<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 国籍法改悪反対の声を参院民主党のドンらに伝えよう
2008年11月30日 (日) | 編集 |
岡本明子さん経由で水間さんからの要請がきました。

日教組出身の輿石参院会長ら左派にも国民の声を伝えねばならない緊急事態です。

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***岡本さんからのメール***

水間さんからです。
お願いは、以下のとおりです。

1) 3日までに、参院法務委員と民主党・輿石東・参院議員会長に、国民の「国籍法改悪反対」のFAXをお願いしたい。**輿石東議員FAX 03-3593-6710

2) 総理官邸に「重国籍絶対反対」の封書が10万通届くと確実に阻止できます。そのために、総理官邸にFAXをお願いしたい。
*首相官邸意見フォームhttp://www.kantei.go.jp/jp/forms/dokusha.html
麻生首相 FAX: 03ー3501ー7528

3)マスコミ操作を実地で調べるために、日テレ『太田総理と……』番組の「国民は怒ってる」コーナーに、「国籍法改悪反対」、「なぜ、重要法案が、ほとんど国会議員が知らない中で、衆院本会議で可決したのか」、「偽装認知を認めるような国籍法は許せない」などを応募して頂きたい。(沢山意見が来たものは番組で取り上げられます)
「国民の怒り」意見フォーム http://www.ntv.co.jp/souri/ikari/entry.html
このコーナーにメールしたことを、戸井田とおる議員のブログの「粘り強く平成研究会で発言』〔下記URL)
http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/3d405e016a5b7d57fd4468f9957b64aa
のコメント欄に「日テレにメールしました」と書き込んで下さい。勿論匿名・ペンネームで結構です。(此方でメールした人数を数えるためです)

以上です。宜しくお願いします。(岡本明子)


●緊急拡散『ネットと政治の融合はFAX』 (水間政憲)
今日も参院法務委員に、FAXが全国から届いているとのことです。これから、参院本会議採決が予定されている12月3日までの有効な要請先を提案します。
今後の参考にもなりますが、参院議員の選挙区は、衆院より圧倒的に広いことで、ネット世論の動向に敏感になっています。
3日まで参院法務委員と民主党・輿石東・参院議員会長に、国民の「国籍法改悪反対」の真摯な真情をFAXしましょう。
「DNA鑑定の導入」と「国籍法改正案付帯決議第四項(重国籍の検討)の削除」を要請して下さい。
また、知人友人にも理解して頂くためには、『週刊新潮』(27日発売)[緊急対談]櫻井よしこvs平沼赳夫「『国籍法』改正は日本の危機」を読んでもらうことが良いと思います。

今回のことで、巨大な国会監視体制が構築できたことは、今後、国政に直接関与できることが確認できました。引き続き「重国籍」の動きを監視することが最重要です。
「重国籍」絶対阻止のために、総理官邸に「重国籍絶対反対」の封書が10万通届くと確実に阻止できます。(国会関係者談)偽人権擁護法案阻止の要請書は、一週間で約8.000通でした。皆さん、年末までに10万通を実現しましょう。
ジャーナリスト水間政憲。ネットだけ転載フリー。

●29日緊急拡散【日テレを調査検証】 (水間政憲)
現在、日本のマスメディアは、国民が安全保障等国際的水準に覚醒することを、検閲しているのが現状です。それを調査検証する手段がありませんでした。
そこで提案します。
国民の声を正確に反映させるためのテストをして見ましょう。
毎週月曜日、日テレ『太田総理と……』番組のコーナーに「国民は怒ってる」があります。ベスト5は、いつも番組内で紹介しています。ベスト1は数百件の応募です。
そこで、皆さんにお願いします。そのコーナーにメールで
「国籍法改悪反対」とか
「なぜ、重要法案が、ほとんど国会議員が知らない中で、衆院本会議で可決したのか」
「偽装認知を認めるような国籍法は許せない」などを応募して下さい。
そして、応募した方は、丸坊主日記の「粘り強く平成研究会で発言」に、必ずコメントを書き込んで下さい。
そのコメントのトータル以上でなければ、日テレは検閲していることになります。
議員会館でFAXを拝見して確認でたことは、現在「国籍法改悪反対」に賛同して行動を取っている方が10.000名以上いらっしゃいます。皆さん、ネットの力で、日本を守りましょう。覚醒している10.000人以上の皆さんが結束できれば、日本を覚醒できます。ジャーナリスト
水間政憲。ネットだけ転載フリー。

