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 竹島は日本の領土であることを放棄させようという韓国と目先のことしか考えない政府 
2008年06月30日 (月) | 編集 |
昨日の読売新聞によると、文部科学省が中学社会の新学習指導要領の解説書に「竹島はわが国固有の領土」であることを明記しようとしていたのですが、韓国に配慮して政府内で慎重論が強くなっているというのです。

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中学社会「竹島明記」に慎重論 政府、韓国との連携重視
 
中学校社会科の新学習指導要領の解説書で、韓国が領有権を主張する竹島について、「我が国固有の領土」と新たに明記することにした文部科学省の方針をめぐり、政府内で明記を見送るべきだとの意見が急速に強まっている。

 北朝鮮の核開発問題が急速に動く中、拉致問題への対応などで日本は今後、韓国とますます連携を強める必要があるため、「できるだけ摩擦を回避し、日韓関係に配慮するべきだ」(外務省幹部)との意見が増えているのが理由だ。

 竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針を文科省が固めたのは、2012年度から全面実施される中学校の新学習指導要領の社会科解説書。7月14日に都道府県教委の担当者を集めた中央説明会で同省が解説書を示す予定だ。

**

韓国大使館の関係者が国会内をまわり、陳情しているというのですから、堂々と内政干渉がされているのに何も対応できない不甲斐なさを感じます。

草莽崛起ーPRIDE OF JAPANに韓国の指導要領が紹介されていましたが、もう完全に韓国は竹島を自分たちの領土だと子供たちに教えています。

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そして歯がゆいのは「竹島(原語:独島)と関連して諸事件の考察を通して、国土と国土を守る努力の重要性を認識する」という記述を見たとき、あまりにも日本の教育との差です。

●韓国「学習指導要領」(中学校三年「社会科(地理)」) ※2010年発行の教科書から実施
 (4)世界の中の韓国
  ⑤「竹島(原語:独島)が持っている意味を理解する。

●韓国「学習指導要領・解説」
「私たちの国土の最東端に位置する竹島(原語:独島)が持っている様々な象徴的意味と地理的意味を理解するようにする。竹島(原語:独島)と関連して諸事件の考察を通して、国土と国土を守る努力の重要性を認識する。竹島(原語:独島)が私たちの領土の一部であるにもかかわらず日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析することで、より具体的に表れる竹島(原語:独島)の様々な地理的利点を理解し、領土を守る方法についても同様に考えるようにする。」

***

私たちは学校で北方領土や竹島、尖閣諸島のことは何一つ教えられず、学んできませんでした。

今回の指導要領の改訂でも明記を見送り、さらに指導書も出さないとなれば、韓国のみならず諸外国に対しても誤ったメッセージを送ることにもなります。

その代わりに沖縄戦について史実と違うイデオロギー教育が教えられる。これではなんのための教育基本法改正だったのでしょうか。

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西村修平氏、瀬戸ひろゆき氏など東京のメンバーが文部科学省への抗議行動に立ち上がるそうです。

ぜひ、近隣の方々はご参加いただきたいと思います。

なお、私ども福岡の有志では、近日、下関市に行って嶋倉教育長へ激励を行うことを検討しております。

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瀬戸ひろゆき氏ブログ『日本よ何処へ』より
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51962073.html

この、どうしようもない、渡海文部科学省大臣に対して、国民の怒りを示さねばなりません。我々は明日、この渡海大臣に対する抗議行動を行ないます。

 共に立ち上がり、我々の怒りの声をぶつけましょう。


 文科省前に集合を!渡海文科省大臣の歴史を偽造許すな

<朝鮮半島の「植民地支配」を否定し、在日朝鮮人の不当な強請り
(補助金増額)を蹴飛ばした下関市の嶋倉剛教育長教育長に絶大な声援を送ろう>

 朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と!渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。

 朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう

日時:平成20年7月1日(火)、午前11時半集合開始(抗議文の手交あり)

場所:文部科学省前、

最寄駅
銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分

東京都千代田区霞が関三丁目2番2号 電話番号: 03-5253-4111(代表) 050-3772-4111(IP電話代表)
http://www.mext.go.jp/b_menu/soshiki2/map.htm

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、在日特権を許さない市民の会 外国人参政権に反対する市民の会・東京




【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。


私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、下関市教育長激励行動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

今週も県教委などから大量の文書が開示されますが、開示請求の量が多い為費用負担も多いです。。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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 在日勢力の走狗となった渡海文科相への抗議行動のお知らせ 
2008年06月30日 (月) | 編集 |
一昨日のエントリーでも紹介し、多くのブログなどでも取り上げられました山口県下関市の嶋倉教育長が朝鮮学校側に語った発言に対して総連や左翼勢力が猛攻撃を掛けているようです。

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左翼系のメルマガとして有名なAMLでもこういうメールが流れています。
リンク先をご覧下さい。

http://list.jca.apc.org/public/aml/2008-June/019742.html

それを煽る朝日・毎日といった左派マスコミ。

毎日新聞の如きは、民団まで煽っている始末です。

http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080628ddlk35040535000c.html

下関市教育長の植民地発言:在日社会に波紋 「支配は事実に反する」発言受け /山口

 「日朝併合(日韓併合)と植民地支配は違う」--。下関市の嶋倉剛教育長(44)の発言が、下関の在日社会に波紋を投げ掛けている。26日に直接聞いた山口朝鮮学園の金鍾九理事長らは「訂正と謝罪を求める」と抗議。市内の朝鮮、韓国籍の人たちも「歴史を習っていれば分かるはずなのに」と困惑を隠せない様子だ。【取違剛】

 発言は26日。金理事長らが山口朝鮮初中級学校の助成金増額を要望した席上だった。

 嶋倉教育長は「助成金は公教育のルールで決まっている。市には増額する財源もない」と回答。しかし、学園側の出席者が「植民地支配によって来ざるをえなかった朝鮮人子弟が通っている」と述べたのを受け「植民地支配というのは歴史事実に反する」などと反論した。

 発言に対する在日社会の反発は大きい。

 金理事長は27日、本広正則副市長に面会し、助成金増額の要望と併せて抗議。「教育長が正しい歴史認識で職務に当たるよう指導を」と求めた。面会後には「教育長は併合を対等合併のように言うが、併合とは人の心を取ってしまうことだ」と厳しい口調で話した。在日本大韓民国民団県地方本部も対応を検討するという。

 日本社会に根差して暮らす人々には、戸惑いもある。会社経営の韓国籍男性は「せっかく韓日関係が良くなっているところで、なぜ。我々は日本で暮らさせてもらっているからこそ両国友好を強く願っているのに」と首をかしげる。別の韓国籍男性は「日本人でもおかしいと思うでしょう」と嘆いた。

 27日、取材に応じた嶋倉教育長は「助成金の話で(学園側が)歴史経緯を持ち出すのは筋違いで、それを否定する中で発言した。私の歴史認識とは別の話だ」と説明。重ねて「日朝併合と植民地支配は異なる」という認識も示した。

 同日午後には改めてコメントを発表。「当然のことながら下関市の教育行政を行うにあたり、政府の見解を尊重する」とした。

〔下関版〕

現地で取材している朝日と毎日、いずれも西部本社管内で、北九州・福岡のエリアになります。

福岡に拠点を置く報道機関が一方的な総連或いは在日の言い分を垂れ流し、教育長を窮地に追い込もうとする輩の走狗になっていることを地元民として見過ごせません。

ぜひとも朝日および毎日新聞の西部本社・地元支局へ抗議していただきたいです。

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さて、その朝日新聞が報じた渡海文部科学大臣の発言、これは日本の教育行政のトップの発言かと疑うものでした。

**

http://www.asahi.com/national/update/0626/SEB200806260009.html

渡海文部科学省大臣が下関教育長の発言を遺憾

 山口県下関市の嶋倉剛教育長が「(朝鮮半島の)植民地支配は歴史的事実に反する」と発言したことについて、渡海文部科学相は27日の会見で、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ。もしそれに反する発言ということであれば、大変遺憾だ」と話した。

**

私は2度文部科学省を訪れ、要望を行っていますが、歴史認識についても要望を行ってきました。嶋倉教育長は文部科学官僚から教育長に転身した方ですが、まともな感覚の持ち主であるのに、残念ながら大臣は守ってくれないのです。

沖縄戦の問題でもそれまでの正常化路線を、渡海大臣は大きく後退させる役割を果たしました。

もちろんその背後には、所属派閥会長の山拓の意向も強く働いていました。

竹島の問題でも腰砕けになりそうだという情報がありますが、西村修平氏、瀬戸ひろゆき氏など東京のメンバーが文部科学省への抗議行動に立ち上がるそうです。

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 朝鮮半島の植民地支配を否定した正論に対し何と!渡海文科省大臣は朝鮮人の歴史偽造を容認し、「我が国の植民地支配によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたという認識を政府は表明しており、私の認識も同じ」との妄言を吐いた。

 朝鮮人の走狗になり果てた渡海に国民教育を司る長たる資格はない。即刻辞任すべきである。正論を語る下関市の嶋倉剛教育長を国民世論が後押しし、朝鮮半島統治の正しい歴史認識を文科省前で訴えよう

日時:平成20年7月1日(火)、午前11時半集合開始(抗議文の手交あり)

場所:文部科学省前、

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銀座線「虎ノ門駅」 6・11番出口より直ぐ(11番出口より直結)
千代田線「霞ヶ関駅」 A13番 徒歩5分
日比谷線「霞ヶ関駅」 A8番・A13番 徒歩6分
丸ノ内線「霞ヶ関駅」 A4番 徒歩8分

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太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

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やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


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もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。


私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

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18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

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年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
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6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


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山崎拓を落選させる福岡市民の会
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山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
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 植民地支配史実でないと朝鮮学校関係者へ述べた下関市の教育長を激励しよう 
2008年06月28日 (土) | 編集 |
山口県下関市、フグが美味しいところです。ー北九州市とは関門海峡を挟んでお隣同士ですがー下関市の教育長が植民地支配について「歴史的事実に反する」と朝鮮総連の洗脳組織「朝鮮学校」関係者に発言したという。

下関は北朝鮮への密輸が盛んな(!)ところですが、朝鮮人の多いコリアン地区があるところで、下関市も当然のように朝鮮学校に通う子弟のためにと称して補助金を支出しています。

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何かといえば植民地支配といいますが、あくまで併合であって欧米の植民地支配の構造と違うのですが、差別問題と絡めて、日本からカネをとる格好の手段になっています。

そもそも、在日朝鮮韓国人の少なくない・大半が密入国で不法に日本にきた者たちであることはどのように考えるべきなのでしょう。

福岡でも九州大学医学部近くの某地区は在日の砦と化していました。

地元版の朝日新聞の記事が見つかりましたので画像をご紹介します。

朝日新聞山口県版平成20年6月27日


そもそも、朝日新聞自身がこのようにかつて報道していました。

***

大半、自由意志で居住 (朝日新聞 昭和34年/07/13)

外務省、在日朝鮮人で発表
戦時徴用は245人

在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦時中に日本政府が強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。
これによれば在日朝鮮人の総数は約61万人だが、そのうち戦時中に徴用労働者として日本に来た者は245人にすぎないとされている。

一、戦前(昭和14年)に日本内地に住んでいた朝鮮人は約100万人で、終戦直前(昭和20年)には約200万人となった。増加した100万人のうち70万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの30万人は大部分工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令によるものはごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和14年7月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和19年9月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年3月の下関-釜山間の運航が止るまでのわずか7ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和20年8月から翌年3月まで、希望者が政府の配船、個別引き上げで合計140万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和21年3月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で350人が帰還するなど、終戦時までに在日していた者のうち75%が帰還している。戦時中に来日した労務者、復員軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。

現在、登録されている在日朝鮮人は総計61万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労働者としてきた者は245人に過ぎず、現在日本に居住している者は、犯罪者を除き、自由意志によって残留した者である。

***

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元文部科学省の官僚だった嶋倉剛教育長。まだお若い方のようですが、立派なご見識の方です。

わが国の指導要領を守らず、反日教育を行う朝鮮学校は補助金を廃止されても文句はいえません。  
下関市教育委員会・山口県教育委員会へ激励の声を届けてまいりましょう(山口県教委は、指導行政の関係で(下関市教育長に)圧力をかける可能性があるため)。

そして補助金もカットするように要望していきましょう。

あて先
江島 潔 市長
島倉 剛 教育長

下関市役所のHP

http://www2.city.shimonoseki.yamaguchi.jp/www/toppage/0000000000000

山口県教育委員会
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a50100/y-edu/y-edu-top.html

下関行かなければいけませんね。地元の方にご協力いただき取材をしたいです。

【配信は共同通信、リンクは産経IZAニュース】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/156628/

植民地支配「史実に反す」 下関市教育長が発言
 
山口県下関市の嶋倉剛教育長が、教育補助金の増額の陳情に訪れた山口朝鮮学園の関係者に対し、 戦前の日本の朝鮮半島の植民地支配について「歴史的事実に反する」と発言していたことが27日、分かった。

下関市教育委員会や同学園によると、学園関係者は26日、嶋倉教育長に対し 「植民地支配により日本に渡航せざるを得なかった朝鮮人子弟が通っていることを 踏まえ対応してほしい」と要望。教育長は「植民地支配という部分は歴史的事実に 反するので受け入れられない」と述べたという。

嶋倉教育長は27日、取材に対して発言内容を認めた上で「教育行政と歴史の話は関係なく、 持ち出すのはルール違反だ。日朝併合の部分をどのように表現するかは自由だ」と話した。

下関市は歴史的に朝鮮半島と密接な関係があり、
韓国・釜山市と姉妹都市関係を結ぶなど現在でもつながりが深い。



【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動と署名活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。


私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

来週も県教委などから大量の文書が開示されますが、開示請求の量が多い為費用負担も多いです。。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


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【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



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 部落解放同盟の人権擁護法案推進集会に公務扱いは違法・不当な公金支出の疑いあり 
2008年06月27日 (金) | 編集 |
大阪八尾市で朝鮮総連施設の課税問題を戦う同志、老兵さんが福岡県の4自治体、それから地元の八尾市に情報公開請求されて判明した、5月の部落解放同盟主催の参議院会館での2008年度第1次部落解放・人権政策確立要求集会の出張状況について発信しておられましたので、ご紹介しておきます。

福岡県内、全部の自治体が参加しているわけではないようですが、ほとんどは公務として出張しており、その分の旅費はもちろんのこと、勤務扱いで人件費も支出されています。

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老兵さん同様に、久留米市や小郡市には出張で陳情にまで参加する理由を聞くと
「基本法制定は従来からのわが市の方針」
という答えが返ってきました。

小郡市は解放同盟の委員長の出身地ですから、地元の方によると現在の平安市長が協定書を取り交わしていないといっていましたが、人権侵害救済の為の法制定は必要だと考えているようです。

久留米市は鳩山事務所の真ん前に、ご丁寧にも?同和問題解決の為の基本制定をと書いた立て看板を道路の分離帯に設置しています。

反対意見が圧倒していても、それを知りながらそれでも解放同盟の主張は正しいとしている彼等行政の主体性の無さをつくずく感じます。

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人権擁護法案を本気で潰そうとすれば、このような自治体をまず切り崩すことが、それに拠って立つ勢力の影響力を弱体化させることになります。

自治体からのカネの流れがストップすると運動が続けられなくなります。

だからこそ、啓発法でカネを出せと福岡県教委の同和教育課長を脅していたことは、すでに当ブログでも「正論」でもご紹介しました。

したがって、解放同盟の運動が衰退することは、法案推進はもちろん、政治力が衰えるわけです。

政治家が解放同盟をはじめとする同和団体に色目を使うのはその組織のもつ票にあるのですから。

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人権擁護法実現の解同主催集会に

自治体が職員派遣


福岡県で5月22日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。

資料請求したのは、福岡県下で4自治体と大阪では大阪府と八尾市の2自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。



大阪府        職員を派遣していなかった。 6月18日決定通知

福岡県うきは市    集会に参加していなかった。 6月17日決定通知

大阪府八尾市     公文書存在しない(具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する)

福岡県小郡市
    参加者      保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
                        参事補  平田れい子
    使用した税金   航空運賃     往復 58,920円
             その他交通費       3,020円
             宿泊費         10,900円
             日 当          4,400円
             合 計         77,240円
    主な復命内容
             ・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請

福岡県柳川市
    参加者      人権・同和対策室長  西 田  親 廣
    使用した税金   航空運賃     往復 39,200円
             (パック料金で19,720円節約している)
             その他交通費       3,900円
             宿泊費         10,900円
             日 当          2,200円
             合 計         56,200円

    復命内容記載無し

福岡県久留米市
    参加者      市民部 人権・同和対策室長  森 光  輝 男
    使用した税金   今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会(16自治体のみの協議組織)よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない

    復命内容     具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
             1 第1次中央集会 基調報告
             2 基調資料(ヒューマンライツ242号 98年5月号)
             3 省別交渉項目(久留米市は国交省担当で交渉課題明記)
             資料
              ①「人権侵害救済法」法案要綱(概要)
              ②「人権侵害救済法」法案概要・試案
                (「人権擁護法案」対照表)
              ③地方人権委員会に関する論点のまとめ(案)
              ④国難人権機関の地位に関する原則(パリ原則)
              ⑤パリ原則からみた「人権擁護法案」の問題点
              ⑥日本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント(抜粋)
              ⑦部落解放基本法案
              ⑧地域改善対策協議会意見具申
              ⑨人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
              ⑩関連新聞記事
             地方自治6団体一覧
             同和行政・人権行政関係省庁(部局)一覧
以 上  

