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2008年08月31日 (日) | 編集 |
東京・大阪では明日発売。九州などでは３日に発売される雑誌『正論』。
ご存知のように私も時折、書いているのですが、産経新聞系列の活字媒体が軒並み赤字の中、この正論だけは多少、販売部数を減らしながらも売れ続けています。
最近はライバル誌のWILLとよく比較されるようですが、８月号の編集後記で上島編集長も書いておられたように、過激さより実証性がよさなのだろうと思います。
他の媒体がタブー視する問題への切り込みも創刊以来一貫しています。
中国問題・朝鮮半島問題・歴史認識がそうです。
広島県での校長自殺事件以降、部落解放同盟を批判的に取り上げてきたのは雑誌媒体では唯一『正論』だけでした。
別冊正論でシナリオライターで作家の林秀彦氏が所謂「陰謀史観」といわれる問題に言及もしておられました。３００人委員会とかフリーメーソン、イルミナティー、日米欧三極委員会・・
林氏の著書や「月刊日本」連載をお読みの方はお馴染みとはいえこういう内容が所謂オピニオン雑誌で登場することはまずないと思います。
そして社論にも異を唱える（？）ところに『正論』の真骨頂があり、上島編集長は参議院選挙での自民
党の大敗北を従米路線の構造改革に対する国民の反発と分析し、先日、私も執筆に加わらせていただいた「人形町サロン」に執筆されています。
『正論』のホームページを見ると、１０月号も面白い企画がなされています。
私は論壇も含めて保守派は理念論争ばかりで、世間で騒がれている現実問題を語らないのが不思議でしょうがなかったです。
特集で「保守よ、今こそ格差を語れ」と、構造改革・グローバル経済で勝ち組・負け組と切り分けられ
、安定した生活ができない、秋葉原事件で漸くメスが入りつつありますが、フリーター派遣社員の問題
やその背景にあるグローバル経済万能主義に疑問を呈する論文が掲載されています。
注目は、「希望は戦争」と書いて大きな反響を得た丸山眞男をひっぱたきたい』の著者、赤木智弘氏の論考と思います。
保守派は格差問題、とくに若年層の雇用・生活問題に冷淡でした。親世代の時代とは明らかに社会構造が変わり、社会から疎外された存在になったフリーターを援助してきたのは共産党をはじめ左翼という現実。
個々の思想信条は必ずしも護憲とか左翼とはいえないはずなのに、現実にそういった層の駆け込み寺となってきたのは、左派系であり、このことにもっと危機感を持たなければと『正論』で桑原記者が訴えておられましたが、いまの時代を捉えた故の企画と思います。
ぜひ、ご一読いただきたいと思います。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0809/mokji.html
特集 保守よ、今こそ「格差」を語れ
マルクスの亡霊に安らかな眠りを
グローバル市場礼賛の新自由主義は限界に来ている。左傾化する若者のシグナルを見過ごす保守に明
日はない
京都大学教授 佐伯啓思
…………………………………………………………………………………
再生の鍵は日本的経営の復権にあり 日本国際青年文化協会会長 中條高徳
…………………………………………………………………………………
ネットカフェ難民でもいいじゃないか
無職（『ネットカフェ難民』著者） 川崎昌平
…………………………………………………………………………………
アキバ殺人鬼が「英雄」になる日
フリーライター（『丸山眞男をひっぱたきたい』著者） 赤木智弘
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
クリックお願いします♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
＊＊
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ご存知のように私も時折、書いているのですが、産経新聞系列の活字媒体が軒並み赤字の中、この正論だけは多少、販売部数を減らしながらも売れ続けています。
最近はライバル誌のWILLとよく比較されるようですが、８月号の編集後記で上島編集長も書いておられたように、過激さより実証性がよさなのだろうと思います。
他の媒体がタブー視する問題への切り込みも創刊以来一貫しています。
中国問題・朝鮮半島問題・歴史認識がそうです。
広島県での校長自殺事件以降、部落解放同盟を批判的に取り上げてきたのは雑誌媒体では唯一『正論』だけでした。
別冊正論でシナリオライターで作家の林秀彦氏が所謂「陰謀史観」といわれる問題に言及もしておられました。３００人委員会とかフリーメーソン、イルミナティー、日米欧三極委員会・・
林氏の著書や「月刊日本」連載をお読みの方はお馴染みとはいえこういう内容が所謂オピニオン雑誌で登場することはまずないと思います。
そして社論にも異を唱える（？）ところに『正論』の真骨頂があり、上島編集長は参議院選挙での自民
党の大敗北を従米路線の構造改革に対する国民の反発と分析し、先日、私も執筆に加わらせていただいた「人形町サロン」に執筆されています。
『正論』のホームページを見ると、１０月号も面白い企画がなされています。
私は論壇も含めて保守派は理念論争ばかりで、世間で騒がれている現実問題を語らないのが不思議でしょうがなかったです。
特集で「保守よ、今こそ格差を語れ」と、構造改革・グローバル経済で勝ち組・負け組と切り分けられ
、安定した生活ができない、秋葉原事件で漸くメスが入りつつありますが、フリーター派遣社員の問題
やその背景にあるグローバル経済万能主義に疑問を呈する論文が掲載されています。
注目は、「希望は戦争」と書いて大きな反響を得た丸山眞男をひっぱたきたい』の著者、赤木智弘氏の論考と思います。
保守派は格差問題、とくに若年層の雇用・生活問題に冷淡でした。親世代の時代とは明らかに社会構造が変わり、社会から疎外された存在になったフリーターを援助してきたのは共産党をはじめ左翼という現実。
個々の思想信条は必ずしも護憲とか左翼とはいえないはずなのに、現実にそういった層の駆け込み寺となってきたのは、左派系であり、このことにもっと危機感を持たなければと『正論』で桑原記者が訴えておられましたが、いまの時代を捉えた故の企画と思います。
ぜひ、ご一読いただきたいと思います。
http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0809/mokji.html
特集 保守よ、今こそ「格差」を語れ
マルクスの亡霊に安らかな眠りを
グローバル市場礼賛の新自由主義は限界に来ている。左傾化する若者のシグナルを見過ごす保守に明
日はない
京都大学教授 佐伯啓思
…………………………………………………………………………………
再生の鍵は日本的経営の復権にあり 日本国際青年文化協会会長 中條高徳
…………………………………………………………………………………
ネットカフェ難民でもいいじゃないか
無職（『ネットカフェ難民』著者） 川崎昌平
…………………………………………………………………………………
