<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 雑誌『正論』が10月号で保守よ、今こそ格差を語れ」と題して特集
2008年08月31日 (日) | 編集 |
東京・大阪では明日発売。九州などでは3日に発売される雑誌『正論』。

ご存知のように私も時折、書いているのですが、産経新聞系列の活字媒体が軒並み赤字の中、この正論だけは多少、販売部数を減らしながらも売れ続けています。

最近はライバル誌のWILLとよく比較されるようですが、8月号の編集後記で上島編集長も書いておられたように、過激さより実証性がよさなのだろうと思います。

他の媒体がタブー視する問題への切り込みも創刊以来一貫しています。

中国問題・朝鮮半島問題・歴史認識がそうです。

広島県での校長自殺事件以降、部落解放同盟を批判的に取り上げてきたのは雑誌媒体では唯一『正論』だけでした。

別冊正論でシナリオライターで作家の林秀彦氏が所謂「陰謀史観」といわれる問題に言及もしておられました。300人委員会とかフリーメーソン、イルミナティー、日米欧三極委員会・・

林氏の著書や「月刊日本」連載をお読みの方はお馴染みとはいえこういう内容が所謂オピニオン雑誌で登場することはまずないと思います。

そして社論にも異を唱える(?)ところに『正論』の真骨頂があり、上島編集長は参議院選挙での自民
党の大敗北を従米路線の構造改革に対する国民の反発と分析し、先日、私も執筆に加わらせていただいた「人形町サロン」に執筆されています。

『正論』のホームページを見ると、10月号も面白い企画がなされています。
私は論壇も含めて保守派は理念論争ばかりで、世間で騒がれている現実問題を語らないのが不思議でしょうがなかったです。

特集で「保守よ、今こそ格差を語れ」と、構造改革・グローバル経済で勝ち組・負け組と切り分けられ
、安定した生活ができない、秋葉原事件で漸くメスが入りつつありますが、フリーター派遣社員の問題
やその背景にあるグローバル経済万能主義に疑問を呈する論文が掲載されています。

注目は、「希望は戦争」と書いて大きな反響を得た丸山眞男をひっぱたきたい』の著者、赤木智弘氏の論考と思います。

保守派は格差問題、とくに若年層の雇用・生活問題に冷淡でした。親世代の時代とは明らかに社会構造が変わり、社会から疎外された存在になったフリーターを援助してきたのは共産党をはじめ左翼という現実。

個々の思想信条は必ずしも護憲とか左翼とはいえないはずなのに、現実にそういった層の駆け込み寺となってきたのは、左派系であり、このことにもっと危機感を持たなければと『正論』で桑原記者が訴えておられましたが、いまの時代を捉えた故の企画と思います。

ぜひ、ご一読いただきたいと思います。

http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0809/mokji.html

特集 保守よ、今こそ「格差」を語れ
 マルクスの亡霊に安らかな眠りを
 グローバル市場礼賛の新自由主義は限界に来ている。左傾化する若者のシグナルを見過ごす保守に明
日はない
 京都大学教授 佐伯啓思
 …………………………………………………………………………………
 再生の鍵は日本的経営の復権にあり 日本国際青年文化協会会長 中條高徳
 …………………………………………………………………………………
 ネットカフェ難民でもいいじゃないか
 無職(『ネットカフェ難民』著者) 川崎昌平
 …………………………………………………………………………………
 アキバ殺人鬼が「英雄」になる日
 フリーライター(『丸山眞男をひっぱたきたい』著者) 赤木智弘

<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



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 部落解放同盟鳥取市協議会執行部が補助金の不正受給で総辞職 
2008年08月30日 (土) | 編集 |
これは当然のことであり、県連ごと解体してもいいくらいです。人権条例などもってのほかということです。解同県連書記長もつとめていた県議はは担当者が良かれと思ってしたことと弁護しているが、他人に厳しく自分に甘い典型的な体質です。

解放同盟は他人に厳しく自分に甘い
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それにしても1800万円の補助金とは、どういうことに使われているのでしょうか?

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080829/crm0808292016035-n1.htm

解放同盟鳥取市協執行部17人総辞職 市の補助金不正受給

 部落解放同盟鳥取市協議会は29日、元会計責任者(40)が架空の人権コンサートをでっちあげて平成17年度の市教委の補助金50万円を不正受給していたことを認め、「個人のやったことだが組織にも問題があった」として、議長ら協議会執行部17人が総辞職したと発表した。50万円については全額返還する姿勢を示しているが、市教委は「事実解明が不十分」としてまだ受け取っていない。

 同協議会によると、17年度、市教委から同和地区保護者育成事業費として、補助金130万円の交付を受けた。そのうち50万円分について、架空の人権コンサートを開催したことにして、協議会でプールしていたという。私的流用はなかったとしている。

 同協議会議長の山田幸夫鳥取県議は「年度末に使い切れなかった金の処分に困り、元会計責任者がよかれとやったこと。市町村合併で(協議会の)予算は1800万円にふくれあがったが、事業計画も実績報告も会計責任者1人に任せチェック体制ができていなかった」と述べた。山田議長は部落解放同盟県連合会の書記長も辞職した。

 この問題をめぐっては、市教委が19年6月、元会計責任者を鳥取署に告発。元会計責任者は詐欺容疑で20年6月27日に書類送検されている。

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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

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 後期高齢者集団不服請求を呼びかける社保協は共産党系
2008年08月30日 (土) | 編集 |
昨日午後、開示請求や申し入れの件、武蔵台高校の偏向教育の件などで県教委を訪ねたのですが、県庁ロビーになにやら年寄りの集団がたむろしていました。

全日本年金組合ののぼりも見えます。

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本来、のぼりを庁舎内で立ててはいけないのです。

よく見るとスーツを着た中年男が資料を配って回っているではありませんか。

公安関係者に聞くと共産党系だという。
社会保障推進協議会(社保協)の呼びかけで集まっていたようです。

駅前で共産党議員が演説していたりする内容を聞いていると、後期高齢者問題が多いです。

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/44460

後期高齢者医療審査会へ 53人が集団不服請求 県内初

 4月から始まった後期高齢者医療制度(長寿医療制度)をめぐり、県内の高齢者53人が29日、保険料水準や制度導入への不服を県後期高齢者医療審査会に審査請求した。保険医協会や年金者組合などで構成する県社会保障推進協議会の呼び掛けに応じ集団請求したもので、同制度に対する不服審査請求は県内初。

 請求したのは75‐92歳の男女。「今の少ない年金から保険料を天引きされると、ますます生活が苦しくなる」「年を取ると病気をするのは当たり前。安心して病院で診察できる制度にしてほしい」などと主張している。

 この日、審査請求した鳥栖市幡崎町の鳥飼光夫さん(76)は「年金から勝手に保険料を天引きするのは納得できないし、保険料を払えない人から保険証を取り上げるのは個人の尊厳を傷つけている。制度を廃止してほしい」と訴えた。

 同協議会は今後も県内の高齢者に呼び掛け、集団で審査請求を続ける方針。
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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


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 10年も偏向人権教育を行ってきた左翼教師を放置してきた学校 
2008年08月29日 (金) | 編集 |
本日、午後、情報公開条例に基づいて福岡県教育委員会に対して福教組加入率調査票と高教組専従者に関する文書の公開請求を求めました。

福岡県教委は日教組との馴れ合いを是正すべしと
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県教委内部にも指導主事として日教組が潜り込んでおり、彼らのスパイ網が張り巡らされていると認識しており、教育委員会自ら偏向教育を推進してきました。

一教諭や学校だけでなく設置者として県教委は、監督責任が問われます。

先日、お知らせいたしました福岡県立武蔵台高校の人権・同和教育指導案(18・19年度)について、27日夕方、当該校へ電話して確認しましたが、電話に教頭先生が出られました。

丁寧なご対応で、趣旨を5分ほど述べましたが

教頭先生は「仰る趣旨はよく理解できます」といわれ
やはり教育の中立性を守る必要があると言明されました。

さらに、日教組が多くない学校で何故?との問いには

○同一担当者が10年近く、業務を行っていた
○生徒向け資料全部が使用されたものではない
○いま、当時の担当者は現場を離れ、高教組の専従である

といわれました。

なるほど、日教組であれば偏向した指導案をつくるのもわかります。

今年から組合専従ということは、相当な確信犯だったのでしょう。

教育連盟もメスが入れにくかったのでしょうか。

しかし、同一人物に10年も同じ人権教育担当、かつての同和教育推進教員(同推)をさせていたことは問題です。

いま教組は私たちの攻勢を反動だの右翼だのと盛んに言い立てています。

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教頭先生は、

○校長も私も異動してきたばかりで、私は去年まで教育連盟の会員だった
→つまり教頭に昇進したばかり

ということでしたので、まだ当該校の状況を把握していないということのようです。

結論は、県教委と協議しながら精査し見直しを図るとのことでした。

まだ福岡県も教組との戦いは続いているのです。

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大阪の老兵さんが発信された情報を転載します。

***

この情報は全国発信と同時に福岡県下の自治体へも送信しています。


10年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と

放任・承認してきた学校当局


先日、福岡で「教育正常化推進ネットワーク」の活動を展開している近藤氏より、「情報公開資料に中に大変な資料が含まれているのを見つけた。資料を送る」と送付してもらった資料を拝見した。

なんとこれが福岡県下の公立高等学校での人権授業で使用している、「人権学習資料」である。問題点満載の資料であり、看過できるものでないので簡潔ではありますが批判する。



当該高等学校名は、福岡県立武蔵台高等学校

所在地 福岡県筑紫野市天拝坂 

校長   福永 好典


<思想調査目的のテスト>

2年生の人権学習資料であるが、この資料は、質問に回答するテスト形式となっているが、この回答次第で生徒の思想調査が出来かつ洗脳できるよう工夫されて、悪質極まりない。


Q6 として、太政官布告(所謂 解放令)を今日的・特定の思想の視点で学ばせている。

部落の人々にとって大変な喜であったと教えながら、問題点を3点指摘する。

それは

  ① 身分的に平等となったが、納税や徴兵が増えた。

② 解放令に反対する一揆が西日本で多発。

③ 被差別身分は廃止されたが、専業的な仕事を失い経済的に困窮する者少なくない。



ここでの設問から「経済的な保障」と「国民の意識改革」を回答させようとしているのですが、上記3点が正当という判断に立っているがそうであろうか。(教育の素人が設問に想像回答して、問題点を含んだ設問と批判しているのですから、間違いがありましたらご指摘ください。)


