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 固有の領土表記は見送るも竹島はわが国領土と指導することを認める
2008年07月14日 (月) | 編集 |
政府も文部科学省もギリギリ踏みとどまったと見るのが適切でしょう。

町村官房長官も記者会見で、竹島を日本の固有の領土と教えてよいといっています。

韓国が反発しているとのいつもの報道があっていますが、勝手にさせればいいのです。

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盗人は韓国で、不法に実効支配しているのですから、主権国家として日本の立場を表明する。これが当たり前なのです。

秋ごろ予定している文部科学省との交渉でこの問題について見解を質したいと思います。

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解説書の改訂版の該当部分は以下のとおりです。

※下線は追加変更部分。抹消線は削除部分

 我が国は四面環海の国土であるため直接他国と陸地を接していないことに着目させ、国境がもつ意味について考えさせたり、我が国が正当に主張している立場に基づいて、当面する領土問題や経済水域の問題などに着目させたりすることも大切である。
 その際、「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とあることから、北方領土(歯舞群島、色丹島、国後島、択捉島)については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある。
 また、我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/080714/edc0807141630002-n1.htm

「我が国固有の領土」は見送り 「竹島」は明記 学習指導要領解説書

 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかをめぐり、政府は14日、「我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ」とする記述を盛り込み、竹島を初めて明記する一方、領有権を直接的に示す表現は見送った。文部科学省が同日午後、教育委員会向けの説明会で示した。

 解説書で、竹島については日韓双方の主張を取り上げるよう求めた。また「北方領土と同様に、我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」として、竹島の領土問題は学校現場で指導すべき対象とした。

 この問題をめぐっては、竹島を「固有の領土」と明記しようとした文科省の方針に、韓国が反発。5月に駐韓大使を呼んで抗議し、7月の日韓外相会談では「深刻な憂慮」を表明。国会で「主権侵害だ」と中止するよう決議していた。

 政府は、(1)竹島の領有権を明記する(2)領有権は明記しないが竹島問題は指導するように書く(3)現行解説書と同様に明記しない-の3案を軸に、首相官邸や文科省、外務省で調整。日韓関係が悪化すれば北朝鮮の核問題に関する6カ国協議に悪影響が出かねないとの慎重論から、「固有の領土」との表現は見送った。

 解説書は、文科省が指導要領の内容の詳細を補足説明するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、教科書は解説書を参考にして編集される。

 平成17年3月、中山成彬文科相(当時)は参院で、新指導要領に竹島などを盛り込む方針を示したが、文科省は新指導要領案を公表した今年2月が李明博韓国大統領の就任時期などと重なったため、明記を見送った。代わりに、解説書に盛り込む方針だった。

振り返る「竹島」の歴史

 韓国の李承晩大統領(当時)が沿岸水域の主権を示す「李承晩ライン」を設定して一方的に韓国領に取り込んで以降、半世紀以上もの間、不法占拠され続けている島根県隠岐の島町の竹島。韓国は現在も警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台などを構築している。領有権問題の解決の糸口は見えていない。

 竹島は島根県隠岐諸島の北西約160キロにあり、2つの小島と数十の岩礁からなる群島だ。総面積は東京・日比谷公園とほぼ同じ約23ヘクタール。海面にそびえたつ火山島で、植生や飲料水は乏しいという。

 江戸時代初期の元和4(1618)年には、鳥取藩伯耆(ほうき)国米子の町人が、幕府から鬱陵(うつりょう)島への渡海免許を受けた。当時の竹島は鬱陵島航行への目標やアワビの漁獲地として利用され、日本は17世紀半ばに領有権を確立したとされる。

 竹島が正式に日本領となる契機はアシカともいわれる。乱獲されるアシカ猟を安定させようと島根県隠岐島民の中井養三郎は、明治政府に竹島の領土編入と貸し下げを要望。政府は明治38(1905)年、同県編入を閣議決定した。

 第二次大戦後の昭和27(1952)年1月、韓国は「李承晩ライン」を設定して竹島の領有権を主張しはじめた。旧連合国48カ国との間で日本が調印したサンフランシスコ平和条約を起草する過程で、米国は竹島を日本領だと認定しており、条約が発効する同年4月の3カ月前の出来事だった。韓国側はそれ以降、日本漁船の拿捕(だほ)を開始。海岸警備隊による不法占拠も始めた。

 日韓基本条約(1965年)の締結により韓国との国交が回復。日韓漁業協定も結ばれ、李承晩ラインは廃止された。平成11(1999)年には新日韓漁業協定が結ばれ、周辺の海域を日韓両国で共同管理する「暫定水域」が設定された。だが、領有権問題は棚上げされたままだ。島根県は編入100年となった平成17年3月、「竹島の日」条例を制定した。

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それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた8月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、

最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではROM人さんが、これは画期的なことです。

私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
2週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。

しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。

個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。

たとえばスピーカーも救う会などで使っている性能のいいのは10万します。ハンドマイクでは長時間しゃべり続けられません。街宣は、市民に知らせる手段にインパクトがあります。
他団体にスピーカーも借りずにできるようにしたいです。