問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。

1 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で1万9千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約2万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。

 2 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。

此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。

法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。

このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。


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太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

開示請求の量が多い為、コピー代がかかっております。来週も県教委などから大量の文書が開示されます。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

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18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
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山崎拓を落選させる福岡市民の会
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山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。


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 太田誠一調査会長、人権救済法推進について福田首相に報告
2008年06月26日 (木) | 編集 |
 人権擁護法案は、閉会後も水面下で推進派が蠢いているようです。

表に出ると騒ぐので、根回し工作をどんどんやっているようです。

もともと裏で同和団体と事業法の終結後は、救済法だと話のついている法案なので、法案をつくろうという意志は揺るがないわけです。あとはどうやって反対派を切り崩すか、閉会中は選挙と絡めてその動きが活発化すると思われます。

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産経新聞の阿比留記者がブログで太田誠一人権問題等調査会長が福田首相に法案について経過報告したことが、ぶらさがり取材のメモで紹介されています。

ソフトランディングとはどういうふうにさせるのでしょうか。反対意見が圧倒しているにもかかわらず、執拗に執拗に「永久に(法制化まで)やる」という固い決意はやはり選挙の票目当てなのでしょうか。

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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/622016/

あまり報道されていないと思いますが、昨日、自民党の人権問題等調査会の太田誠一会長が首相官邸を訪れ、福田首相に人権擁護法案の党内論議の状況などを報告したようです。福田氏との面会後、記者団の質問に答えた太田氏は、なぜか不気味なにやにや笑いを絶やさなかったそうです。以下はそのやりとりです。



 《記者 総理とは、どのような話を、法案の話か

 太田氏 人権救済法と言うんですよ。名前が変わった。人権救済法の取扱いについて、相当の譲歩、反対をされる方々に対して相当な譲歩をしながら、ソフトランディングを目指していきたい。断念することはないという、永久にやってもいいと。永久にやってもいいと。断念しないと。ソフトランディングを目指しているという報告をしまして、どういう様子かという話を今、説明をしましてですね、それで了解をいただいたと。


 記者 総理の了解というのは具体的には、どういう



 太田氏 いやいや。(苦笑)ソフトランディングをしようとしていることを了解したと。ソフトランディングをしようとしているという、今の姿勢について了解をしてくれたと。(何故か一人で笑う)


 記者 臨時国会に法案化して、総理に報告されたのか

太田氏 いやいや。そういうことは言わなくても、要するに、合意ができたらすぐに出しますよ。ね。だけど合意ができるまでは永久にやると。

記者 それについて、総理はどういう言葉で答えたのか


太田氏 「どうなってんの」という感じ。ですから、こうなってんですよと。


記者 引き続き・・・


太田氏 そう。わかったと。

 記者 調査会は、これから議論をしていこうということに対しては前向きな姿勢というか、後押しをするというか


太田氏 (噴き出して)ソフトランディングをすると言ってるわけだから、それでいいと言ってる。


記者 それでいいと?


太田氏 それでいいと。わかったと。



 記者 議論の再開は臨時国会召集後ですけど、どういう風にソフトランディングさせていくかについての話はされたんですか


太田氏 ともかく、永久にやるんだから、別に慌てなくてもいいし、段取りも考えなくてもいいし、十分時間はある。言うことがなくなってきているということもあるんでね。同じことが理解されるようになってきたということはあるわけだから。答え出して、私たちもちゃんと。批判されてる論点についてはちゃんと答えていますんでね。



 記者 一定のところで一任を取り付けるというような形は考えているか


太田氏 一任じゃなくて、もう、私の案を出してるんだから。それを修正する以外にないでしょう。一任っていうのは、その後。案を作るから、あとはお任せくださいでしょ。一任なんかしてないでしょ。当然。私の案に賛成か反対かということですから。


記者 多数決も辞さないと

太田氏 いや。そういうことは。多数決するなんて言ってなくて、要するにソフトランディングをできるようになるまで、修正をずっとやっていくと。

記者 私案に対して総理からなにか、コメントは

 太田氏 いや。そんなこと説明したら時間がかかるじゃないですか。15分くらいかかる。説明したら時間かかるじゃないですか。15分くらいかかる。(皮肉っぽく)あそこ(調査会)に来てる記者様は、それはね、来てる記者様に話すのなら、10分くらいで済むけども、知らないけれども、0から説明したら、15分くらいかかっちゃう。

記者 その案の中身について総理から、特に何か


太田氏 中身わからないじゃないですか。言葉をさあ。差別的取扱いとか、説明しなくちゃいけない、全部。不法行為とか全部。不法行為とか説明するだけで、5分くらいかかる。》

***


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

ソフトランディングさせる

永久にやる

とあくまで法制化を目指す腹です。

『解放新聞』6月23日号

産経新聞政治部記者 阿比留瑠比 国を憂い、われとわが身を甘やかすの記より


と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

開示請求の量が多い為、コピー代がかかっております。来週も県教委などから大量の文書が開示されます。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
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週刊新潮


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■京都市の同和利権を炙り出した良書です
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解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

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自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

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西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

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 朝日新聞=アカヒ新聞の死に神表現に被害者団体が抗議 
2008年06月25日 (水) | 編集 |
ついに犯罪被害者団体が抗議文を朝日に出されたようです。それも当然のことでしょう。自分を人権派の位置に置いて批判したのですから、それなりの批判は受けて当然です。

英文サイトで気持ち悪い性的な話の数々・・・日本を貶める情報を垂れ流した毎日新聞もですが、メディアの傲慢ぶりがいまやネットを介して知れ渡るようになりました。

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冤罪はたしかにあるでしょう。しかし、死刑廃止の主張に与する国民は多くはありません。

そのことをよく朝日新聞は理解していなかったようです。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080625/trl0806251906010-n1.htm

朝日「死に神」報道、あすの会が抗議

 朝日新聞が18日付夕刊1面コラム「素粒子」で、昨年8月の就任以来計13人の死刑執行を指揮した鳩山邦夫法相を「死に神」と表記した問題で、「全国犯罪被害者の会」(あすの会)は25日、「犯罪被害者や遺族をも侮辱する内容」だとして、朝日新聞社に「抗議および質問」と題する文書を送付した。

 文書は「確定死刑囚の1日も早い死刑執行を待ち望んできた犯罪被害者遺族は、法相と同様に死に神ということになり、死刑を望むことすら悪いことだというメッセージを国民に与えかねない」などとしている。また、死刑執行の数がどうして問題になるのか-など4項目の質問に、1週間以内に回答するよう求めた。

 朝日新聞社広報部は「いただいた『抗議および質問』を真摯(しんし)に受け止め、速やかにお答えする」とコメントを出した。

***


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

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やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


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たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

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郵便口座 17490-63834391

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18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

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おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

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【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

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自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。


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 部落解放同盟飯塚市協議会が市長選・市議選にカネを出していた!
2008年06月25日 (水) | 編集 |
mixi馬場能久氏(維新政党新風福岡代表)が福岡県飯塚市(麻生閣下の地元)で部落解放同盟による組織ぐるみによる市長選挙・市議会議員選挙支援の実態を明らかにされていました。

もともと共産党がビラを飯塚市で撒いていたものを入手したのですが、飯塚市も随分とひどい実態があるようです。

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福岡市から1時間で飯塚に行けます。麻生閣下のお菓子があるということなので、そのお菓子をお土産に買って帰るので、現地へ調査へ行こうかと思っています。

共産党は、同和利権の追及は、プロだなと思います。
もっとも元共産党活動家の安東幹氏は、人権擁護法案反対だからといって日本共産党とだけは組んではならないといっておられますが。

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市長が解放同盟にカネを出す2


市長が解放同盟にカネを出す1



飯塚市議団ニュースNo.27 2008年3月

(日本共産党市議団)


部落解放同盟〔市協〕が

市長選・市議選に

お金を出していた


税金から1370万円-補助金団体なのに

飯塚市から補助金1370万円をもらった部落解放同盟飯塚市協議会が、市長選や市議選の出陣式に、お金を出していました。日本共産党市議団(2人)が、情報公開請求で入手した資料にもとづいて明らかにし、代表質問(3月5日、ゆいかんじ議員)、一般質問(7日、川上直喜議員)でただしました。

市議会レポート
日本共産党が徹底追求へ


補助金使用チェック
無責任はどこから

 部落解放同盟が、2006年度に市から受け取った補助金は、約5632万円(6団体合計)。今回、党市議団が入手した資料は、使用状況をチェックするために市人権同和推進課が作成したものです。
 6団体のうち飯塚市協議会の部分を見ると、4月16日に「飯塚市長選挙斉藤守史氏出陣式2万5千円」、翌年3月4日に「松本友子出陣式(選対事務所)7万3千円」の記載があります。
 寄付行為なら、政治資金規正法違反(3年以内の禁錮又は50万円以下の罰金)になります。出陣式参加者に対する日当であれば、公職選挙法(買収)に抵触する恐れがあります。
 2つの支出について市担当課は党市議団に、「出陣式参加者25人に対する日当。領収書も確認した」と、説明していました。


財源が何であれ
補助金めぐる大問題

 「2万5千円の支出」について市長は、「寄付を受けた覚えはない」と答弁。ところが、市企画調整部長は、「闘争費」というだけ。「日当」とは答えませんでした。市長の答弁を否定したのでしょうか。

 また、「7万3千円の支出」については、事実関係を隠し、「選挙闘争費は補助対象外」と答弁。財源が何であろうが、日当であれば法に抵触した恐れがあることを、はぐらかすつもりなのでしょうか。

市長、市議、団体関係者
参考人招致して調査を


2つの支出について監査委員会は、「見落としがあった」(事務局長)と答弁。調査の必要性を示唆しました。

市長、関係市議とあわせ部落解放同盟の関係者を市議会に参考人招致する必要があります。


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4千万円は特定個人に


●補助金の7割にあたる約4千万円は、人件費や費用弁償として特定個人への支出です。
●「補助対象外」といいながら選挙、狭山闘争の支出には、補助金か独自財源か、区別なし。
●研修費500万円に関する市のチェックでは、目的はあいまい、研修期間、行先、参加人数など不明が多数です。
●特別会費「住宅入居1万円」は、同和住宅入居のあっせん料では」の質問に答えず。


市長答弁(川上議員の一般質問)
 「適正に行われているとのいう認識の下に、今までおりましたけれども」「今までのことが確かなのか不確かなのかしっかり見ながら、これからの補助金交付等については考えてまいりたい」

(下線は・・・なめ猫♪)

***

といわれていますが、現在どういう取り組みがなされているのでしょうか。
是正は進んでいるのでしょうか?

まったく公金搾取としかいえないものです。
日当もらって出陣式に出ることができるなら誰だって出ますよ。

共産党の言うように部落解放同盟の支部役員を公開の場である議会で聴取すべきです。

飯塚市は同和団体に屈していたからこそ、適正とは言いがたいことを承知していたはずですが、行ってきたのでしょう。

誰か住民監査請求を起こさないのでしょうか?


(以下、馬場氏の文章を転載)

【5632万円】 飯塚市の人口は約134,000人です。これを947倍したら1,268,980,000人。1億2689万8千人。ほぼ日本の人口は約1億2700万人に近くなります。5632万円×947=5333504万円。533億3504万円です。飯塚市を基準にして人口割りすると部落解放同盟は毎年533億3504万円を公的機関の役所から市民の税金を受け取っているということになります。

【2万5千円、7万3千円】 市長や市議の選挙事務所にお金を渡すということは部落解放同盟飯塚市協議会は同和団体という範疇を超えた、政治にも携わる運動団体となります。その場合、部落解放同盟飯塚市協への公金支出は違法となります。つまり部落解放同盟飯塚市協は違法と適法の綱渡り団体であるということです。市民が不景気で苦しんでいるのを見ながらそのような運動団体に平気で支出している飯塚市役所の感覚は市民から見たら「何をやっているのだ」と見えるのが当然です。

この議会答弁の内容も明らかに変です。詳細はは下から見られます。
http://www.city.iizuka.lg.jp/giji/kaigiroku/20/yosan20/pdf/200313yosan.pdf

抜粋http://nnl.jugem.jp/?eid=1507

市役所側の答弁には議員の質問に答える気がないことがあからさまに見えています。その理由は何でしょうか。市と部落解放同盟飯塚市協議会との間に馴れ合いや取引があるように感じられませんか。そうでないことを祈ります。市民が主役というのは飯塚市では嘘ですね。役所が主役です。


同和行政では部落解放同盟飯塚市協議会が主役です。この議会でのやりとりは役所側の言葉の背景にあるものが見えないと全体像は見えません。こういうものを民主主義とは言わないのです。

○ 川上委員
全く納得がいかなわけですが、研修費の方はどうですか。ご理解願いますということでしたけど、その意味が分からない。研修費の領収書は、なぜ出てこないんですか。

○ 人権同和推進課長
議員のご存知のとおり、私どもが年に2回、運動団体の方には検査に行っております。その際に、運動団体の方から全ての領収書のチェックを行っております。指摘を受けた領収書を提出してくださいということですけど、私どもが検査に行った際に、領収書のチェックは行っておりますので、これはご理解をお願いしたいと思います。

これは部落解放同盟飯塚市協は私達の手の及ぶ範囲のものではないのです。そこのところをご理解下さい」と読むか、「あんたなにをごちゃごちゃ言うとるんね。俺たちが見たんだから、それでいいじゃないか。それ以上言われても何も答えんよ。そこんとこをよーくご理解をお願いしたい」と読むかの二つでしょう。「それ以外の読み方があったら教えて下さい。

市の議員にすら「自分達のやることにごちゃごちゃ言うな」という役所のどこが民主主義でしょうか。これでは飯塚市の同和行政は腐っていると見るしかないのです。

【松本友子】民主党、飯塚市議会副議長、建設委員、5期)市長2万5千円より2.9倍多い7万3千円もらった松本友子副議長って何者?
。部落解放同盟飯塚市協との関係は?


【研修費500万円】 500万円ですか。凄いとしかいいようがない。これなら補助金を使ってどんどん運動がやれる。私達もなんかの名目で補助金を受けたいものだと誰もが思うでしょう。

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思想信条表現の自由だとして、差別の原因は天皇制だ、天皇制打倒という運動だってやれる。俺たちは差別されてきた。今度は俺たち中心で日本社会の構造を全てひっくり返してしまうぞという革命運動もやれます。いえ、やっているのではありませんか。ただ、暴力革命という言葉がないてただけで。

【狭山闘争の支出 】 「狭山(裁判)闘争費支出」これは政治闘争でしょう。

この様な運動団体に公の機関が補助金を支出している。政治家は何をしているのでしょう。部落解放同盟と市との間には馴れ合いや取引があるとのでは?と感じている私の感覚は間違っているでしょうか。

***


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

『解放新聞』6月23日号より

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

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西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

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 外国人移民推進についてディベート的に考える 
2008年06月24日 (火) | 編集 |
今朝の産経新聞「正論」欄でドイツ在住のジャーナリスト、クライン孝子さんが自民党の中川秀直元幹事長らが進める外国人移民1000万人受け入れ、移民庁設置などに対し、移民を推進したことでドイツがどれだけ荒廃したかを明らかにされ、「国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない」と危機感を表明されておられます。

現実の政策として仮にも保守政党を名乗る自民党からこのような政策が出てくるとは、いまだに理に苦しむところですが、この問題は将来の労働力不足などに危機感を持つ財界などの要請も背景にあり、やはり議論しなければならないと思います。

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移民受け入れは日本のためになるのか?
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クライン氏の論をコピーしてネット上に単に移民いらないでは、説得力がありません。排外主義だのいわれるのがオチです。

私は、高校生のときに教室ディベート連盟の大会に出ていた関係で、シングルイシュー(ひとつの政策課題)についてディベートで考えるように習慣づいています。

政策ディベートの立論形式で、もしこの問題を考えるとすれば、

「日本は外国人移民を受け入れるべきである」是か非か。

という論題となるでしょう。

自民党の議連の案を基にプランを立てたとすると、メリットは「労働力の確保」、「社会保険制度の安定」などになると思います。

否定側立論では、肯定側の推進プランに対し、現状でも北朝鮮の拉致に見られる工作活動が行われ、移民が増えれば治安の悪化などのデメリットが生じるという論を立てるだろうと思います。

さて、問題なのは移民の定義です。

新風副代表の瀬戸ひろゆき氏が、この移民問題についてクライン氏の論考を受けて、このように移民の定義について述べておられます。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51956566.html

***

 フランスなどでは国籍に関しては出生地主義を採用しています。外国移民の子供として生まれた者は血統に関係なくフランスの国籍を得ることが出来ます。

 フランスに労働することを目的に入国した外国人労働者には、滞在許可と労働許可が一体となって与えられ、その子供は自らの意思でフランス国籍を得ることが出来ます。

 このような制度がある国は移民国家と呼称されて当然です。英国の場合は国籍が曖昧な点が残されており、労働の目的をもって入国することや、定住する自由が尊重されてきました。

 よって外国人労働者が流入し、そのまま英国籍を取得して英国人になってしまったケースがかなり見られたようです。基本的には出生地主義の傾向が強い(二重国籍も容認)ので、このような国家も移民を認めていると考えます。

 対してドイツの場合は血統主義を貫いています。
 日本の場合もそうですが、両親のどちらかが日本人でなければ、日本で生まれようとも日本国籍を取得することは出来ません。

***

さらにクライン氏の「彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む」という事実を瀬戸氏は欧州における極右政党台頭の大きな要因としています。