29日緊急拡散【日テレを調査検証】 (水間政憲)
早速応募しました。
日本国家が国家として、偽装認知を認める国籍法は許せない。
「国籍法改悪断固反対」
不幸な子供をつくらないために、
「DNA鑑定の導入」を参議院で盛り込め。
戦争に巻き込む「国籍法改正案付帯決議第四項(重国籍の検討)の削除」を参議院で盛り込め。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224



たかじんのそこまでいって委員会
11月30日放送の出演者(予定)

◇司会 やしきたかじん 
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員)
◇パネラー 三宅久之、鈴木邦男、天木直人、桂ざこば、原 和美、勝谷誠彦、宮崎哲弥、井上和彦
◇ゲスト 田母神俊雄
(航空自衛隊前航空幕僚長)、
松島悠佐
(陸上自衛隊元中部方面総監)、
川村純彦
(海上自衛隊元海将補)

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、なかなか高い本が買えない金銭的に厳しい状況です。

某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、来月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



<イベントのご案内>

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」
【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511



在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

安東幹さんからの呼び掛けです。
中国大使館前での直接行動です。
―――――――

【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

12月6日(土)
午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前
(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある
北朝鮮自由連合の呼びかけによる
国際統一行動の延長線上にあるものです。

中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに連絡します。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 安東 幹 080-3396-2993


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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 閲覧まで処罰対象にしようという国連らの動向 
2008年11月29日 (土) | 編集 |
何人かの方に以前から取り上げてくれと持ちかけられていたが、こういう問題は、子供を性的搾取対象にするとはけしからんという錦の御旗があるので厄介で、マンガやアニメまで規制するということの危険性はあまり理解されていない。

私の友人には、アニメの主人公などのコスプレをすることを趣味とする人もいるが、この規制強化の動きに強い危機感を感じているという。

いつだったか最近、読売新聞が大きく特集を組んでいたが、日本ユニセフ協会はさも善意の組織のような扱いだった。

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アムネスティやグリーンピースと同じでここもひも付きの公然組織なのだ。

岡本明子さんが発信しておられる「国連通信」に国連や関連組織がいかに家族を破壊する目的に活動しているか紹介されているが、ユニセフの実態についても紹介されている。

私のブログをごらんいただきたい。
ユニセフというのは児童のためでなく、女権フェミニズムを拡大し、家族を壊すための組織といってよい。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-181.html

今回の世界会議で採択された宣言では、子供の権利を守る独立調査機関を設置せよなど人権擁護法案と同じ構図がある。

インターネットの閲覧も処罰せよというのは、これが拡大解釈されることは目に見えている。

人権や国連大好きの日本人は左右問わず多いが、このことは大変な問題なのである。

http://mainichi.jp/select/world/news/20081129dde007030011000c.html

児童ポルノ:「閲覧も処罰対象に」 根絶へリオ宣言--世界会議閉幕
 
ブラジルのリオデジャネイロで開かれていた「第3回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」は28日、児童買春や児童ポルノなどの根絶に向け、13年までに各国政府が具体的に取り組むよう勧告するリオ宣言案を採択し、閉幕した。児童ポルノに関しては、販売・所持だけでなく、インターネットなどでのアクセス・閲覧も処罰の対象にすべきだと提言している。

 会議はユニセフ(国連児童基金)などが主催した。宣言では、各国に対し▽子どもの権利条約の児童売買・買春・ポルノに関する選択議定書など関連国際条約の批准▽政府・NGO・民間団体などによる協力メカニズムの構築▽子どもの人権に関する独立調査機関の設立--を勧告。さらに子どもの性的搾取に対する禁止・処罰規定を法的に明確化し、国際化する児童ポルノ問題に対処するため国際刑事警察機構(ICPO)との協力を呼びかけた。

 また、児童ポルノについては「バーチャルな画像や性的搾取の描写」という表現で、過激な漫画やアニメも児童ポルノに属するとした。

 日本では児童ポルノの製造・販売は法律で禁止されているが、ポルノ画像などをダウンロードして保存する「単純所持」は禁止されていない。宣言は日本政府にも対策強化を迫る内容となっている。



たかじんのそこまでいって委員会
11月30日放送の出演者(予定)