アキバ殺人鬼が「英雄」になる日
フリーライター（『丸山眞男をひっぱたきたい』著者） 赤木智弘
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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2008年08月30日 (土) | 編集 |
これは当然のことであり、県連ごと解体してもいいくらいです。人権条例などもってのほかということです。解同県連書記長もつとめていた県議はは担当者が良かれと思ってしたことと弁護しているが、他人に厳しく自分に甘い典型的な体質です。
解放同盟は他人に厳しく自分に甘い
と思う方はクリックお願いします♪
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それにしても１８００万円の補助金とは、どういうことに使われているのでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm
解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職 市の補助金不正受給
部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。
同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。
同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。
この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
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それにしても１８００万円の補助金とは、どういうことに使われているのでしょうか？
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm
解放同盟鳥取市協執行部１７人総辞職 市の補助金不正受給
部落解放同盟鳥取市協議会は２９日、元会計責任者（４０）が架空の人権コンサートをでっちあげて平成１７年度の市教委の補助金５０万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部１７人が総辞職したと発表した。５０万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。
同協議会によると、１７年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金１３０万円の交付を受けた。そのうち５０万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。
同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で（協議会の）予算は１８００万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者１人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。
この問題をめぐっては、市教委が１９年６月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で２０年６月２７日に書類送検されている。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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2008年08月30日 (土) | 編集 |
昨日午後、開示請求や申し入れの件、武蔵台高校の偏向教育の件などで県教委を訪ねたのですが、県庁ロビーになにやら年寄りの集団がたむろしていました。
全日本年金組合ののぼりも見えます。
共産党に要注意と思う方はクリックお願いします♪
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本来、のぼりを庁舎内で立ててはいけないのです。
よく見るとスーツを着た中年男が資料を配って回っているではありませんか。
公安関係者に聞くと共産党系だという。
社会保障推進協議会（社保協）の呼びかけで集まっていたようです。
駅前で共産党議員が演説していたりする内容を聞いていると、後期高齢者問題が多いです。
共産党に要注意と思う方はクリックお願いします♪
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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44460
後期高齢者医療審査会へ ５３人が集団不服請求 県内初
４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、県内の高齢者５３人が２９日、保険料水準や制度導入への不服を県後期高齢者医療審査会に審査請求した。保険医協会や年金者組合などで構成する県社会保障推進協議会の呼び掛けに応じ集団請求したもので、同制度に対する不服審査請求は県内初。
請求したのは７５‐９２歳の男女。「今の少ない年金から保険料を天引きされると、ますます生活が苦しくなる」「年を取ると病気をするのは当たり前。安心して病院で診察できる制度にしてほしい」などと主張している。
この日、審査請求した鳥栖市幡崎町の鳥飼光夫さん（７６）は「年金から勝手に保険料を天引きするのは納得できないし、保険料を払えない人から保険証を取り上げるのは個人の尊厳を傷つけている。制度を廃止してほしい」と訴えた。
同協議会は今後も県内の高齢者に呼び掛け、集団で審査請求を続ける方針。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
クリックお願いします♪
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。
それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は９月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。
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後期高齢者医療審査会へ ５３人が集団不服請求 県内初
４月から始まった後期高齢者医療制度（長寿医療制度）をめぐり、県内の高齢者５３人が２９日、保険料水準や制度導入への不服を県後期高齢者医療審査会に審査請求した。保険医協会や年金者組合などで構成する県社会保障推進協議会の呼び掛けに応じ集団請求したもので、同制度に対する不服審査請求は県内初。
請求したのは７５‐９２歳の男女。「今の少ない年金から保険料を天引きされると、ますます生活が苦しくなる」「年を取ると病気をするのは当たり前。安心して病院で診察できる制度にしてほしい」などと主張している。