なるほど、欧州諸国は移民を受け入れたあとにその弊害の大きさに気づいたものの、一度門戸を開いたものを元に戻すことは容易でなく、そのことがフランスでのル・ペンなどの極右政党躍進につながったというのは、そのとおりでしょう。

ただ、わが国は欧州と同じように極右政党が台頭する土壌があるとまでは、私は考えていませんが、しかし、移民受け入れは日本の伝統文化や習俗を変容させ、破壊することにつながることは想像に難くないでしょう。

左翼勢力が吹聴する多文化共生政策は毒花そのものであり、これまで長い歴史の中で育まれてきた文化を自ら喪うことになります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240323002-n1.htm

【正論】ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子
 
 ■自民議連の移民誘致プラン反対

 ≪「日本」の溶解の懸念≫

 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。

 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

 ≪ドイツは「負の遺産」に≫

 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国である。

 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

 ≪治安・安全保障の問題に≫

 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進(まいしん)すると言う。

 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。

***


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

『解放新聞』6月23日号より

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。


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 人権擁護法案阻止・在日同和利権追及→是正、教育正常化運動ご支援のお願い
2008年06月24日 (火) | 編集 |
21日に閉会しました通常国会では非常に懸念されました人権擁護法案は上程されませんでした。

これは反対派議員の先生方の多忙な中合間を縫うように調査会にご出席いただき、毎回、太田誠一たち執行部・推進派議員に猛烈な反撃を行い、それを草の根国民が支えてきたことでなしえたものだと思います。その努力が西村修平氏の自民党本部前での街宣でもいわれていたように「辛うじて首の皮一枚つながった」のだと思います。

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思えば3年前の法案成立の危機の際も2度の集会に多くの国民が、ー私も参加しましたがー参加し、初めて組織的でない国民の意思が表明されました。

その後の郵政解散で平沼赳夫議員や城内実前議員が造反組として自民党から除名され、反対派の急先鋒を失いながら、稲田朋美議員をはじめ新たな若手議員を主軸に、今回の自民党内での阻止が成し遂げられました。

しかし、週刊新潮に掲載された西田昌司議員が自由同和会に圧力を受けた問題は当該団体が、西田議員を名誉毀損で訴えるという趣旨の文書を国会議員にばら撒くといった常軌を逸した動きに出てきており、今後、訴訟に発展する可能性を持っています。

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今朝の読売新聞で「迷走人権擁護法案」と題した記事が政治面に掲載されました。

先日の朝日の記事でも不気味なことが書いてありましたが、臨時国会へ向けて選挙に絡めて、切り崩し工作を図ることでしょう。

以下、読売新聞記事を転載します。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00145.htm

***

迷走人権擁護法案、自民党内に激しい対立
 
人権侵害に対する救済措置などを定める人権擁護法案は通常国会でも提出が見送られた。

 2003年の衆院解散に伴い廃案になって以来、何度も提出が検討されたが、自民党内の激しい意見対立に阻まれ、先行きは全く不透明だ。

 同法案を検討する人権問題等調査会(会長=太田誠一・元総務庁長官)は20日、通常国会最後の会合を開き、太田氏は「私が示した私案の細部を法務省で詰めてもらいたい」と述べ、次期臨時国会に法案を提出する考えを示した。

 太田私案は、〈1〉人権侵害の定義づけを法案で行わない〈2〉調査対象を公務員・事業者などによる差別的取り扱いなどに限定する〈3〉言論の自由を守るため、差別的言動に対する調査は過料を科さない〈4〉報道機関の取材活動に勧告などの措置を行わない――が柱だ。

 これに対し、法案反対派が一斉に反発し「法案を作っても同意は得られない」(早川忠孝衆院議員)、「調査対象を公務員による人権侵害に限定する私たちの提案も取り入れてほしい」(萩原誠司衆院議員)などの意見が続出し、調査会を臨時国会まで休会とすることが合意されただけで終わった。

 人権擁護法案は同和行政を審議する政府の「地域改善対策協議会」が96年、同和対策を同和地区への経済的援助から人権侵害救済や差別解消に重点を移すよう意見具申したことを受けて、2002年に政府が国会に提出した。

 推進派の古賀選挙対策委員長が党の人権問題等調査会長を務めた05年にも法案再提出を目指したが、平沼赳夫・元経済産業相や安倍前首相らが法案提出に反対する議連を結成。人権侵害の定義があいまいなことや、人権委員会から委嘱を受け人権侵害に関する相談などを受ける人権擁護委員に外国人も就任できることなどについて抗議したため、提出は見送られた。

 福田政権で古賀氏や二階総務会長ら推進派が党執行部入りし、昨年12月に調査会が再開されていた。

***

読売の書き方は先行き不透明と。たしかにどういう展開になるかは不透明ですが、推進主体の意思はなんら変わっていません。

表に(一般報道には)出ないものの、部落解放同盟とその関連組織の法案推進の活動は活発化しているからです。

ひとつは解同と連帯する連合(日本労働組合総連合会)の動きがあります。

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080609-2.html

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める要請書 連合
 
自民党政務調査会
  人権問題等調査会
   会長 太田誠一様

 貴台におかれましては、あらゆる差別撤廃と人権確立のためにこ尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。
  さて、「人権擁護推進審議会」が答申した「人権救済制度の整備」は、答申から7年経過しているにもかかわらず未だに実現していません。国連からも、早期に「パリ原則」にそった国内人権機関を設置するよう何度も勧告が出されています。
 
 2002年に政府案として出された「人権擁護法案」が、メディア規制への懸念や人権救済機関の独立性への疑念など、各方面からの批判によって廃案になった経緯や議論を踏まえ、「人権擁護法案」は見直され、早急に提出しなおされるベきです。
  政治の責任において「立法不作為」状況を解消するため、独立性や実効性を確保した人権救済機関の設置を盛り込んだ政府案が1日もはやく今国会に提出されるようこ尽力頂きたく要請いたします。
以上
2008年5月27日      
  日本労働組合総連合会 
     会長 高木 剛

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

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もうひとつは企業・宗教団体の動きです。

浄土真宗など既成宗教がここまで解放同盟に支配され、言いなりであることに愕然とします。宗教が皇室否定の左翼のお先棒を担ぐのです。

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080623-2.html

「解放新聞」(2008.06.23-2375)

同宗連」が自、民、社、国の各党へ

 人権侵害を救済する法律の早期制定を求め、「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」(同宗連)は6月6日、東京で自由民主党人権問題等調査会、民主党部落解放推進委員会、社会民主党部落解放運動推進委員会、国民新党への要請行動をおこなった。
 
要請行動に参加したのは、同宗連議長の浅野義光・浄土宗人権同和室長をはじめ、同宗連副議長教団の日本基督教団、真言宗豊山派、世界救世教いづのめ教団から、丹波二三夫さん、高橋興司さん、山根憲次さん、同宗達企画運営委員長の探真樹・高野山真言宗総本山金剛峯寺社会人権局長、同宗連事務局長の冨永俊之・浄土宗人権同和室係長の6人。

東京人企連が自民党の14人に

  人権侵害を救済する法律の早期制定を求めて、東京人権啓発企業連絡会が6月10日、自由民主党人権問題等調査会の太田誠一・会長、岩永峯一・同幹事長ほか14人の自民党議員へ要請をした。この要請には、長養敏男・理事長、山岡尚哉・専務理事ほか5人が参加しておこなわれた。
 
 太田誠一会長は、「人権侵害にたいする法のしぼりは必要だルールをガラス張りにし、何が差別で公正なのかを分かるようにしないと物事は解決しない」とのべ、「党内論議は激しいが制定にむけて頑張る」と意欲を重ねて表明した。
 
 また、同趣旨の要請に岩永峯一・同幹事長は「制定にむけて努力している」とのべた。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

法のしばり?そんなもの必要ないんですが・・・

太田誠一は

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。


やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。


福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

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人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

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朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

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戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
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【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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山崎拓を落選させる会


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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

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この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
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解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

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府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

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西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。



 在日特権を許さない市民の会福岡支部、街宣行動動画アップされました 
2008年06月23日 (月) | 編集 |
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朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

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一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ

と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!





【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


6月20日午前8時から開催された人権問題等調査会で、ー今国会の開催は最後となりましたがー、8月末からの臨時国会へ向けて法案化を行うことが明らかとなりました。

太田誠一らが私案を出してきたのは、部落解放同盟や自由同和会の意向を受けてのものであり、国会へ上程されれば最後、私案はあくまで試案だとして論議のなかで元通りに3条委員会の強権発動組織を設置する法にする意図が見え見えです。

20日開催の調査会で法務省に法案化に向けた作業を行わせていると太田会長は明言しており、臨時国会が怪しいどころか、提出は必死です。

活動停止せず、これまでの活動を基盤に、人権擁護法案反対運動を継続、推進していきます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


ネット上で沸きあがっております福岡県民に対するご批判を真摯に受け止め、売国政治家落選と人権擁護法案阻止運動(=同和利権の根絶)を推進します。

在日特権を許さない市民の会の福岡地裁前での街宣、福岡市への要望、FBS福岡放送前での抗議に参加し、マイクを握り、訴えを行いましたが問題の根深さを感じました。

私も演説しています(6分50秒~)


福岡市は、在日外国人に対する福祉給付金なる制度を設けており、解放同盟には年間3千万の補助金を出すなど特別優遇が市民の了解なく行われ続けられています。

彼ら解放同盟(在日も)は糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県ではいじめ・不登校対策のため文科省が配置した児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

このような実態を調べ改善させるため情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。

私生活で削れるものは削りながら、交通費や資料の印刷代、研究用図書購入など支出している状態です。国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っていますが、皆様のお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動に御支援をお願いします。

■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店 
       
普通 0927397  

コンドウマサカツ 店番号276        


**

【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。

西田議員など反対派を分断・孤立させようと根回しをしている勢力がいるようです。

ぜひ書店やコンビニで手にとって買って読んでいただきたい。


【福岡県人権同和対策局への抗議のお願い】

6月17日4時30分ごろ、電車で福岡市へ向かうなか、携帯がなり、何度もかかるので電話に出ると、福岡県庁人権同和対策局のOだと名乗りました。

情報公開請求の開示日をきめたいというので、すでに請求していた人権同和教育課と合議して決めてほしいと伝えました。

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するとまた4時41分に携帯が鳴り、私の都合のいい日程を教えてくれという。

電車内であり、周りに人がいるので「まだわかりません」というと、逆上し、「なんで、わからないんですか」「公僕だからと言って何をいっても許されるんじゃない」「あなた何をいっているのか」などとまくし立ててきました。

6月下旬、7月上旬も行事や家業などあるので、いまここで決めろと迫られても答えられないのですが、それのどこがいけないのでしょうか?

怒る理由などどこにもないはずです。

今回は本当に驚き、呆れ、そして憤りました。

この大串は以前も同じように明日までが期限だから決めろと迫ってきた前科があります。

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同和対策局というのは部落解放同盟に応対する窓口ですが、他の部署は課であるのに対して局です。どれほど福岡県が同和優遇を続けているかお分かりになられると思います。

正論5月号でも書きましたが、同和対策局は情報公開に不熱心な部署です。
だいたい、いつもギリギリに連絡してきてさあ、早く決めろと何様のつもりなのでしょう。

基本的な応対、接遇ができないような職員は研修を受けさせるべきです。

何度も同じようなことを繰り返すにはもちろん、県としての謝罪を求めます。

同じくらいの勢いで部落解放同盟に対応しなさいといいたい。


人権擁護法案は今国会の提出はほぼなくなりましたが、福岡県がおかしいのは、おかしいことをおかしいということが「アイツはおかしい奴」だといわれる風潮があることです。

そういう空気が朝鮮や解同などに媚びる政治家や行政機関をつくってきたのです。

このような行政機関の歪みや教育に介入する勢力などとの戦いを展開してまいります。

この件は、県民相談室に苦情の申し出を行い、19日に県庁前で抗議街宣を実施しましたが、公式に謝罪するまで行いたいと思います。

調整係のOの上司の企画監に電話したが、こやつもなめた応対ぶりであった。挙句の果てには
年下だから弁えろという。

来週も庁舎前での抗議を継続します。
皆様からも、援護射撃、ご支援のほどよろしくお願いします。
麻生知事に届くよう県に対してどんどん電話・ファックスをお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

■人権・同和対策局 

     電話    092-643-3324
     ファックス 092-643-3326




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 西田議員を応援し、同和勢力の不当な圧力と戦い抜こう 
2008年06月23日 (月) | 編集 |
 発売中の週刊新潮、皆様お読みになられたでしょうか。同和勢力の要求で法案を通そうと躍起になる太田誠一ら売国議員の人相入りの3ページに渡る特集ですが、西田昌司議員に脅しをかけた自由同和会幹部のことを明らかにしています。

週刊新潮


驚くべきは人を殺したと公言する人物が同和団体の支部役員であり、その団体は自民党支持であるという事実です。

自由同和会京都府本部会報


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西田議員を包囲しようと直接本人にではなく、周囲を押さえ込んで孤立するよう仕向ける同和独特の戦術です。

馬渡議員のブログにコメントしましたが、良くも悪くも日本は根回し文化なので、こういった怪文書が出回れば相当な影響が出ます。

こういう奴だから関わらないほうがいいとなる人間心理を利用するものとしか思えません。

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

私たちは、西田議員を応援し、断固人権擁護法案を阻止してまいりましょう。

産経新聞政治部記者の阿比留さんのブログから先日の調査会のやり取りを転載します。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも阿比留記者は、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



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http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/618326/

《稲田朋美氏 今日この法案ではなくてこの会の仲間の議員の発言についてちょっとお話しをしたいと思います。ここは人権問題調査会ですから、私はこの会の仲間の発言、そして言論の自由、政治活動の自由はきちんと守っていただきたいと思うんですけれども、
前回(前々回)西田さんがこの会で発言されたことに関しまして、京都の自由同和会というところから、抗議の文書が西田さんの同僚に配布をされております。そしてまた配布された資料を見ますと、太田会長宛にもその方から、抗議文とそしてまた西田さんに対して指導するようにっていう要請文が来ているわけであります。そして西田さんのこの会での発言が、特定の人物に対する名誉毀損に当たると、そして訴訟準備中であるという文書であります。


もちろん名誉毀損というのは公然事実を摘示して、ある特定の人物の社会的地位を低下させる、そういった言動でありますけれども、私はこの自民党というこの閉ざされた部会内での発言が、公然に事実を摘示したことになるのか、そしてまた私もその場にいましたけれども、西田さんの発言が誰か特定の人物の社会的地位を低下させるものと私は認識をしなかったわけであります。しかし、このような訴訟を準備しているというような文章が同僚にまかれること自体、西田さんの政治活動の自由に対する制限でありますし、この点はぜひとも人権を尊重するためのこの会としては、こういった抗議文に対しては毅然とした対応をとっていただきたいというのが一点。

もう一点はこの文章でも分かりますように、もし人権委員会なる強大なものがあれば、訴訟を準備することなくすぐさま駆け込み寺としての人権委員会にその方が駆け込んで、そのことがまた西田さんの政治活動を萎縮させる。そして政治家全体に対する言論の自由政治活動の自由に対する萎縮の非常にいい例だと思います。しかもご丁寧なことにこの会での発言を一字一句文章にしたものを添付されているわけでありますが、一体どうしてそういったことが起こるのかという点も含めて私は会長のご意見を伺いたいと思います。

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太田誠一会長 ここにはですね、前からお答えしてますけど、報道関係の皆様はメモを取ることを認めておりますので、そういうものが出るということは考えられるわけでございます。私のこういったことも、逐一私が何を言ったということも、外の世界には伝わっているように思っております。いろいろなところで、インターネットを含めていろんなことを言われておりますので、それは外に出ているというふうに認識をいたしております。


石井準一氏 稲田先生から発言されたことで、この調査会そのもので発言したことによって大きな不利益を被るということになれば、この調査会でまともな発言ができないということになりますので、今稲田先生に言われたことに対して、会長としてどのような対処を考えているのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。


太田氏 書面は私のところには来ておりません。あるいは来ているのかもしれませんが、見ておりませんので確かめてみますけれども、今のお話しはどういうことなのか、私はよく確かめてからご返事をしたいと思いますが、お聞きしただけではちょっと何とも判断がつかないところでございます。


稲田氏 お聞きしたかったのは、前回の西田さんの発言に対してそれが名誉毀損に当たるから、会長宛に、西田さんを指導するように、ということなんですが、こういうことをもし会長が受けられて、真に受けられて、指導するようなことがあったら、要するに私たちの政治活動の自由が、言論の自由も…。こういうことに対しては毅然とそんなことはできないというような対処をしていただけるんですかということです。

太田氏 そんなことはできません。



石井氏 訴訟準備中ということが文言に唱われているので、その事実関係が起こった場合に会長としてどのような対応をするのかお聞きをしたいと思います。


太田氏 今の現行法でそういうことを考える方が出られてもですね、その、

訴訟を起こされるということについてわれわれが何か申しあげることではない
んじゃないかと。

調査会(訴訟)を起こしたってそれに対して対抗して何かするっていうことが何かあればいいけどもですね。

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西田昌司氏 私のことでいろいろ話になったんで、発言の機会を頂戴したいと思います。要するにですね、この問題は、前も言いましたけれどもね、こういう政治家がこの言論の自由、人権問題について本音で語っているんですよ。本音で語っているものを圧力が掛かって私の発言が地元で妨害をされる。そしてそのことについて、今度は訴訟するというんですよ。で、今の法律の体系ではね、これその程度で終わるかもしれません。しかし、まさにこの人権擁護法なるものができたらですよ、訴訟以前に、私、呼び出されることになるんじゃないですか。こんなことをしてしまえば、言論の自由はなくなってしまうじゃないですか。だから自殺行為だと、そのことを申しあげているんですよ。