平等な身分に成ったのだが、納税と徴兵は一般国民と同じでは困るともいう。

なんと都合の良い、利己主義の権化のような発想ですね。こんな考えがあることを生徒に教育するのですか。今の世情を映した個人主義思想の源は、人権教育と言う名の社会共同体解体の思想であることの証明でもあります。常識のある人なら、身分が平等になったのだから、納税も徴兵も同等は当然のことである。それとも被差別住民は特別扱いが当然と言うのか。



専業的な被差別民衆の仕事に、他の階層の人が割り込んできたから問題だ、と言う。だから経済的保障をせよと?専業的な被差別民衆の仕事に対しては不可侵を守れと?この仕事はいつまでも被差別民衆の専業だと。

   それとも、身分廃止に伴う近代・自由競争の世界に突入した時代だから、専業の継続を保証することはありえないので暫定的な経済的保証を検討するべしと言うのなら、没落した商家や士族に対しても同様に問題提起をするべしなのだが、そうではない。

以上のように考えてくると、当時の太政官布告の不足部分を今日的視点で指摘して、何が学べるのであろうか。そこには、当時の事情や社会的背景は無視して今日的判断で過去を評価する左翼的思考方法の見事な展開がある。


問題の焦点は、太政官布告の積極的側面を生徒に教え、近代国家建設に身分制度は不適切であったこと、明治新政府が富国強兵策を採用し、近代国家建設に邁進する中で、解決し切れなかった諸問題のひとつとして、教えることが大事なことではないのか。


  <革命組織を市民運動団体と教える左翼教師>


Q7 部落解放運動の解説・説明の設問です。

部落問題の解決や様々な差別や人権侵害の解決を目的とした市民運動という位置づけを与えている。

この位置づけは正しいのであろうか。教育委員会や学校当局は、自らの判断でなく、運動団体の自説を踏襲しただけのものである。


部落解放運動は、決して市民運動ではなく、革命運動の団体ですから、間違ったことを生徒に教えていると断言できます。

解放同盟の綱領前文には、「天皇制の打倒」を明確に掲げている。

日本の革命団体として「日本共産党」がありますが、この政党は綱領から「天皇制の打倒」を削除しているが、それでも革命組織としての位置づけを放棄していない。部落解放同盟は、日本で唯一「天皇制の打倒」を戦略目標に掲げているが、学校当局はこの組織を市民運動団体と糊塗して生徒に事実でない嘘を教えているのです。


部落解放運動の具体的事例として8項目を挙げて全て、必要不可欠な運動として洗脳しています。

幾つかを問題視してみます。

 イ 差別事件学習会(糾弾学習会)は、「当事者の反省を求めるだけでなく、社気的背景を明らかにして事件の解決を図る取り組み」の事例として回答を求めている。

  本当にそうであろうか。

   小生は、30数年前に部落解放同盟から差別者として糾弾を受けた者ですが、学習会?そんな生易しい物ではない。一人もしくは複数の差別者と言われる人を数十人が取り囲み、罵詈雑言、差別者であることを認めないかぎり放免なんてありえなく、差別をしたことの謝罪をしない限り終了するものではない。

その経験から「そこのけそこのけ解同が通る」と皮肉ったものです。


    キ 障害者や在日外国人云々と連携した学集会や署名運動を、反差別人権擁護の連帯を求めた取り組みとして肯定的に評価している。このことを否定するものではないが、部落解放運動のもうひとつの別の団体は、組織の目的は基本的に達成されたとして、組織を解散している。その事例にもあるように、部落解放運動は終結を迎えていると判断する組織もある状況だから、運動体組織を今後も存続させようとするならば、他の差別問題をも取り込んで自らの問題として展開するほか延命の道はないのです。それが行き過ぎると、他の団体から苦情が来ていると、自己分析せざるを得なくなると提言にも記されている。このことは他の組織の差別問題を取り込んで差別一般問題も課題であるような体裁を繕わざるを得ないのが運動体の実際です。公教育がこの運動に組み込まれ、媚を売るような学校教育にとって、教育の自主性・公平性などは画餅といえます。


      ク 国連NGO「反差別国際運動 IMADR」をつくり人権運動に貢献と絶大なる評価をしている。

  国連NGOの組織を低評価するものではないが、この運動体は国内外でも左翼の団体として位置づけられている。

日本国内には、国連と名が付けば、絶対的評価を与える国連信仰が根強くよくあるが、日本国内での各種国際条約の批准とそれに伴う国内法の改悪により多くの実害が生まれてきて、国連の名による日本社会共同体の崩壊が進められてきていることに、危惧する国民が増えてきている。

左翼の甘言に操られた節操のない、不甲斐無い自民党国会議員の中でも、覚醒してきた議員も生まれてきている。


大きな問題は、この指導案を作成した教員は、10年間の長期にわたり人権教育を担当してきたそうである。左翼組合教員でありこの教員はいまや高教組の専従教員になっているとのことである。

学校当局は、この教員が一人で実施してきたように述べてしかも資料を全て使用したものでないと庇い立てしているが、教頭や校長の管理者責任は免れるものではない。教頭・校長承認のもとでの人権教育であることは否めなく、その責任は今後追求するが、重大であることを認識するべきである。

<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

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この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

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 法輪功関係者、収容所で臓器狩りされた映像に反響 
2008年08月29日 (金) | 編集 |
どんなに情報をコントロールしようともできないということです。しかし、法輪功の関係者が強制収容所で臓器狩りをされた映像があるというのは知りませんでした。

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http://jp.epochtimes.com/jp/2008/08/html/d64692.html

【大紀元日本8月28日】テクノロジー専門ブログ「シリコン・アレー・インサイダー」で掲載された記事「もう1つの五輪金メダリスト:禁止された法輪功」によると、北京当局は五輪開催時に最も恐れていたことは、「フリー・チベット運動」および「法輪功」など、これまでに当局の弾圧を受けたグループが、五輪競技活動で更なるアピールする機会を与えることだという。

 北京当局は、五輪開催期間中に、抗議活動については、徹底的に防御および制圧を行い、五輪を取材する外国記者たちのネット検索までコントロールされた。しかし、法輪功学習者たちは国際社会が中国に注目するこの機会を活用し、中国の人権状況への関心を寄せるよう呼びかける行動を起こした。

 北京五輪開催の第1週、法輪功に関する13件のネットビデオは人気ランキングのトップ100にランクインし、350万人がアクセスした。第2週においても、4件のビデオがランキングに残っていて、100万人がアクセスした。このアクセス数値は研究機関「チューブ・モグル」が、YouTube、Revver、Dailymotion及びMetacafeを含む20ものビデオ動画ウェブサイトのアクセス追跡調査を行なった結果である。

 「チューブ・モグル」が2006年よりビデオ動画ウェブサイトへのアクセス数を統計し始めてから、法輪功は初めてトップ100にランクインした。ちなみに、五輪開幕当日直前までにアクセス数が9万5千だった。

 アクセス数が急増した理由について、ブログによると、現在は結論を出すのは難しいが、広報活動の強化がアクセス数を増加させた要素の1つだという。しかし、もっとも重要な要素として、中国強制労働収容所に監禁されている法輪功学習者が生きたままに臓器狩りされる報道を含み、ビデオに示された内容が衝撃的なものだからだと示した。

 関連報道内容およびビデオウェブサイトは次の通り:

 http://www.alleyinsider.com/2008/8/another-olympics-gold-medalist-banned-chinese-sect-falun-gong
 
(記者・夏瑞希、翻訳/編集・余靜)


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
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教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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 北朝鮮の女スパイは美人ではない!北
2008年08月29日 (金) | 編集 |
産経IZAブログにソウル特派員の水沼啓子記者がこのマタ・ハリについて面白いことを書いていました。じつはそんなに美人ではないというものです。

男性諸氏はがっかりする事実ですねえw

朝鮮女スパイは美人ではないに
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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/international/114295.html

「韓国版マタ・ハリ」女を逮捕 脱北者装いスパイ活動 日本入国3回
 
【ソウル27日井田哲一】韓国の捜査当局は二十七日、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)を装って韓国で暮らしていた女が、北朝鮮の工作員として活動し、韓国の軍事情報などを北朝鮮側に送っていたとして、国家保安法違反容疑で逮捕、起訴したと発表した。

 発表によると、女はウォン・ジョンファ容疑者(34)。二〇〇一年に韓国に入り、四人程度の軍将校らに接近。一部と性的関係を持ち、軍施設の写真や地図、兵器情報などを入手し、中国にいる北朝鮮の公安機関、国家保衛部関係者に電子メールなどで伝達していた。

 韓国内の脱北者の情報も収集。昨年以降、日本にも三回入国し、結婚情報の業者などを利用して脱北者の住所などの情報を集め、北朝鮮側に伝えていたという。

 ウォン容疑者は北朝鮮でスパイ教育を受けており、聯合ニュースは、第一次世界大戦当時のドイツの女性スパイとして知られる「マタ・ハリを連想させる」と報じた。

***

韓(カラ)から日記
http://mizunumak.iza.ne.jp/blog/entry/697048/

この女スパイは、韓国の軍や情報機関の何人もの韓国男性と親密な関係にあったそうです。
よほどの美人か肉感的な女性かと思いきや、顔写真を見た瞬間、「えっ?」と意外でした。
なんでも、韓国の捜査当局が記者発表した際、韓国メディアに対して「決して美人ではないので、『美人スパイ』とか報道しないでほしい」というお達しがあったとか・・・。しかも、身長が低く、小太りだそうです。
北朝鮮の工作員が脱北者を装って、公然と韓国軍などで諜報活動を行えたのは、これまで10年間続いた親北政権のせいでしょう。
韓国民の北朝鮮に対する警戒心や意識が随分と甘くなってしまったものです。
対北強硬策をとる李明博政権下で、ぜひ徹底的に「工作員狩り」をしてほしいものです。
恐らく韓国内に潜伏する北朝鮮の工作員はまだまだたくさんいるではないでしょうか。
ちなみに、この女スパイはお見合いのため日本の仙台にも3度も行っていましたから、日本国内にも脱北者を装った工作員が潜伏しているかもしれません。
それにしても、東京でなく、なぜ仙台に行ったのでしょうか?手引きをしてくれる人が仙台にいたのでしょうか?
工作員だけでなく、彼らの工作活動に協力する韓国や日本の地下組織も結構あるのではないでしょうか。
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 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

