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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 古賀誠、麻生氏支持を報告した自民党福岡県連幹部を怒鳴る 
2008年09月04日 (木) | 編集 |
古賀誠という男はわが地元選挙区の代議士ですが、政策本位の選挙がとかいうのを聞いていると失笑してしまいます。

麻生幹事長が大嫌いな野中広務と一心同体といってよい古賀誠は地元の自民党県連が麻生支持で、自分は反麻生では次の選挙は危なくなる。

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古賀と麻生氏では思想理念がまるで違います。

今回上京した自民党福岡県連会長の新宮議員は、山崎派。同県連幹事長の江口議員は古賀の地元「柳川市」選出です。

昨年の総裁選では、古賀の忠臣といわれてきた蔵内県議(古賀の選挙区)が「もう古賀の選挙はやらん」と発言し、全国紙に掲載され大きな反響がありました。

そうした前回の経緯もあるだけに、古賀誠は怒りが収まらないわけです。

地元有権者も見ていますから。

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前回の選挙で古賀の選挙区、有力地域であった福岡県筑後市(九州新幹線駅の建設予定)は民主党の方が票数が多いという現象が見られました。

「誠橋」のある八女市・八女郡は依然として古賀の支持者も多く、最近は頻繁に地元に帰ってきて集会を開いています。

しかし、後援会を振り切ってでも人権擁護法案を通すなどと発言し、部落解放同盟を擁護するとまで宣言しているくらいですから、いまさら何?選挙は自信あるんでしょうとも思うわけですが・・・

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/45371

「反麻生」「親麻生」どっちが得策? 同郷大物 ハムレット 山崎氏、古賀氏前回は包囲網

 10日告示の自民党総裁選に麻生太郎幹事長(衆院福岡8区)が早々と立候補表明する中、同じ福岡県選出の古賀誠選対委員長(同7区)と山崎拓前副総裁(同2区)の対応に注目が集まっている。2日の緊急執行部会で「麻生氏支持」を決めた福岡県連幹部は3日、上京し、両氏と会談。県連の意向を伝えたが、古賀氏は激怒。山崎氏もそっけない態度に終始した。昨年の総裁選で「麻生包囲網」を主導した両氏にとって、次期衆院選が迫る今回は対応次第で自らの政治生命に直結しかねないだけに、厳しい決断を迫られている。

■判断次第で内紛も

 「こんなときに、そんな話をするな」。3日昼すぎ、東京・自民党本部の選対委員長室。福岡県連の新宮松比古会長(県議)が県連決定を切り出したとたん、古賀氏の怒鳴り声が響いた。会談後も古賀氏は「こっちが生きるか死ぬかをやっているとき、あんなことを言いに来るなんて」と怒りが収まらない様子。普段は報道陣に冷静に対応する古賀氏だけに、よほど腹に据えかねていることをうかがわせた。

 新宮会長は山崎氏にも県連決定を伝えたが、「県連としては当然だろう。理解はする」とつれなかった。その山崎氏は2日、親しい議員にこう漏らしたという。「俺(おれ)がいま麻生氏を支持すれば(総裁選は)無投票になるだろうなあ」。麻生氏支持か、対立候補擁立に動くか‐。苦悩がにじむ。

 古賀、山崎両氏は3日、加藤紘一元幹事長を交えて会談。麻生氏とは政治理念などで距離があるとされる3人だけに、永田町では対立候補擁立に向けた話し合いとの憶測も呼んだ。

 福岡県連では、安倍晋三前首相の辞任に伴う、昨年9月の前回総裁選で麻生氏支持の地方議員と福田康夫氏支持の古賀、山崎両氏ら国会議員が対立。国会議員側が求めた党員・党友による予備選を県議主導の県連執行部が取りやめ、県連の持ち票3票を麻生氏に投じた経緯がある。

 同県連にとって、麻生総裁誕生は「広田弘毅以来、約70年ぶりの福岡県からの首相輩出」(新宮会長)につながるだけに、両氏が再度「反麻生」で動けば内紛が再燃しかねない。

 古賀氏に近い県議は「麻生総裁を阻止するような行動は、周囲の理解を得られない」。山崎氏に近い県議も「前回総裁選では支援者からの突き上げが相当あった。今回反対に回れば次の選挙を戦えない」と話した。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

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■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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