みなさん方も考えてください、よくこれ差別と被差別の話で、差別された者でないと差別された者の気持ちは分からん。足を踏んだものが足を踏まれたものの気持ちが分からんとおっしゃるけれども、みなさん方も現実にやられてくださいよ、これ。逆のようなことをされたらどうなるんですか、これ。やっていられませんよ。

だから、こういう制度をつくってしまうと、このこと自体がですよ、訴訟の前に指導対象になってくるんじゃないですか。だからそこをね、みなさん方は本当に真剣に考えていただきたい。こんなことをされて、政治家の議論がちゃんとできるんですか。そこがまず一番の問題。それとこの際、私申しあげたいんですけども、公的な例えば公務員の人権侵害ならいいんじゃないかと、こういうことをおっしゃる方がおられるんです。なるほど私も公務員のそういうケースがあるだろうなと思うんですけどね。(中略)

最後に申しあげますが、私はここで部落解放同盟という言葉は一言も使ったことはない、同和団体という発言でありますから、その辺はお間違えのないのようにしたいんですが、部落解放同盟から私が圧力を受けたりしたことはないんです。それは。
 
その中でもう一言付けさせていただくと、私は地元で税理士をやっておりまして、税務申告に同和地区の方がこられました。その方はこう言われたわけですよ。「西田先生、私たちは団体を通じたら税金を払わなくていい。しかし、そんなことをするのは嫌だ。何故嫌かというと自分の子供は優秀で奨学金をもらって東京大学まで行っている。国のご厄介になっているんです。これだけ国のご厄介になったら、せめて私もきっちり税金を払いたい」こういうことをおっしゃるんですね。非常に私はこれ、涙が出ましたですよ。まさにね、こういう方がおられるんです。
 
同和ということをひとくくりにしてしまって、こういう真面目な方の名誉まで毀損することになるんじゃないのか。地域改善特別法で格差の問題はずいぶん、これ今まで何兆円もつぎ込んでやってきたはずなんですよ。あと問題は精神的な名誉の問題なんですよ。名誉にかかる問題を慎重に取り扱わないとね、それをまた特権的なことだということにされてしまうと、本当に真面目に誇りを持って生きられてる方々が逆に傷つくことになってしまうんじゃないでしょうか。

そういうことも含めてね、私は慎重に取り扱うべきだと申しあげているんです。

3つ申しあげました。一つは今までのこの会の中で出てきた問題。実際私はそういう目にあっているわけですから。しかも、私には来ないんですよ。周りの人間に(くる)。後で聞いたら「西田くん、君なんかこんなきているよ」と。どれだけ気色悪いことですか、これは。本当ですよ、これ。こんな形でこの調査会が人権擁護しているなんて言いますけれども、私自身、私の人権は一体どうなるんですか、これ。私は黙れっていうんですか。本当にひどい話なんですよ。

それがこの法律をつくることでますます助長されてしまうじゃないですか。それと公的な公務員(による人権侵害の救済)を言うならまず法務省が自ら実践すべきですよ。そこの話を整理しないでいきなりもってくるのはおかしい。

それと非常にまじめな、誇りを持って生きておられる同和の方々の名誉を守るためにはもっと違うことがあるんじゃないかということなんです。そこをぜひ考えていただきたい。


稲田氏 西田さんの発言に関連して、私はやっぱり自民党はたとえ意見が違っても言論の自由がある、そして仲間の言論の自由を守ってくれるのが自民党だと私は信じているんです。太田会長と私は意見が違いますけれども、それぞれが真摯な気持ちで議論していることは私は認め合っているので、私はぜひとも西田さんの発言に対する圧力について毅然と抗議をしていただきたい。そして人権擁護局長は裁判官だからおうかがいいをしますが、前回の西田さんの発言が特定の人物に対する名誉毀損にあたるかどうか、この点きちんと答弁してください。
 
だって、この怪文書というか、西田さんの同僚にまかれた文書には「弁護士に相談をしたら、これが特定の団体の特定の人に対する社会的地位の低下であり、人権侵害、違法行為である」ということを受けたので、訴訟準備をしてますと書かれているわけです。ここにいなかった人は西田さんが本当に違法行為をしたのか、人権侵害をしたのかと思う内容なんです。

私は弁護士ですけど、ここにいましたけれども、前回の西田さんの発言が特定人の社会的地位を低下させるものとはまったく認識をしなかったわけですから、その点の答弁を人権擁護局長にやって頂いた上で、やっぱり太田会長、仲間の言論、例え違う言論であってもきちんと言論の自由は守るということを言っていただきたいと思います。


法務省人権擁護局長…先ほどございました西田議員のご発言の問題ですけれども、ここで発言を私どもが聞いている限りではそれがただちに名誉毀損に当たるとまで考えてはおりませんけれども、ただ裁判の性格上、訴状で誰がどのような形でどのように影響をするのかということは具体的な訴状の内容をみないとわかりません。その結果を見てみないと最終的な判断はできません。

そして裁判が提起されれば行政である現在の人権擁護機関、あるいは独立した行政委員会であって、裁判所が審理されれば、それが優先されますので、裁判の場になった場合には私どもとしては発言は控えさせていただくことになろうかと思います。


太田氏 (文書を)見ておりません。私もあまり事務所におるのは長くない方なのでひょっとして来ていても見ていないこともあります。自身はないけれども、今見ておりません。それに対してどうするのかというのは見てみないと分からないし、お聞きした範囲では例えば今、考えている私が私案として出した人権問題でいえば、西田さんがここでおっしゃっていることはまさに政治家としての発言でございますので、救済の対象から除外すべきとして列挙したものに入ると思いますので、問題はないと思います。》



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20日開催の調査会で法務省に法案化に向けた作業を行わせていると太田会長は明言しており、臨時国会が怪しいどころか、提出は必死です。

活動停止せず、これまでの活動を基盤に、人権擁護法案反対運動を継続、推進していきます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


ネット上で沸きあがっております福岡県民に対するご批判を真摯に受け止め、売国政治家落選と人権擁護法案阻止運動(=同和利権の根絶)を推進します。

在日特権を許さない市民の会の福岡地裁前での街宣、福岡市への要望、FBS福岡放送前での抗議に参加し、マイクを握り、訴えを行いましたが問題の根深さを感じました。

私も演説しています(6分50秒~)


福岡市は、在日外国人に対する福祉給付金なる制度を設けており、解放同盟には年間3千万の補助金を出すなど特別優遇が市民の了解なく行われ続けられています。

彼ら解放同盟(在日も)は糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

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福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
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このような実態を調べ改善させるため情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。

私生活で削れるものは削りながら、交通費や資料の印刷代、研究用図書購入など支出している状態です。国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っていますが、皆様のお力添えを賜りたく、よろしくお願い申し上げます。。

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解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

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西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。

西田議員など反対派を分断・孤立させようと根回しをしている勢力がいるようです。

ぜひ書店やコンビニで手にとって買って読んでいただきたい。


【福岡県人権同和対策局への抗議のお願い】

6月17日4時30分ごろ、電車で福岡市へ向かうなか、携帯がなり、何度もかかるので電話に出ると、福岡県庁人権同和対策局のOだと名乗りました。

情報公開請求の開示日をきめたいというので、すでに請求していた人権同和教育課と合議して決めてほしいと伝えました。

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するとまた4時41分に携帯が鳴り、私の都合のいい日程を教えてくれという。

電車内であり、周りに人がいるので「まだわかりません」というと、逆上し、「なんで、わからないんですか」「公僕だからと言って何をいっても許されるんじゃない」「あなた何をいっているのか」などとまくし立ててきました。

6月下旬、7月上旬も行事や家業などあるので、いまここで決めろと迫られても答えられないのですが、それのどこがいけないのでしょうか?

怒る理由などどこにもないはずです。

今回は本当に驚き、呆れ、そして憤りました。

この大串は以前も同じように明日までが期限だから決めろと迫ってきた前科があります。

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同和対策局というのは部落解放同盟に応対する窓口ですが、他の部署は課であるのに対して局です。どれほど福岡県が同和優遇を続けているかお分かりになられると思います。

正論5月号でも書きましたが、同和対策局は情報公開に不熱心な部署です。
だいたい、いつもギリギリに連絡してきてさあ、早く決めろと何様のつもりなのでしょう。

基本的な応対、接遇ができないような職員は研修を受けさせるべきです。

何度も同じようなことを繰り返すにはもちろん、県としての謝罪を求めます。

同じくらいの勢いで部落解放同盟に対応しなさいといいたい。


人権擁護法案は今国会の提出はほぼなくなりましたが、福岡県がおかしいのは、おかしいことをおかしいということが「アイツはおかしい奴」だといわれる風潮があることです。

そういう空気が朝鮮や解同などに媚びる政治家や行政機関をつくってきたのです。

このような行政機関の歪みや教育に介入する勢力などとの戦いを展開してまいります。

この件は、県民相談室に苦情の申し出を行い、19日に県庁前で抗議街宣を実施しましたが、公式に謝罪するまで行いたいと思います。

調整係のOの上司の企画監に電話したが、こやつもなめた応対ぶりであった。挙句の果てには
年下だから弁えろという。

来週も庁舎前での抗議を継続します。
皆様からも、援護射撃、ご支援のほどよろしくお願いします。
麻生知事に届くよう県に対してどんどん電話・ファックスをお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

■人権・同和対策局 

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 今週発売の週刊新潮で人権擁護法案の黒幕を大きく暴露
2008年06月20日 (金) | 編集 |
すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、ー東京などでは昨日、中国地方などでは今日、九州では明日の発売となりますー週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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福岡では明日の発売ですので、ぜひ書店やコンビニで手にとって買って読んでいただきたい。


【福岡県人権同和対策局への抗議のお願い】

6月17日4時30分ごろ、電車で福岡市へ向かうなか、携帯がなり、何度もかかるので電話に出ると、福岡県庁人権同和対策局のOだと名乗りました。

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怒る理由などどこにもないはずです。

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同和対策局というのは部落解放同盟に応対する窓口ですが、他の部署は課であるのに対して局です。どれほど福岡県が同和優遇を続けているかお分かりになられると思います。

正論5月号でも書きましたが、同和対策局は情報公開に不熱心な部署です。
だいたい、いつもギリギリに連絡してきてさあ、早く決めろと何様のつもりなのでしょう。

基本的な応対、接遇ができないような職員は研修を受けさせるべきです。

何度も同じようなことを繰り返すにはもちろん、県としての謝罪を求めます。

同じくらいの勢いで部落解放同盟に対応しなさいといいたい。


人権擁護法案は今国会の提出はほぼなくなりましたが、福岡県がおかしいのは、おかしいことをおかしいということが「アイツはおかしい奴」だといわれる風潮があることです。

そういう空気が朝鮮や解同などに媚びる政治家や行政機関をつくってきたのです。

このような行政機関の歪みや教育に介入する勢力などとの戦いを展開してまいります。

この件は、県民相談室に苦情の申し出を行い、19日に県庁前で抗議街宣を実施しましたが、公式に謝罪するまで行いたいと思います。

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     電話    092-643-3324
     ファックス 092-643-3326


国会の会期末から再開した情報公開請求をはじめ、県同教への住民監査、今回のような不適切応対職員などとの戦いも再開していきます。情報公開や行政との折衝などでこれまでも多額を要しております。

カンパのほうも何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。



人権擁護法案阻止・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


福岡県の同和行政を正常化させる活動に御支援をお願いします。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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 今国会開会中最後の人権問題等調査会が開催されます 
2008年06月20日 (金) | 編集 |
遅くなりましたが、百人の会から転送されてきたものを以下、転載します。
今国会の調査会開催は本日が最後です。

あとは閉会中の動きとなりますので、徹底してお願いいたします。

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同和利権強化の人権擁護法案は
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同志各位

(人権擁護法案に反対するあらゆる同志に大至急回覧願います。ブログやス

レッドへのコピペをどんどん頼みます)


自民党の人権問題等調査会、会期末のどん詰まりで下記の通り開催されます。


6月20日(金)◆政調、人権問題等調査会

 午前8時 本部101室

 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案について

 [2]その他


太田誠一は11日(前回調査会開催日)に自らのブログ(下記参照)で、「『法の支配』の下に置くということは、法の下で判断し救済していくと言っています。建設的な部分の意見を十分受け止め、様々なご意見を踏まえて大胆に修正し合意ができるようにしたいと思います。」と、一任への意欲を漲らせています。


http://www.election.ne.jp/10829/59742.html


いよいよ白兵戦的な段階に入ってきました。


やるべきことは「土俵の上」で反対派の数をいかに多くし、その理由を力強いものにすることです。反対派議員、慎重派議員(地元議員)の議員に一人でも多く出席してもらい、17年度法案や太田私案のみならず「これまで出た反対意見をすべて反映させた対案」をも含む全ての太田私案修正案に反対してもらうよう至急働きかけを強化しましょう。



 特に反対派・慎重派への理論的支援(的確な反対理由をいかに多く執行部にぶつけてもらうか)が重要です。A4・1枚でいいですから自分のコトバで今晩中に書きファックスしましょう。または明日電話で要請しましょう。

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ポイントは「人権救済を目指す一般法・包括法を作る」というのをいかなる形でも認めないことです。太田やブレーンである山崎公士(解放同盟系学者)は「小さく生んで大きく育てる」と漏らしています。これは蟻の一穴で突破して、後(党内及び国会)の審議で当初の狙い通りに復元するという戦略なのです。一歩でも譲ったら人権侵害・利権擁護・売国通敵法案が制定されます。中川秀直等が画策している移民法案と結びつけば日本はチベット化の危険を免れません!


特に太田は人権擁護行政の「根拠法」の問題を必要性として挙げてきています。これについて参考にあるのが平田文昭氏の意見書です。平田文昭氏がこれまでの議論を整理し、有効な反対理由をまとめてくれていますので、ご覧いただけると要請の参考(太田私案反対の理由付け)になるかと思います。(反対派が意見につまってここを突破されると危ないです。)


http://hiratafumiaki.blog.so-net.ne.jp/ (太田私案全体批判)

http://blog.goo.ne.jp/jinken110/d/20080610(根拠法問題)


どうしても時間がない人は下記理由を参考に「一行要請」してください。


<反対派議員>

島村宜伸
(TEL)03-3618-1414(FAX)03-3616-8511
中川昭一
(TEL)03-3508-7170(FAX)03-3580-5556
稲田朋美
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835
西田昌司office@showyou.jp
(TEL)3508-8512(FAX)03-3502-8897
赤池誠章 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733
土屋正忠
(TEL)3508-7031 (FAX)3508-3224
衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
(TEL)03-3508-8233(FAX)03-5512-2233
早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
(TEL)03-3508-7469(FAX)03-3592-1747
岩屋毅 info@t-iwaya.com
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戸井田徹
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馬渡龍治
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西川京子
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萩生田光一
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下村博文
(TEL)03-3508-7084(FAX)03-3597-2772
古屋圭司
(TEL)03-3508-7440(FAX)03-3592-9040
高鳥修一
(TEL)03-3581-5111(代表)(FAX)03-3508-3404

<地元議員>

各自お願いします。


(要請理由の参考文例)

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在でも危険な状況にある。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問

題は解決できない。


・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々


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今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


福岡県の同和行政を正常化させる活動に御支援をお願いします。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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 雨の中、福岡県庁前での抗議行動を貫徹 
2008年06月19日 (木) | 編集 |
本日、午後3時より5時過ぎまで2時間40分あまり雨が降る中、傘をさして福岡県庁前で先日お知らせした人権・同和対策局の大串君の不適切発言に対する抗議、それから一向に改まらない教育のゆがみ、部落解放同盟との癒着などについて厳しく指弾しました。

公僕だということをえらく強調していたので年上の人ながら大串君と呼びます。

職員の対応として彼の対応は、適切なのかと県職員に問い、知事に対してもこのような職員を厳正に処分すべきであると強調しました。

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地方公務員法にある全体の奉仕者という自覚はあるのかと思うのです。

そもそも同和対策局の「局」という位置づけがおかしい。せいぜい「課」でいいはず。すでに同対法もないのに、局という特別扱い。

昨日も在特会のFBS前での抗議行動の後、夕方、電話しましたが、人権推進課の女性職員の電話応対もずいぶん横柄なものでした。

この同対局の体質そのものが、こういう輩が跋扈することにつながっているのだ。

このこともかなりトーンを上げて批判しました。

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どこの階からも窓から見ている職員たちがいました。

前代未聞のことでしょうし、いったい何事かと思った職員もいたことでしょう。

そこで、見ている暇があれば職務に励めといっておきました。話は聞いていればいいのですから。

彼のような応対をするような職員を生まないために研修をしっかり行うようにも述べました。

さらに県教委は4階にありますが、解同に屈服して日教組主導の同和教育の内容が非常に反日的だと指摘しました。

田川高校の指導案に強制連行などという虚偽が明記され、指導されていることや小倉南高校のジェンダーフリーなどいったいこれのどこが学習指導要領に則っているのかと。

教育正常化の志が忘れられようとしていることに警鐘を発しました。

こういう状態を作り出した元凶は解同の圧力に屈した県当局にあり、声の大きな圧力団体にはぺこぺこするが、一県民には足元を見る大串のような職員を生むのだと指摘しました。

県庁の隣は県警本部がありますので、関係の方もどこかでご覧になられたいたことでしょう。

ついでに長野の聖火リレーでの警察の対応を日本人を守る警察が中共支那を守るのは何か、政権が変わると行政機関はこのようになるとも述べておきました。

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今日は会議があったのか、朝倉市や八女市、志免町などの公用車が地下の駐車場から出て目の前を通り過ぎていきました。