この日、審査請求した鳥栖市幡崎町の鳥飼光夫さん（７６）は「年金から勝手に保険料を天引きするのは納得できないし、保険料を払えない人から保険証を取り上げるのは個人の尊厳を傷つけている。制度を廃止してほしい」と訴えた。
同協議会は今後も県内の高齢者に呼び掛け、集団で審査請求を続ける方針。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
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遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
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産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。
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2008年08月29日 (金) | 編集 |
本日、午後、情報公開条例に基づいて福岡県教育委員会に対して福教組加入率調査票と高教組専従者に関する文書の公開請求を求めました。
福岡県教委は日教組との馴れ合いを是正すべしと
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県教委内部にも指導主事として日教組が潜り込んでおり、彼らのスパイ網が張り巡らされていると認識しており、教育委員会自ら偏向教育を推進してきました。
一教諭や学校だけでなく設置者として県教委は、監督責任が問われます。
先日、お知らせいたしました福岡県立武蔵台高校の人権・同和教育指導案（１８･１９年度）について、２７日夕方、当該校へ電話して確認しましたが、電話に教頭先生が出られました。
丁寧なご対応で、趣旨を５分ほど述べましたが
教頭先生は「仰る趣旨はよく理解できます」といわれ
やはり教育の中立性を守る必要があると言明されました。
さらに、日教組が多くない学校で何故？との問いには
○同一担当者が１０年近く、業務を行っていた
○生徒向け資料全部が使用されたものではない
○いま、当時の担当者は現場を離れ、高教組の専従である
といわれました。
なるほど、日教組であれば偏向した指導案をつくるのもわかります。
今年から組合専従ということは、相当な確信犯だったのでしょう。
教育連盟もメスが入れにくかったのでしょうか。
しかし、同一人物に１０年も同じ人権教育担当、かつての同和教育推進教員（同推）をさせていたことは問題です。
いま教組は私たちの攻勢を反動だの右翼だのと盛んに言い立てています。
福岡県教委は日教組との馴れ合いを是正すべしと
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教頭先生は、
○校長も私も異動してきたばかりで、私は去年まで教育連盟の会員だった
→つまり教頭に昇進したばかり
ということでしたので、まだ当該校の状況を把握していないということのようです。
結論は、県教委と協議しながら精査し見直しを図るとのことでした。
まだ福岡県も教組との戦いは続いているのです。
福岡県教委は日教組との馴れ合いを是正すべしと
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大阪の老兵さんが発信された情報を転載します。
＊＊＊
この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。
１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と
放任・承認してきた学校当局
先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。
なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。
当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校
所在地 福岡県筑紫野市天拝坂
校長 福永 好典
＜思想調査目的のテスト＞
２年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。
Ｑ６ として、太政官布告（所謂 解放令）を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。
部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を３点指摘する。
それは
� ／畔�的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。
�� 解放令に反対する一揆が西日本で多発。
�� 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。
ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記３点が正当という判断に立っているがそうであろうか。（教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。）
平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。
なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。
専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと？専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと？この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。
それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。
以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。
問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。
＜革命組織を市民運動団体と教える左翼教師＞
Ｑ７ 部落解放運動の解説・説明の設問です。
部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。
この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。
部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。
解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。
日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。
