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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 自民党青年局が27日から訪韓 
2008年07月26日 (土) | 編集 |
竹島問題で韓国が大使の召還、民間交流の中止などを打ち出す中、自民党青年局が韓国へ行くようです。

青年局で訪韓メンバーである萩生田光一議員のブログに竹島について書いておられました。

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持論を堂々と語ってきていただきたいです。

http://blog.livedoor.jp/hagiuda1/archives/51468907.html

■「竹島」は我が国固有の領土
 
文科省が新学習指導要領の解説書に「竹島」の領土問題の存在を記述した事で韓国側では定番の日本批判、内政干渉の騒ぎが起こっている。
 もとより島根県の竹島は歴史的事実に照らしても、国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、何の根拠もないまま1952年(昭和27年)より韓国軍による実効支配が続いている。我が国は明確な根拠を示し累次に渡る抗議を続け、平和的解決を図るべく1954年以来、数度に渡り国際司法裁判所への提訴を提案しているが、拒否をしている状態だ。もちろん国際司法上韓国の領有権が認められれば、我が国は領土を失うリスクをとってもはっきりさせようと呼びかけているのにだ。

 反省すべきは良好な日韓関係の構築を急ぐばかり我国は長年にわたり竹島を政治問題化せず先送りしたのみならず、韓国へ外交上の配慮から我国の子供達へもその事を伏せ、学ぶ機会さえも奪ってきた事だ。
 結果としてここ数十年、韓国の中学生は歴史や地理の授業で独島(韓国名)は韓国の固有の領土で日本が占領を目論んでいると学び、日本の子供達は大人になって「そうだったんだ」と気づく。
 抗議の回数も減り、いつしか竹島は韓国領なのではないかと思う国民も増えてきた。完全に間違ったメッセージを両国民に送り続けた罪は大きいと言わざるを得ない。

 そこで今回、改正教育基本法を踏まえ、本来は北方領土問題と同様に教科書への記載を期待したが、配慮に配慮を重ね、学習指導要領のそのまた解説書に辛うじて「竹島」の2文字を入れるに留まった。ちなみにこの解説書は教員必携のものではなく、個人で購入するものなので目を通さない教師がいてもお咎めはないものだ。ただ今年書き入れなければ10年、約1,000万人の国民が竹島を学ばずに育つ。書きぶりや政府の対応に不満はあるが、ここに辿り着くまでの経緯を知りすぎている私としては批判は避け、むしろ国民の叱責があれば受けなくてはならない立場かもしれない。

 残念なのは夏休み期間中、民間レベルでの様々な交流行事が政治マターで中止になってしまう事だ。韓国にはこういう時こそ是非話し合いを重ね、真の友好関係を築くべきだと願うし、草の根外交を人質に北の国のような事はしてほしくない。

 27日からは党青年局で訪韓を予定している。ソウル市長時代から親交のあるイ・ミョンバク大統領との再会を楽しみにしているが、打ち合わせをするはずのクォン・チョルヒョン大使が召還されてしまい見通しが立たない状態だ。
拉致問題を含め6カ国協議で韓国との協力が必要な時に「タイミングが悪すぎる」というマスコミのキャスターもいるが、いつなら笑って話のできる内容なのだろう。
 むしろ今まで我が国が沈黙を続けてきた事が、事を大きくしていると思う。
 地続きの西洋では「一坪の土地を失う事に鈍感な国家はやがて全ての土地を失う」と言われてきた。ここは日本の領土である事を明確にした上で韓国との共同利用など未来指向の政策はいくつもあるが、その逆はないであろう。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

ご支援いただいた皆様有難うございました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。

また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

他団体にスピーカーを借りずにいつでも街頭宣伝が行えるようにしたいと考えます。

街頭活動用のスピーカーの購入などを進めたい

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮しています。


独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
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 「1000万移民」、日本改造の権利あるのか 
2008年07月26日 (土) | 編集 |
昨日は夕方、福岡市内の病院に入院する同志を見舞い、食事をして帰宅しました。情報公開請求で入手した公文書を読んでいると、朝まで生テレビの時間になり、うとうとしながらも見ていました。

大阪経済法科大の吉田某はさすが拉致はないといっていただけに、荒木先生の体制をつぶさない限り、拉致被害者は戻ってこないとの主張に対し、金正日体制は倒れないというような趣旨のことをまくし立てていました。

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わが国は隣近所に敵対心を持つ国を抱えていて、厄介なことです。その敵対心を持つ厄介な国が日本そのものを乗っ取りかねない法案を国会に提出しようという動きが出ています。