そのつど、それぞれの自治体のこともいっておきました。

とくに朝倉のことは三輪中の男子生徒の自殺事件の背景と、研修も受けさせずに現場復帰させた県教委を厳しく指弾しました。

5時をすぎ続々、退庁する職員たちにも「君たちの同僚が行ったことは俺には関係ない、あたしには関係ないという態度なら同じこと」と釘を刺しておくのも忘れませんでした。

最後に「またこの場で行う」ことを宣言して、引き上げました。

今回のような輩に対しては断固糾弾して、公の謝罪と処分を勝ち取るまで戦い抜きます。

同和対策局というのは部落解放同盟に応対する窓口ですが、他の部署は課であるのに対して局です。どれほど福岡県が同和優遇を続けているかお分かりになられると思います。

正論5月号でも書きましたが、同和対策局は情報公開に不熱心な部署です。
だいたい、いつもギリギリに連絡してきてさあ、早く決めろと何様のつもりなのでしょう。

基本的な応対、接遇ができないような職員は研修を受けさせるべきです。

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同じくらいの勢いで部落解放同盟に対応しなさいといいたい。

人権擁護法案は今国会の提出はほぼなくなりましたが、福岡県がおかしいのは、おかしいことをおかしいということが「アイツはおかしい奴」だといわれる風潮があることです。

そういう空気が朝鮮や解同などに媚びる政治家や行政機関をつくってきたのです。

このような行政機関の歪みや教育に介入する勢力などとの戦いを展開してまいります。

この件は、県民相談室に苦情の申し出を行いましたが、公式に謝罪するまで行いたいと思います。

皆様からも、援護射撃、ご支援のほどよろしくお願いします。
麻生知事に届くよう県に対してどんどん電話・ファックスをお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

■人権・同和対策局 

     電話    092-643-3324
     ファックス 092-643-3326

国会の会期末から再開した情報公開請求をはじめ、県同教への住民監査今回のような不適切応対職員などとの戦いも再開していきます。情報公開や行政との折衝などでこれまでも多額を要しております。

何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。

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   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

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人権擁護法案阻止・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
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同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

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5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

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福岡県の同和行政を正常化させる活動に御支援をお願いします。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

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★近藤将勝 コンドウマサカツ



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こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
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 速報!在日特権を許さない会福岡支部の街頭活動報告
2008年06月18日 (水) | 編集 |
速報という形でご報告させていただきます。

今日は午前10時過ぎから「在日特権を許さない市民の会の街頭活動に参加しました。在日の無年金訴訟のことです。

福岡地裁前では、某右派活動家と櫻井会長のバトルが繰り広げられました。 自分は在日2世だと名乗っておられました。

櫻井会長、支部長と活動家氏のやりとりのなかで、お前らのような奴がおるけん、右が悪く見られるというような発言がありました。裁判所の正面には某新聞社の本社ビルがあるのですが、何人もの人が見ておられました。

昼食を市役所の食堂でとったあと、福岡市役所保健福祉局の健康福祉まちづくり部の課長ら3名と櫻井会長、福岡支部のメンバーなど10名で1時間にわたる申し入れを行いましたが、真摯に受け止めると繰り返すばかりで、なんら回答は引き出せませんでした。

FBS福岡放送前では、FBSの社員や通行人が通り過ぎるなかで、偏向放送に対する抗議を行いました。

一通り抗議を行った後、申し入れ書を提出しましたが、FBS側はなかなか受理しようとはせず、10数分のやり取りを経てようやく受理しました。

偏向放送の内容については在日特権を許さない会のホームページをご覧下さい。

本日は予想の雨でなく曇りながらも時折日が差し30度を超える暑いなかの街頭活動でありました。

熊本や北九州方面など遠方からの参加もあり、人数は少なかったものの、非常に有意義な活動でした。

詳細はまた在特会のホームページ、ユーチューブに動画がアップされると思います。

福岡県庁同和対策局の大串係長の言動についていろいろと本人の言い分があるようです。


しかし、いきなり興奮して声を荒げられた者からすれば許し難いものを感じます。


公僕としての自覚はあるのかと問いたい。



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今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
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法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

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県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

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太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

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教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
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解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
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公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
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汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
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第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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 呆れた福岡県庁同和対策局職員、公務員の本分を忘れ県民に声を荒げる 
2008年06月17日 (火) | 編集 |
先ほど、4時30分ごろ、電車で福岡市へ向かうなか、携帯がなり、何度もかかるので電話に出ると、福岡県庁人権同和対策局のOだと名乗りました。

情報公開請求の開示日をきめたいというので、すでに請求していた人権同和教育課と合議して決めてほしいと伝えました。

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するとまた4時41分に携帯が鳴り、私の都合のいい日程を教えてくれという。

電車内であり、周りに人がいるので「まだわかりません」というと、逆上し、「なんで、わからないんですか」「公僕だからと言って何をいっても許されるんじゃない」「あなた何をいっているのか」などとまくし立ててきました。

6月下旬、7月上旬も行事や家業などあるので、いまここで決めろと迫られても答えられないのですが、それのどこがいけないのでしょうか?

怒る理由などどこにもないはずです。

今回は本当に驚き、呆れ、そして憤りました。

このOは以前も同じように明日までが期限だから決めろと迫ってきた前科があります。

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同和対策局というのは部落解放同盟に応対する窓口ですが、他の部署は課であるのに対して局です。どれほど福岡県が同和優遇を続けているかお分かりになられると思います。

正論5月号でも書きましたが、同和対策局は情報公開に不熱心な部署です。
だいたい、いつもギリギリに連絡してきてさあ、早く決めろと何様のつもりなのでしょう。

基本的な応対、接遇ができないような職員は研修を受けさせるべきです。

何度も同じようなことを繰り返すOにはもちろん、県としての謝罪を求めます。

同じくらいの勢いで部落解放同盟に対応しなさいといいたい。

>明日、在日特権を許さない会の裁判所前での活動のあと、県に対して厳正に抗議したいと思います。

人権擁護法案は今国会の提出はほぼなくなりましたが、福岡県がおかしいのは、おかしいことをおかしいということが「アイツはおかしい奴」だといわれる風潮があることです。

そういう空気が朝鮮や解同などに媚びる政治家や行政機関をつくってきたのです。

このような行政機関の歪みや教育に介入する勢力などとの戦いを展開してまいります。

この件は、県民相談室に苦情の申し出を行いましたが、公式に謝罪するまで行いたいと思います。

皆様からも、援護射撃、ご支援のほどよろしくお願いします。
麻生知事に届くよう県に対してどんどん電話・ファックスをお願いします。

●福岡県庁
〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号

■知事室秘書第一係 

     電話 092-643-3007
    ファックス 092-643-3009

■人権・同和対策局 

     電話    092-643-3324
     ファックス 092-643-3326

国会の会期末から再開した情報公開請求をはじめ、県同教への住民監査今回のような不適切応対職員などとの戦いも再開していきます。情報公開や行政との折衝などでこれまでも多額を要しております。

何卒ご支援のほどよろしくお願いいたします。

■カンパ先は次のとおりです。


西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      郵便口座 17490-63834391

    ★近藤将勝 コンドウマサカツ



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人権擁護法案阻止・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


福岡県の同和行政を正常化させる活動に御支援をお願いします。
人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


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在日特権を許さない会の18日のスケジュール(在特会MLより)

FBSにTELしました(不在の為内容を伝えて貰った)が連絡ありません
また、西日本新聞に取材依頼しました。17日に他のメディアにも依頼します。
天気の心配がありますが、18日は雨天決行です。
以下最終スケジュールです
参加お待ちしています

18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、中央区役所4階食堂にて昼食
(http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=4)
昼食後FBS前に移動

13:30 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

15:00 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 
16:45 会長チェックイン

17:30  懇親会 (http://gourmet.yahoo.co.jp/0002693306/)

20:00  解散 

以上の予定で行動します
午前・午後 どちらかだけでも参加OKです。
また、懇親会のみの参加も歓迎します

ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
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 各地の救う会が経済制裁一部解除に反対の共同声明 
2008年06月17日 (火) | 編集 |
明日は朝からの福岡地裁前などでの在日特権を許さない会主催の抗議活動に参加します。

裁判所前での初めての行動にどういう活動になるのか見ておく必要があると考えています。

しかし、在日もごく普通に生活している人たちも少なくないのであって、旧態依然とした体質を持つ運動体や一部の者の行動に迷惑していると思います。

もしお時間が許す方はご参加ください。

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さて、地震のニュースに押し流されてしまった日朝協議ですが、それを受けての政府の制裁一部解除に対して、救う会全国協議会加盟の11の支部が共同で反対声明を出しています。

しかし、不思議なのは、全国協議会中央は声明を出さないのか。
あまりに救出運動が政府に接近しすぎるのではないだろうかという声が聞こえてくるのですが・・・・

ここにきて政府や一部議員の国交正常化狙いの制裁解除への動きに反対の声があがっているが、救う会は運動の原点に立ち返り、時の政権の思惑や意向に左右されずいうべきことはいっていく必要がある。

拉致被害者ご家族の悲痛な叫びに耳を傾け、心を寄せるとはそういうことだ。


ぼやきくっきりさんが先日のたかじんのそこまでいって委員会に出演された横田早紀江さんのお言葉をご紹介されています。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid505.html

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2008.06.16)経済制裁の一部緩和に反対-各
地救う会が共同声明

救う会全国協議会に加盟する11の組織が、日朝協議に関する共同声明を6月14日に発表した。以下はその全文である。

■経済制裁の一部緩和に反対-各地救う会が共同声明

日朝協議に対しての緊急共同声明

私たちは、今回の日朝協議での北朝鮮側回答と日本政府の経済制裁の一部緩和の姿勢に反対を表明する。

特に、日本政府は北朝鮮側が再調査の受け入れと拉致問題を解決済みとしない姿勢を高く評価しているようであるが、再調査は2004年5月の小泉総理の二回目の訪朝でも北朝鮮側から受け入れがあり、結果として横田めぐみさんの偽遺骨を提出して我々を騙そうとしたことは周知の事実である。今回の北朝鮮側の再調査がどんなものであるかに関しては、これまでの過去の実例からして大方の想像は容易である。

だからこそ、私たちは日本政府に「北朝鮮の拉致・人権問題を解決する気が本当にあるのか」と問いたい。このような姿勢では北朝鮮の拉致・人権問題の解決は程遠く、日本政府の拉致・人権問題解
決への決意は後退したと言わざるを得ない。

ついては、今回のほぼゼロ回答に近い内容でのなし崩し的な経済制裁の緩和を早急に撤回し、政府認定拉致被害者をはじめ特定失踪者を含むすべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するよう強く要望するものである。

平成20年6月14日

北朝鮮に拉致された日本人を救出するための青森の会 代表 成田義人

北朝鮮に拉致された日本人を救う秋田の会 代表 松村譲裕

北朝鮮に拉致された日本人を救う群馬の会 代表 大野トシ江

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添友幸

北朝鮮に拉致された日本人を救出する山梨の会 副会長 山田一功

北朝鮮に拉致された日本人を救出する岐阜の会 幹事 野原清嗣

北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 代表 森田優

北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 代表 佐藤一彦

北朝鮮に拉致された日本人を救出する徳島の会 代表 陶久敏郎

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾和幸

北朝鮮に拉致された日本人を奪還する大分の会 代表 伊藤田雄三

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今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

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   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



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こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

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在日特権を許さない会の18日のスケジュール(在特会MLより)

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また、西日本新聞に取材依頼しました。17日に他のメディアにも依頼します。
天気の心配がありますが、18日は雨天決行です。
以下最終スケジュールです
参加お待ちしています

18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、中央区役所4階食堂にて昼食
(http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=4)
昼食後FBS前に移動

13:30 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

15:00 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 
16:45 会長チェックイン

17:30  懇親会 (http://gourmet.yahoo.co.jp/0002693306/)

20:00  解散 

以上の予定で行動します
午前・午後 どちらかだけでも参加OKです。
また、懇親会のみの参加も歓迎します

ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
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第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


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第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


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第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
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日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
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第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
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同特法を背景に巨大な利権構造を構築
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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
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【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。



読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 稲田朋美議員の鼎談本に野田聖子議員が反発 
2008年06月16日 (月) | 編集 |
夕刊フジ、これは産経新聞系列のタブロイド新聞なのですが、本日発売号に野田聖子議員が稲田朋美議員に激怒しているという記事が掲載されています。

じつはこの問題の火種になった稲田議員の本というのは、私のことも登場しているPHP研究所発行の『日本を弑(しい)する人々』で、それも紹介されている同じ第7章の「『人権』の名の下に日本国民の人権を奪うのは誰か」のなかでの対談のやり取りに野田議員が反発しているということのようです。

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この本はシリーズ5冊目で売国政治家や文化人・反日勢力を名指しで批判し、国賊をゴチック体で強調しているところに特徴があります。

この本です


野田聖子議員は、造反組で復党した一人ですが、もともと古賀誠選対委員長に近く夫婦別姓推進、人権擁護法案賛成のリベラル派。

対する稲田朋美議員は小泉チルドレンの人ながら、同書で小泉改革を批判し、人権擁護法案反対の急先鋒であります。

そういえば夕刊フジは以前も、猪口邦子男女共同参画担当大臣と山谷えり子政務官とのバトルや野田議員と佐藤ゆかり議員との公認争いを面白おかしく取り上げていました。

私はこの本で批判されていることは正当な主張だと思います。

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http://www.zakzak.co.jp/top/2008_06/t2008061639_all.html

野田、新たな女の戦い勃発…小泉チルドレンが火ダネ
「許せない」先輩議員に怒りブチまける

 次期衆院選での岐阜1区の自民党公認争いで佐藤ゆかり氏に勝利した野田聖子元郵政相に、新たな「女の戦い」が勃発しそうな気配だ。佐藤氏と同じ小泉チルドレンの稲田朋美氏が、近著で野田氏の家族観を「情緒的」などと一刀両断。野田氏が親しい先輩議員らに「許せない」などと怒りをブチまけたというのだ。

 火ダネは、先月末に発売された「日本を弑(しい)する人々」(PHP研究所)。「国を危うくする偽善者を名指しで糺(ただ)す」という過激なサブタイトルが付けられ、稲田氏と渡部昇一・上智大名誉教授、八木秀次・高崎経済大学教授の3人による対談形式で進んでいる。

この本です


 「私益と私情のために国を断罪する“権力者”」として読売新聞の渡辺恒雄グループ本社会長が名指しされ、民主党の前原誠司副代表や自民党の猪口邦子元少子化担当相にも厳しい意見が浴びせられている。

 野田氏の名前は第7章の「『人権』の名の下に日本国民の人権を奪うのは誰か」のなかで登場。

 これまでも稲田、野田両氏は「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」とする「300日規定」で、離婚前に別の男性の子を妊娠していた場合などについて意見が対立している。稲田氏は「夫婦間の貞操義務は法律上の義務だ。規定があるとしても、別の男性の子供にするために法律上の手続きを取ればいい」と主張。野田氏は「貞操義務は本来愛する相手に果たすもの」「子供に罪はなく、権利は一律に守られなければならない。いったんは前夫の戸籍に入れる方法があると言われても、法律によって、父ではない人を父にされているのは権利侵害」という立場だ。

 これについて稲田氏は本の中で、「貞操義務は愛する相手に果たすなんていうのは、小説の世界の言葉で(笑)、とても政治の世界で語るものではない」と切り捨て、夕刊フジの取材にも「野田さんの考えでは、自由に不倫しても、法律上問われないことになる」と批判する。

 また、これは渡部氏の発言だが、「稲田さんはご主人がいて子供さんも二人おられるのに対し、野田聖子氏は一昨年(平成18年)、鶴保庸介参院議員との事実婚を解消されてい一人身でおられる。親子や家族の問題は、それをもって初めて知ることも多い」とも書かれている。

 当然、野田氏もこの本を読んだようで、同氏と親しい自民党ベテラン議員は「野田氏は『こんなことを書かれた。許せない』と怒り心頭だった」と打ち明ける。

 そもそも野田氏は古賀誠選対委員長と近く、党内でも激しく意見が対立している人権擁護法案の賛成派。稲田氏は反対派の急先鋒だけに、ここでも意見が異なるが、稲田氏は「さすがに渡部さんの発言部分は言い過ぎかな。私は全然こんなこと思っていない。野田先生は意見が違うこともあるけど尊敬していますよ」と話す。

野田氏は最近、史上初の女性総理を目指すべく、自民党総裁選出馬への意欲を見せているが、果たして反撃に打ってでるのか。

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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

岩永峯一 衆議院議員 平成19年4月10日
人権擁護法案成立をめざして
http://www.iwanaga.gr.jp/index.html

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

在日特権を許さない会の18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、福岡市役所15階食堂にて昼食
http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=6

昼食後FBSに移動

13:00 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3


15:30 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 (桜井・運営)

16:45 会長チェックイン

17:00  懇親会 (場所は後日お知らせします)

20:00  解散 


ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

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前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

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ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

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読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
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5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


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人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
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 北教組、公務員スト権付与を求めてILO(国際労働機関)に提訴 
2008年06月16日 (月) | 編集 |
公務員制度改革の流れで公務員にも争議権=スト権を与えようという動きが起こっています。

その流れに乗る形で、日教組最強最左派の北海道教職員組合が、国際労働機関ILOに公務員に労働基本権を与えないのは条約違反だとして提訴するようです。

しかし、教職員のストライキがどれだけ教育現場を荒廃させ、国鉄のストで通勤や通学に損害を与え、郵便局のストで配達物が送れたなど弊害を考えれば、容認できるものではない。

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とくに子供たちが教職員の姿を見てその後の人生の模範とすることが多い、ものづくりなどとは違う崇高な使命を持ったまさに聖職であることを考えれば、教師が権利獲得を求めて闘争を行うなど許されるものではない。

そもそも自民党の中で野中あたりが言い出したことであったことも私たちは知っておくべきと思います。

スト権などを与えることは公務員労組天国にするだけです。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99115.html

北教組 国際労働機関に提訴へ スト処分の不当性訴え

政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だとして、 北教組は十五日までに、国際労働機関(ILO)に提訴する方針を固めた。
一月に行った一時間ストに対する懲戒処分の不当性を訴えるのが狙い。
十七日からの定期大会で提訴方針を説明した上で、上部団体の日教組や連合に提訴を働き掛ける。

北教組は、労働者の団結権や団体交渉権を認めたILO条約(八七号、九八号)を政府が批准しながら、 地方公務員法でストを禁止していることは条約違反であり、同法に基づくスト処分も無効だと主張している。

ILOは、連合などの提訴を受け二〇〇二年、〇三年、〇六年の三回にわたり、 公務員に労働基本権を付与するよう政府に勧告。政府も行政改革に連動し、 付与を「幅広く検討する」方針に転換したが、具体的な結論は出ていない。

北教組は、査定昇給制度導入や道職員の給与削減継続に反対し一時間ストを実施。 道教委は約一万二千五百人を戒告に、札幌市教委は約二百人を減給や戒告の懲戒処分をそれぞれ行った。
  
北教組は処分撤回を求め、道と市の人事委に不服申し立てを行っている。

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今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

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太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

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★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

在日特権を許さない会の18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、福岡市役所15階食堂にて昼食
http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=6

昼食後FBSに移動

13:00 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3


15:30 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 (桜井・運営)

16:45 会長チェックイン

17:00  懇親会 (場所は後日お知らせします)

20:00  解散 


ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
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http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3...