◇司会 やしきたかじん 
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員)
◇パネラー 三宅久之、鈴木邦男、天木直人、桂ざこば、原 和美、勝谷誠彦、宮崎哲弥、井上和彦
◇ゲスト 田母神俊雄
(航空自衛隊前航空幕僚長)、
松島悠佐
(陸上自衛隊元中部方面総監)、
川村純彦
(海上自衛隊元海将補)

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、なかなか高い本が買えない金銭的に厳しい状況です。

某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、来月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



<イベントのご案内>

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」
【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511



在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

安東幹さんからの呼び掛けです。
中国大使館前での直接行動です。
―――――――

【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

12月6日(土)
午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前
(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある
北朝鮮自由連合の呼びかけによる
国際統一行動の延長線上にあるものです。

中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに連絡します。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 安東 幹 080-3396-2993


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 中川秀直議員ら構造改革派が反麻生議連結成へ動く
2008年11月29日 (土) | 編集 |
構造改革派が動き出しましたね。麻生政権を揺さぶろうということです。

もっとも国籍法や田母神論文での麻生首相の対応は疑問ですが、構造改革派はもっと信用なりません。

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明日のたかじんのそこまでいって委員会には、田母神元航空幕僚長が出演されます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081129/stt0811291744003-n1.htm

中川秀直氏が「反麻生」で議連旗揚げへ
 自民党の中川秀直元幹事長は29日、大阪市での講演で、社会保障に関する議員連盟を12月5日に旗揚げすることを明らかにした。麻生太郎首相の政策や政権運営に批判的な小池百合子元防衛相、渡辺喜美元行政改革担当相ら約20人が参加する見通し。政策提言が主眼だが、関係者は「次の総裁選でポスト麻生の母体になる」としており、「反麻生」の動きが活発化する可能性もありそうだ。

 中川氏は講演で、国民が医療や年金を確実に受けられるようにするため、すべての社会保障の保険料や税を一元的に管理する銀行口座が必要だと主張。「『暮らしの安心基盤口座』の構築を目指す議連を発足させる」との考えを示した。



たかじんのそこまでいって委員会
11月30日放送の出演者(予定)

◇司会 やしきたかじん 
辛坊治郎 (読売テレビ解説委員)
◇パネラー 三宅久之、鈴木邦男、天木直人、桂ざこば、原 和美、勝谷誠彦、宮崎哲弥、井上和彦
◇ゲスト 田母神俊雄
(航空自衛隊前航空幕僚長)、
松島悠佐
(陸上自衛隊元中部方面総監)、
川村純彦
(海上自衛隊元海将補)

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

ブログ「なめ猫♪」を通じていただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、なかなか高い本が買えない金銭的に厳しい状況です。

某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、来月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



<イベントのご案内>

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」
【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511



在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

安東幹さんからの呼び掛けです。
中国大使館前での直接行動です。
―――――――

【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

12月6日(土)
午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前
(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある
北朝鮮自由連合の呼びかけによる
国際統一行動の延長線上にあるものです。

中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに連絡します。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 安東 幹 080-3396-2993


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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 12月3日、国籍法は成立か。付帯決議固まる
2008年11月29日 (土) | 編集 |
今回もネットからの反対の声があがったからこそ、国会議員も国籍法改正の問題に気がつきました。

民主党も付帯決議など修正に応じてきました。公明・共産・社民は自分たちが改正を推進したと手柄・功名の喧伝に必死ですね。

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しかし、国籍法は延長国会で通りそうな空気のようです。

http://www.asahi.com/politics/update/1127/TKY200811270319.html

国籍法改正案、3日にも成立 付帯決議案固まる

 参院での採決が先送りされている国籍法改正案について、与野党の参院法務委員会理事は27日、「半年ごとの国会への報告」などを盛り込んだ付帯決議案に合意した。懸念されている偽装認知を防ぐために、同委に半年ごとに施行状況を報告することを求めるほか、DNA鑑定導入の「要否及び当否を検討する」としている。

 決議案が固まったことで、改正案は早ければ来月2日の委員会で付帯決議とともに採決され、3日にも参院本会議で可決・成立する見通しとなった。ただ、自民、民主両党内には慎重論がくすぶっており、民主党は週明けに党内向けの説明会を開いて改正に理解を求める方針。

