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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 公明党の意向は年内解散 
2008年07月24日 (木) | 編集 |
臨時国会を先送りしようという話が永田町で浮上しているようです。伊吹幹事長は来月下旬が望ましいと。

古賀誠も9月に臨時国会といっているようです。

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政局通の古賀が動いているというのは雰囲気づくりをしているのでしょう。

しかし、年内の解散は民主に政権をとってくださいというものではないのか?

森内閣の末期のように公明党が退陣を促すというシナリオなのでしょうか。池田大作は自民に見切りをつけているともいいますし。

その後の動向が重要になってきます。

公明党・創価学会のことも出てきます。


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公明党の狙いは年内解散? 強まる臨時国会先送り論 

 福田康夫首相にとって初の内閣改造が目前に迫る中、8月下旬召集予定の臨時国会を9月下旬に先送りするよう求める声が公明党で強まり、自民党の一部が同調し始めた。衆参ねじれの中で召集を先送りすれば、インド洋での海上自衛隊の補給活動を継続するための新テロ対策特措法改正案など重要法案の成立は危ぶまれ、国会を開く意義は薄まる。一方、公明党は年内解散への圧力を強めており、臨時国会冒頭で衆院解散を狙うシナリオが現実味を帯びる可能性もある。(石橋文登、佐々木美恵)

 23日夕、古賀誠選対委員長はひそかに都内のホテルのスウィートルームを訪ねた。待っていたのは公明党の支持母体である創価学会幹部数人。幹部らは厳しい表情で年内解散に向け、環境整備を進めるように説いたという。

 公明党は安倍晋三前政権発足当初から平成20年中の衆院解散を強く求めてきた。理由は21年7月に予定される東京都議選。創価学会は本拠地・東京を「本陣」と位置づけており、都議選の必勝は「最重要課題」とされてきた。半年前から本格準備にかかるため、衆院選が重なれば手が回らなくなってしまうからだ。

 福田政権の支持率低迷を受けて、この声は一時途絶えていたが、7月に入り再び強まり出した。新銀行東京の経営危機などの問題もあり、東京都の有権者の自公離れは進むばかり。「総力戦で挑まなければ都議選は勝てない」(公明党筋)と踏んだのだ。

 ここからの動きは早かった。創価学会幹部は7月初旬から次々に自民党幹部らと水面下で接触、年内解散を説き始めた。この動きは「首相退陣-総裁選-新首相で衆院選」というシナリオを加速しかねないが、「自民党が浮足立つことは想定内」(学会関係者)だったようだ。

 公明党の神崎武法前代表は2日夜、千葉県市原市でこうぶち挙げた。

 「次の衆院選はいつになるか分からない。福田首相の支持率が上がり、自らの手で解散になるのか、あるいは支持率が低迷して福田氏が代わり、次の首相で解散になるのか、それも分からない…」

 神崎氏は周囲に「政局をシミュレートしただけ」と釈明するが、「確信犯」との見方が強い。

この言葉に敏感に反応したのは小泉純一郎元首相だった。翌3日、都内でこう語り、首相を擁護した。

 「首相の力の源泉は解散権と人事権だ。首相が一番辞めやすいのは解散して負けたとき。あるいは内閣不信任案が可決されたときだ。それ以外は政権をほうり投げたと批判される。辞めたくても辞められない」

 だが、臨時国会先送りの動きは止まらない。北側一雄幹事長は17日の自公幹事長・国対委員長会談で先送り論を強硬に主張。自民党側は当初、「矢野絢也元公明党委員長の国会招致を恐れただけ」(党幹部)とタカをくくっていたが、公明党と太いパイプを持つ参院自民党重鎮や古賀氏らも同調し出したことにより、公明党側の真の狙いが年内解散だとの見方が広がっていった。

 臨時国会が先送りされれば、今月末に予定される内閣改造のタイムスケジュールにも影響が出かねない。すでに公明党からは「無理に急いで内閣改造する必要はない」(幹部)との声が出始めているが、首相がこれに応じれば求心力はますます低下しかねない。

 首相は23日夕、国会先送り論について「いろいろな意見があるので与党協議を経て最終的な判断をしたいが、まだいつと申し上げる段階ではない」と言葉を濁したが、心中は穏やかでなさそうだ。

 7年前の森喜朗政権末期にも同じような空気が永田町を覆った。神崎氏は13年2月、森首相のゴルフ会員権無償提供問題に触れ、「首相には倫理的、道義的な責任がある。自民党の自己改革に期待したい」と自発的退陣を促した。森氏が退陣したのはこの2カ月後だった。


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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。

また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。

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それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

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山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

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 対馬を韓国領土と叫ぶ韓国元軍人らの妄言 
2008年07月24日 (木) | 編集 |
昨日の対馬市役所前でパフォーマンスをしていた元軍人の声明は、こういう内容だったとのことです。