部落解放運動の具体的事例として８項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。
幾つかを問題視してみます。
イ 差別事件学習会（糾弾学習会）は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。
本当にそうであろうか。
小生は、３０数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会？そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。
その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。
キ 障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。
ク 国連ＮＧＯ「反差別国際運動 ＩＭＡＤＲ」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。
国連ＮＧＯの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。
日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。
左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。
大きな問題は、この指導案を作成した教員は、１０年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。
学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
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その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
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近藤将勝 コンドウマサカツ
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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。
それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は９月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。
＊＊
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福岡県教委は日教組との馴れ合いを是正すべしと
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県教委内部にも指導主事として日教組が潜り込んでおり、彼らのスパイ網が張り巡らされていると認識しており、教育委員会自ら偏向教育を推進してきました。
一教諭や学校だけでなく設置者として県教委は、監督責任が問われます。
先日、お知らせいたしました福岡県立武蔵台高校の人権・同和教育指導案（１８･１９年度）について、２７日夕方、当該校へ電話して確認しましたが、電話に教頭先生が出られました。
丁寧なご対応で、趣旨を５分ほど述べましたが
教頭先生は「仰る趣旨はよく理解できます」といわれ
やはり教育の中立性を守る必要があると言明されました。
さらに、日教組が多くない学校で何故？との問いには
○同一担当者が１０年近く、業務を行っていた
○生徒向け資料全部が使用されたものではない
○いま、当時の担当者は現場を離れ、高教組の専従である
といわれました。
なるほど、日教組であれば偏向した指導案をつくるのもわかります。
今年から組合専従ということは、相当な確信犯だったのでしょう。
教育連盟もメスが入れにくかったのでしょうか。
しかし、同一人物に１０年も同じ人権教育担当、かつての同和教育推進教員（同推）をさせていたことは問題です。
いま教組は私たちの攻勢を反動だの右翼だのと盛んに言い立てています。
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教頭先生は、
○校長も私も異動してきたばかりで、私は去年まで教育連盟の会員だった
→つまり教頭に昇進したばかり
ということでしたので、まだ当該校の状況を把握していないということのようです。
結論は、県教委と協議しながら精査し見直しを図るとのことでした。
まだ福岡県も教組との戦いは続いているのです。
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大阪の老兵さんが発信された情報を転載します。
＊＊＊
この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。
１０年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と
放任・承認してきた学校当局
先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。
なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。
当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校
所在地 福岡県筑紫野市天拝坂
校長 福永 好典
＜思想調査目的のテスト＞
２年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。
Ｑ６ として、太政官布告（所謂 解放令）を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。
部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を３点指摘する。
それは
� ／畔�的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。
�� 解放令に反対する一揆が西日本で多発。
�� 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。
ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記３点が正当という判断に立っているがそうであろうか。（教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。）
平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。
なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。