 付帯決議案はこのほか、父親への聞き取り調査の「可能な限りの実施」、出入国記録の調査なども求める。聞き取り調査では、父親の出生から現在までの戸(除)籍謄本、子の出生証明書、分娩(ぶんべん)の事実の記載がある母子手帳、母子の外国人登録原票の写しなど11点の資料提出などが想定されている。詳細は法務省が省令改正や通達で対応する。

 一方、新党日本の田中康夫代表は27日の質疑で、「『人身売買促進法』と呼びうる危険性をはらむ」としてDNA鑑定を法案修正で義務づけるよう求めた。付帯決議で言及する案については「官僚の裁量行政に陥る」と批判した。田中氏は民主党系会派に所属している。



国籍法改正 偽装認知の対策求める
参院法務委で木庭氏

 参院法務委員会は27日、国籍法改正案について参考人質疑を行い公明党から木庭健太郎氏が質問に立った。

 木庭氏は不正な国籍取得を防ぐため、「偽装認知の防止が最大の問題」とし、日本弁護士連合会家事法制委員会の遠山信一郎副委員長に対し、具体的な防止策を求めた。遠山氏はDNA鑑定は控えるべきとの考えを示し「運用面でしっかりと実施することでいいのではないか」と述べた。

 また木庭氏は「罰則の新設とともに、実務での防止策が重要」とし、届け出の受け付け後に疑いが生じた場合、どのような事例が調査対象となるのか質問した。法務省側は、提出された書類に筆跡の相違があり、改ざんの痕跡が見られる場合などを挙げ、「今後さらに、きめ細かく決定していきたい」と答えた。

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

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某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

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また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、来月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



<イベントのご案内>

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」
【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511



在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

安東幹さんからの呼び掛けです。
中国大使館前での直接行動です。
―――――――

【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

12月6日(土)
午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前
(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある
北朝鮮自由連合の呼びかけによる
国際統一行動の延長線上にあるものです。

中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに連絡します。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 安東 幹 080-3396-2993


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 教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い 
2008年11月28日 (金) | 編集 |
昨日は県庁へ行ったあと、夜は勉強会で、終了後、会の方と肉まんを食べながら車内会議をして、土砂降りのなか電車に乗り込みました。

ところが、電車は遅れており、仕方なく途中で特急に乗り換えて、10時半に最寄駅に着きました。
福岡市内から離れているとこういうとき不便ですね。

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風邪もしっかり治さないといけませんが、なかなかいきませんね。帰宅後、老兵さんから電話がありファックスが届きました。福岡県はどこもひどいです。

鳥取県は学力テスト結果を学校別に公表するようですが、報道規制につながるなどの批判を受けて一部表現を柔らかくしたようですね。

【人権擁護法案(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

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某雑誌への寄稿が決まり、年末に入るので資料などバタバタ準備しています。

新書や文庫はともかく、行政法とか文書・法制など行政関係、教育行政や人権教育などの専門書は高いものが多く、手がまわらないのが難点です。一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きです。

単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

また、福岡県もエリアが広いので、筑豊地区(飯塚や田川)や京築地区(行橋・豊前など大分県境)など、いまだ未調査地域はあります。

先日は南九州、来月初めは大分県へ取材に行きますが、他にも解同が強い県は愛媛や高知など四国、鳥取など中国地方など実態は掴めていません。三重県もひどいですね。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会の補助金全廃、公的な位置づけを見直させる、住民監査→訴訟の取り組みが必要です。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 10月末福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また首都圏など福岡県外の方も所属組織の枠を超えて個人でご協力いただくなど多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。この構図は福岡に限らず、大阪の某議員が仰るように「解放同盟が日教組の用心棒」です。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



某雑誌への寄稿が決まり、こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

行政法や教育関係など書籍や

のぼりや印鑑など備品の購入、

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や研究用図書、外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多い。ギリギリで自転車操業中です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<朝まで生テレビで田母神問題が激論>

今晩の、正確には日付変わって29日午前1時20分から放送の朝まで生テレビで田母神問題と自衛隊について取り上げられます。

田母神元幕僚長の論文・発言と他の問題を一緒くたにして不祥事扱いというのは納得いきませんが、出演者もそれなりのメンバーなので激論が予想されます。


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ぜひ、ご覧になられてください。

朝まで生テレビ!
タイトル:~激論!田母神問題と自衛隊~
放送日時:11月28日(金)25:20~28:20
       (11月29日(土)午前 1:20~ 4:20)