また、従来からお願いしている調査研究活動もひどい自治体や学校があるので、そのなかに入っていって取り組みたい、大分県も調査に行こうかと思っていた矢先に、教育委員会の不正が発覚しました。

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この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
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 竹島は固有の領土は見送りか文部科学省! 
2008年07月14日 (月) | 編集 |
本日は新学習指導要領について全国の都道府県の担当者を集めて説明が行われていますが、竹島記述は固有の領土との記述を政治的判断やらで見送りになる公算が高いとのことです。

先日、読売がそうした報道をしていましたが、韓国政府の反発にどこまでわが国が譲歩すればよいのでしょう。

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不法に占拠しているのは韓国です。子供たちにその事実をしっかり教えるべきです。

韓国議会が決議した決議文を掲載しておきます。

「竹島」明記は「挑発行為」 韓国国会が決議

 新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島(韓国名・独島)を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、韓国国会は11日、「文部科学省が明記しようとする行為は、韓国の主権、領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、即刻に中断する措置をとることを要求する」など明記しないよう求める決議案を採択した。主な内容は以下の通り。


【主文】

韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土であることを確固たるものとして再宣言し、日本の文部科学省の中学校社会科の学習指導要領解説書に領有権の明記を強行する動きに対して明白に反対し、次の通り決議する。


 (1)韓国国会は、韓国の固有の領土である独島について日本の文部科学省が中学校社会科の学習指導要領解説書に独島領有権を明記しようとする行為は、韓国の主権および領土権を侵害する明白な挑発行為とみなし、日本政府が即刻に中断する措置をとることを要求する。


 (2)韓国国会は、独島が歴史的、地理的、国際法的に、そして実効的にも明白に韓国の固有の領土である点を強調しつつ、日本政府のこのような行為は韓日間の未来志向的な善隣友好関係を深刻に毀損(きそん)する厳重な事態であることを警告する。


 (3)韓国国会は、日本文部科学省の独島領有権の明記行為を即刻に中止することを要求する韓国の努力に、アジア各国および国連をはじめとした国際社会が参加することを期待する。


http://sankei.jp.msn.com/life/education/080712/edc0807122229002-n1.htm

竹島明記なるか、14日に解説書説明会 韓国先鋭化、首相の判断は?

新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかをめぐり、政府は記述の最終調整に入った。文部科学省は「固有の領土」と明記したい考えだが、韓国国会は「主権侵害」との決議案を採択するなど態度を先鋭化させている。こうしたなか、外務省、官房長官も文科省の考えに理解を示しているという。

 14日には文科省が都道府県教委の担当者に解説書の内容を説明するため、政府は13日にも記述を確定させるが、渡海紀三朗文科相は「首相の総合的判断になるだろう」としており、福田康夫首相の判断に注目が集まっている。

 解説書は学習指導要領改定に伴い文科省が編集。指導要領の詳細を補足するもの。指導要領と違い法的拘束力はないが、授業や教科書編集の参考にされる。

 中学の地理、公民の教科書で北方領土は全社の教科書が記述しているが、竹島の領土問題を取り上げているのは14冊中4冊のみ。高校教科書を含めた教科書検定では「日韓両国が領有権を主張」との第三者的な記述に検定意見がつき、日本領であると明示されるようになっているが、不法占拠を分かりやすく説明している教科書は少ない。

 政府は北方領土、竹島ともに日本領が不法占拠されているとしている。文科省は小学校新指導要領の解説書(社会)で、ロシアによる北方領土の占拠を初めて「不法」と明記した。文科省幹部は「竹島も同様に不法占拠と明示しなければ矛盾が生じる」と話す。

 牛肉問題をめぐって支持率低下に苦しむ李明博韓国大統領に対する配慮などから、日本政府は「竹島は検討中」との姿勢を取り続けてきた。

 だが、関係者によると、外務省、町村信孝官房長官とも「我が国固有の領土」と明記する方向性でまとまったという。実際、高村正彦外相は8日の日韓外相会談で「日本が決めることだ」と伝えたことを、11日に明らかにしている。

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 京都の方はぜひ、自由同和会に対する攻勢を 
2008年07月14日 (月) | 編集 |
久しぶりの人権擁護法案のニュースですが、例の西田議員に圧力をかけたという自由同和会が今年度の大会を開催したようです。

そのなかでの発言が意味不明で、どういう論理的つながりがあるのかわかりませんでした。

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週刊新潮


驚くべきは人を殺したと公言する人物が同和団体の支部役員であり、自民党支持であるという事実です。

自由同和会京都府本部会報



8月末からの臨時国会で人権擁護法案を出そうと太田誠一らはしています。油断はできません。

人権擁護法案の推進勢力は同和団体ですから、団体を揺さぶる運動を展開をすることが一番効果的です。

京都在住の皆さんの取り組みをお願いします。

http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008071200132&genre=A2&area=K00

人権擁護法成立へ強化
自由同和会京都府本部大会、運動方針を決定

 自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が12日、京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた取り組みの強化など運動方針を決めた。

 自民党の国会議員や府市議ら関係者約500人が参加。今年が世界人権宣言採択60周年の節目の年で、上田藤兵衛会長は「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」と法案の早期成立に協力を呼びかけた。

 続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。

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