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その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

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 姫井・大江議員ら小沢体制に反発し民主党を離脱、新党結成へ 
2008年08月28日 (木) | 編集 |
改革クラブという名前は以前ありましたね。大江議員らはわかりますが、なぜ、姫井由美子議員も一緒なのかはよくわかりません。

姫井議員

代表戦すら封じ込めた小沢民主党ですから、造反は厄介者扱いだったことは想像できます。
是々非々とはいいますが、与党よりの行動をとると思われます。

民主党の旧社会党優遇、対決優先が
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080828k0000e010081000c.html

民主党:渡辺秀央氏ら参院3議員が離党、新党結成へ

 民主党参院議員の渡辺秀央、大江康弘、姫井由美子の3氏が同党を離党し、無所属の荒井広幸、松下新平両参院議員との計5人で新党を結成する構想が28日、明らかになった。「改革クラブ」の名称で、代表は渡辺氏、幹事長は荒井氏が務める。29日に渡辺氏らが記者会見し、正式発表する。

 渡辺氏ら3人は、28日中に離党届を党に提出する。渡辺、大江両氏は過去、参院本会議での党議決定に反した投票行動をたびたび繰り返してきた。5月に行われた道路整備財源特例法改正案の本会議採決では党議決定に反して賛成票を投じ、党員資格停止3カ月の処分を受けた。

 渡辺氏らによる新党結成は、小沢一郎代表の無投票3選が確実となる中、小沢氏の党運営への不満を強めたためとみられる。

 参加者の一人は「新党として臨時国会に臨むためには届け出を急ぐ必要があり、急きょ決断した。新党結成により、第3極を目指したい」と語った。

 渡辺、大江、姫井3氏は民主党会派、荒井氏は自民党会派に所属し、松下氏は無所属。新会派が結成されれば、参院の会派構成は、▽民主などの統一会派117▽自民83▽公明21▽共産7▽社民5▽改革クラブ5▽無所属4(江田五月議長を含む)--となる。民主などの統一会派のうち、国民新の4人、民主と連携する社民の5人が、民主党との同一行動をとらなければ、民主は過半数に達しなくなる。【上野央絵】

<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

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 ドル暴落阻止の日米欧三極の密約 
2008年08月28日 (木) | 編集 |
国際基軸通貨であるドルの暴落を防ぐための先進国の密約があったようです。

なぜ、日本が経常収支は黒字にもかかわらず、日本の円は下がるのか・・・


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しかし、いつまでもアメリカ優位ではないと思います。

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成20年(2008年)8月28日(木曜日)
通巻第2299号  
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

 やはり密約は三月にあった
  ベアスターンズ救済直前、日米欧はドル暴落を食い止める介入を密約していた
****************************************

 やはりそうだったのか。
 理論的に言えば日本円は一ドル=90円か、95円の実力がある。
 それなのに下落する米ドルに引きずられたかたちで、ズルズルと日本円までが下落を始めたのが三月だった。
現在、一ドル=110円前後と「円安」のまま、推移している。

不思議だった。
通関統計をみても、輸出額は輸入額を遙かに超え、くわえてソフト料金(特許料金)などが海外から入っている。
 経常収支は圧倒的に日本が黒字なのだ。
それなのに日本円が弱含みだった理由は、理論的に言えば金利安が原因である。

 世界最悪最低の日本の金利は「円キャリ・トレード」をもたらした。すなわち海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用するのである。

 日米欧の通貨当局は三月に密約を結んでいたことが判明した(日本経済新聞、28日一面トップ)。

 昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発したサブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
 ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあけており、産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
 200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収まらないばかりか、ついにはファニーメイの危機へ至り、依然として収まる気配がない。
 
 外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債権」を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は七月末の金利通貨金融政策の変更と言うより、これが原因ではないか。

 さて基軸通貨=米ドルの暴落を懸念した日米欧三極は「協調介入」の準備に入ることで合意して、3月15,16日の二日間にわたり、三極の担当者が徹夜の電話協議をつづけていたのだった。
       ▽
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

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 大阪の教育への信頼は全国最低と橋下知事が批判 
2008年08月28日 (木) | 編集 |
特別顧問に起用した人物の教育観の是非はひとまずおくとして、大阪の教育に対する府民の信頼のなさは橋下知事の指摘の通りである。

大阪府教委は解放同盟との癒着を根絶せよと
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埼玉県警察本部のホームページに掲載されている平成19年度少年非行白書によると、14歳未満の触法人数は大阪がダントツでついで福岡だ。大阪と福岡、どちらも人権教育が盛んな地域だ。

http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/koho/kohosiryo/hakusyo/syonen_hikou19/syonen_hikou.html

乱読雑記さんが都道府県の人口から試算した数値を載せておられましたので、転載する。

※10万人あたりの触法少年の人数試算は()内の数字です。

大阪 :2468人 (27.9)
福岡 :1554人 (30.7)
埼玉 :1188人 (16.8)
神奈川:1051人 (11.9)
兵庫 : 885人 (15.8)


部落解放同盟べったりの教育方針を現場に強制してきたのは、他ならぬ大阪府教委で、人間教育も何も悪平等を押し付けてきた結果がこのざまだということを認めたがらないようだ。

だから、教育長の最後のコメントで、「テーマごとに議論できればよかった」と自分の都合のいい方向へ引きずり込めばやはり専門家の言うことが正当だという思いが表れている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/173315/

「公立校への信頼は全国最低」橋下知事が府教委を批判
 
大阪府の橋下徹知事は26日、府の教育委員と懇談し、全国学力テストの成績低迷などを理由に「大阪の公立小中学校への保護者の信頼度は全国で最も低い」と主張、打開策を尋ねた。

 具体的なプランを示すことができない委員側に対し、橋下知事は「何もビジョンが感じられない。教育委員会が機能を果たしていないのではないか」と不満をあらわにした。

 橋下知事は、東京都杉並区立和田中学校の藤原和博前校長(52)の府特別顧問への起用など、自身が発案した教育施策を挙げ、「こういう策がなぜ教委から出てこないのか。本来は知事がやることではない」と府教委を批判。「公立を信頼できず、お金があれば私立に行かせたいという親は多い」と訴えた。

 知事の指摘に対し生野照子委員長は「学力面では課題が山積しているが、人間教育については信頼を得ている。積極的に公立に通わせようという親もいる」と反論。

 綛山(かせやま)哲男教育長も「教員採用試験では受験者全員に面接を行い、人物評価を重視している」と説明し、現行の取り組みへの理解を求めた。

 ただ、公立校をどう改善していくかという点については、委員から「地域とのつながりを大事にする」「他県での情報収集」といった声しか挙がらず、知事が「具体策はないのか」と語気を強める場面もあった。

 懇談を終えた橋下知事は「現状認識が違うので話がまったくかみ合わなかった。府民と委員の感覚にはかなり開きがある」。綛山教育長は「時間をかけてテーマごとに議論できればよかったのだが」と話した。

 知事と教育委員の懇談は今回が3回目。これまでは非公開だったが、「委員の考えを府民に知ってもらいたい」という知事の意向で初めて公開で行われた。


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希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
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 長崎県、支那との友好に配慮し、台湾側の表敬訪問拒否 
2008年08月27日 (水) | 編集 |
長崎県はここまでおかしいとは思いませんでした。総領事館は福岡にもありますが、表敬訪問を拒否したという話は聞いたことがありません。

長崎県は支那に媚びるな!
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長崎県庁の人たちは勘違いしていますが、こういうのは友好ではなくて媚中です。国を売るのと一緒です。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00185.htm

「中国との友好に配慮」長崎県が台湾側表敬拒否
 
長崎県が、台湾の総領事館にあたる台北駐福岡経済文化弁事処(福岡市)の周碩穎・処長の表敬訪問の申し入れを、断っていたことが分かった。

 同県は「友好関係を築き上げている中国側に配慮した」と説明。周処長は26日、県庁で記者会見し、「九州の他県は受け入れているのに、なぜ長崎だけが拒否するのか」と批判した。

 周処長らは26日、「長崎県日華親善協会」の設立総会出席のため、長崎市を訪問。協会側は事前に設立総会への金子原二郎知事の出席を要請したが断られた。周処長らは協会を通じ、県幹部への面会を申し入れ、これも拒否されたという。

 県国際課によると日中国交回復後、台湾当局者から表敬訪問の申し出があったのは初めて。杉光正弘課長は「他県が台湾と交流しているのは知っているが、長崎には中国総領事館があるなど中国とは特に深い友好関係にある」と話している。

 周処長は記者会見で、「台湾から長崎県内への観光客は20万人を超えて中国の7倍に上り、九州で最も多い。中国との友好の歴史は理解するが、訪問すら断るのは失礼だ」と述べた。

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高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


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近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

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 誰もやりたがらない?自民党人権問題調査会長 
2008年08月27日 (水) | 編集 |
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

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お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
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これまでの主な執筆者は

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桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
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 昨日の霧の火を見て 
2008年08月26日 (火) | 編集 |
昨日、9時から放送された霧の火、ご覧になられた方も多かったのではないでしょうか。

戦争ドラマにありがちなヘンなイデオロギー臭さはあまり感じられなかったので、いろいろな方の感想などを見て回っても好意的のようです。

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ことに、ソ連軍による暴行・虐殺はあまり公に語られてこなかっただけに、衝撃を受けた方も少なくなかったようですね。

