同主催集会に
自治体が職員派遣
福岡県で５月２２日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。
資料請求したのは、福岡県下で４自治体と大阪では大阪府と八尾市の２自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。
大阪府 職員を派遣していなかった。 ６月１８日決定通知
福岡県うきは市 集会に参加していなかった。 ６月１７日決定通知
大阪府八尾市 公文書存在しない（具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する）
福岡県小郡市
参加者 保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
参事補 平田れい子
使用した税金 航空運賃 往復 ５８，９２０円
その他交通費 ３，０２０円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ４，４００円
合 計 ７７，２４０円
主な復命内容
・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請
福岡県柳川市
参加者 人権・同和対策室長 西 田 親 廣
使用した税金 航空運賃 往復 ３９，２００円
（パック料金で１９，７２０円節約している）
その他交通費 ３，９００円
宿泊費 １０，９００円
日 当 ２，２００円
合 計 ５６，２００円
復命内容記載無し
福岡県久留米市
参加者 市民部 人権・同和対策室長 森 光 輝 男
使用した税金 今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会（１６自治体のみの協議組織）よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない
復命内容 具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
１ 第１次中央集会 基調報告
２ 基調資料（ヒューマンライツ２４２号 ９８年５月号）
３ 省別交渉項目（久留米市は国交省担当で交渉課題明記）
資料
� 嵜邑⊃�害救済法」法案要綱（概要）
�◆嵜邑⊃�害救済法」法案概要・試案
（「人権擁護法案」対照表）
�Ｃ亙�人権委員会に関する論点のまとめ（案）
�す馥饋邑�機関の地位に関する原則（パリ原則）
�ゥ僖蠍饗Г�らみた「人権擁護法案」の問題点
�ζ�本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント（抜粋）
��部落解放基本法案
��地域改善対策協議会意見具申
��人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
��関連新聞記事
地方自治６団体一覧
同和行政・人権行政関係省庁（部局）一覧
以 上
問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。
１ 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で１万９千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約２万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。
２ 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。
此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。
法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。
このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。
【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】
太田誠一は解放同盟の要請行動に対して
人権侵害に対する法のしばりは必要
福田首相にも報告し、記者団に語っています。
意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。
やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。
福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。
すでに声明も出しております。
私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております（自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます）。
街頭でのビラ配り活動は今後も行います。
そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。
私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、１年前、２年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。
私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。
たとえば、人権問題の本は高額です。
人権・部落問題辞典とかいう本は５０００以上でした。自治基本条例の３０ページくらいの冊子でさえ１２００円。
誰がこんな本を読むのか？と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。
昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ１万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は４０００円、１万人で４０００万円です。
行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。
一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査･研究は怠らないように努力する責務があります。
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開示請求の量が多い為、コピー代がかかっております。来週も県教委などから大量の文書が開示されます。
私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。
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１８日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、ＦＢＳ福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。
