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 外国人移民推進についてディベート的に考える 
2008年06月24日 (火) | 編集 |
今朝の産経新聞「正論」欄でドイツ在住のジャーナリスト、クライン孝子さんが自民党の中川秀直元幹事長らが進める外国人移民1000万人受け入れ、移民庁設置などに対し、移民を推進したことでドイツがどれだけ荒廃したかを明らかにされ、「国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない」と危機感を表明されておられます。

現実の政策として仮にも保守政党を名乗る自民党からこのような政策が出てくるとは、いまだに理に苦しむところですが、この問題は将来の労働力不足などに危機感を持つ財界などの要請も背景にあり、やはり議論しなければならないと思います。

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移民受け入れは日本のためになるのか?
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クライン氏の論をコピーしてネット上に単に移民いらないでは、説得力がありません。排外主義だのいわれるのがオチです。

私は、高校生のときに教室ディベート連盟の大会に出ていた関係で、シングルイシュー(ひとつの政策課題)についてディベートで考えるように習慣づいています。

政策ディベートの立論形式で、もしこの問題を考えるとすれば、

「日本は外国人移民を受け入れるべきである」是か非か。

という論題となるでしょう。

自民党の議連の案を基にプランを立てたとすると、メリットは「労働力の確保」、「社会保険制度の安定」などになると思います。

否定側立論では、肯定側の推進プランに対し、現状でも北朝鮮の拉致に見られる工作活動が行われ、移民が増えれば治安の悪化などのデメリットが生じるという論を立てるだろうと思います。

さて、問題なのは移民の定義です。

新風副代表の瀬戸ひろゆき氏が、この移民問題についてクライン氏の論考を受けて、このように移民の定義について述べておられます。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51956566.html

***

 フランスなどでは国籍に関しては出生地主義を採用しています。外国移民の子供として生まれた者は血統に関係なくフランスの国籍を得ることが出来ます。

 フランスに労働することを目的に入国した外国人労働者には、滞在許可と労働許可が一体となって与えられ、その子供は自らの意思でフランス国籍を得ることが出来ます。

 このような制度がある国は移民国家と呼称されて当然です。英国の場合は国籍が曖昧な点が残されており、労働の目的をもって入国することや、定住する自由が尊重されてきました。

 よって外国人労働者が流入し、そのまま英国籍を取得して英国人になってしまったケースがかなり見られたようです。基本的には出生地主義の傾向が強い(二重国籍も容認)ので、このような国家も移民を認めていると考えます。

 対してドイツの場合は血統主義を貫いています。
 日本の場合もそうですが、両親のどちらかが日本人でなければ、日本で生まれようとも日本国籍を取得することは出来ません。

***

さらにクライン氏の「彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む」という事実を瀬戸氏は欧州における極右政党台頭の大きな要因としています。

なるほど、欧州諸国は移民を受け入れたあとにその弊害の大きさに気づいたものの、一度門戸を開いたものを元に戻すことは容易でなく、そのことがフランスでのル・ペンなどの極右政党躍進につながったというのは、そのとおりでしょう。

ただ、わが国は欧州と同じように極右政党が台頭する土壌があるとまでは、私は考えていませんが、しかし、移民受け入れは日本の伝統文化や習俗を変容させ、破壊することにつながることは想像に難くないでしょう。

左翼勢力が吹聴する多文化共生政策は毒花そのものであり、これまで長い歴史の中で育まれてきた文化を自ら喪うことになります。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080624/plc0806240323002-n1.htm

【正論】ノンフィクション作家(ドイツ在住) クライン孝子
 
 ■自民議連の移民誘致プラン反対

 ≪「日本」の溶解の懸念≫

 中川秀直元幹事長はじめ自民党議員有志が、将来の日本が移民と共生する「日本型移民国家」を目指して「外国人材交流推進議員連盟」を立ち上げたのは昨年末のこと。今回そのグランドデザインがまとまり、政策提言として福田首相に提出されたという。

 それによると、外国人の定住推進策として「移民基本法」を立案し、「移民庁」を設置する。その上で、不当な低賃金労働にメスをいれるなど外国人の受け入れ態勢を整備し、外国人研修・技能実習制度の抜本的な見直しを図るという。さらに一歩踏み込んで、地方自治体における外国人住民基本台帳制度の導入や在日外国人に対する行政サービスの充実、外国人の法的地位の安定を図る大幅な永住許可要件の緩和を図るなど、今後50年間で日本の総人口の10%(約1000万人)の移民を誘致する数値目標を掲げ、「多民族共生国家」への道筋をつけるという。

 理由は、一つは少子化による人口減少に歯止めを掛けること、二つは人材確保体制の強化にあるという。

 だが待てよ。この壮大なプランだが、一見聞こえはいいものの、習慣も文化も言葉も異なる他民族の国内誘致だけに、一体、筋書き通りにスムーズにことは運ぶのだろうか。一歩間違えば、なし崩しに日本古来の伝統文化や習俗・習慣の破壊に繋(つな)がり、最終的には「日本溶解」の危機にさらされかねない。