主人公の姿、自決した若き乙女からあの当時の日本人の姿がよく伝わってきました。

「みなさん。これが最後です。さようなら。さようなら」
といい、電話交換のプラグを抜くシーンはなんともいえませんでした。

でも、わざわざ現代の風景とリンクさせずにあの時代だけを描いてもよかったのではないかと思いました。

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こうなると氷雪の門を見てみたくなりますね。

ご覧になられた方はいかがだったでしょうか。

なお、昭和天皇さまと香淳皇后さまは、それぞれ御製・御歌を御詠みになられています。

樺太に 命をすてし たをやめの
              こころおもへば むねせまりくる

 
 樺太に 露ときえたる をとめらの
               みたまやすかれと ただいのりぬる


ちなみに福岡のブロガーさん、相互リンクしている刀のですが、コメント欄にヘンな左翼っぽい人が戦争はだめだと教えるべきとか書き込んで荒れています。

http://birthofblues.livedoor.biz/archives/50695679.html

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街頭活動

演説する女子学生

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
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 福田首相の対中姿勢憂慮すると産経「主張」 
2008年08月26日 (火) | 編集 |
中川昭一議員のいうように不平等条約といってよいものです。毒ギョーザも隠蔽していたし、北京五輪は閉会しましたが聖火リレーでの弾圧など支那中共政府への配慮は自国民より彼の国が大事だということなのでしょうか。

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軍艦出すぞと脅されながら、「友好の海」とかいったところで、そんなものはなんら力のない空証文みたいなものです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080826/plc0808260339004-n1.htm

【主張】東シナ海ガス田 首相の対中姿勢憂慮する

 日中間の懸案である東シナ海のガス油田開発問題が6月の両政府間の合意以来、2カ月以上たつのに詰めの交渉に入れずにいる。

 中国側が腰を上げようとしないのに加え、福田康夫首相が7月の日中首脳会談で「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と先送りを認めたためである。

 この問題は、日本が自国の排他的経済水域(EEZ)内の海底資源を守るという主権や主権的権利そのものである。日本の国益を実現するという基本原則を貫く姿勢がなければ、こうした権益を守ることはできない。首相の中国への配慮は度を越していないか。

 日中両政府は5月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。それだけにガス油田の互恵関係を明確にする責務がある。

 6月の合意は二つのガス油田を対象にしている。当時からあいまいな合意が指摘されていた。

 一つは、日本が主張するEEZの境界線「日中中間線」をまたぐ、「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)付近の海域を共同開発するものだ。もう一つは、中間線から日本側に延びる資源が吸い取られかねないと問題になった「白樺」(同・春暁)に対し、日本側が出資し、相応の利益を得るものだ。

 後者の政府間了解は「中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発法に従って、白樺のガス油田開発参加を歓迎する」となっている。これに対し、自民党の中川昭一元政調会長は「中国の法律の下、中国の企業に出資する。明治時代の不平等条約みたいなものだ」と批判した。

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 中国の武大偉外務次官も「日本は(白樺の)主権が中国にあると承認することに同意した」と述べ、日中中間線を認めない立場に変わりないと語った。中国国内の反発が強いためでもあり、中国当局は「国民の理解と支持」を理由に詰めの協議に入らない。

 問題は日本の主権に関する権利が守れるかどうかだ。6月の合意は中間線を棚上げにして、資源開発を優先した。日本の中間線の主張は国際法上、正統な権利を持つのに日本側は言及しなかった。

 首相はギョーザ事件でも説明責任より対中配慮を色濃く示した。日本国民の安心や国家の安全を軽視していると受け止められるのは首相も本意ではないだろう。

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 韓国、五輪閉会式の日本海表記に不満噴出 
2008年08月25日 (月) | 編集 |
昨日の閉会式、途中しか見ていませんが、ようやく支那の国威発揚イベントが終わったと思いました。

たかじんのそこまでいって委員会でもありましたが、もうオリンピックやめてもいいんじゃないかと思い

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ます。

お隣の韓国は閉会式の「日本海」と表記したことを批判しているようです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/43491

五輪閉会式の「日本海」表記 韓国で不満噴出

 【ソウル25日小出浩樹】24日の北京五輪閉会式で上映された世界地図の映像が、日本と朝鮮半島の間の海域を「日本海」と単独表記したことに対し、韓国内の一部で「東海(トンヘ)と併記すべきだった」などの不満が噴き出している。有力紙「中央日報」などが25日伝えた。

 不満はインターネットの書き込みで始まった。映像の中で世界中から北京へ光が向かうシーンにも「日本からは光3本が北京へ伸びているのに朝鮮半島からは1つもない」との不満が出ている。

 韓国外交当局は対応に乗り出すとみられ、25日に中国の胡錦濤国家主席が訪韓して行う中韓首脳会談を前に、懸案が生まれた格好だ。

 「日本海」は、国際水路機関(IHO)海図集初版(1929年)に掲載されて以降、世界主要地図の8割前後に表記されている。韓国は92年になり「18世紀までは東海と頻繁に使われた」などとして、IHOに東海の併記を求めている。

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これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

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女子学生さんの演説^-^



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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

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 野牧先生の小平市での講演会のご案内
2008年08月25日 (月) | 編集 |
こういう転送メールが老兵さん経由で届いていました。宣伝をじゃんじゃんせいとのご沙汰ですのでそのように取り計らいます。

皆様もぜひ、ネット上、あるいは口コミで宣伝してください。

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***

どんどん転送してください。
ブログとかネットとかで転載してください。
フェミナチ監視掲示板さま、私が自分で書き込むと、どうも、うまくいかないので、紹介してください。
根屋さま、さっきの転送、ありがとうございました。
これも、ぜひ、ミナキクラブやミクシーとかで紹介してください。
いかるが先生もお願いします。

9月20日(土)
13:30開場  14:00開演
小平市中央公民館
小平市小川町2-1325
Tel:042-341-0861
Fax:042-341-0883
JR国分寺駅から西部多摩湖線・萩山行きに乗り、一つ目の青梅街道駅で下車

主催 「誇りある日本をつくる会」
演題
 女権活動の目的と戦略を探る
~DV防止法システムを通して~

http://constanze.at.webry.info/200808/article_11.html

ここに書きました。

http://constanze.at.webry.info/

ここをクリックするとすぐ紹介が書いてあります
∧ 0o0
ミ・ 。・ミ

☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°☆.。.:*・°

女権活動について、皆さんがあまり詳しく論じない点は以下の通りではないでしょうか。この中で、のまりんは、何について話すといいですか。リクエストしてください。

反女権の、他の先生方と違うことをしゃべりたいです。パワーポイントは80パーセント作りました。みなさんの意見で、加除訂正します。

・女権活動家はDVにかけている
 福島みずほは「ついにDVにバッシングが来た」と言ったそうです。
・女権活動(主にDV)と児童虐待防止法・児童福祉法(児童相談所)とのかかわり
・これからの女権活動家の戦略
 これからつくる性暴力防止法
 これからつくる老人虐待防止法
 次回のDV防止法の改訂
・学校教育と人権闘争と女権活動
 PTAのイベント、外部講師などで入り込む女権活動家
 DVの教材(性教育の一環としてやっている)
・韓国の女権活動家と日本の女権活動家との関係
 韓国と日本の女権活動の類似点
・DV防止運動と慰安婦運動と売春防止運動と北朝鮮

岡本先生、早口でしゃべらないように気をつけます。

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☆のまりんがまだ知らないことと、あまり知らないこと☆
以下のことについて、みなさんが何かご存知のことがあれば、どうぞ、私達に教えてください。
正論などに書いて私達に教えてください。私がこれらのことを講演で話すのではないのですが、どうなっているか心配なのです。時間がなくて勉強できないので、ご存知の方、教えてください。

・農家、農村と女権活動の実態
 私は直感的に、これ、今、すごく病気が進行していると思います。
 DVや児相があの状態です。△法の基本計画にのっとって行政でやってるとなると、えらいことになっているはずです。おいしいお米が食べたい。
・自衛隊と女権思想
 我が軍が女権思想に犯されたら、たいへんです。

これらについて、ご存知の方、ぜひ、正論、諸君、ウィルなどで、書いて教えてください。

女権活動家たちが眠れないほど、恐がらせてやる。
女権活動家が叫びたくなるほどの恐怖を与えてやる。
女権活動家をPTSDにしてやる。

♯♯♯応援、よろしくーーー!!!♪

DV防止(家族破壊)法犠牲家族支援の会代表
野牧雅子

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

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近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

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 福岡県警中央警察署前で左翼街宣と遭遇 
2008年08月24日 (日) | 編集 |
14日にアクロス福岡前で人権擁護法案の反対街頭活動を行った際に、昼食の後、活動のためにはるばるお越しくださった首都圏在住の方と歩いていると、車での街宣活動が行われているので、その声の聞こえる市役所の方向へと歩いていくと、一台のワゴンが。

どうやら極左の警察への抗議のようでした。

公安デカがスパイを強要し云々・・と女の声で流しながら、走っていました。

2人で中央署前まで捕捉しました。

中央署入り口には小豆色の制帽をかぶった公安捜査官?がいました。

福岡県警中央警察署前

もちろん、公安当局にとっては左翼や宗教団体のみならず私たち保守系も監視の対象であることは忘れてはいけません。


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

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以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

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 児童相談所の魔の手から解放される 
2008年08月24日 (日) | 編集 |
今後も児童相談所とはこれからも戦いは続くと思います。

以下は野牧先生のメールです。

児童相談所の親権剥奪と戦う方はリックお願いします♪
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皆様の支援で、加藤家の子供達は川崎南部児相から解放されました。
現在、13歳のお姉ちゃんと11歳のお兄ちゃんは、虫歯だらけで、治療中。
施設にいる間、一回も歯医者さんに行かせてもらえなかったのだそうです。
お兄ちゃんは、一本歯を抜いて、矯正しなくてはならないのだそうで、災難です。

お母さんは、5歳の坊や(この子すごく可愛い!!)の水イボが直っていないので、それも心配です。皮膚が弱いことをお母さんは特に心配していました。北沢朱実との面接でも訴えていました。

色々の人から民事訴訟を起こしたら、とか、損害賠償問題だよ、などと勧められています。しかし、私は、経済的な問題もあり、また、子供達の教育や家族の幸せにとって、現在の加藤家に裁判闘争を勧める気にはなれません。