専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと？専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと？この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。
それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。
以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。
問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。
＜革命組織を市民運動団体と教える左翼教師＞
Ｑ７ 部落解放運動の解説・説明の設問です。
部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。
この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。
部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。
解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。
日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。
部落解放運動の具体的事例として８項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。
幾つかを問題視してみます。
イ 差別事件学習会（糾弾学習会）は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。
本当にそうであろうか。
小生は、３０数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会？そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。
その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。
キ 障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。
ク 国連ＮＧＯ「反差別国際運動 ＩＭＡＤＲ」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。
国連ＮＧＯの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。
日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。
左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。
大きな問題は、この指導案を作成した教員は、１０年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。
学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
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2008年08月29日 (金) | 編集 |
どんなに情報をコントロールしようともできないということです。しかし、法輪功の関係者が強制収容所で臓器狩りをされた映像があるというのは知りませんでした。
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http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d64692.html
【大紀元日本8月28日】テクノロジー専門ブログ「シリコン・アレー・インサイダー」で掲載された記事「もう1つの五輪金メダリスト：禁止された法輪功」によると、北京当局は五輪開催時に最も恐れていたことは、「フリー・チベット運動」および「法輪功」など、これまでに当局の弾圧を受けたグループが、五輪競技活動で更なるアピールする機会を与えることだという。
北京当局は、五輪開催期間中に、抗議活動については、徹底的に防御および制圧を行い、五輪を取材する外国記者たちのネット検索までコントロールされた。しかし、法輪功学習者たちは国際社会が中国に注目するこの機会を活用し、中国の人権状況への関心を寄せるよう呼びかける行動を起こした。
北京五輪開催の第1週、法輪功に関する13件のネットビデオは人気ランキングのトップ100にランクインし、350万人がアクセスした。第2週においても、4件のビデオがランキングに残っていて、100万人がアクセスした。このアクセス数値は研究機関「チューブ・モグル」が、YouTube、Revver、Dailymotion及びMetacafeを含む20ものビデオ動画ウェブサイトのアクセス追跡調査を行なった結果である。
「チューブ・モグル」が2006年よりビデオ動画ウェブサイトへのアクセス数を統計し始めてから、法輪功は初めてトップ100にランクインした。ちなみに、五輪開幕当日直前までにアクセス数が9万5千だった。
アクセス数が急増した理由について、ブログによると、現在は結論を出すのは難しいが、広報活動の強化がアクセス数を増加させた要素の1つだという。しかし、もっとも重要な要素として、中国強制労働収容所に監禁されている法輪功学習者が生きたままに臓器狩りされる報道を含み、ビデオに示された内容が衝撃的なものだからだと示した。
関連報道内容およびビデオウェブサイトは次の通り：
http://www.alleyinsider.com/2008/8/another-olympics-gold-medalist-banned-chinese-sect-falun-gong
（記者・夏瑞希、翻訳/編集・余靜）
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
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北京当局は、五輪開催期間中に、抗議活動については、徹底的に防御および制圧を行い、五輪を取材する外国記者たちのネット検索までコントロールされた。しかし、法輪功学習者たちは国際社会が中国に注目するこの機会を活用し、中国の人権状況への関心を寄せるよう呼びかける行動を起こした。
北京五輪開催の第1週、法輪功に関する13件のネットビデオは人気ランキングのトップ100にランクインし、350万人がアクセスした。第2週においても、4件のビデオがランキングに残っていて、100万人がアクセスした。このアクセス数値は研究機関「チューブ・モグル」が、YouTube、Revver、Dailymotion及びMetacafeを含む20ものビデオ動画ウェブサイトのアクセス追跡調査を行なった結果である。