 田母神俊雄航空幕僚長(当時)の論文が物議を醸しており、参議院では参考人招致が行われました。現役航空自衛隊の最高幹部が政府見解に反する論文を発表したことから、シビリアンコントロールの形骸化を指摘し、戦前回帰を危惧する声もあります。果たして田母神氏のこの確信犯的言動の原点はどこにあるのでしょうか。また海上自衛隊の暴行事件疑惑、守屋事務次官の収賄罪による実刑判決、など不祥事が相次いでいます。
 
 そこで今回の「朝まで生テレビ!」では、田母神論文の問題提起とその内容の問題点とは?今自衛隊はどうなっているのか?自衛隊に対する理解と信頼をどうすれば回復できるのかを議論したいと思います。

番組ホームページより

司会:田原総一朗
進行:長野智子・渡辺宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)

パネリスト(案)決定
○ 平沢勝栄 (自民党・衆議院議員、元防衛長官政務官)
○ 浅尾慶一郎(民主党・参議院議員・党「次の内閣」防衛大臣)
○ 井上哲士 (日本共産党・参議院議員、参院外交防衛委員)
○ 辻元清美 (社民党・衆議院議員、党政審会長代理)

○ 潮 匡人 (元防衛庁広報、帝京大学短期大学准教授、元航空自衛官)
○ 姜 尚中 (東京大学大学院教授)
○ 小森陽一 (東京大学大学院教授、「9条の会」事務局長)
○ 田岡俊次 (軍事評論家)
○ 西尾幹二 (文芸評論家)
○ 花岡信昭 (ジャーナリスト)
○ 森本 敏 (拓殖大学海外事情研究所所長)       
○水島 総  (日本文化チャンネル桜社長) 

<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか出版>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



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【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」
【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511



在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

安東幹さんからの呼び掛けです。
中国大使館前での直接行動です。
―――――――

【12月6日】中国大使館前抗議行動のお知らせ

12月6日(土)
午前9時大阪 大阪領事館前
午後3時東京 中国大使館前
(午後2時半麻布消防署前集合)

これまで行われてきたアメリカに本部のある
北朝鮮自由連合の呼びかけによる
国際統一行動の延長線上にあるものです。

中国共産党政府の野蛮な北朝鮮難民強制送還や
強制収容所などを乱立させる独裁金正日体制の支持に抗議します。
その他、中国共産党政府批判大歓迎です。
台湾問題、チベット問題、なんでもけっこうです。
中国政府に抗議しましょう。
そして、中国共産党政府を崩壊させましょう。

安東幹が大阪、東京と参加し、取りまとめ役を行います。
事前に、警察、中国大使館(領事館)、日本政府、各国大使館、マスコミなどに連絡します。
ぜひ、ご参加ください。

連絡先 安東 幹 080-3396-2993


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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 朝まで生テレビで田母神問題が取り上げられます
2008年11月28日 (金) | 編集 |
今晩の、正確には日付変わって29日午前1時20分から放送の朝まで生テレビで田母神問題と自衛隊について取り上げられます。

田母神元幕僚長の論文・発言と他の問題を一緒くたにして不祥事扱いというのは納得いきませんが、出演者もそれなりのメンバーなので激論が予想されます。


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ぜひ、ご覧になられてください。

朝まで生テレビ!
タイトル:~激論!田母神問題と自衛隊~
放送日時:11月28日(金)25:20~28:20
       (11月29日(土)午前 1:20~ 4:20)

 田母神俊雄航空幕僚長(当時)の論文が物議を醸しており、参議院では参考人招致が行われました。現役航空自衛隊の最高幹部が政府見解に反する論文を発表したことから、シビリアンコントロールの形骸化を指摘し、戦前回帰を危惧する声もあります。果たして田母神氏のこの確信犯的言動の原点はどこにあるのでしょうか。また海上自衛隊の暴行事件疑惑、守屋事務次官の収賄罪による実刑判決、など不祥事が相次いでいます。
 
 そこで今回の「朝まで生テレビ!」では、田母神論文の問題提起とその内容の問題点とは?今自衛隊はどうなっているのか?自衛隊に対する理解と信頼をどうすれば回復できるのかを議論したいと思います。

番組ホームページより

司会:田原総一朗
進行:長野智子・渡辺宜嗣(テレビ朝日アナウンサー)