 それだけではない。第二次世界大戦後の日本は曲がりなりにも、民主主義国家として発展を続け、他国にあるような対立型とは一味違う日本特有の融和を基調とする「あ・うん」型国家体制並びに治安体制を築き上げてきた国である。移民促進はその「日本」を根底から揺るがすことになりはしないだろうか。

 ≪ドイツは「負の遺産」に≫

 私が住むドイツが移民国家としてスタートしたのはかれこれ半世紀前のことである。第二次世界大戦後、荒廃した欧州の復興および救済の立て直しに米国が進めた「マーシャルプラン」の恩恵に浴し、わずか10年足らずで見事に「奇跡の復興」を果たした。

 以後、日本と同様右肩上がりの高度経済成長にあって、労働力不足を補うため、1950年代にはイタリアやスペインなど南欧やユーゴスラビア、旧東独から多くの出稼ぎ労働者を誘致し、1961年ベルリンの壁構築による旧東独との国交断絶後は、主としてトルコから、出稼ぎという名の移民を続々と受け入れてきた。その結果、今やドイツは米国、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国である。

 ちなみに2005年、ドイツの移民者総計は1000万人余り、総人口の12~13%を占める。しかし残念ながら、彼らの多くはひたすら独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティーをかたくなに拒む。

 そればかりか、2001年の9・11(米中枢同時テロ)後、テロリストの一味がドイツを拠点に、テロ活動の主導的役割を果たしたこともあり、「負の遺産」を抱え込むに至った。このためドイツでは従来の寛大な無制限移民策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、来る9月1日よりドイツ語やドイツの憲法に当たる「基本法」、歴史や政治、社会の仕組み、文化など基礎知識のテストを導入し義務付け、既に一部の州では実施に踏み切り始めた。

 ≪治安・安全保障の問題に≫

 それなのに、何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構築に邁進(まいしん)すると言う。

 彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか、とさえ思えてくる。何よりも、移民推進で避けて通れないのは、国家の根幹にかかわる治安および安全保障にあり、場合によっては反国家的活動が懸念されることも考えざるを得ない。

 ドイツと異なり、諜報(ちょうほう)・防諜(ぼうちょう)機関はむろん「スパイ防止法」さえ整備されていない日本にいきなり「移民立国」では、まるで目隠しをして綱渡りをするような危険を伴う。

 私など、もしかするとこの「移民立国」とは、ここ数年浮いては消え、消えては浮かびあがる「外国人地方参政権付与」法案と妙に連動していて、この法案への世間の風当たりを避ける肩代わり案として、急遽(きゅうきょ)提案されたのではないか、と勘操ってしまう。

 ちなみに私は今年でドイツ在住40年になるが、「日本国籍」ゆえにドイツにおける選挙権の行使を許されていない。それでこそ国家体制の固持であり、「国家存続」の根性というものである。

 早まって後悔しても後の祭りである。即刻白紙に戻し、今一度慎重に検討してもらいたい。

***


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

『解放新聞』6月23日号より

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。


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 人権擁護法案阻止・在日同和利権追及→是正、教育正常化運動ご支援のお願い
2008年06月24日 (火) | 編集 |
21日に閉会しました通常国会では非常に懸念されました人権擁護法案は上程されませんでした。

これは反対派議員の先生方の多忙な中合間を縫うように調査会にご出席いただき、毎回、太田誠一たち執行部・推進派議員に猛烈な反撃を行い、それを草の根国民が支えてきたことでなしえたものだと思います。その努力が西村修平氏の自民党本部前での街宣でもいわれていたように「辛うじて首の皮一枚つながった」のだと思います。

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思えば3年前の法案成立の危機の際も2度の集会に多くの国民が、ー私も参加しましたがー参加し、初めて組織的でない国民の意思が表明されました。

その後の郵政解散で平沼赳夫議員や城内実前議員が造反組として自民党から除名され、反対派の急先鋒を失いながら、稲田朋美議員をはじめ新たな若手議員を主軸に、今回の自民党内での阻止が成し遂げられました。

しかし、週刊新潮に掲載された西田昌司議員が自由同和会に圧力を受けた問題は当該団体が、西田議員を名誉毀損で訴えるという趣旨の文書を国会議員にばら撒くといった常軌を逸した動きに出てきており、今後、訴訟に発展する可能性を持っています。

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今朝の読売新聞で「迷走人権擁護法案」と題した記事が政治面に掲載されました。

先日の朝日の記事でも不気味なことが書いてありましたが、臨時国会へ向けて選挙に絡めて、切り崩し工作を図ることでしょう。

以下、読売新聞記事を転載します。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080624-OYT1T00145.htm

***

迷走人権擁護法案、自民党内に激しい対立
 
人権侵害に対する救済措置などを定める人権擁護法案は通常国会でも提出が見送られた。

 2003年の衆院解散に伴い廃案になって以来、何度も提出が検討されたが、自民党内の激しい意見対立に阻まれ、先行きは全く不透明だ。

 同法案を検討する人権問題等調査会(会長=太田誠一・元総務庁長官)は20日、通常国会最後の会合を開き、太田氏は「私が示した私案の細部を法務省で詰めてもらいたい」と述べ、次期臨時国会に法案を提出する考えを示した。