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。



読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 文部科学省の人権教育に関する取りまとめと日教組方針の関連性を考察する1  
2008年06月16日 (月) | 編集 |
昨日夜更新した記事には、北九州市の日教組支部が朝鮮学校で教育研究集会(教研集会)を開催したことをお伝えしました。

記事の中に見過ごせない記述がありましたが、それは、「朝鮮学校を財政的に支える市民運動に参加している組合員が多い」ということです。

記事を再掲しておきます。

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***引用開始***

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080615-OYS1T00207.htm

朝鮮学校で初の教研集会、福岡県教組支部が開催
 
福岡県教職員組合北九州支部(杉本松廣支部長、約1000人)は14日、定期教育研究集会(教研集会)を北九州市八幡西区の北九州朝鮮初級学校、九州朝鮮中高級学校で開いた。

日本教職員組合によると、朝鮮学校での教研集会開催は全国で初めて。

組合員と両校の教員計約100人が参加した。

 同支部は、朝鮮学校を財政的に支える市民運動に参加している組合員が多いとして、より交流を深めようと朝鮮学校側に教研集会の会場の提供を要請。朝鮮学校側も「互いの良い面を学び合いたい」と了承した。

***引用終わり***

福岡県教職員組合に限らず、日教組は朝鮮学校との交流を進めてきました。そのなかで日本憎しのイデオロギーが子供たちに植え付けられていきました。たとえば、大阪府八尾市では日章旗と韓国国旗と並べて掲揚したということがありました。

平成14年の産経新聞でこういうふうに報じられています。

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***引用開始***

大阪府八尾市の市立小学校の今春と昨年の卒業式で、日本国旗とともに韓国旗が 壇上に掲揚されていたことが十一日、わかった。 在日韓国人が多い土地柄を踏まえ、学校長の判断で実施したという。
教育現場における式典などの国旗掲揚は学習指導要領で義務づけられている。
大阪府教委は「学習指導要領の趣旨や社会通念からみても、日本の公立学校の入学式や 卒業式で他の国旗は掲げないのが原則」と否定的な見解を示している。
八尾市教委によると、同小は昨年三月の十二年度卒業式では壇上に国旗、韓国旗、校旗を 三脚で並べて式を行った。

春の十三年度卒業式では壇上正面に国旗と校旗を並べて張り、壇上に韓国旗を立てたという。

同校は全校児童約三百人のうち二十数人が韓国籍という構成。両親が帰化していたり、一方が韓国籍だったりするケースも多い。

校長によると、平成十二年四月の同校着任後、以前から考えていた国際理解教育の観点から 「子供たちに国旗について考えさせるためにも韓国旗を掲揚した方がいい」として同年末、 市教委に実施を打診した。

市教委は府教委に見解を求めたが、日本国旗以外の国旗の取り扱いに関する規定がない、 との趣旨だったため、「公立学校の自主性を損なわないよう」としたうえで校長の判断に委ねた。
校長は「日本の児童と一緒に学んだ韓国籍の児童を卒業式でたたえたい」と、実施に踏みきったという。

***引用終わり***

その後、この問題は自民党の部会や週刊新潮などで報じられ、大きな問題となりました。

広島市では、時間割表の下にハングルが書いてある学校が複数在りました。その学校も地域にある朝鮮学校との交流を進めるという大義名分の中で行われたものでした。

神奈川県でも韓国・北朝鮮の楽器の演奏から始まって反日教育が推進される実態が野牧先生によって現代コリアや正論などでレポートされました。

そして今回の福岡県教組の朝鮮学校での教研集会の開催。

こうした日教組組合員主導の在日人権教育は日教組が策定した日教組人権教育指針に基づくものなのです。

http://blhrri.org/kenkyu/project/jinkenkyouikupr/jinkenkyouiku_0055.html

日教組人権教育指針(案)は大きく分けて1.人権教育をめぐる状況と課題、2.人権教育指針(案)、3.人権教育指針を教育実践に活かすために、4.人権教育にかかわる諸課題という構成になっている。1.の部分で全体の状況説明を行い、2.が人権教育を実践する上での指針。3.では指針を実践に活かすための解説とし、4.で特に重点的に取り組むべき個別課題として部落問題、男女平等、障害児、在日コリアンと民族的マイノリティ、アイヌ民族、子ども虐待及び児童養護施設の子どもの教育保障、ハンセン病患者への偏見・差別、HIV感染者への偏見・差別を提起している。

そこには北朝鮮による拉致事件の文字はない。

自国民が外国勢力によって拉致・誘拐された重大な人権侵害行為は、日本教職員組合と名乗る組織にとっては人権侵害という位置づけではないらしい。

その代わりに、在日コリアン教育と称する反日教育が人権教育の美名の下に推進されるのです。

文部科学省が人権教育の方向性を有識者らに諮問し、取り纏めた第1次・第2次、そして第3次取りまとめが公表され、それに対する部落解放同盟の見解などが公表されていますが、保守勢力からは何も聞こえてこない。

道徳教育が骨抜きにされている状況下で人権教育だけがいけいけドンドンで推進されることは大きな問題があることはいうまでもなく、当ブログではこのことについて考えてみたいと思います。

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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



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こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


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裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

在日特権を許さない会の18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
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12:00 終了後、福岡市役所15階食堂にて昼食
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昼食後FBSに移動

13:00 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3


15:30 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 (桜井・運営)

16:45 会長チェックイン

17:00  懇親会 (場所は後日お知らせします)

20:00  解散 


ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
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6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
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久留米市役所というのはご熱心ですね。

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【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
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 朝鮮学校で教研集会を開催した福岡県教職員組合 
2008年06月15日 (日) | 編集 |
昨日は福岡市で救う会の街頭活動と夜は人権センターで特定失踪者問題調査会の荒木代表のお話聞いてまいりました。

街頭活動は、増元るみ子さんのお姉さん、平野ふみ子さんはじめ特定失踪者のご家族もご参加され、非常に盛り上がりました。

http://www.fbs.co.jp/search.html?id=2

福岡・拉致被害者救出求め 街頭署名

北朝鮮による拉致被害者の救出に政府が積極的に取り組むよう求める街頭署名活動が福岡市で行われました。署名活動を行ったのは「北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会」です。6月12日まで行われた日朝の直接交渉で北朝鮮は拉致問題の再調査とよど号犯の引渡しを提案してきました。これに対して日本政府は経済制裁の一部緩和の意向を示しています。署名活動を行った会では政府が認定する17人以外に拉致被害者が100人以上いるとしており、政府に対し、不確実な北朝鮮の提案に応じることなく全員救出を求めるよう呼びかけました。

夜の講演会では、荒木代表より、政府と一体化した救出運動の問題を指摘されました。平野さんは、政府の対応を批判できない状況を語られ、故郷である鹿児島県の救出運動が崩壊しておられることに強い危機感を訴えられ、改めて福岡の活動の重要性を強く感じさせられました。

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ところが、今朝の読売新聞を読んで非常に憤りを感じずにはおれない記事が掲載されておりました。

なんと、拉致を行った朝鮮総連の施設である朝鮮学校で福岡県教職員組合北九州支部が教育研究集会を開催したというニュースです。 

勤評闘争以来、福岡県教組は反権力闘争を繰り広げてきました。現在も反日イデオロギー、児童中心主義、ジェンダーフリーなどを児童生徒に刷り込み洗脳を続けています。

福岡県教職員組合は、日教組は日本人のための教育ではなく、北朝鮮のための反日組織であることがこれではっきりしました。

私たちはこのような勢力と毅然と対決してまいります。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080615-OYS1T00207.htm

朝鮮学校で初の教研集会、福岡県教組支部が開催
 
福岡県教職員組合北九州支部(杉本松廣支部長、約1000人)は14日、定期教育研究集会(教研集会)を北九州市八幡西区の北九州朝鮮初級学校、九州朝鮮中高級学校で開いた。

日本教職員組合によると、朝鮮学校での教研集会開催は全国で初めて。

組合員と両校の教員計約100人が参加した。

 同支部は、朝鮮学校を財政的に支える市民運動に参加している組合員が多いとして、より交流を深めようと朝鮮学校側に教研集会の会場の提供を要請。朝鮮学校側も「互いの良い面を学び合いたい」と了承した。

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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

在日特権を許さない会の18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、福岡市役所15階食堂にて昼食
http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=6

昼食後FBSに移動

13:00 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3


15:30 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 (桜井・運営)

16:45 会長チェックイン

17:00  懇親会 (場所は後日お知らせします)

20:00  解散 


ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
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http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3...

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 経済制裁解除を決めた政府、北朝鮮にしてやられた日本外交 
2008年06月13日 (金) | 編集 |
わが国政府は進展などとたわごとをいっています。再調査のどこが進展でしょうか。毒ギョーザの際も毅然としないから、北朝鮮に舐められるのです。

経済制裁を一部解除だそうです。
日本から民間の援助物資を運ぶ船は認めるとか、あきれ果てた対応です。

報道でも明らかにわかる報じ方をしていますが、テロ支援国家指定解除を進めるアメリカの圧力の影を感じるのですが、読者の皆様はいかがお考えでしょうか。

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前回の記事で親北の政治家を取り上げましたが、拉致被害者を犠牲にして己の欲を優先させようという行為を許せません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131850019-n1.htm

【官房長官会見(2)完】(13日午後)「人道支援物資の積み込みなら万景峰号の入港認める」

--万景峰号に関してだが人道支援物資を送ることが目的ならば入港は認めるのか

 「人道支援物資を日本から、たとえば新潟から積み込みたいということで万景峰号が来た場合に、それの入港は認めるということです。ただ、そこにもし人が乗ってきて降りたい、あるいは人が乗りたいといっても、それは認められません。あくまでも船は人道支援物資を日本から向こうに北朝鮮に搬送する、輸送する場合に限ってでありますので。船が空いているから人も乗りたいといっても、それはだめです。人の自由が往来になったといっても、船に人を乗せるというところは認めておりません」

 --北朝鮮側からの人道支援の申し入れはあったのか

 「今回人道支援の申し入れがあったとは私は聞いておりません」

 --北朝鮮が従来の姿勢を変えてきたということだが、どうして姿勢を変えたと思うか

 「米朝間の協議が少なくとも第2段階、完全な申告、まだそこまで担保がとれておりませんし、その中身について今議論しているところでありますけれども、この6者協議のフレームワークの中で米朝間が進む。また全体それぞれの分野ごと、話が進むということが、一昨年の9月ですか、合意されているわけでありますので、そういう中で日朝間だけがもしなんら進展がないということになると、今度は6者協議のフレームワークがおかしくなってくるわけですね。そういう意味で私はいつも6者協議のフレームワークの中で日朝を議論するということは有効であるということを申し上げ続けてきたわけでありますけれども、今回まさに、北朝鮮のほうも日朝が進まなければ、全体の解決につながらない、彼らの国益にあわないと判断したからこそ、一定の動きをしてきたんだろうと思います。そういう意味でアメリカからの働きかけ、また議長国といいましょうか、中国からの働きかけ、その他関係国からの働きかけもあって、北朝鮮側も一定の対応をしてきたものと理解しております。もちろん日本政府もいろいろなルートでの働きかけをしてきたことは当然であります」

 --よど号犯だが、3人以外の扱いはどうなるのか

 「そこまで今回協議が進んだとは聞いておりません」

 --アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定解除について、政府はこれまで米国側に拉致問題もしっかり考えてくださいといってきた。今回、北朝鮮側の対応について米国政府への要望の内容に変化はあるのか

 「これも累次申し上げております通り、アメリカはアメリカの法律、アメリカ側の決まりに基づいて、どう国内法を適用するのかということでありまして、基本的にはアメリカ側の、いうならば国内法にあっているかあっていないかという基準に基づいて判断する。そしてその際に日本側の立場、日朝協議がどう進んでいるのかということも、そして日本側の意向といいましょうか、それを尊重するということもいっているわけでありまして、今回の動き、これは多分アメリカも歓迎をすることなんだろうと思いますけれども、これができたからすぐテロ支援国家指定解除が決定できるかどうか、そこはアメリカ政府の判断で最終的には私どもがどこまでこれに関与できるか、私もわからないところであります。
やっぱり、まず彼らの基本的な国内法に合致しているかどうかというところの判断が基本であることは当然のことだと思います」

 --日本政府としては、アメリカ政府の判断について今後いろいろ要求、お願いしていく状況はもうなくなったのか

 「いや、そんなことはないと思います」


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008061300561

よど号犯引き渡しに協力=北朝鮮、「拉致」再調査-日本は制裁一部解除へ
 
北朝鮮が11、12の両日、北京で行われた日朝公式協議で、日本人拉致問題解決に向けて再調査を約束するとともに、日航機「よど号」乗っ取り事件の実行犯引き渡しに協力すると日本側に伝えていたことが13日、分かった。日本側代表を務めた斎木昭隆外務省アジア大洋州局長が同日午後、福田康夫首相に報告した。これを受け、日本政府は対北朝鮮制裁措置を一部解除する。
 
 高村正彦外相は同日、首相官邸で斎木氏とともに首相と会談した後、記者団に「北朝鮮は拉致問題解決に向けて調査する。解決したとは言わないということだった」と述べ、北朝鮮が「拉致問題は解決済み」とした従来の立場を撤回したことを明らかにした。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806131639016-n1.htm

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北朝鮮「よど号犯」引渡しに協力 日本は制裁一部解除 町村長官

国会に入る福田首相=13日午前 町村信孝官房長官は13日午後の記者会見で、11、12の両日に行われた日朝実務者協議で、北朝鮮側から(1)拉致問題の解決に向けた再調査(2)北朝鮮にいるよど号犯引き渡しの協力-が提案されたことを明らかにした。拉致問題について「北朝鮮は未解決だという日本側の主張を受け入れ、拉致問題は解決済みとの立場を変更した。一定の前進として評価する」と述べた。

 これに対し、日本側は「拉致問題解決に向けたプロセスが改めて動き始めた」として、平成18年7月のミサイル実験や同年10月の核実験を受けて実施してきた制裁措置の一部を解除する方針を明らかにした。

 具体的には、人の往来を認め、チャーター便の入港を認めることを挙げた。また、日本からの人道支援物資の輸送を目的とした北朝鮮籍船舶の入港も認めるとしたが、「政府としては、北朝鮮に人道支援を行える状況にはないとの姿勢に変更はなく、現時点で人道物資供与は考えていない」とも述べた。



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論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

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  郵便口座 17490-63834391

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5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。



ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)


今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市のえーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
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 北朝鮮をめぐる不穏な動き 
2008年06月13日 (金) | 編集 |
北朝鮮にシンパシーを感じる勢力が予想以上に根強いことが最近の総連機関紙「朝鮮新報」を読むとわかります。

与野党にシンパがいるうえに地方議会にまで広がっています。
支那シンパや日本労働党系列議員が蠢いています。

議員外交で国交正常化などという公明党の東議員、売国議員認定されました。

不可解なのは、福岡県議会には拉致議連がありません。
北原元議員だけでなく現職議員にも北の工作が及んでいるという話を聞くことがあります。

福岡は人権擁護法案が出てくる背景はこうした勢力が強いことと関係があると思います。

秋葉原事件などで日朝協議が霞んでしましましたが、拉致問題についてどういうやり取りがなされたのでしょう。

本日の夕方、政府より拉致被害者家族や関係者が呼ばれているそうです。

一喜一憂せず冷静に見なければなりません。

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日朝国交正常化推進議連発足 「超党派で平壌宣言履行を」

与野党議員ら参加、訪朝団派遣も

 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟が発足した。連盟の設立総会が22日、衆議院第2議員会館で行われた。