他国の国旗を燃やしたり、陛下のご真影を燃やす行為こそ糾弾されるべきことだよ。

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図々しく恥知らずは南北朝鮮のほうです。



要旨を紹介します。

1,独島を日本領土だと主張する日本は即時謝罪して撤回しろ

1,独島は歴史的地理的に明らかな大韓民国の領土である

1,我々は日本の図々しくて恥知らずな行為を強力に糾弾する

1,日本政府は歴史の真実を人類社会の良心に正直に反省して悔悟しろ

1,日本政府は青少年達に試そうとする歪んだ歴史教育を即時撤回しろ

大韓民国傷痍軍警独島死守決死隊


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質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

残念ながら教育委員会はどこも部落解放同盟には無力です。いまだに癒着が続いています。
聞くところではまた8月に福岡県教育委員会と部落解放同盟は交渉をやるようです。、

最近、マイミクやブロガー仲間が裁判を起こして戦っています。鳥取の同和行政の開示請求の件では鳥取ループさんが、毎日新聞ではROM人さんが、これは画期的なことです。

私も前から住民訴訟を起こしたいという思いを暖めてきました。
2週間ほど前、弁護士さんのお話をお聞きする機会があり、左翼は環境問題や人権で裁判を次々起こして戦っているとのことでした。

しかし、いろいろな干渉を受けずに裁判も含め運動を行うには、自分はまだあまりにも非力です。

個人のみの力ではそれを賄うことは不可能で、まずは自腹といただいたカンパで街頭宣伝を行うスピーカーや会ののぼり、ビラなどのアイテムを揃えたいと思います。

たとえばスピーカーも救う会などで使っている性能のいいのは10万します。ハンドマイクでは長時間しゃべり続けられません。街宣は、市民に知らせる手段にインパクトがあります。
他団体にスピーカーも借りずにできるようにしたいです。

また、従来からお願いしている調査研究活動もひどい自治体や学校があるので、そのなかに入っていって取り組みたい、大分県も調査に行こうかと思っていた矢先に、教育委員会の不正が発覚しました。

こういう問題を取材・調査して雑誌などへ寄稿していきたいです。

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 五輪招致で皇室の政治利用は許されない 
2008年07月24日 (木) | 編集 |
こういうのを傲慢といいます。オリンピックの招致について石原知事が皇太子殿下の招致活動への協力を要請している問題はこれまで石原都政を支えてきた土屋たかゆき都議も招致議連から脱退するところまで発展しています。

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己が考えの前には、日頃の主義主張もかなぐり捨てるのかな。いや、これは三島由紀夫との違いがはっきり出たということなのでしょうか。

三島由紀夫はこのように語っていました。 

「ぼくはさういふ点では、つまり守るべき価値といふことを考へるときには、全部消去法で考へてしまふんだ。つまりこれを守ることが本質的であるか、ぢや、ここまで守るか、ここまで守るかと、自分で外堀から内堀へだんだん埋めていつて考へるんだよ。そしてぼくは民主主義は最終的に放棄しよう、と。あ、よろしい、よろしい。言論の自由は最終的に放棄しよう。よろしい、よろしいと言ってしまひさうなんだ、おれは。最後に守るものは何だらうといふと、三種の神器しかなくなつちやふんだ。」(『守るべきものの価値―――われわれは何を選択するか』三島由紀夫と石原慎太郎の対談より)

***

「皇室利用」と知事を批判 五輪東京招致で民主都議

 東京都の石原慎太郎知事が2016年夏季五輪の招致活動に皇太子さまの協力を求めたいと主張していることに対し、民主党の土屋敬之都議が16日、「自分の目的のために皇室を使うという発想には賛成できない」と批判。自民、公明、民主の都議らでつくる五輪招致議員連盟から脱退したことを明らかにした。

 土屋都議は都庁で記者会見し、これまで知事が中国の政治体制を批判してきたのに、北京五輪の開会式に出席するのは賛成できない、とも指摘。「知事の提唱する東京五輪には反対していく」と話した。

 招致活動への皇太子さまの協力については、野村一成東宮大夫が否定的な見解を示し、さらに知事が「宮内庁ごときが決める話じゃない」と反論している。

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***7月19日毎日新聞より***

五輪招致
 皇太子さまが海外に出発したが、森喜朗元首相が協力を打診するようになっているのか。

◆「皇太子にね、森君がね、同道して行っています。23、24日に帰って来るそうですから、その間、森君の立場でいろいろ説明申し上げてね、皇太子に判断をいただくでしょうけれども」

 都民の声課に寄せられた意見で、五輪招致に賛成の意見が17%にとどまったが。

◆「はーっ、初めて聞いたね」「そりゃ限られたあれでしょ。そういうところに熱心にもの言ってくる人も限られているしね、そんな数字は私はあてにならないと思う。都民の声課ってどこにあるの」