お母さんも私と同じ意見で、とにかく、今は、みなさんに感謝しつつ、家族の再建に取り組むことに課題をおいているのだそうです。裁判よりも、家族の結束を先にしたいとのこと。お金をためて、ご主人と行き来しつつ、仲を修復し、再び入籍して「家族5人」の生活と幸せを取り戻すことを、現在の目標としているのだそうです。

でも、皆さんに協力していただいて、家族が再会できた、ということで、今後の反女権活動にはぜひ参加したいとのこと。具体的に言うと、抗議メール、抗議電話、集会(ただし、子育て中なので限度はある)などへの参加だとのことです。

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加藤さんのところに、たくさんの児相被害者が相談をよせています。その中から、救出可能でありそうな人達を私と小菅先生に紹介してくれています。しかし、私と小菅先生でも、ちょっと難しい例が沢山あります。恐ろしいのは、児相が子供の両親とその周りの人間関係をよく観察し、スキあらば親権を親以外の親族に移動させようと企んでいること。

親権などは普段の生活には関係ないですが、児相に子供を取られたとなると、大いに意味があります。児相から取り戻したり、児相に意見を言ったりするのに、親権・監護権があるかないかが、大いなる問題です。継父であり、実母とは内縁関係などいうのは、たちまちのうちに、子供を取られ、しかも、スキ見て実母の親権さえ他に移動してしまう状況になりそうなのです。

皆様、ありがとうございました。

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その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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 英霊を土足で踏みつける衆議院議長 
2008年08月24日 (日) | 編集 |
なぜ、この男が3権の長なのか本当に首を傾げます。日本が悪いとしかいわない発言の数々。

外国におかしなアピールをして、左翼の歓心を買うような真似ばかりして、早くご退任いただきたいものです。

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そういえば、台風か何かで台湾に立ちよったとき、一歩も降りませんでしたとかヘンなアピールをして中共首脳の失笑を買っていました。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080824/stt0808240255000-n1.htm

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 戦没者への礼知らぬ河野議長

 ≪唐突な加害強調≫

 今年も8月15日、天皇、皇后両陛下ご臨席のもと日本武道館で政府主催の全国戦没者追悼式が開かれ、全国から約7000人の戦没者遺族や関係者が出席した。正午の黙祷(もくとう)後、天皇陛下が「全国民とともに、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し…」と軍人・軍属や一般市民の犠牲者を悼む言葉を述べられ、式は厳粛なムードで進行した。

 だが、河野洋平衆院議長が追悼の辞を読み始めると、会場の空気は微妙にざらつき出した。参列した国会議員の一人は「会場の戦没者遺族らのことを思うと、聞くに堪えなかった」と振り返る。河野氏はこう日本の「加害」を強調したのだった。

 「(日本軍による)非人道的な行為で人権を侵害され心身に深い傷を負い今もなお苦しんでいる方々に、改めて心からのお見舞いの気持ちを申し上げたい」

 先の大戦では、多くの国と地域の民が大きな損害を被った。日本も関与したそうした犠牲者に思いをはせ、反省することも大切だろう。だが、なぜ日本の戦没者を追悼するための式典で、遺族の気持ちを逆なでしてまで日本の加害を言い募らなければならないのか。

 河野氏は、昨年の追悼式でも次のようにあいさつし、日本側の被害を相対化してみせていた。

 「わが国の軍靴に踏みにじられ、戦火に巻き込まれたアジア近隣諸国の方々にとっても、あるいは真珠湾攻撃以降、わが国と戦って生命を落とされた連合国将兵にとっても同じ悲しみである」

 ≪「戦犯」も追悼対象≫

 また、河野氏は今年の追悼式では、「政府が特定の宗教によらない、すべての人が思いをひとつにして追悼できる追悼施設の設置に真剣に検討を進めることが求められる」とも述べ、政府に国立・無宗教の追悼施設設置を促した。

 河野氏は平成18年の追悼式では、「戦争を主導した当時の指導者たちの責任をあいまいにしてはならない」とも指摘している。これと合わせると、今回の発言はいわゆる「A級戦犯」14人を含む戦犯も合祀(ごうし)されている靖国神社とは異なる、新たな追悼施設が不可欠だと考えているのだろう。

 しかし、河野氏のこうした言動には矛盾がある。全国戦没者追悼式では、正面に「全国戦没者之霊」と書かれた白木の柱が立てられるが、「霊」という言葉自体、宗教観から切り離せない。

 さらに、平成14年2月に開かれた福田康夫官房長官(当時)の私的懇談会の議事録で、政府は「全国戦没者之霊」について、「そういう方々(A・B・C級戦犯)を包括的に全部引っくるめて全国戦没者の霊という全体的な概念でとらえている」と答弁している。

 つまり、全国戦没者追悼式は河野氏が忌避する「A級戦犯」の霊も対象としているのだ。実際、追悼式には、「戦犯」の遺族も招かれ、毎年つつがなく開催されてきた。河野氏の論理では、現在の追悼式もまた、「すべての人が思いをひとつにして追悼」することができないということになる。

 ≪目立つ個人的感情≫

 それでなくても、河野氏のあいさつは、三権の長の一人としての自分の立場の重みや、時と場所をわきまえないような個人的な感情の発露ばかりが目立つ。

 昨年の追悼式では、「(日本国民は)『日本国憲法』に象徴される新しいレジームを選択して今日まで歩んでまいりました」とも述べた。この発言は、憲法を頂点とした行政、教育、外交・安全保障などの基本的枠組みを見直す「戦後レジームからの脱却」を掲げていた当時の安倍晋三首相への皮肉・反論だとみられる。

 河野氏がどんな思想・信条を持とうと自由だが、天皇、皇后両陛下が臨席され、大勢の戦没者遺族らが見守る年に一度の追悼式で、ときの首相をあてこするような発言はいかがなものだろうか。

 昨年3月には、河野氏は扇千景参院議長(当時)が世界各国の駐日大使を招いて催した「桜を愛でる会」でこうあいさつした。

 「春になると日本中埋め尽くす桜の花ですけれども、色も違いますし、咲き方も違います。しかしそれはすべて桜であることは間違いありません、全部桜です。それはあたかも日本の国の議論のようですね。これが本日の『河野談話』でございます」

 河野談話とは一般に、慰安婦募集における日本軍関与の強制性を認めた平成5年の河野官房長官談話のことを指す。そして河野氏は桜の話に例え、慰安婦の強制連行(狭義の強制性)を否定した安倍首相を批判し、外国大使に国家中枢部の意見対立を喧伝(けんでん)した形だ。

 河野氏は素直に自分の考えを伝えようとしているだけかもしれないが、議長として少しはしゃぎすぎではないか。(あびる るい)

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その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

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福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


**

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 樺太、真岡事件「霧の火」が25日放送 
2008年08月23日 (土) | 編集 |
樺太の真岡郵便局の電話交換手の話は結構知られていると思いますが、何十年前に製作された「氷雪の門」をソ連と左翼が潰したのです。

どういう内容なのか、お決まりの反戦平和に持っていくようにも思いますが、ぜひごらんいただきたいです。

ソ連の蛮行を知らせようと思う方は
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http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2008082002000118.html

北のひめゆり”樺太・真岡事件 『語り継ぐ大切さ』伝えたい 日テレがドラマ化 25日「霧の火」

 「みなさん これが最後です さようなら さようなら」-。終戦直後の昭和二十(1945)年八月二十日、旧ソ連軍の侵攻を受けた樺太で、真岡郵便局の電話交換手の女性九人が、悲痛な通信メッセージを最後に自らの手で命を絶った。この“真岡事件”を描くドラマ「霧の火」が二十五日午後九時から日本テレビで放送される。孫に語り継ぐ元女性交換手の激動の人生から浮かび上がる戦争の悲劇とは…。 (安食美智子)

 終戦後、旧ソ連の侵攻で、十万人余りの生命が奪われた樺太。真岡郵便局は南樺太の西海岸の街・真岡(現在のロシア・サハリン州ホルムスク)にあった。旧ソ連軍が局付近に到達した八月二十日、当番の電話交換手の女性らは兵士による陵辱を恐れて青酸カリなどで自決を図り、十-二十代の九人が死亡、三人が生き残った。

 ドラマは今年三月放送の「東京大空襲」から始まった同局の戦争スペシャルドラマシリーズの最終作。演出を担当する雨宮望監督は「ドラマ化を狙いつつも、外交上の理由から実現できずにいた。少しでも若い人に知ってもらいたい」と語る。

 生き残りの元交換手で、老人ホームで晩年を過ごす中村瑞枝(市原悦子)。孫娘の愛子(香里奈)に少女時代(福田麻由子)の戦時体験を語り継ぐ。父親が戦死した瑞枝は、戦時中母や妹と樺太に移住、電話交換手となる。淡い初恋も芽生えるが、運命の時は刻々と迫っていた-。

 脚本は映画「ホタル」など戦争関連の作品を多数手掛けた竹山洋さん。「まさに“北のひめゆり”。沖縄の散華とも似た娘たちの悲劇を書いてみたかった。若者は平気で『戦争をやればいい』と口にするが、肉親が死に、散り散りになる戦争の悲劇は何代にも続く」と力を込める。

 竹山さんらは樺太や札幌を訪れ、旧ソ連軍が押し寄せた二十日に非番だった元交換手の女性六人や、戦後樺太に残りロシア人となった人々に会い当時の現場の状況、日常生活の様子を尋ねた。女性たちは「私たちが語り継ぐのが供養」と涙ながらに語ったという (以下略)

霧の火―樺太・真岡郵便局に散った9人の乙女たち
(8月25日のテレビ番組宣伝の写真と解説)
http://www.ntv.co.jp/kyu-otome/ 

【動画】「乙女の碑 北のひめゆり」
http://tech.heteml.jp/material/otome.swf 

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

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 糾弾学習会を生徒に教える福岡県立武蔵台高校 
2008年08月22日 (金) | 編集 |
今日夕方、県庁で12の県立高校の同和教育の指導案が開示されましたが、ひどい学校が今回もありました。

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詳細は現在、分析中ですが、解放同盟の宣伝としか思えない指導案を作成し、教えていた、教えている学校がいくつもありました。