「チューブ・モグル」が2006年よりビデオ動画ウェブサイトへのアクセス数を統計し始めてから、法輪功は初めてトップ100にランクインした。ちなみに、五輪開幕当日直前までにアクセス数が9万5千だった。
アクセス数が急増した理由について、ブログによると、現在は結論を出すのは難しいが、広報活動の強化がアクセス数を増加させた要素の1つだという。しかし、もっとも重要な要素として、中国強制労働収容所に監禁されている法輪功学習者が生きたままに臓器狩りされる報道を含み、ビデオに示された内容が衝撃的なものだからだと示した。
関連報道内容およびビデオウェブサイトは次の通り：
http://www.alleyinsider.com/2008/8/another-olympics-gold-medalist-banned-chinese-sect-falun-gong
（記者・夏瑞希、翻訳/編集・余靜）
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
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http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
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同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
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以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
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高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
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解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。
それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は９月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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2008年08月29日 (金) | 編集 |
産経ＩＺＡブログにソウル特派員の水沼啓子記者がこのマタ・ハリについて面白いことを書いていました。じつはそんなに美人ではないというものです。
男性諸氏はがっかりする事実ですねえw
朝鮮女スパイは美人ではないに
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/114295.html
｢韓国版マタ・ハリ｣女を逮捕 脱北者装いスパイ活動 日本入国３回
【ソウル２７日井田哲一】韓国の捜査当局は二十七日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を装って韓国で暮らしていた女が、北朝鮮の工作員として活動し、韓国の軍事情報などを北朝鮮側に送っていたとして、国家保安法違反容疑で逮捕、起訴したと発表した。
発表によると、女はウォン・ジョンファ容疑者（３４）。二〇〇一年に韓国に入り、四人程度の軍将校らに接近。一部と性的関係を持ち、軍施設の写真や地図、兵器情報などを入手し、中国にいる北朝鮮の公安機関、国家保衛部関係者に電子メールなどで伝達していた。
韓国内の脱北者の情報も収集。昨年以降、日本にも三回入国し、結婚情報の業者などを利用して脱北者の住所などの情報を集め、北朝鮮側に伝えていたという。
ウォン容疑者は北朝鮮でスパイ教育を受けており、聯合ニュースは、第一次世界大戦当時のドイツの女性スパイとして知られる「マタ・ハリを連想させる」と報じた。
＊＊＊
韓（カラ）から日記
http://mizunumak.iza.ne.jp/blog/entry/697048/
この女スパイは、韓国の軍や情報機関の何人もの韓国男性と親密な関係にあったそうです。
よほどの美人か肉感的な女性かと思いきや、顔写真を見た瞬間、「えっ？」と意外でした。
なんでも、韓国の捜査当局が記者発表した際、韓国メディアに対して「決して美人ではないので、『美人スパイ』とか報道しないでほしい」というお達しがあったとか・・・。しかも、身長が低く、小太りだそうです。
北朝鮮の工作員が脱北者を装って、公然と韓国軍などで諜報活動を行えたのは、これまで１０年間続いた親北政権のせいでしょう。
韓国民の北朝鮮に対する警戒心や意識が随分と甘くなってしまったものです。
対北強硬策をとる李明博政権下で、ぜひ徹底的に「工作員狩り」をしてほしいものです。
恐らく韓国内に潜伏する北朝鮮の工作員はまだまだたくさんいるではないでしょうか。
ちなみに、この女スパイはお見合いのため日本の仙台にも３度も行っていましたから、日本国内にも脱北者を装った工作員が潜伏しているかもしれません。
それにしても、東京でなく、なぜ仙台に行ったのでしょうか？手引きをしてくれる人が仙台にいたのでしょうか？
工作員だけでなく、彼らの工作活動に協力する韓国や日本の地下組織も結構あるのではないでしょうか。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
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若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
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城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
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産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。
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｢韓国版マタ・ハリ｣女を逮捕 脱北者装いスパイ活動 日本入国３回
【ソウル２７日井田哲一】韓国の捜査当局は二十七日、北朝鮮からの脱出住民（脱北者）を装って韓国で暮らしていた女が、北朝鮮の工作員として活動し、韓国の軍事情報などを北朝鮮側に送っていたとして、国家保安法違反容疑で逮捕、起訴したと発表した。
発表によると、女はウォン・ジョンファ容疑者（３４）。二〇〇一年に韓国に入り、四人程度の軍将校らに接近。一部と性的関係を持ち、軍施設の写真や地図、兵器情報などを入手し、中国にいる北朝鮮の公安機関、国家保衛部関係者に電子メールなどで伝達していた。