 総会には自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党など与野の各党から約40人の衆参両院議員らが参加した。

 同連盟は、2002年9月17日、朝鮮と日本との間に採択された平壌宣言に基づき、両国間に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的としている。

 連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。顧問には、自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表代行が就任した。また、副会長として岩國哲人(民主党)、衛藤征士郎(自民党)、笠井亮(共産党)、又市征治(社民党)議員らが、事務局長として川上義博 (民主党)議員が任命された。

 山崎会長は就任のあいさつで、「平壌宣言が発表されて6年近くの歳月が過ぎているが、日朝間の諸懸案はまったく進展を見ていない」と指摘、「何としても状況を打開したい。連盟側としては議員外交の立場で政府を後押しする」と国交正常化実現に強い意欲を示した。さらには、今後、6者会談など朝鮮半島情勢の進展状況を見ながら連盟の活動を本格化させる意向を明らかにし、連盟が超党派で結束して日朝間の諸懸案の解決に向けて取り組んでいくと述べた。

 また山崎会長は総会後、記者らに対して「機が熟し、平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決につながると判断された場合に超党派の訪朝団を構成したい」と語った。

 一方で、政府が4月に閣議決定した対朝鮮「制裁」措置の再延長に対する連盟側の立場を、声明を通じて表明すると述べた。

 川上義博事務局長によると同連盟に入会している議員は70人を超えており、最終的には100人以上になる見通しだという。

[朝鮮新報 2008.5.26]

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福岡県日朝友好協会設立 超党派地方議員、市民団体が賛同

「日朝国交正常化、優先を」

 超党派の地方議員や市民団体でつくる「福岡県日朝友好協会」が5月25日に設立された。同日、博多区内で設立発起人会と記念講演会が開かれた。同会は日朝国交正常化と友好促進を目的とし、交流や講演会などの活動で県民に理解と賛同を広く呼びかけていく。23日には訪朝団を派遣する予定だ。県民レベルの日朝友好団体の設立は九州で初めて。

長年の願い実り

 設立発起人会では、代表に北原守・元県議会副議長、副代表に福岡市日中友好協会の石村一明・福岡市議、福岡県日朝学術文化交流協会の中村元気会長、事務局長に上村和男・筑紫野市議が就任。顧問団に県議らを据え規約などが決まった。

 10数年間、日朝友好運動に取り組み11回の訪朝経験がある北原代表は、「やっと形にできた」と設立を喜んだ。「日朝友好に関心があれば誰でも参加してほしい。真の友好関係を築くにはまず、在日朝鮮人と日常から仲良くすることが大事。それから本国の人と県民の感覚で率直に語り合いたい」と語った。


代表に就任した北原守・元県議会副議長

 日朝関係については、「拉致問題がすべてになっており入口で行き詰っている。日朝平壌宣言を基に国交正常化を優先すべきだ」と語った。

 設立記念講演会では、九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が講演。朝鮮半島の半世紀にわたる歴史に言及し、国交正常化の必要性を訴えた。

 同協会は、緊張が続く日朝関係の中でも揺るぎない信念で日朝友好運動を続けてきた地方議員、市民団体の有志らが集まり、地道に勉強会を行い、設立団体の活動方針について深く討議を重ねたうえで設立された。長い運動経験に基づき、超党派の活動、県民に広く開かれた活動が必要だと認識を共有してきた。

 関係者は、九州人らしい「温かい人情、熱い志、固い信念」が設立を実現させたと評価した。


福岡県日朝友好協会設立記念講演会(5月25日、福岡)
 
地方議員、市民団体や労働組合の関係者、学者、文化人ら約100人が参加した福岡県日朝友好協会設立記念講演会。総連福岡県本部の李周学委員長、公明党の東順治副代表、自民党の山崎拓・前副総裁(代理)、西南学院大学の小山雄平教授らが来ひんとしてあいさつした。また、朝鮮の朝・日友好親善協会、衆参国会議員、県議らからメッセージが送られた。

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 李委員長は「協会の設立は在日同胞の生活と権利を守り、祖国統一と朝・日国交正常化に取り組む私たちの運動への大きな励ましとなる。平壌宣言に基づいて話し合いで問題を解決し、未来志向の平和な関係が一日も速く実現されることを願う」と述べた。

 東副代表は朝鮮通信使について言及し「日本は文化的に朝鮮半島の人々の恩恵を受けた。当時あらゆる分野の一線級の人たちを含む数百人規模の使節団が命がけで海を渡ってきた」と述べ「日本海を対立の海から平和の海へ変えなければならない」と強調。自ら顧問に就任した超党派国会議員らによる「日朝国交正常化推進議員連盟」発足について報告し、「政府間の交渉がだめなら議員外交の形で訪朝し、国交正常化の道を切り開ければと考えている」と述べた。


 記念講演では九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が「なぜ日朝国交正常化が求められるのか」について講演した。

 日朝国交正常化の必要性を長年訴え続けてきた出水教授は、朝鮮半島の半世紀の歴史と朝鮮をめぐる論点についてまとめながら、「朝鮮半島の南北両政府が樹立されて60年、今年は節目の年であり転換点を迎えたと言える。日朝国交正常化こそが問題解決の入口だということを発信していかなければならない」とあらためて訴えた。

 出水教授は拉致問題と在日朝鮮人に対する人権侵害や日本の植民地支配による過去問題に言及し、「どちらも人権侵害。どちらかでなくどちらも解決しなければならない。そのために正常化が必要」と指摘。外交の取引材料にせず、敵対関係を解消することの必要性を強調した。

 講演会では県民におくるメッセージが紹介された。「福岡県民にとってみれば朝鮮半島は目と鼻の先の隣人。日朝平壌宣言にもとづき、真しな態度で交渉を行えば、国交正常化を早期に実現でき、友好・互恵・共生の関係を必ず構築できる」「一時的な停滞や後退があっても日朝の国交正常化は歴史の趨勢。過去の歴史に鑑み、在日コリアンの生活と人権を守り、市民権の保証を確立する必要があることも言うまでもない」と強調し、日朝友好のための「共同の場」として活動を広げたいと呼びかけた。

 2部に行われたレセプションでは、来ひんらがあいさつしたほか、福岡朝鮮歌舞団が朝鮮と日本の歌や朝鮮舞踊を披露し喝采を浴びた。参加者らは協会設立までの労を互いにねぎらい、日朝友好運動を「地域から県、県から九州各地へ広げていこう」と誓い合った。(泰)

[朝鮮新報 2008.6.4]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806130130002-n1.htm

日朝協議の結果は「13日公表」

 町村信孝官房長官は12日の記者会見で、日本、北朝鮮両国政府の北京での公式実務者協議の結果について「それぞれの代表団が帰り、報告を受けた後に公表することにしている」と述べ、13日に内容を明らかにする考えを示した。

 町村氏は、日本が最重要事項としている拉致問題に関する北朝鮮の見解について「一切聞いていない」と述べた。

 協議結果は13日夜、内閣府で拉致被害者の家族らにも報告される。


人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

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★近藤将勝 コンドウマサカツ




5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。



ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)


今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

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なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

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します。

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読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


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人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市のえーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

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平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

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裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

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ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
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国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
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汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
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第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
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久留米市役所というのはご熱心ですね。

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 市民の連帯として人権擁護法案に対する声明発表 
2008年06月12日 (木) | 編集 |
昨日、私たち人権擁護法案に反対する市民の連帯は人権擁護法案今国会提出断念(6月7日産経新聞報道)という動きを受けて、声明を出しました。

なお、今回上程されないにしても安心したということではありません。活動を停止するという意見もありましたが、自民党推進派・同和団体などの推進勢力の動向は引き続き監視していきますし、反対運動は継続してまいります。

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http://rentai.sejp.net/

【声明】
私たちは、一部の権力者によって国民全体の自由が脅かされようという策動に気づいた若い世代の声を受けてこの三月に旗を揚げた。

差別をなくすという美名の下に、より強固で陰湿な差別を生み出す惧れの強いこの法案は、国会内外の強い抵抗にあって頓挫したかに見える。

しかし私たちは、このような法律がこれまで繰り返し成立を試みられ、真に国民を思う政治家の良識によって葬られても再び頭をもたげ、いらぬお節介を焼く振りをして詐術を弄する様を見てきた。権力が一所に留まるとき、為政者はより支配を強固にするべく統制の誘惑に駆られるのが歴史の常である。

私たちは真の自由を求める一日本人として、今後も政府と一部特権集団の行状を監視し、国民全体の利益が損なわれるときは有志を糾合して行動を起こすだろう。

人権擁護法案反対運動は新たな戦いの始まりに過ぎないことをここに宣言する。


 平成20年6月11日 人権擁護法案に反対する市民の連帯




人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ




5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。



ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)


今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市のえーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
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政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
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第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
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日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
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第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
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Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
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 百地教授の言葉尻を捉えて批判した太田ら売国推進派 
2008年06月12日 (木) | 編集 |
昨日の自民党人権問題等調査会は、反対派から百地章日本大学教授と推進派から山崎公士新潟大学教授からヒアリングが行われました。

そろそろ違う人もヒアリングすべきと思うが、招聘する権限は会長にあるので、独裁状態にあるというわけです。

ところが、聞くところでは太田誠一が百地教授の話にいちいち噛み付いており、執行部の某議員もそれに続いて批判をしたという。

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戸井田議員はご自身のブログで
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/

講師を吊し上げるのか!』と怒鳴ってしまいました

と書いておられます。

太田誠一の頭の中には早くこれを取り纏めないと自分の面子が潰れてしまう。選挙では部落解放同盟にもお世話になるのだから・・・という焦りがあるのでしょう。

福岡県民として思想も違う利権集団“解放同盟”に媚びる議員が県民の代表というのは情けない。

部落解放同盟はどんなに彼ら自身が正当化しても綱領にある反天皇制の文言、拉致を行った犯罪集団で、公安当局の監視対象になっている北朝鮮朝鮮総連の代表が毎年の大会にあいさつ文を寄せているなどを見ても利権反日集団であることは明らか。

信念が見えない国会議員たち。反皇室を掲げる団体の集会にも出ているのはなぜ?
http://ameblo.jp/seiginokane/entry-10104112139.html

一昨年の熊本での全国研究集会で総連の議長が寄せた文章があったのでまた改めてご紹介します。

地元の人たちに太田誠一というのは反日勢力に国を売り渡そうとしていることを知らせる必要があります。悩ましいのは民主党のほうは旧社会党県議だったフェミ議員だということです。

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また、馬渡先生のブログではこういうことが紹介されていました。

http://blog.mawatari.info/?eid=651727

私からは、「いままで解決できなかった人権侵犯事例について、法務省は『グループホームで起きた認知症の高齢者に対する虐待』のことを紹介していました。こういった事例を解決するために新たな制度を作るというけれど、“高齢者虐待”をするような介護事業者と被害者の間に3条委員会が入っていって話し合いをさせて本当に解決できると思っているのか。私はそうは思わない。施設の指定取消しをしたのであればそれが一番いい方法。話し合って解決できるものではない」と発言をしました。

それに対して局長からは「業者の指定を取り消す前に、話し合いによって解決すれば、利用者が施設にそのままいられるようになる」との答弁には驚きました。

介護事業者は利用者である高齢者の尊厳を重んじなければならない立場にあります。虐待なんて問題外です。話になりません。介護保険法の理念を従業員に対してしっかり教育しなければならない義務があります。それをやらない経営者は高齢者を金儲けのためのモノとしか見ていないのです。

そんな業者は反省をした態度を見せてもまた同じようなことを繰り返す可能性があります。ですから、虐待をした施設は指定取り消しでいいのです。

局長の答弁には現場のリアリティーが全くありませんでした。「だったら、3条委員会の必要性を説くための材料に、このような事例を挙げるべきではない」と言っておきました。

結論が出たわけではないので、また今後も同じような議論が続くことになると思います。

****

これが法務省の人権擁護局とやらの人権感覚なのだ。虐待を行うような施設に留まりたいと思う人はいると思うのか。

これから少子高齢化だといわれているのに、官僚の頭の中はこういう認識なのだ。

こういう人権意識の輩たちが推進する人権擁護法案などは到底認められないことが明らかになったということだろう。

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昨日の調査会を報じた産経の記事を紹介しておきます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080611/stt0806112252006-n1.htm

人権擁護法案、協議打ち切り求める声相次ぐ

 人権擁護法案の提出を目指す自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は11日、党本部で15回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)について、反対派の百地章日本大教授(憲法学)と、推進派の山崎公士新潟大大学院教授(人権政策学)からヒアリングを行った。

出席議員からは相変わらず反対意見が大勢を占め、「この段階での集約は見送った方がいい」(早川忠孝衆院議員)と協議打ち切りを求める声が相次いだ。




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今国会断念と産経新聞で報じられていますが、昨日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。
明日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
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戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

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教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
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こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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【ご報告】
5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
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 産経新聞「住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初」の記事が苦戦?! 産経新聞に激励を  
2008年06月11日 (水) | 編集 |
昨日のメールで流れてきていたが、以前、雑誌「正論」の編集者であった牛田久美記者の書かれた記事がとある勢力に攻撃されているとのことでした。

「正論」を熱心にお読みであれば、その名前にぴんと来る方もおられるでしょう。マッカーサー証言の公聴会の翻訳を手がけられた方です。

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これは6月7日の産経新聞一面に、東京都が住民基本台帳(住民票)の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したとの記事のことです。

産経新聞記事


 記事によると台湾の葉非比・外交部報道官は6月8日時点で「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として「歓迎する」と発表しているとのことです。

報道に対する不当な圧力がかかることは放置できません。

産経新聞へ激励をお願いします。

◆産経新聞 読者サービス室 東京
 
 MAIL: u-service@sankei.co.jp
 TEL :03-3275-8864
 FAX :03-3270-9071

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080607/lcl0806070107000-n1.htm

住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初

 東京都が住民基本台帳(住民票)の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが6日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。

 都は昭和62年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 

 しかし、平成12年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。

 ただ、自治体の中には都の62年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国(台湾)」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。

 このため、都で対応を協議した結果、「62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」(関係者)と判断。5月30日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。

 日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。

 公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。

     ◇

 ■住民基本台帳(住民票) 市町村が行う行政サービスや事務処理の基礎となる台帳。各市町村が住民票を世帯ごとに編成して作成する。選挙人名簿や国民健康保険、国民年金の被保険者としての資格管理、学齢簿の作成などに使用される。住民は手数料を支払い住民票の「写し」を入手することができる。


人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、本日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


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内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
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国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
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政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
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第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
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日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
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・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
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この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

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なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

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5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

久留米市役所というのはご熱心ですね。

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 ネットを差別の根源としたいのは一部の運動団体と御用学者たち 
2008年06月10日 (火) | 編集 |
明日は人権問題等調査会が開催されます。6日間の会期延長もされますし、推進派が断念することはまずありえませんので、徹底して反対の声をあげていきたいと思います。

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先日の調査会で、福岡県選出のある議員が「駆け込み寺は必要」だと発言しました。訴訟支援に主眼を置く法案は濫用の危険性がおおいにあるわけですが、その辺はどうお考えでしょう。地域のつながりをさらに悪くするものでしかないことは明らかです。

全国の皆様が福岡県の議員、行政のふがいなさを批判される心境は理解できますし、申し訳ない限りです。

相互リンクしている早稲田日記さんところにこういうコメントを先日したばかりです。
ちなみに早稲田日記の方も「正論」執筆者です。

http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200806050001/#200806081543535706

まほきゃすとさん
>八木先生側は、生長の家出身の運動家の方々に
>姿勢や性格が近いのではないかと思います。

まあ、私が言うのもあれですが、まほきゃすとさんご存知のように、八木先生も学生のときからですからね。

私個人の意見としては、「生長の家」と具体名を書いておられますが、戦後のとくに学園紛争以降のわが国のー個人的には保守と名乗りたくない・・民族派と表現したいですがー保守運動を牽引して若い世代の後継者を送り出してきました。

しかしながら、特定団体関係のしがらみが強いことは望ましくない面もあると思います。この話は人によってーおかれた立場や世代・地域などでー見方が分かれます。ややこしいので私のなかで封印していますが。

しかし、中央の方に現場を知ってほしいというのはそうだと思います。しかし、地方もしがらみだらけで客観的に見れていないところもあると思います。
たとえば、ごく最近まで福岡で同和を批判するなど大それたこと、異端者だとされていました。(

これに対してコメントをしていただいていますので紹介しておきます。

http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/diary/200806050001/#200806081623599946

なめ猫♪さん
>たとえば、ごく最近まで福岡で同和を批判するなど大それたこと、異端者だとされていました。

これは保守陣営の中でのことを言われているのですよね。保守の中でもタブーの部分だったのでしょう。議会で問題視しようとすると、同僚の自民党系の議員から「やめとけ」と時に助言、時に圧力がかかったということも聞いたことがあります。

もちろん事実に対する理解が不足していたという側面はあるでしょうね。

この十年で、情報公開の制度も進みましたし、公務員を労働者としてではなく、公僕としてとらえる心理もかなり浸透しましたが、なめ猫さんの努力には敬服いたします。

****:

さて、今回の法案に関連して産経新聞IZAニュースとITmediaニュースに、運動団体がネットの表現を糾弾していくという宣戦布告がなされています。

すでにこのニュースは瀬戸ひろゆきさんやマイミクでもある美加さんなども取り上げておられますが、この元小学館編集総務部長の方は、運動体の代弁をなさっておられると理解してよいのでしょうか?