とくに問題なのが、筑紫野市にある県立武蔵台高校で、平成19年度に行われた同和特設授業で、生徒に配布した人権学習資料(プリント)に、部落解放運動について記号でその内容を選ばせる設問があり、そこにあげられた事例は、糾弾学習会や反差別国際運動などでした。

この生徒用資料はアンケートも兼ねており、事実上の思想チェックです。

私は仰天しました。こんな運動体の宣伝といってよい授業内容、資料を現場が作成していたことについて、追及していく事を県教委には通告してあります。

当該校を含め他の学校も厳しい批判を受けることは覚悟しておいていただきたい。

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なぜか某職業高校ほか指導案その他が非開示だった学校がありました。その理由も当然、明らかにされる必要があるでしょう。

こういう内容は共産党にも頑張ってもらわねば・・・・

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 山谷先生が官邸を去り、元文科相の渡海氏が補佐官就任 
2008年08月22日 (金) | 編集 |
山谷補佐官が退任されるのは残念ですが、これからも教育の正常化に力を尽くしていただきたいです。

これからも山谷先生に教育で
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080822k0000e010044000c.html

首相補佐官:教育再生担当に渡海紀三朗前文部科学相
 
町村信孝官房長官は22日午前の記者会見で、教育再生担当の山谷えり子首相補佐官を交代させ、後任に渡海紀三朗前文部科学相を起用することを正式に発表した。社会保障担当の伊藤達也補佐官の留任も併せて発表した。

 町村氏は福田康夫首相が21日に渡海氏に就任を依頼したことを明らかにしたうえで「閣僚としての経験を生かしてほしい」と期待感を示した。

 伊藤氏の留任については、従来の社会保障国民会議に加え、官邸に新たに設置された厚生労働省改革会議の取りまとめも担当することを明らかにした。

****

先日の産経新聞東京版「快刀乱麻」の山谷先生の補佐官としての最後の文章を転載しておきます。

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***
http://sankei.jp.msn.com/life/education/080820/edc0808200809007-n1.htm

【解答乱麻】首相補佐官・山谷えり子 感動する教科書期待

 最近の教科書は、漫画が多く、内容も乏しく、感動するような構成になっていないと指摘されている。

 昭和20年代、30年代の国語教科書を読み返せば、うっとりするような物語がふんだんで、涙なしでは読めないものもある。

 知識をいくら与えても、そこに感動や社会を深く見つめる視点がなければ知恵とはならず、良い人生を築く役には立たない。そこで、このところ集中して、時代を超えて各国の教科書を比較分析している。

 7月28日の教育再生懇談会でも、米、英、仏、独、フィンランド、シンガポール、中国、韓国など各国の教科書を展示し、マスコミの方にも見ていただき、質と量の分析を行った。

 比較していく中で、多くの国々では実生活での応用や職業意識を高める説明が詳しくなされているのが印象的であった。たとえば、理科では現代の衣食住の生活をとりあげながら、科学史、技術史、人類史を領域横断的にからませ、さらに具体的にさまざまな種類の治療とその意思決定、生命倫理問題などへと展開していくといったふうである。

 新しい教育基本法では、教育の目標として幅広い教養、豊かな情操と道徳心、自然や伝統、文化を大切にする態度などが規定された。これらを反映して、国語、音楽、美術などでは、日本の伝統、文化、自然や四季に関する題材や、歌、絵画などの充実が、社会科、家庭科などでは、良き社会人、家庭人となるための内容の充実が期待されている。
総理は各国の英語の教科書を見ながら「日本は中身が薄い」と指摘されたが、英語の教科書では、新聞や演説などの原典、国語の教科書では古典や文豪の名文、朗読、暗唱教材、倫理における哲学者の原典なども増やしてほしい。現在、発展学習は、小中学校で1割、高校で2割を上限としているが、こうした分量の上限は撤廃し、倍増もありうるのではないかという改革案も議論中である。その際には、全部を教えなくてもいいという教科書観の改革も同時に議論していかなければならないだろう。

 先日、文語文を大切にする会合のあいさつで「この年齢になっても自分の女性像の基となっている2つの文語文があります。1つは、祖母から言われた“身体髪膚これを父母に受く あえて毀傷(きしょう)せざるは孝の始めなり”と、もう1つは、小学生時代に暗唱した島崎藤村の初恋の詩“まだあげ初めし前髪の、林檎のもとに見えしとき、前にさしたる花櫛の、花ある君と思ひけり”です。文語文は根を張り、話し言葉は蒸発するものですね」と言うと会場から笑いが起こった。

 今後、改正教育基本法と新学習指導要領に基づく教科書は小学校では3年後、中学校では4年後に教室で使われる。

 3年先の春には、教員、研究者、教科書執筆者、教育委員会の指導主事らの皆さんがチーム力を発揮され、心を惹きつけ、躍動感にあふれ、かみごたえのある教科書にお目にかかれるものと期待している。

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 千葉東葛4市、戦争展後援せず--西村さんたちが勝利  
2008年08月21日 (木) | 編集 |
やはり、いざとなったら立ち上がって行動することです。 理想論はいろいろありますが、そう思うようにいかないものでも、執拗に行うことによって行政を動かすのです。

西村さんたちが勝利
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さぞや、9条の会は悔しく思っていることでしょう。

朝日新聞の千葉版です。

http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000808190004

4市、戦争展を後援せず

 柏市で29日から開催される「平和のための戦争展 『とうかつ』」の実行委員会は19日、昨年まで同展を後援していた柏、流山、我孫子、野田の4市と市教委が、今回は後援申請を断ったことを明らかにした。同展終了後に、各市に抗議と再考を求める申し入れをするという。
 市民団体などでつくる実行委員会によると、同展は今回で10回目。01年に柏市と同市教委が後援を始め、05年からは4市・市教委が後援してきた。今年は29~31日、柏市中央公民館で開かれ、日中戦争や太平洋戦争を伝える写真、図表の展示や、戦争体験者の証言、映画上映などがある。米軍再編、憲法9条、改正教育基本法や新学習指導要領なども取り上げる。
 4市・市教委は、今月6、7日付で相次いで「後援不承認」を実行委に通知した。
 
不承認の理由については、「憲法9条や教科書問題などの展示が、市の考える平和事業と離れていることが分かったため」(柏市国際交流室)。「憲法9条改正に反対する内容があり、行政の中立性の観点から後援できない」(我孫子市企画課)などとしている。
 また「昨年の後援承認で、憲法9条改定や米軍再編の表現を削除することを条件にしたが、守られなかった」(流山市企画政策課)、「昨年、『九条の会』のポスター掲示など、憲法改正について賛成、反対いずれにもくみしない市の考え方と違う展示があり、撤去や直しを求めた経緯がある」(野田市企画調整課)などと説明している。
 
実行委の加藤敏郎・事務局次長は「不承認は大変遺憾。展示は事実を知らせるもので、憲法改定反対を結論づけてはいない。戦争をなくそうという趣旨の催しであり、後援を継続すべきだ」と話す。

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スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


**

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 福岡県教委は我々との協議に応じるべき 
2008年08月20日 (水) | 編集 |
14日に提出していた申し入れ書に基づいて9月に行いたい福岡県教育委員会との話し合いについて、現在、内部で検討中とのことでした。

解放同盟とはわざわざ知事や教育長まで出席させられ、彼らの要求を聞かされ約束させられるわけです。

福岡県教委は我々との協議に応じるべき
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教育長まで申し入れがあがるかどうかは庁内で検討しているというが、いままでまともに回答したためしがない。

一部の団体とのみの協議と称した癒着は許されません。

10月に国との交渉を予定していますので、その前に県側の見解を質しておく必要があります。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

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産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

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過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
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 東村山市議の死の真相を考えるシンポジウムのご案内 
2008年08月20日 (水) | 編集 |
9月中旬から臨時国会が開催されるようですが、矢野問題で公明党が野党の動きを妨害しようと動いているようですね。

国民新党の亀井代表代行が熱心ですが、民主党がどう出るかですね。

矢野元委員長の参考人招致に大賛成の方は
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そのようななかの瀬戸さんたちのシンポジウムは非常に興味深いです。

学会員の検事が事件を潰したとは・・・

一人でも多くの方が参加していただきたいです。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52010156.html

「政治と宗教問題を語るシンポジウム」

日時:8月24日(日曜日)午後1時半

会場:文京区民センター 2A会議室
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩1分
東京メトロ丸の内線 後楽園駅 徒歩3分
JR水道橋駅 徒歩7分

入場料:千円

主催 せと弘幸blog「日本よ何処へ」 
共催 『主権回復を目指す会』『在日特権を許さない市民の会』

せと弘幸編】朝木明代元市議・不審死事件を訴える!



「政治と宗教問題を語るシンポジウム」

一部 東村山元市議・朝木明代さん殺害事件の真相に迫る!

せと弘幸が同僚市議であった矢野穂積氏に訊く!


 何故、朝木明代さんは殺されたのか―!?

 13年の時を経て今甦る真実への叫び!
 巨大な宗教団体に挑み、その巨悪を告発し続けた一人の女性市議の生き様に迫る!

 暗闇の奥深く封印された事件の核心に今、渾身の力を込めて気鋭のライターが訊き出す衝撃の事実!

 朝木明代さん殺害事件の新たな展開がここから始まる!

