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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 中山氏の発言がどこが問題発言か、選挙目当ての言論ファシズムの異常な空気 
2008年09月28日 (日) | 編集 |
今回の発言についてマスコミ・与野党・国民、これこそファシズムという感じです。

どこが問題がある発言なのか。そういう異常な空気が漂っていることはよくわかりました。

いまはなにを差し置いて経済対策。主義主張や思想は邪魔。

外国勢力は舌なめずりしてこの状況を見ていることでしょう。

今回は産経新聞も含めてマスコミの民主党・官公労擁護姿勢がハッキリ見えました。



明日29日に福岡市内で緊急の中山発言を支持する街頭活動を行います。

<中山発言を支持する街頭行動のお知らせ>

平成20年9月29日午後3時~ 

福岡市中央区天神ソラリアステージ前 

雨天決行 雨具を着て行います


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日教組の連中が勢いづいており、保守派はこういうときこそ支持をしなければいけないはずですが、魔女狩りのような雰囲気を前に何もいえない議員・閣僚だらけ。

麻生首相も本心かどうか別として不適切だといわれましたね。

この問題は、日教組問題を追及している私にとってそれを否定されるわけにはいきません。

クライン孝子先生がブログとメルマガで私の発信したメールを紹介してくださったのは、ありがたかったです。

クライン孝子のさるさる日記:■2008/09/26 (金) 中山国交相の発言、どこが問題?
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/

転送していただいた「教育再生地方議員と市民百人の会」の顧問はまさに渦中の中山大臣で、発信されている内容をご自身お読みになられていると聞いております。

私も現在、会員ではありませんが賛同者です。感謝です。

http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sannka-komon.htm

≪国会議員(顧問)≫ 全ての議事録

氏  名 所   属
特別顧問
中山 成彬 衆議院議員 前文部科学大臣
大前 繁雄 衆議院議員 2代目理事長



http://www1.ocn.ne.jp/~h100prs/party/sannka-kakukai.htm

福岡県

近藤将勝 日本の心を育む会 ・・・



鬼の首をとったかのようにマスコミも野党も批判し、公明党、自民党までもが「仰せの通りです」と媚びています。

これが自民党の情けないところですが、少なからぬ保守色の強い議員はホンネでは中山発言のどこが間違い?と思っていると思います。

公明党が今回も決定的な役割を果たしています。北側幹事長は、今日午前のNHK日曜討論でも「不見識な発言」といっています。

産経新聞政治部の阿比留記者のブログで紹介されていた2年前の記事は、じつはその記事の解説に福岡や広島の同和教育団体への研修名目の教員派遣問題について言及されており、もし地公法が改正されれば、彼らの息の根が止められたはずなのでした。

それも含めて創価学会の選挙運動のために公明は裏切り、潰してしまったのです。

中山国交相の辞任と日教組の味方、公明党
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/734039/

《地方公務員法 首相、改正に意欲 選挙資金集め罰則も[ 2006年02月09日 東京朝刊 総合・内政面 ]

小泉純一郎首相は八日の衆院予算委員会で、山梨県教職員組合による選挙資金集めに関連、「地方公務員も国家公務員もその使命に変わりはない。本来の職責に専念するのが筋だ。罰則を含めて、与党でもよく検討してもらいたい」と述べ、地方公務員法や教育公務員特例法などの改正検討を与党に促した。

民主党の輿石東参院幹事長を支援する目的の山教組の資金集めをめぐっては今年一月、甲府簡裁が政治資金規正法違反(虚偽記載)で、現職教員である山教組の財政部長(46)と山教組の政治団体、県民主教育政治連盟の会長(76)に対し、罰金(三十万円)の略式命令を出した。しかし、地方公務員法など関連法では、こういった事例での罰則規定はない。自民党内では国家公務員法並みの罰則規定を盛り込んだ改正案提出の機運が高まっているが、公明党は難色を示している。

また、地方公務員法は、勤務時間中に組合活動に専従する「在籍専従」制度も認めている。小坂憲次文科相は、在籍専従の山教組財政部長が政治団体の資金管理をしていた問題を受け、「制度の趣旨に沿った運用がなされていないなら問題だ。必要に応じて調査を行い、指導を厳しく行っていきたい」と述べ、実態調査を行う方針を表明した。札幌市の教員が、教員給与を受け取りながら任意団体の業務に従事していた問題では、「教員の長期研修の全国的な状況について調査、把握することが必要だ。不適切な事例が明らかになった場合は厳正に対応したい」と述べ、教員の研修に関する全国調査を行う考えを明らかにした。