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おまけに９歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は５７歳
だと（選挙公報とかで出てますから知ってましたが）いうのです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。
私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
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2006年09月27日
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自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。
府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。
その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』（オークラ出版）にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
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2008年06月26日 (木) | 編集 |
人権擁護法案は、閉会後も水面下で推進派が蠢いているようです。
表に出ると騒ぐので、根回し工作をどんどんやっているようです。
もともと裏で同和団体と事業法の終結後は、救済法だと話のついている法案なので、法案をつくろうという意志は揺るがないわけです。あとはどうやって反対派を切り崩すか、閉会中は選挙と絡めてその動きが活発化すると思われます。
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産経新聞の阿比留記者がブログで太田誠一人権問題等調査会長が福田首相に法案について経過報告したことが、ぶらさがり取材のメモで紹介されています。
ソフトランディングとはどういうふうにさせるのでしょうか。反対意見が圧倒しているにもかかわらず、執拗に執拗に「永久に（法制化まで）やる」という固い決意はやはり選挙の票目当てなのでしょうか。
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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/
あまり報道されていないと思いますが、昨日、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長が首相官邸を訪れ、福田首相に人権擁護法案の党内論議の状況などを報告したようです。福田氏との面会後、記者団の質問に答えた太田氏は、なぜか不気味なにやにや笑いを絶やさなかったそうです。以下はそのやりとりです。
《記者 総理とは、どのような話を、法案の話か
太田氏 人権救済法と言うんですよ。名前が変わった。人権救済法の取扱いについて、相当の譲歩、反対をされる方々に対して相当な譲歩をしながら、ソフトランディングを目指していきたい。断念することはないという、永久にやってもいいと。永久にやってもいいと。断念しないと。ソフトランディングを目指しているという報告をしまして、どういう様子かという話を今、説明をしましてですね、それで了解をいただいたと。
記者 総理の了解というのは具体的には、どういう
太田氏 いやいや。（苦笑）ソフトランディングをしようとしていることを了解したと。ソフトランディングをしようとしているという、今の姿勢について了解をしてくれたと。（何故か一人で笑う）
記者 臨時国会に法案化して、総理に報告されたのか
太田氏 いやいや。そういうことは言わなくても、要するに、合意ができたらすぐに出しますよ。ね。だけど合意ができるまでは永久にやると。
記者 それについて、総理はどういう言葉で答えたのか
太田氏 「どうなってんの」という感じ。ですから、こうなってんですよと。
記者 引き続き・・・
太田氏 そう。わかったと。
記者 調査会は、これから議論をしていこうということに対しては前向きな姿勢というか、後押しをするというか
太田氏 （噴き出して）ソフトランディングをすると言ってるわけだから、それでいいと言ってる。
記者 それでいいと？
太田氏 それでいいと
表に出ると騒ぐので、根回し工作をどんどんやっているようです。
もともと裏で同和団体と事業法の終結後は、救済法だと話のついている法案なので、法案をつくろうという意志は揺るがないわけです。あとはどうやって反対派を切り崩すか、閉会中は選挙と絡めてその動きが活発化すると思われます。
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産経新聞の阿比留記者がブログで太田誠一人権問題等調査会長が福田首相に法案について経過報告したことが、ぶらさがり取材のメモで紹介されています。
ソフトランディングとはどういうふうにさせるのでしょうか。反対意見が圧倒しているにもかかわらず、執拗に執拗に「永久に（法制化まで）やる」という固い決意はやはり選挙の票目当てなのでしょうか。
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あまり報道されていないと思いますが、昨日、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長が首相官邸を訪れ、福田首相に人権擁護法案の党内論議の状況などを報告したようです。福田氏との面会後、記者団の質問に答えた太田氏は、なぜか不気味なにやにや笑いを絶やさなかったそうです。以下はそのやりとりです。
《記者 総理とは、どのような話を、法案の話か
太田氏 人権救済法と言うんですよ。名前が変わった。人権救済法の取扱いについて、相当の譲歩、反対をされる方々に対して相当な譲歩をしながら、ソフトランディングを目指していきたい。断念することはないという、永久にやってもいいと。永久にやってもいいと。断念しないと。ソフトランディングを目指しているという報告をしまして、どういう様子かという話を今、説明をしましてですね、それで了解をいただいたと。
記者 総理の了解というのは具体的には、どういう
太田氏 いやいや。（苦笑）ソフトランディングをしようとしていることを了解したと。ソフトランディングをしようとしているという、今の姿勢について了解をしてくれたと。（何故か一人で笑う）
記者 臨時国会に法案化して、総理に報告されたのか
太田氏 いやいや。そういうことは言わなくても、要するに、合意ができたらすぐに出しますよ。ね。だけど合意ができるまでは永久にやると。
記者 それについて、総理はどういう言葉で答えたのか
太田氏 「どうなってんの」という感じ。ですから、こうなってんですよと。
記者 引き続き・・・
太田氏 そう。わかったと。
記者 調査会は、これから議論をしていこうということに対しては前向きな姿勢というか、後押しをするというか
太田氏 （噴き出して）ソフトランディングをすると言ってるわけだから、それでいいと言ってる。
記者 それでいいと？
太田氏 それでいいと