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/business/151293/


「人権団体が一番恐れるのはネット」 倫理なきブログ、堀田氏に聞く

 『改訂版 実例・差別表現』(ソフトバンク クリエイティブ刊)には、1960年代から現在に至るまでのさまざまなメディアに現れた部落差別、障害者差別、民族差別、性差別、宗教差別、職業差別などの実例がこれでもかと思われるほど集められている。

 同書によれば、既存メディアの差別表現をめぐる歴史は次のようであったという。

 《1960~70年代は高度成長とマスメディアの勢力拡大という社会情勢の中で、(部落解放同盟などの)人権団体は差別の拡大、助長、再生産を恐れてメディアを厳しく糾弾したのである。その結果行政も支援対策を前進させ、メディアも自主規制を進め、一旦は沈静化した》

 しかし、同書の著者で元小学館編集総務部長のジャーナリスト、堀田貢得氏(67)は「人権団体が今、いちばん恐れているのはインターネットだ」と話す。ネット時代の到来により、誰もが情報発信者になれるようになったことで、人権団体にとっては統制の取りづらい状況が生まれているという。

 「かつて、人権団体は既存メディアの差別表現だけを監視していればよかった。既存メディアの差別表現を糾弾すれば、ある程度は収拾が着いた。しかし、いまやブログ時代に入り、ネット上の差別問題は新たな段階に入った」(堀田氏)

 ブログは2002年ごろ登場し、急速に普及した。身近な話題から社会問題までテーマは多種多様だが、人気のブログは数万人の読者を持ち影響力も大きい。社団法人日本アドバタイザーズ協会Web広告研究会によると、07年9月時点の国内のブログ閲覧者は約2958万人に上る。

 堀田氏は「芸能人から一般人までがブログをつづる現在、書き手に差別についての基本的な人権感覚がないと、どんな差別表現が飛び出してくるか分からない。ネットのボーダレス性、影響力を考えると、人権団体の監視も今後いっそう厳しくなる。差別表現を指摘し、抗議する段階に至れば、既存メディア以上の大規模な糾弾を招きかねない」。

 その上で「インターネットの成熟期を迎えた今、こうした人権団体がネット上の差別表現、差別扇動に沈黙を続ける保証はまったくなくなった」と警鐘を鳴らす。

 法務省人権擁護局によれば、全国の法務局が07年に受理したインターネットによる人権侵害は418件と、前年より48%増えた。近年、増加傾向が続いている。

 堀田氏は「もちろん、インターネットはグーグルのように世界の叡智に瞬時に、無料でアクセスできるような素晴らしい世界をもたらした。しかし、ネットには影の部分が存在することも認識するべきだろう」と指摘した上で、同書をこう結んでいる。

 《そこに「倫理」が喪失すれば、ネット、ウェブ社会は人間にとって背信のメディアに成り下がってしまうことを肝に銘じなければならない。残念ながら現状のネット社会には、世論を形成し、体制を動かすパワーは存在しない。ジャーナリズムが存在しないからである》

 ジャーナリズムが存在しないとは、メディア倫理が存在しないことにほかならない。(イザ!編集部)



人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、明日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 明日も人権問題等調査会が開催―旧法案と本質変わらない太田私案に反対を 
2008年06月10日 (火) | 編集 |
今国会の会期延長を6日間と与党側が通告したと報じられていました。1週間にも満たない日数ではまず法案の提出・党内了承・国会上程など無理だとは思いますが、臨時国会を視野に議論を継続しようとしているようです。

中川昭一元政調会長のホームページでも取り上げられていました。推進派は閉会後も継続し、臨時国会に提出を狙うことは間違いないと思います。

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http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20080606_323.html

○中川昭一が語る・再び人権擁護法案について(6月6日)
 
連日、20人前後の方々からメール等を頂いている。全員反対。
理由は、●定義が恣意的。●私たちの思想、信条、言論、表現の自由等が不当に侵される。●人権委員の選任過程が不明瞭。●裁判所の令状がない。●人権委員会自体を監視する機関が存在しない。●日本で最高・最強の抑止力のない権力となる。●常時全身拘束される。●マスコミが報道しないので、ネットで少数の人しかこの問題を知らない。等々。更に具体的なものも含め、他にもたくさんの意見を頂いている。
要は、普通の日本人の普通の暮らしが危険になるという危惧だ。当然の御心配、怒りだと思う。日本国内にいて、日本人全員が拉致状態になるのだから。21世紀の治安維持法・拉致国家化法か。


 さて、今朝もこの会議があった。結論的にはいつもの「ガス抜き」だが。ちょっと違うのは会長の「今日は本音で話そう」?今までは本音ではなかったのか!「一問一答で行く」
冒頭、人権擁護局長が延々と説明を始め、更に個別具体例を長々と挙げた。
 
朝の会議は皆忙しい。議員たちがザワザワし始めた。私は大声で「個別例はもういい。逆の例も山ほどあるのだから」と言って言い合いになった。
 説明で驚いたのは、人権委員会は抑制的に対応する。?基準は。あくまでも不法行為が前提ならば司法手続きがある。
万が一、委員会が誤れば、「鉄鎚が下される!」とも言った。私も25年議員をやっているが、法案説明で官僚がこんな説明をするのは初めて聞いた。あくまでも「話し合い」の“説得”又は“お手伝い”とも言った。?理解不能。
 
やっと質疑に入り、一人の許容論を除き、全員反対。時には執行部(推進派)が色をなして反論する。執行部として異例だ。執行部の一人が前回に続き「これは駆け込み寺のようなものです」と言う。意味が分からないから大辞林を引くと「駆け込み寺=縁切り寺。江戸時代、夫で苦しむ女が駆け込み、離婚できる寺」とある。21世紀の「縁切り寺」は強力な権力を持った国家機関なのだ。
 最後の方で私が発言した。「委員会の次に絶対的な裁判があるという言い方をするが、 裁判も絶対ではないから三審制や冤罪もある。(弾劾制度や国民審査という)チェック機能もある。こんなものより現行制度がまだましだ。
 
「刺青お断りは国民のため」と言うが、はやりのタトゥーをしている一般人に「あなたは入場お断り」と言ったらどうなるか。要は「とにかく、導入ありき」で極めてあいまい。

「我々政治家にとっても危機だが、一番心配し恐れているのは一般国民だ」と言って退席した。来週も国会閉会後も続けるらしい。中身もおかしいが、党の会議のやり方としても異常だ。

******

明日の人権問題等調査会では、本日の産経新聞「正論」欄に人権擁護法案について論考を寄せられている百地章日本大学教授が推進派の山崎公士新潟大学教授とともに出席されヒアリングが行われます。

山崎教授は人権政策学が専門で、部落解放同盟と極めて近い方です。

http://www.jca.apc.org/jhrf21/About/aym2000.html

以下、情報が転送されてきましたので反対派に激励を、推進派に法案は断念するようご意見をお願いします。

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≪情報を転送します≫

http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

◆6月11日(水)に政調、人権問題等調査会

 午前8時 本部101室

 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案についてヒアリング

    日本大学教授 百地 章 氏

    新潟大学教授 山崎 公士 氏

 
≪■反対理由の参考例≫

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特

に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在

でも危険な状況にある(例:人権擁護法案に反対する西田昌司議員が犯罪的同和関係者により脅迫された。また橋下大阪府知事の施策で大阪府の同和対策担当者が関係者に恫喝され自殺)。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々


■最近奮闘中の反対派議員

近江屋信広 
(TEL)03-3508-7405(FAX)03-3508-3885


稲田朋美 
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835


西田昌司office@showyou.jp
(TEL)03-3508-8512


赤池製秋 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733


土屋正忠
(TEL)03-3508-7031 (FAX)3508-3224


衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
(TEL)03-3508-8233(FAX)03-5512-2233


早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
(TEL)03-3508-7469(FAX)03-3592-1747


岩屋毅 info@t-iwaya.com
(TEL)03-3508-7510(FAX)03-3509-7610


馬渡龍治
(TEL)03-3508-7037(FAX)03-3508-3837


西川京子
 (TEL)03-3508-7150(FAX)03-3508-3640

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080610/stt0806100353003-n1.htm

【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性

 ≪旧法案と本質変わらず≫

 「『話し合い解決』等による人権救済法」(案)-。これが旧「人権擁護法」(案)に代えて自民党執行部(太田誠一・人権問題等調査会会長)が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法14条が定める人種等による差別」など5種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など5類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意(しい)的行使はあたかも抑制できそうである。

 しかしながら、前者について言えば、「憲法14条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから(判例、通説)、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。

 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。

 実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のM氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この3月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。

 ≪実体は「言論弾圧法」≫

 他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。

 なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。

 この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。

 また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。

 ≪メディアも等しく規制≫

 まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベット人虐殺でさえ迂闊(うかつ)に批判できなくなる。それでも太田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法21条(表現の自由)違反ではないと言い張るのだろうか。


さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」(旧法案の一般救済)の対象から外してしまうわけではないからである。法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。

 したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。(ももち あきら)



人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、明後日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。


<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

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  郵便口座 17490-63834391

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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 クラスター爆弾禁止条約についての西村議員の見解  
2008年06月09日 (月) | 編集 |
先日、わが国も同意したクラスター爆弾の禁止条約。わが国のように近隣の脅威を受ける国で禁止条約に署名すること自体、致命的なのだが、福田政権が打ち出す政策は留学生30万にしろ国益を損ねることしかない。

西村議員のメルマガでこの問題について見解が出されていたので転載ご紹介します。

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クラスター爆弾禁止条約
                         No.348 平成20年 6月 2日(月)
                              西 村 眞 悟

 クラスター爆弾を全面的に禁止する条約が採決された。
5月31日の報道によると、我が国は当初難色を示していたが、福田首相の政治判断で条約案への同意を決めたという。
 その数日前に、東京の中野サンプラザで開かれた講演会で、クラスター爆弾の廃止についてどう思うかとの質問を受けた。
私は、明確に全面禁止条約に署名すべきではないと答えた。
 とは言え、首相の「政治判断」で署名されたので、報道機関の解説とは別に、以下私の観点からコメントしておきたい。

 まず第一に思い至ったのは、クラスター爆弾禁止条約推進の国際的動きと、国内の署名に至るプロセスとも、九年前の対人地雷禁止条約締結の時とよく似ているということである。
 まず国際的な動きの共通点は、第一に、両条約共に子供などの非戦闘員の被害を防ごうとする人道的観点から有志国と国際的NGOにより推進されていることである。
 国際的な第二の共通点は、我が国周辺諸国、つまり、アメリカ、中国、ロシア等は共に両条約に参加していないことである。
 
 また、国内的な共通点は、首相の「政治判断」によって署名された、という点である。しかも、その判断をした首相であるが、共に百歩譲って奇妙な発言(譲らなければアホな発言)をしている。アホとは言い過ぎであれば、唖然とするほど国防を牧歌的に考えすぎている、といえる。
 まず、対人地雷禁止条約に関する故橋本総理と記者との会話。地雷を海岸線に敷設しなければ敵が簡単に上陸してくるのではないか、と記者から尋ねられて、橋本総理は次のように答える。
「君、日本の海岸には海水浴客がいるんだよ、地雷など敷設できなじゃないか」。
(たぶん、敵の全面に水着を着た女性がいっぱい遊んでいる湘南海岸が頭をよぎったのであろう。今は亡き愛すべき橋本さんの顔が目に浮かぶ)
 次に、クラスター爆弾に関する福田総理の発言であるが、子爆弾を見せられて、「これが、ひらひら空から落ちてくるの?」。
(この発言についてはあんぐり口を開けるだけでコメント不能。これが最高指揮官の発言なのであるから、自衛隊の士気を維持できるのであろうかと心配である)
 これら総理の発言から伺えるのは、二人とも、我が国「国防」の基本的戦略戦術の観点から、対人地雷保有の意義、クラスター爆弾保有の意義を得心した上で、敢えて廃棄の「政治判断」をしたのではないであろう、ということである。言うまでもなく、総理大臣は国防の最高責任者であるのだが。

 次に、国際社会の中で「人道」を掲げてイニシアティブをとる動きについて、対人地雷禁止条約(オタワ・プロセス)の際の背景を次の通り指摘しておきたい。似たり寄ったりだから、クラスター爆弾廃止条約(オスロ・プロセス)の背景分析の参考になると思う。
 まず、旧ユーゴスラビアに展開したカナダのPKO部隊が現地の女性に対して集団暴行を加えるという不祥事を起こす。カナダ政府は直ちに部隊を本国に召還して解散する。その後、此の不祥事によって失墜した国際的評価を挽回するために、カナダ政府はカンボジアなどで子供の被害が続いている対人地雷の全面禁止条約の旗を掲げる。これが「人道的な」オタワ・プロセスの始まりである。
 此の時、カンボジアなどに埋設された地雷による子供たちの被害が世界中の同情を集め、英国皇太子妃のダイアナさんなども盛んに地雷除去に取り組んでいることが報道されていた。
(もっとも、地雷よりも交通事故によって死傷する子供の数の方が圧倒的に多いのであるが自動車廃止条約の動きはなかった)
 
 ところで、此の対人地雷禁止条約では、地雷の除去義務は地雷を敷設した国にではなく、地雷が敷設されている国にある。
 そこで、現在もっとも多くの地雷が敷設されている地域は何処かと探すと、それはエジプトの西方エルアラメイン地域で、敷設した国はイギリスであった。ここは、第二次世界大戦におけるドイツ軍とイギリス軍の激戦地であり、ここにイギリスは数千万発の地雷を敷設したまま現在に至るも放置しているのである。これは、カンボジアとは文字通り桁違いの多くの地雷である。ここで地雷の事故が起こらないのは、危険すぎて人が住めないからである。この意味では、人が住めるから時々事故が起こるカンボジアの方が牧歌的といえる。
 そして、イギリスは、この条約に署名することによって、敷設した膨大な地雷除去の義務から解放されたのである。

 確かに、戦闘が終わり平和が訪れてから埋設された地雷(主にカンボジア)やクラスター爆弾(主に旧ユーゴ)によって、子供や民間人が死傷することを防がねばならない。
これを防ぐために一番手っ取り早い方法は、その兵器を無くすことである。交通事故を無くすには、世界中で自動車を全面廃棄すればよいのと同じである。
 しかしながら、この人道主義の理想に従うだけでは、国防は成り立たない。国防不能となれば、そもそも人道主義が成り立たない。
「国防は最大の福祉である」からだ。
 
 クラスター爆弾が無くなっても当面、国防上の脅威を感じない北欧やイギリス、フランスそしてイタリアなどの諸国とは我が国の位置が違う。既に述べたように、我が国の周辺国はすべてクラスター爆弾も対人地雷も保有し続けているのである。ついでに言うなら、生物化学兵器も造り続けている。
 従って、現在の時点において、我が国だけが地雷に続いてクラスター爆弾も放棄して、どうして国防が成り立つのであろうか。
 また、我が国国防の柱は、日米同盟による日米両軍の共同対処であるが、果たして対人地雷もクラスター爆弾も無い日本軍(自衛隊)との共同戦闘行動をアメリカ軍が行うであろうか。
 地雷やクラスターがあれば出なくてもよい死傷者がアメリカ軍兵士にでれば、その時点で日米共同対処の体勢は崩壊するであろう。つまり、日米同盟解消である。何故なら、亡くなったアメリカ軍兵士の母親や家族を擁するアメリカの世論が、日本のために自分たちの子供が戦うことを拒否するからである。

 さて、九年前に発効した対人地雷禁止条約の国会における承認に関しては、衆議院では西村眞悟、参議院では故田村秀昭議員の合計二名が反対した。あとは、全会一致の承認であった。
 この度のクラスター爆弾禁止条約の国会承認に関する私の態度は決まっているが、自民・民主という各党はどうするのであろうか。こういう、国防という問題で、内部の議論を押さえ込んで今回も地雷の時のように「全会一致」の賛成なら、この思考停止の政治体制自体が既に我が国の危機であり、我が国危うしである。国家再興の為に、政界再編が不可欠である。



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論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。


<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

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教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

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こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


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人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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 すべての朝鮮総連施設に課税を
2008年06月09日 (月) | 編集 |
私の盟友で同和利権の是正に取り組んでおられる大阪の老兵さんが大阪地裁に八尾市の総連施設への減免を違法だとして提訴されました。

私たちはこういう本気で取り組むメンバーで活動に取り組んでいます。

大阪の問題だけではなく全国まだまだ減免している自治体があります。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080606/trl0806062259015-n1.htm

朝鮮総連関連施設減免措置 八尾市長に取り消し求め提訴

 大阪府八尾市が「公益性」を理由に固定資産税などを一部減免している在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設について、市内在住の男性(66)が6日、施設の使用実態は公益性がないとして、田中誠太市長を相手取り、平成19年度の減免措置取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状によると、対象施設は有限会社が所有する鉄骨3階建ての「八尾・柏原同胞会館」(同市東久宝寺)で、朝鮮総連の府八尾柏原支部が管理運営。男性が今年3月に行った住民監査請求を受けた市の調査結果で、利用者の大半を朝鮮総連関係団体が占めていることが判明し、「地域の集会所的利用ではなく、減免措置は市長の裁量を逸脱する違法なもの」としている。

 市は地方税法などに基づき、「地域の集会所と同様の公益性がある」として17年度まで固定資産税と都市計画税を全額減免。18年度以降は2階部分について「特定の団体および用途に利用されている」との理由で課税対象にしたが、1階と3階部分の減免措置は継続されている。

 八尾市の山本和広財政部長の話「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」




今国会提出断念との情報が産経新聞で報じられていますが、推進派は執念深く諦めはしません。法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、外で待機していた馬場共同代表に対して太田誠一は「毎日でも調査会をやる」といっていたそうです。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