 
二部 地方自治体における公明党・創価学会問題

愛知県豊橋市市議・寺本泰之(ひろゆき)

東京都東村山市議・朝木直子

司会・進行    西村修平

 
豊橋市市会議員・寺本泰之(ひろゆき)

 寺本議員が尊敬する日本の政治家は、故石井紘基先生である。
 寺本議員はその紘基の名前を一人会派の名称としている。
 この「紘基会」こそ寺本市議の政治信念である。

 政治における不正を絶対に許さないというその姿勢は、確固たるもので例え相手がどのような立場にあるものであっても容赦しない。

 寺本議員は現在公明党の議員と創価学会系の印刷会社が仕組んだ選挙ポスターの不正を告発し戦っている。

 また、寺本市会議員は『草の根ブルーリボン豊橋』の代表として、拉致被害者救済支援運動を行なっています。

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教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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 日本会議地方議員が対馬を視察 
2008年08月19日 (火) | 編集 |
今朝の長崎新聞に掲載されていました。対馬市長の訴えは切実だと思います。

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このままでは対馬は本当に韓国の影響を強く受ける地域になりかねないです。

http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20080819/03.shtml

日本会議地方議連が対馬視察 竹島問題波及で市長と意見交換

 日本の中学社会科の新学習指導要領の解説書に端を発した竹島問題が対馬に波及したことを受け、保守系団体の日本会議地方議員連盟と民間有志が十八日、対馬市を視察、財部市長と意見交換した。

 メンバーは東京や茨城、神奈川、静岡、大分などの都議、区議、県議、市議、会社員や主婦ら十五人。韓国の国会議員五十人が七月、竹島問題の対抗手段で「対馬も韓国領土」とする「対馬返還要求決議案」を発議したり、韓国の退役軍人が対馬市内で抗議行動を展開したため、安全保障の観点から国に「国境離島」の振興策を求めようと、現状調査に訪れた。

 一行は豊玉支所で財部市長と面会。吉田康一郎都議は、自衛隊基地の隣地が韓国資本に買収されたことなどを問題視して「国境離島を守るため、特別法が必要」と訴えた。

 財部市長は「外海離島は大変な状況に陥っている。国に『国境新法』を求めていきたい。それぞれの立場で力を貸してほしい」などと述べた。

 一行は視察報告書を作成し、日本会議国会議員連盟に提出。十一月にも国会議員団に対馬を視察してもらい、国境離島の振興法制定を目指す考え。

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街頭活動

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福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

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 西村眞悟議員の靖国参拝に対する思いに共感
2008年08月19日 (火) | 編集 |
西村眞悟議員のMLです。西村先生ご自身はクリスチャンなのですが、靖国に対する思いは、そこらへんの自民党議員以上です。

先生がご指摘の「厳粛な気持ちになる」という感覚が大事だと思います。

西村眞悟議員の靖国参拝に対する思いに
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「つらいときも(参拝に)きた」という内容に共感される方は多いのではないでしょうか。

英霊顕彰・慰霊だけにとどまらない靖国神社がまさに日本人の文化を体現している場所といっていよいと思います。

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靖国神社
                         No.362 平成20年 8月16日(土)
                               西 村 眞 悟

 昨日の八月十五日もまた、靖国神社を参拝した。
 私は、東京にいるときには、一週間に一回、時に二、三回、靖国神社に参拝する。
 靖国神社の二の鳥居をくぐれば、空気が変わるのを感じ厳粛な気持ちになる。そして、思い願うことは「私事」から「お国のこと」に転換される。
 伊勢神宮、明治神宮そして靖国神社は、「私事」ではなく「お国のこと」を願うところと教えられている。
 平素は、私一人か友人数名で参拝している。境内に入り談笑していても二の鳥居をくぐると自然と拝殿まで黙って向かう。
そして、拝殿で二礼二拍手一礼のあと、右側に掲げられている天皇陛下の御製を拝する。
 「國のため 命を捨てしますらをの 
    すがたをつねに かかげてぞみる」 明治三十九年
またある時は
 「樺太に 命を捨てしたをやめの
    こころ思へば むねせまりくる」 昭和四十三年

 靖国神社には厳粛な気がある。これは英霊の気であろう。
従って私はこの場に来る。この思いに触れることは、人間として日本人として衆議院議員として必要なことと思うからである。
 英霊を祀る靖国神社は、我が国の歴史とともに貴重である。
 
 私は、靖国神社に来たいから来るのである。
 前につらいことがあったとき、靖国神社に来た。
その時思った。ここにいる英霊が経験した苦難を思えば今の自分のつらさなど何であろうかと。
 そして、本年一月九日に、長男の林太郎が二十六歳で亡くなってから、改めて思った。
 ここに祀られる二百数十万の英霊は、ほとんど二十歳代の若者ではないか、その亡くなった若者の二倍の数の親は、今の私がもつ悲しみと同じ悲しみをもってここに来ていたのだと。近代日本の歩みのなかで国民が耐えた悲しみの総量がここに収まっているように思えた。
 そして私にも、その悲しみの一つが判るようになった。
 
 また、靖国神社に参拝すると、不思議にビールが飲みたくなる。靖国茶屋に座って友と談笑し、参拝路を進む老若の人々を見ていると心が安らぐ。
 林太郎ともよく参拝した靖国神社。明治四十二年生まれの母も、幼い頃に神田から親に手を引かれて「ハイカラ」な靖国神社のお祭りに連れて行かれた思い出を語ってくれた。
 つまり私は、靖国神社に導かれ、靖国神社が好きなのである。

 さて、八月十五日、仲間とともに靖国神社に昇殿参拝させていただいた。
 平素の静かな日ではなく、八月十五日の昼に靖国神社に参拝するようになったのは東京に長く滞在するようになってからである。
 靖国神社で始めて過ごした八月十五日の正午、ぎらぎらする日差しのなかで皆とともに黙祷し、その後拝殿に向かって「海ゆかば」を歌った。不思議なことに涙があふれ出て汗とともにあごから落ちた。汗をふく仕草をして涙をぬぐった。それ以来、八月十五日に参拝している。
 そして例年、仲間に参拝を呼びかけて、ともに昇殿参拝をさせていただいている。昨日も、大村益次郎の銅像のもとで午後一時に待ち合わせて、合計約三百八十名の同志とともに参拝させていただいた。
 参拝前に同志に次のように話した。
「英霊を忘れて我が国の再興はありえない。祖国日本を再興するために伴に英霊に参拝しようではありませんか」

 参拝を終えると、待っていた記者諸君から質問を受けた。
「分祀の問題をどう思いますか」
「靖国神社には分祀の問題などない。ない問題には答えられない」
 反対に記者さんに尋ねた。
「福田総理は参拝したのですか」
彼らから参拝していないと教えられたので、次のように話した。
「残念なことだ。彼は、日本国総理大臣の地位と任務が判っていない。従って、その任務を尽くせない。」

 国家も国民も、目に見える世界だけで生かされているのではない。目に見えない世界によって生み出され生かされている。
 官僚の世界ではなく、政治の世界は、この目に見えない世界を感じていなければならない。それが分からない者は、政治的地位に就いてはならない。
 靖国神社は、その目に見えない世界のなかにある。

<8・14活動の動画>

画質が悪いですが、音声はしっかりしていますのでお聴きください(宗端さん)、とのことです。



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若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


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 全日本教職員組合が文科省の靖国参拝OK答弁書配布を批判
2008年08月19日 (火) | 編集 |
共産党は、後期高齢者・派遣労働・同和など、一見もっともらしいことをいうのですが、警戒を緩めていけないのは、明らかにわが国の歴史・伝統・文化を切断する意図をもっているからです。

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政府答弁書の配布すら批判するとは、靖国神社を敵視しているということですからね。10月に予定している文科省との交渉では、この問題にも言及したいと考えています。

これが全教の声明です。

***

『「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」を失効したとする文部科学省の見解と、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定について』

2008年 8月11日 全日本教職員組合 教文局長 

 いま、各地で「教育課程説明会」あるいは「伝達講習会」などという名称で、教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。ところがある県で、県教委が「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」は失効しているという渡海文部科学大臣(当時)答弁、これを受け、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定を引き出した、自民党平沼赳夫議員の質問趣意書と文部科学省の回答を配布するとしている事態が明らかになっています。
 改訂学習指導要領が「靖国」派の意向を受けて、「国を愛する態度」=「愛国心」の押しつけを強めようとしているときに、学習指導要領とは何らかかわりのないこうした文書を配布することは異常ともいってよい事態であることから、この問題について、あらためて見解を明らかにするものです。
 1949年(昭和24年)に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」という文部事務次官通達(以下、通達)は、「学校が主催して、礼拝や宗教的儀式、祭典に参加する目的をもって神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問してはならない」としたうえで、「国宝や文化財を研究したり、あるいはその他の文化上の目的を持って、学校が主催して神社や寺院、教会その他の宗教的施設を訪問することは、次の条件の下では許される」としたものです。そして、その条件の中に「学校が主催して、靖国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」と述べているものです。
 この通達自体、過去の侵略戦争の反省に立った憲法を踏まえ、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」とする1947年教育基本法の立場に立ち、発出されたと考えられるものであり、その精神は今も生かされなければならないものです。
 しかし、文部科学省がいうように、仮にこの通達が失効しているとしても、そのことをもって「学校行事の一環と靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定そのものが重大な問題を持っています。
 靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する役割をになった神社です。そして現在も、日本が起こした侵略戦争を、「自存自衛の戦争」「アジア解放の正義の戦争」と主張する特定の政治目的をもった運動体としての役割を果たしているものです。したがって、靖国神社への訪問は、一般の寺社仏閣への訪問と同列に論じられないものであることは明らかです。
 ところが文部科学省の回答は、「歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、ご指摘の靖国神社等についても、同様の目的で訪問してよいものと考えている」「当該施設の歴史、由来等について知識として説明を聴取することは…靖国神社等についても…聴取してもよいものと考える」というものであり、靖国神社を他の寺社仏閣と同列におく立場に立つとともに、過去の侵略戦争を「自存自衛の戦争」「アジア解放のための正義の戦争」とする立場に立つ靖国神社の広報活動を是認するものとなっています。
 こうした不見識は、憲法と歴史の真実に照らしてゆるされるものではありません。また、先に述べた1947年教育基本法の文言は、改悪教育基本法においてもそのまま述べられているものであり、文部科学省の立場は、改悪教育基本法にさえ反するものです。
 学習指導要領の「伝達講習会」等において、教育行政がこうした文書を配布することは、断じて認めることはできません。直ちに配布を中止することを強く求めます。

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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m040093000c.html

全日本教職員組合:文科省の「学校行事で靖国」に批判声明
 
全日本教職員組合(全教)は11日、教育委員会などを対象とする新学習指導要領の説明会で、文部科学省が「学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい」という内容の政府答弁書を配布したことについて、批判する声明を出した。

 占領下の1949年、旧文部省の事務次官は、学校が主催する形での靖国神社訪問を禁ずる通達を出した。国会議員が今年5月、その効力をただしたところ、政府が「52年の主権回復に伴い(通達は)失効している。歴史や文化を学ぶ目的で児童生徒が靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。