 都庁内にある。

◆「ああ、そう。聞いてみましょう」

 都議会民主党の土屋敬之議員が、知事が「皇太子」と呼び捨てたり宮内庁職員を「木っ端役人」と発言したことに反発して招致議連を退会したが、招致への影響は。

◆「宮内庁は木っ端役人だけれどね。皇太子って皇太子、天皇は天皇じゃない。天皇陛下って言わなくちゃいけないの。天皇は天皇でしょう。皇太子は皇太子でしょう」
「土屋君らしいパフォーマンスかもしらんけれども、それが何だっていうんだ。全然影響ない、そんなものは」

http://sankei.jp.msn.com/culture/imperial/080723/imp0807230355000-n1.htm

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【正論】国学院大学教授・大原康男 皇室への招致協力要請に反対

 ≪五輪めぐる都知事発言≫

 6月16日から27日までのブラジルご訪問、7月16日から23日までのスペインご訪問に続いて、皇太子殿下には7月30日から8月3日にわたって国王の戴冠式にご参列のためトンガを訪問されることが去る7月11日の閣議で了承された。

 これで、8月8日に行われる北京五輪開会式へのご出席は日程上きわめて難しくなり、平成4年の両陛下ご訪中以来、中国による2度目の皇室の「政治利用」になるのでは、と懸念された今回のご訪中問題はほぼ決着したと見てよいだろう。

 ところが、つい先日、皇室と五輪開催をめぐる新たな問題が発生したのである。6月4日の国際オリンピック委員会(IOC)理事会において、東京がマドリード、シカゴ、リオデジャネイロと並んで2016年夏季五輪開催都市の候補に選ばれたことを受けて、7月1日、「東京オリンピック招致委員会」会長である石原慎太郎都知事は福田首相を訪ね、大会運営費で赤字が出た場合の政府の財政保証を求めた際、あわせて皇太子殿下に招致活動に協力いただけるよう政府に正式に要請したからである。

 石原都知事は、一昨年12月に五輪招致組織の名誉総裁として皇太子・同妃両殿下に就任を要請する意向を明らかにしており、本年6月20日の記者会見でも、開催都市を決定する来年10月のIOC総会(コペンハーゲンで開催)へのご出席を求め、「招致の『旗頭』として活動してもらいたい」との構想を述べていたが、この席では殿下への協力要請は今回のスペインご訪問で同席する森喜朗元首相を通してお伝えすることになったという。

 ≪東宮大夫の見解が穏当≫

 これに対して、7月4日、宮内庁の野村一成東宮大夫は「招致活動の段階から関わることは難しい」と述べ、その理由として「招致活動には政治的な要素が強いこともあるし、すでに決まった式典に出席されるのとは違う話だ」という点を挙げ、この提案に否定的な見解を示した。(7月5日付産経)

 この発言に石原知事は強く反発、「宮内庁ごときが決めることじゃない。国家の問題なんだから。木っ端役人が、こんな大事な問題、宮内庁の見解で決めるんじゃない」と痛烈に批判したと報じられている。(同日付朝日)

 しかしながら、野村東宮大夫の見解はごく穏当なものである。「スポーツを通して世界平和の実現」を標榜(ひょうぼう)しながら、五輪と政治が無縁でないことはよく知られているが、その招致活動自体が政治的色彩を帯びていることは否定できない。なんといっても今回の招致は昨年の都知事選での主要な争点ではなかったか。

 たしかに、石原知事は51・1%という得票率で圧勝したが、招致に反対ないし見直しを主張した他候補へ投票した人々も4割を優に超え、いわば国論ならぬ“都論”をほぼ二分する結果となっている。憲法上「国政に関する権能を有しない」とされる天皇をお助けする国民統合の準象徴であられ、したがって政治的に中立であらねばならない皇族にとって、その一方に肩入れされるような事態は好ましいことではない。

 ≪明らかに「政治利用」に≫

 また、IOC総会に向けて協力されることも他国と競り合う課題に直接携わるという意味ですぐれて政治的な営為と言え、「現実の国際政治の次元を超えたところでなされる友好と親善」に主眼が置かれたこれまでのいわゆる「皇室外交」の一線を超えてしまいかねない。偶然というか、何せ直近のご訪問先が、候補都市を抱えるブラジルとスペインなのだから。

 かつて東京、札幌、長野五輪では天皇陛下が大会の名誉総裁にご就任になったが、招致活動の段階で皇室が関わられた前例は皆無である。ちなみに、過去に皇太子殿下が就任された名誉総裁には「国際花と緑の博覧会」「ユニバーサル技能五輪国際大会」「国連『水と衛生に関する諮問委員会』」などがあるが、「東京オリンピック招致委員会」名誉総裁がこれらとは全く異質の、皇室の「政治利用」につながるものであることは明白であろう。

 誤解のないように願いたいが、決して東京五輪招致に反対しているわけではない。52年ぶりに実現して「都民と次世代の国際化や東京から世界に向けた文化の発信」(都知事選での公約)ができれば結構なことである。

 しかし、何らかの形で政治に関わりを持つ欧州の王室とは事情が異なり、皇室が招致活動に関与されることは避けるべきだと言っているに過ぎない。それはあくまでも政府の支援を受けながら招致委員会の手で行われねばならないことであるからだ。(おおはら やすお)


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