 太田私案は、〈1〉人権侵害の定義づけを法案で行わない〈2〉調査対象を公務員・事業者などによる差別的取り扱いなどに限定する〈3〉言論の自由を守るため、差別的言動に対する調査は過料を科さない〈4〉報道機関の取材活動に勧告などの措置を行わない――が柱だ。

 これに対し、法案反対派が一斉に反発し「法案を作っても同意は得られない」(早川忠孝衆院議員)、「調査対象を公務員による人権侵害に限定する私たちの提案も取り入れてほしい」(萩原誠司衆院議員)などの意見が続出し、調査会を臨時国会まで休会とすることが合意されただけで終わった。

 人権擁護法案は同和行政を審議する政府の「地域改善対策協議会」が96年、同和対策を同和地区への経済的援助から人権侵害救済や差別解消に重点を移すよう意見具申したことを受けて、2002年に政府が国会に提出した。

 推進派の古賀選挙対策委員長が党の人権問題等調査会長を務めた05年にも法案再提出を目指したが、平沼赳夫・元経済産業相や安倍前首相らが法案提出に反対する議連を結成。人権侵害の定義があいまいなことや、人権委員会から委嘱を受け人権侵害に関する相談などを受ける人権擁護委員に外国人も就任できることなどについて抗議したため、提出は見送られた。

 福田政権で古賀氏や二階総務会長ら推進派が党執行部入りし、昨年12月に調査会が再開されていた。

***

読売の書き方は先行き不透明と。たしかにどういう展開になるかは不透明ですが、推進主体の意思はなんら変わっていません。

表に(一般報道には)出ないものの、部落解放同盟とその関連組織の法案推進の活動は活発化しているからです。

ひとつは解同と連帯する連合(日本労働組合総連合会)の動きがあります。

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080609-2.html

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める要請書 連合
 
自民党政務調査会
  人権問題等調査会
   会長 太田誠一様

 貴台におかれましては、あらゆる差別撤廃と人権確立のためにこ尽力いただいておりますことに心から敬意を表します。
  さて、「人権擁護推進審議会」が答申した「人権救済制度の整備」は、答申から7年経過しているにもかかわらず未だに実現していません。国連からも、早期に「パリ原則」にそった国内人権機関を設置するよう何度も勧告が出されています。
 
 2002年に政府案として出された「人権擁護法案」が、メディア規制への懸念や人権救済機関の独立性への疑念など、各方面からの批判によって廃案になった経緯や議論を踏まえ、「人権擁護法案」は見直され、早急に提出しなおされるベきです。
  政治の責任において「立法不作為」状況を解消するため、独立性や実効性を確保した人権救済機関の設置を盛り込んだ政府案が1日もはやく今国会に提出されるようこ尽力頂きたく要請いたします。
以上
2008年5月27日      
  日本労働組合総連合会 
     会長 高木 剛

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

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もうひとつは企業・宗教団体の動きです。

浄土真宗など既成宗教がここまで解放同盟に支配され、言いなりであることに愕然とします。宗教が皇室否定の左翼のお先棒を担ぐのです。

http://www.bll.gr.jp/news2008/news20080623-2.html

「解放新聞」(2008.06.23-2375)

同宗連」が自、民、社、国の各党へ

 人権侵害を救済する法律の早期制定を求め、「『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議」(同宗連)は6月6日、東京で自由民主党人権問題等調査会、民主党部落解放推進委員会、社会民主党部落解放運動推進委員会、国民新党への要請行動をおこなった。
 
要請行動に参加したのは、同宗連議長の浅野義光・浄土宗人権同和室長をはじめ、同宗連副議長教団の日本基督教団、真言宗豊山派、世界救世教いづのめ教団から、丹波二三夫さん、高橋興司さん、山根憲次さん、同宗達企画運営委員長の探真樹・高野山真言宗総本山金剛峯寺社会人権局長、同宗連事務局長の冨永俊之・浄土宗人権同和室係長の6人。

東京人企連が自民党の14人に

  人権侵害を救済する法律の早期制定を求めて、東京人権啓発企業連絡会が6月10日、自由民主党人権問題等調査会の太田誠一・会長、岩永峯一・同幹事長ほか14人の自民党議員へ要請をした。この要請には、長養敏男・理事長、山岡尚哉・専務理事ほか5人が参加しておこなわれた。
 
 太田誠一会長は、「人権侵害にたいする法のしぼりは必要だルールをガラス張りにし、何が差別で公正なのかを分かるようにしないと物事は解決しない」とのべ、「党内論議は激しいが制定にむけて頑張る」と意欲を重ねて表明した。
 
 また、同趣旨の要請に岩永峯一・同幹事長は「制定にむけて努力している」とのべた。

◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆

法のしばり?そんなもの必要ないんですが・・・

太田誠一は

人権侵害に対する法のしばりは必要

と意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。


やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。


福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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情報公開請求も頻繁に出して調査していかなければなりません。現場の実態を把握するためには公文書を読むことが必要ですから。

この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ
    



【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!



**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。



なめ猫