韓国内の脱北者の情報も収集。昨年以降、日本にも三回入国し、結婚情報の業者などを利用して脱北者の住所などの情報を集め、北朝鮮側に伝えていたという。
ウォン容疑者は北朝鮮でスパイ教育を受けており、聯合ニュースは、第一次世界大戦当時のドイツの女性スパイとして知られる「マタ・ハリを連想させる」と報じた。
＊＊＊
韓（カラ）から日記
http://mizunumak.iza.ne.jp/blog/entry/697048/
この女スパイは、韓国の軍や情報機関の何人もの韓国男性と親密な関係にあったそうです。
よほどの美人か肉感的な女性かと思いきや、顔写真を見た瞬間、「えっ？」と意外でした。
なんでも、韓国の捜査当局が記者発表した際、韓国メディアに対して「決して美人ではないので、『美人スパイ』とか報道しないでほしい」というお達しがあったとか・・・。しかも、身長が低く、小太りだそうです。
北朝鮮の工作員が脱北者を装って、公然と韓国軍などで諜報活動を行えたのは、これまで１０年間続いた親北政権のせいでしょう。
韓国民の北朝鮮に対する警戒心や意識が随分と甘くなってしまったものです。
対北強硬策をとる李明博政権下で、ぜひ徹底的に「工作員狩り」をしてほしいものです。
恐らく韓国内に潜伏する北朝鮮の工作員はまだまだたくさんいるではないでしょうか。
ちなみに、この女スパイはお見合いのため日本の仙台にも３度も行っていましたから、日本国内にも脱北者を装った工作員が潜伏しているかもしれません。
それにしても、東京でなく、なぜ仙台に行ったのでしょうか？手引きをしてくれる人が仙台にいたのでしょうか？
工作員だけでなく、彼らの工作活動に協力する韓国や日本の地下組織も結構あるのではないでしょうか。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
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以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
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高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
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産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学６年と中学３年の全員を対象にした全
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2008年08月28日 (木) | 編集 |
改革クラブという名前は以前ありましたね。大江議員らはわかりますが、なぜ、姫井由美子議員も一緒なのかはよくわかりません。
代表戦すら封じ込めた小沢民主党ですから、造反は厄介者扱いだったことは想像できます。
是々非々とはいいますが、与党よりの行動をとると思われます。
民主党の旧社会党優遇、対決優先が
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080828k0000e010081000c.html
民主党：渡辺秀央氏ら参院３議員が離党、新党結成へ
民主党参院議員の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子の３氏が同党を離党し、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員との計５人で新党を結成する構想が２８日、明らかになった。「改革クラブ」の名称で、代表は渡辺氏、幹事長は荒井氏が務める。２９日に渡辺氏らが記者会見し、正式発表する。
渡辺氏ら３人は、２８日中に離党届を党に提出する。渡辺、大江両氏は過去、参院本会議での党議決定に反した投票行動をたびたび繰り返してきた。５月に行われた道路整備財源特例法改正案の本会議採決では党議決定に反して賛成票を投じ、党員資格停止３カ月の処分を受けた。
渡辺氏らによる新党結成は、小沢一郎代表の無投票３選が確実となる中、小沢氏の党運営への不満を強めたためとみられる。
参加者の一人は「新党として臨時国会に臨むためには届け出を急ぐ必要があり、急きょ決断した。新党結成により、第３極を目指したい」と語った。
渡辺、大江、姫井３氏は民主党会派、荒井氏は自民党会派に所属し、松下氏は無所属。新会派が結成されれば、参院の会派構成は、▽民主などの統一会派１１７▽自民８３▽公明２１▽共産７▽社民５▽改革クラブ５▽無所属４（江田五月議長を含む）−−となる。民主などの統一会派のうち、国民新の４人、民主と連携する社民の５人が、民主党との同一行動をとらなければ、民主は過半数に達しなくなる。【上野央絵】
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
代表戦すら封じ込めた小沢民主党ですから、造反は厄介者扱いだったことは想像できます。
是々非々とはいいますが、与党よりの行動をとると思われます。
民主党の旧社会党優遇、対決優先が
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民主党：渡辺秀央氏ら参院３議員が離党、新党結成へ
民主党参院議員の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子の３氏が同党を離党し、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員との計５人で新党を結成する構想が２８日、明らかになった。「改革クラブ」の名称で、代表は渡辺氏、幹事長は荒井氏が務める。２９日に渡辺氏らが記者会見し、正式発表する。
渡辺氏ら３人は、２８日中に離党届を党に提出する。渡辺、大江両氏は過去、参院本会議での党議決定に反した投票行動をたびたび繰り返してきた。５月に行われた道路整備財源特例法改正案の本会議採決では党議決定に反して賛成票を投じ、党員資格停止３カ月の処分を受けた。
渡辺氏らによる新党結成は、小沢一郎代表の無投票３選が確実となる中、小沢氏の党運営への不満を強めたためとみられる。
参加者の一人は「新党として臨時国会に臨むためには届け出を急ぐ必要があり、急きょ決断した。新党結成により、第３極を目指したい」と語った。
渡辺、大江、姫井３氏は民主党会派、荒井氏は自民党会派に所属し、松下氏は無所属。新会派が結成されれば、参院の会派構成は、▽民主などの統一会派１１７▽自民８３▽公明２１▽共産７▽社民５▽改革クラブ５▽無所属４（江田五月議長を含む）−−となる。民主などの統一会派のうち、国民新の４人、民主と連携する社民の５人が、民主党との同一行動をとらなければ、民主は過半数に達しなくなる。【上野央絵】
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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。