宮路和明氏(自民)の質問に答えた。》



おそらく日教組を知らない国民の多くは中山氏の発言をトンでもないことだと思っているでしょう。

しかし、中山氏は撤回しないといっているのは頼もしいもので、今後は一議員の立場で頑張っていただきたいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

今回の中山成彬元国土交通相の「日教組解体」発言はまさにそのとおりです。戦後、社会党の中核組織といってよい「自治労」「日教組」「部落解放同盟」。なかでも日教組は共産主義思想を児童・生徒に吹きこんで教育を混乱させた張本人です。

中山元大臣の仰るように日教組は教育のガンでぶっ潰さなければ、国民は真の意味で目覚めません。

わが福岡県は随分、日教組に苦しめられ、いまなおその後遺症に悩まされています。力の衰えた教組に代わり、部落解放同盟が公然と介入し、まるで指図をするかのような振る舞いをしています。

今年もそろそろ、県および市町村で交渉が行われます。

教育の正常化にはこれら旧態依然とした「思想利権」「差別利権」構造を解体する必要があります。一昨年来、取り組んでいる児童・生徒支援加配教員の服務の正常化や人権同和教育の見直しはその一環で、運動体と癒着し、馴れ合う県教委の襟を正させる活動を展開中です。

政治状況の大きな変動で、予定していた文部科学省や与野党国会議員への陳情行動は無期限延期しておりますが、中山大臣発言を受けて、地方レベルから教育をゆがめる勢力と対峙していきます。

高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月29日にも街頭活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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 中山大臣は辞任しても信念を曲げずに
2008年09月28日 (日) | 編集 |
中山大臣が辞任されるようです。いまや選挙モードでなんとしても自民党を政権の座から追い落としたいマスコミや野党にとって格好の追及材料でしょうし、公明党や自民も選挙前に迷惑だという反応が大勢のようです。

しかし、事が思想・政策にかかわる事柄であり、日教組批判をしてきた自民党はマスコミや野党の攻撃に対して、日教組に問題があるということくらいいうべきなのではないか。

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例の社会保険庁の問題のときも、自治労批判を行った自民党に対して責任放棄だと痛烈な批判をマスコミは行い、安倍政権崩壊の引き金を引いた。

皆さんお忘れかもしれないが、2年前、森元首相が産経新聞のインタビューに対して日教組・自治労をどうやって壊滅させるかが参院選の争点だといったことは、彼らや左派マスコミに物凄い危機感を与えました。



とにかく安倍政権が本格的に稼働するのは参院選後だ。私は安倍氏に「やりたいことは半分に しとけ。まずは参院選に勝つこと」と言っているし、安倍氏も分かっている。いい兵法も悪い兵法 も小泉氏を見て生きた勉強をしているからね…。

とにかく国全体が乱れているよ。大切なのは教育であり、社会環境。IT化が進んで連帯社会・ 地域社会が壊れかけているわけでしょ。その元凶をはっきりさせないといけない。教育委員会か、 文科省か、知事か、市町村長か…。教育改革とは社会構造全体を変えることなんですよ。

一番の問題は知事だと思うね。知事は必ず自治労と日教組と妥協するんです。それで次の選挙 で応援させる。そうすればよほど失政がない限り、2期、3期はやれる。さらに4期、5期…。地方 議会も知事の子分に成り下がっている。

だから日教組、自治労を壊滅できるかどうかということが次の参院選の争点だろうね。どう決別できるか。民主党にはできないんだから、自民党はそれを争点にすべきだと思うよ。



今回の中山大臣発言も基本的にこの森元首相の発言と軸を同じくするものです。

中山大臣が文部科学大臣もそうですが、自民党の教育再生特命委員会委員長を務め、日教組問題に精力的に取り組んできており、教育正常化への強い情熱を持っておられることは、知られたことです。

若干、横道にそれますが、何を勘違いしたのか、このブログに噛み付いてくる人がいます。

論文に書くようにはかちっとここに書いていたら、時間はないし、そんな労力を使う時間があれば、読書をしたい。畑仕事や役人と会ったり、電話連絡などで忙しくて体力的にも余裕がない。

思うに、マスコミがもしこの発言を騒がなかったら、どうだったのだろうかと。マスコミの報道の仕方次第でけしからんと憤ったり、あまりに左右されているようにも思えるのですが。

私は日教組の何を知っているのかとかマスコミの主張をそのまま書いているだけだとか、知りもしないで匿名で書いてくる、メールでさえ自分は何者かを明らかにもしきらない。私は、いろいろな方のご意見を受けて本名まで公開しています。

不思議なのは、大抵、コメントでのやり取りが加熱した場合、メールでやりとりを続けるのがケースが多いですが、なぜかそれはされたがらない。

いずれにしても、日教組と学力の相関関係は、今後も論じていきたいと思っています。

私のスタンスとして、中山大臣の発言は間違っていないということは明言しておきたいと思います。

朝日が言うような組織率の高低だけがこの「強い」ということではないことも。地方教育行政との関係や地方組織の運動方針も絡んできます。マスコミはそういう検証をなさったのでしょうか?