それが移民1000万人受け入れ、民族差別禁止法制定などの一連の動きです。

それも仮にも保守政党を自認する自民党国家戦略本部のプロジェクトチームの出した提言というのですからあきれ返るばかりです。

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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)に関連内容について論考が掲載されています。
こちらもぜひ、お読みください。



先週号の「週刊新潮」に特集が載っていました。
移民が欧州諸国でどれだけ問題を生んでいるか。

ぜひお読みください


そもそも日本人の、とくに若年層の雇用を保障すべきときにまったく逆方向を向いているわけです。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/164341/

【福田政権考】「1000万移民」日本改造の権利あるのか
 
 自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム(PT)」による6月20日の提言が波紋を呼んでいる。人口の1割近い1000万人の移民を50年間かけて受け入れる提言だ。これほど大規模に国家、社会を改造しようという発想はいかにも計画主義的で、人間の知性の過信を慎み、漸進的な改革を心掛ける保守主義からはかけ離れたものだ。この種の提言が公然と出てくる自民党は、保守政党とは呼べないのではないか。

 ■中川元幹事長が旗振り役

 国家戦略本部は党総裁=福田康夫首相(72)=の直属機関。中川秀直(ひでなお)元幹事長(64)がPT顧問として旗振り役を務めた。「人材開国!日本型移民政策の提言」と題する提言の主な内容はこうだ。

 《50年後の人口は3分の2に落ち込み、9000万人を下回る政府推計がある。少子化対策の効果が表れるとしても遠い将来で、日本の人口危機を救う効果的な治療法は、海外からの移民受け入れ以外にない。日本の活性化を図る「移民立国」への転換だ》

 《日本民族と他の民族がお互いの立場を尊重し合って生きる「多民族共生社会」を作る覚悟が必要だ。移民に手厚い教育を施し、治安悪化を招かない「育成型移民政策」をキーワードとする》

 《移民基本法、社会統合基本法、民族差別禁止法、多文化共生条例を制定。(現在入国後10年以上の)永住許可制度の運用を7年以内に緩和。帰化制度も運用を緩和する》

 提言の原案となった自民党有志の「外国人材交流推進議連」(会長・中川氏)の案は、帰化について「入国後10年以内に国籍付与」「永住者に国籍を付与することを原則」と記している。

 ■経済よりも大切なもの

 提言は経済優先の視点に立つが、国家や社会は経済だけを考えて済むほど単純ではない。そこに暮らす人々の歴史、伝統、慣習を踏まえた生活文化の存在こそが、国家、社会の営みの安定的基盤となる。たかだか50年間で1000万人もの移民を受け入れれば、その安定性は致命的に損なわれ、経済力や社会保障制度の維持さえ結局は達成できないだろう。

 差別禁止は当然だが、民族差別禁止法は人権擁護法と同様に人権ファッショのにおいがする。反日的傾向のある国出身の移民が政治的な圧力集団をいくつか形成する可能性も捨てきれない。

 経済力を維持しようというなら、少子化対策やロボットの導入、労働生産性の向上などやるべきことがあるはずだ。

 また、外国の人材を日本が奪えば、その国はどうなるのか。大規模な移民受け入れは日本の身勝手にならないのか。

 そもそも大規模移民まで行い経済大国を維持する必要があるのか。かつて世界の覇者だったスペイン、ポルトガルは今も中規模国家として独立を保っている。

 ■日本人の縄張り

 疑問の声もある。与謝野(よさの)馨(かおる)元官房長官(69)は9日のシンポジウムで、縄張りとの意味での「餌(えさ)場」というややどぎつい表現を交え、皮肉を込めて批判した。

 「自民党の中でもあわてん坊がいて、『人口が減るから移民だ、なんとか移民をいっぱい入れろ。1000万人移民計画だ』と言っているが、人間だって動物だ。動物に必要なのは餌で、ホトトギスだってホーホケキョと鳴いて自分の餌場を守っている。日本国というのは日本人の餌場で、この中でわれわれは営々と生活してきた。1000万人も入れたら、日本人が働いている職場は全部その人たちに奪われる覚悟でやったらいい」

 今は、ナショナリズム、国民国家が生まれる以前の古代とは違う。大和朝廷が帰化人を受け入れたのと同列に論じるのは無理だ。また、日本と移民国家の米国では成り立ち(国体)も異なる。長い年月を経て日本人は、多様性を保ちながらも共通の歴史、伝統、慣習を持つ共同体を作り上げた。緩やかなペースで新しい同胞が増えてもいいが、ある時代の世代が共同体(日本)の人的構成を急激に大変動させる権利があるとは思えない。あると考える人はよほどの“賢者”なのだろう。(政治部 榊原智)

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