 文科省が都道府県教委向け説明会で配布した答弁書は、その後、都道府県教委が市町村教委などを対象に開く説明会でも使用されている。全教は「学習指導要領とは何らかかわりのない文書を(説明会で)配布するのは異常」と批判。文科省は「学校行事は指導要領で定める『特別活動』だから関連がある」と反論している。

<8・14活動の動画>

画質が悪いですが、音声はしっかりしていますのでお聴きください(宗端さん)、とのことです。



女子学生さんの演説^-^


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

ご支援いただいた皆様有難うございました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
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 公教育で裁判批判を行うことは許されない
2008年08月18日 (月) | 編集 |
大阪の老兵さんより。通常の全国発信以外に福岡県下の自治体へも送信されています。
以下転載。

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***
福岡県における義務制中学校での「人権・部落問題学習実践記録」を入手できたので、それに基づく批判も第3弾を迎えました。

今回は、狭山事件と裁判制度に関する授業だそうです。

こんな授業受けなくとも何の痛痒も感じないでしょう。痛痒を感じないというより、授業を受けない方が、まともな人間への成長を保障するのでは。



福岡県○○町立××中学校 3年

教材名「人権を守る裁判制度とえん罪」(この問題提起も大きな問題、民事・刑事とも人権を守るための裁判制度ではないことを恣意的に無視して間違ったことを教えている)



観 点 わが国の裁判制度や過去のえん罪事件を通して、人権の大切さや人権を守るために、自らの行動に気をつけていくことの大切さを考えさせる。



ねらい わが国の裁判制度を理解させるとともに、えん罪事件を通して、真に人権が守られ、真実が明らかにされる裁判の大切さを認識させる。



 注  このねらいで裁判制度を理解させられますか。裁判は法律に基づき是非の判断を求めるところです。人権が守られるかどうかが裁判の中心ではありません。

この論理なら、人権に関わるものは裁判で勝利することが前提となり、裁判制度の前提を崩すことになりませんか。法律の専門家ではありませんが、法律に基づく裁判が、人権が判断の基準と理解される論旨に問題があります。

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1 狭山事件の概要について確認する

     ここでは、「事件が何故えん罪事件なのかを確認させる」となっている。

     

公教育では、係争中の事件について一方の側に立脚した観点で触れることをさせてはならない。まして、三審制度の最高裁の結論が出たものまで、正反対の結論を教えることは、間違った公教育である。部落解放同盟立の文科省管轄外の私学ならいざ知らず。



裁判制度を教えながら、最高裁の結論と違った結論を教えることは、最高裁を如何に教えるのか論理矛盾である。



3 過去のえん罪事件について考え、どんな場合に起こるかをとらえる。

     「免田事件・財田川事件・徳島ラジオ商殺し」等の有名な免罪事件を引き合いに出して、狭山事件もえん罪事件という。

上記の各事件は、最高裁までの再審議で無罪が確立して、えん罪であることの主張はありましたが、初めてえん罪であることが決定されたのであります。

狭山事件はえん罪である、との主張は一部の勢力から叫ばれていますが、えん罪であるとの教育は一方の論理に偏った、公教育が取り上げるべきものではありません。



4 えん罪と私たちの人権

・ 私たちの人権を守るための裁判制度   となっている。一見尤もなことと誰しも考える。



しかし、裁判制度は決して人権を守るためのものではない。法律の厳正な執行を求めるためのものであり、その過程で起こりうる当事者の争いを裁くものである。



この論理だと、人権を唱えることに特別の意義を感じている特定の団体が、人権と主張するとき、裁判制度はこの団体の占有物となる。



このような大きく逸脱する公教育なんて、ないほうが日本と生徒のためである。

このような人権問題を中心とする学習に力を入れる時間があるなら、荒れるに任せて、逮捕者まで出すような同和校を一掃するために力を注げと主張したい

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 古賀誠が必ず分祀やるとサンプロで言明 
2008年08月18日 (月) | 編集 |
一昨日、昨日と出かけておりましたが、現在、後身の同志を育成することに力を注いでいます。

mixiをご覧の方は内容はご存知かと思いますが、学生時代に先輩がどんなに苦労してきたかなるほど少し実感しました。もし親だったとしてわが子であればいろんなことを悩むのでしょう。

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もちろん苦労もありますが、成長への楽しみや喜びもあります。

某保守団体の集会で本部専従の方が、「お前が一番(学生運動組織名)出身で頑張っているよ」と声をかけてこられました。曲がりくねった道の歩み方ですが、この運動にかかわったのがちょうど高校生のときですからあの頃から見てこられた先輩にとって、後輩の姿は嬉しいものなのでしょう。

まだまだ半端ですから、足場固めを着実に行いながら、確固たる基盤を確立していきたいと思います。

大事なことは、独りよがりな活動ではだめだということです。
ましてや、集ってきた同志を特定党派拡大に利用するのはもってのほかです。

しかし、福岡県は着実に表に出て活動するまともな保守派が増えています。それも女性に増えていることは頼もしいことです。どこかの左系団体のようにいまや青年部が崩壊の危機にあることを考えれば、内発的意思からの参加はすごいことだと思います。

何々会に参加してくださいということを基本的に求めませんので、それぞれのライフスタイルにあったおつきあいをしていただければと思う次第です。

さて、ちょうど後輩と土砂降りの博多駅にいる頃で昨日はサンデープロジェクトは見ていませんでした
が、またもやわが地元の代議士が靖国神社からの昭和殉難者、所謂「A級戦犯」を分祀させたいといっていたとのことでした。

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かつて社会党でさえ、A級とかわけることがおかしいといっていたのに、日本遺族会会長がこういう発言をするのです。

最近の話では後援会の反対意見を振り切ってでも人権擁護法案を通すとまでいっておられるようですから、相当な執念なのでしょう。

そういえば人権擁護法案を通そうとした現在、閣僚の方は靖国神社に8月15日参拝されていますね。この分祀論についてはどのようなご見解をお持ちなのでしょうか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080817/plc0808171855002-n1.htm

「A級戦犯合祀は納得いかない」 古賀・自民選対委員長

 自民党の古賀誠選対委員長(日本遺族会会長)は17日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社のA級戦犯合祀(ごうし)について「戦没者ではない人を英霊としてお祭りしているのはどうなのか。遺族に相談もなく合祀されたいきさつは納得がいかない。わだかまりはそこから出てきた」と強い不快感を示した。

 その上で「天皇陛下を含め国民がわだかまりなくお参りできる環境を整備したい。われわれ遺児が解決方法を議論し、国民のコンセンサスを得る努力が必要だ」と述べ、A級戦犯分祀(ぶんし)にあらためて意欲を示した。

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 学力テスト結果公表をためらうな
2008年08月17日 (日) | 編集 |
先日から福岡市内で2週連続で教育問題・人権擁護法案で街頭活動を行い、2回とも参加者が違う顔ぶれで、延べ参加者10名を超えました。3年前のときは雪の振る中、西鉄大宰府駅前で4名で行った活動もあったことを考えれば、若い世代や女性の参加が増えてきたことはいまの日本に対する危機感の表れだと思います。

それに対し、教育界は危機感があるのかと思わざるをえません。結果の公表について初めからダメだという前提があるのです。

産経新聞が主張で取り上げている鳥取県には日教組や解同、PTA、文部科学省などさまざまな外圧がかかったようです。

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鳥取県の情報公開非開示は教育界の
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差別につながるとか、学校間格差が顕在化するとか理由はあるのですが、堂々と公表したほうが学校教育への信頼につながるように思いますが、いかがでしょう。

いまだに評価を嫌う教育現場、とくに教職員の意識の問題は大きいと思います。

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学力テスト結果公表をためらうなと思う方は
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http://sankei.jp.msn.com/life/education/080817/edc0808170251000-n1.htm

【主張】学力テスト非開示 競争ためらわず活用せよ

 小中学校の全国学力テストの市町村別や学校別の結果について、鳥取県教育委員会が非開示を決めた。

 学力テストの結果公表に対して依然として「序列化や過度の競争を招く」という考え方があるのは極めて疑問だ。

 鳥取県には、児童生徒数が10人以下の学級を除いて学力テスト結果を原則開示するよう定めた全国でも珍しい情報公開条例があり、県独自の学力テストは市町村別や学校別が開示されている。

 今回の問題については、昨年10月に地元紙記者から全国学力テスト結果の情報開示請求があったが、県教委が非開示とした。

 記者の異議申し立てを受けて県情報公開審議会は、県条例などに基づき県教委に開示するよう答申し、教育長も開示の方針を示した。これは妥当な判断だった。

 ところが、「学校間の競争をあおる」と懸念する市町村教委などから反発が強く、教育委員会は一転して昨年度と今年度の結果を非開示とすることを決めた。

 開示派の教育長が「大人が先回りして心配ばかりするのでは、子供の力を奪うだけ」というように、おかしな決定だ。

 全国学力テストは差をつけてふるい落とす入試問題と違って学習指導要領の内容をきちんと学べばできる良問を工夫している。

 つまり、基礎問題といっていい内容なのだが、昨年公表された結果では、都道府県別で成績のいい秋田や福井、富山と、悪かった沖縄などでかなりの差が出た。学校間ではさらに差があった。

 こうした結果は素直に反省し、改善に活用すべきだろう。

 全国学力テストで文部科学省は結果公表を都道府県別にとどめ、市町村別や学校別ランキングは公表しないよう求めている。

 一方で自治体や学校によっては自身の成績をホームページで保護者らへ情報発信するなど改善につなげている例がある。文科省も、もっと積極的な公表を再考すべきである。

 学校や教師は自分が評価されるのを嫌い、公表に消極的といわれる。競争や評価に臆(おく)していては学力向上は望めない。

 学力テストは同時に行うアンケートで生活習慣などとの関係も分析され、学校の「通信簿」ともいえる。貴重なデータをできる限り公表し、成績の良い学校の授業や指導法に学ぶべきだ。

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女子学生さんの演説^-^


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

ご支援いただいた皆様有難うございました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。

住民監査請求とおそらく負けますから次こそ

行政訴訟をしたいと思っています。

同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはついに購入しました!


外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


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なめ猫