大阪の橋下知事も支持するような発言をしておられます。

http://www.mbs.jp/news/kansai_GE080927001800162337.shtml

■中山国交相「日教組が強いと学力低い」 橋下知事「本質を突いている」

 大阪府の橋下知事は、中山成彬国土交通大臣が「日教組の強い地域は学力が低い」と発言したことについて、「なかなか本質を突いている」と語りました。

 この問題は、中山成彬国土交通大臣が文部科学大臣時代に全国学力テストを提唱した理由について「日教組が強いところは学力が低いんじゃないかと思ったから」と発言して批判を浴び、謝罪したものです。

 学力テストの成績公表を進める橋下知事は26日夜、この発言について問われ、「本質を突いている発言」と語りました。

「なかなか本質を突いている発言なんじゃないですか。(教員が学力テストに反対する)本質的な理由は、学力テストが『自分たちの評価につながる』と猛反対したから。教員も、真正面からこの問題を受け止めないといけない」(大阪府・橋下徹知事)

 橋下知事は「学力を上げるのが教員の仕事」として、成績公表に反発する教職員を批判しています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080928/plc0809280204000-n1.htm

中山国交相きょう辞任 「日教組解体」「ゴネ得」発言 衆院選への影響必至

 中山成彬国土交通相は27日夜、成田空港反対派住民を「ゴネ得」と批判するなどの失言の責任を取り、辞任する意向を麻生太郎首相に伝えた。28日午前、正式に辞意を表明し、辞任する。「ゴネ得」発言に対し民主党など野党が辞任要求を強める中、中山氏は27日午後、地元・宮崎市で開かれた会合でも「日教組を解体する」と発言し、政府・与党でも辞任を求める声が強まっていた。

 中山氏の「ゴネ得」発言により、内閣支持率が50%前後と伸び悩む麻生新政権への打撃は避けられない。ただ、補正予算案の審議に入れば、野党の攻勢を受けることは確実で、与党執行部では、このままずるずると支持率が低迷するならば、早期に解散を打ち、10月21日公示、11月2日投開票を予定する次期衆院選に向け、態勢を立て直した方が得策との判断に傾いている。

 中山氏もこのような情勢を勘案し、自らが辞任することで事態の悪化を最小限にとどめようと判断したとみられる。

 中山氏は25日の報道各社のインタビューで住民の反対で成田空港の拡張が進まなかったことを挙げ、反対派住民を「ゴネ得」と批判。また、教育行政の正常化を手がけた元文部科学相の立場で「大分県教育委員会の体たらくなんて日教組(が原因)だ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になる。だから大分県の学力は低い」と発言した。

 中山氏は27日午後、地元・宮崎市で開かれた自民党宮崎県連の会合で「日教組は過激な性教育を行い、国旗・国歌も教えず、道徳教育にも反対している。民主党の最大の支持母体である日教組を解体する。ぶっ壊す」と述べ、日教組と全面対決していく考えを強調した。

 さらに会合後、記者団に「日教組は日本の教育の『がん』だ」と語り、開き直ったかのように日教組批判を繰り返した。

 これに対し、野党側は「非常に不見識な軽率な偏った発言だ。国務大臣としての資質と見識を問われる。国交相の責任は任命権者の責任とイコールだ」(小沢一郎民主党代表)などと中山氏だけでなく麻生首相の任命責任を追及する姿勢をみせていた。

 一方、与党内からも「本当に不適切極まりない。とんでもない発言だ」(山口那津男公明党政調会長)との厳しい批判が出ていたほか、自民党幹部も「中山氏は宮崎での発言で、開き直った印象を与えた。辞めざるを得ない」と中山氏を突き放していた。

 中山氏は27日の会合後、「(ポストに)きゅうきゅうとしているわけではないが、地方の道路整備などはやりたい。推移を見守りたい」と語り、辞任を否定していたが、同日夜に東京に戻った際、羽田空港で「自分の出処進退は自分で決める。今晩、女房(中山恭子首相補佐官)と2人でゆっくり相談する」と述べ、辞任を示唆していた。



29日に福岡市内で中山発言を支持する街頭活動を行います。

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【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



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県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。


福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

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福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月29日にも街頭活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

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百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
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