パネリスト(案)決定
○ 平沢勝栄 (自民党・衆議院議員、元防衛長官政務官)
○ 浅尾慶一郎(民主党・参議院議員・党「次の内閣」防衛大臣)
○ 井上哲士 (日本共産党・参議院議員、参院外交防衛委員)
○ 辻元清美 (社民党・衆議院議員、党政審会長代理)

○ 潮 匡人 (元防衛庁広報、帝京大学短期大学准教授、元航空自衛官)
○ 姜 尚中 (東京大学大学院教授)
○ 小森陽一 (東京大学大学院教授、「9条の会」事務局長)
○ 田岡俊次 (軍事評論家)
○ 西尾幹二 (文芸評論家)
○ 花岡信昭 (ジャーナリスト)
○ 森本 敏 (拓殖大学海外事情研究所所長)       
○水島 総  (日本文化チャンネル桜社長) 

<中山成彬はなぜ日教組と戦うのか>

日教組がいかに日本の教育、さらには日本社会を歪めてきたか、なぜ中山議員が国交大臣のポストを辞してまで日教組を潰すべきだと主張するのかよく理解できます。



【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>


○道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

○県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

○新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



○6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

○田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

○いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。


市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
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【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

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教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

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 朝鮮総連元幹部を税理士法違反で逮捕
2008年11月27日 (木) | 編集 |
朝鮮総連に家宅捜索が入ったようですね。県教委から今日も出張関係の文書類が開示されてきます。

行政との折衝を密にして、不法・脱法的なことはないか調査する活動が必要なのです。左翼はそういうのを得意としています。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081127/crm0811271106009-n1.htm

税理士法違反で朝鮮総連傘下団体元幹部を逮捕
 
無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は27日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」(東京都新宿区歌舞伎町)元副会長、徐英男容疑者(54)=東京都北区志茂=を逮捕。関係先として、同容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」(台東区上野)など3カ所を家宅捜索した。

 徐容疑者は「手伝っただけで違法なことをしたとは思っていない」と否認しているという。

 公安部は、徐容疑者が無資格で税理士業務を繰り返し、報酬を受け取っていた可能性があるとみて調べるとともに、商工会や朝鮮総連の組織的関与などについても追及し、実態解明を目指す。

 調べでは、徐容疑者は平成18年3月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の17年度分の確定申告書を作成した疑い。

 公安部は今年10月29日、新宿商工会など6カ所を家宅捜索。押収した書類を分析し、関係者から任意で事情を聴くなどして容疑の裏付けを進めてきた。

 新宿商工会は在日本朝鮮商工連合会の下部組織で、在日朝鮮人の起業や経営相談、税務相談などを行っているという。商工会をめぐっては、兵庫や京都でも同法違反容疑で元幹部が逮捕され、一部で有罪が確定している。

***

大阪ビジョンの会
柳原です

産経新聞正論に稲田先生が
「国籍付与」は国会の重い課題
と題して書かれています

独断雑記 XYZのブログに下記の2つの内容がアップされています
まだ読まれていない方はぜひご覧ください!

本日発売の週刊新潮に
『【緊急対談】「国籍法」改正は日本の危機
平沼赳夫vs櫻井よしこ  日本ルネッサンス「拡大版」』
が掲載されています

独断雑記 XYZ
http://ameblo.jp/kyouikusituke/

渡辺喜美  03-3508-3906

中川秀直  03-3508-3505     

与謝野馨   03-3357-6655                


代 表 小沢 一郎? 分からず

幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295

副代表 岡田 克也  03-3502-5047 

      前原 誠司  03-3592-6696 

      川端 達夫  03-3502-5813

      石井 一   03-5512-2242? hajime_ishii01@sangiin.go.jp

      高木 義明  03- 3503-5757? g02653@shugiin.go.jp

      北澤 俊美  03-3503-3889 

      円 より子??? 03-5512-2738

政策調査会長 直嶋 正行??? 03-3503-2669 

国会対策委員長 山岡 賢次? 03-3502-8855?


参議院 法務委員会

松村龍二(自民) 03-5512-2304

青木幹雄(自民) 03-3502-8825

秋元司  (自民) 03-5512-2311  

舛添要一(自民)  03-5512-2219       

丸山和也(自民)  03-5512-2536

山崎正昭(自民)  03-3508-9419

木庭健太郎(公)  03-5512-2723

今野あずま    03-5512-2708

松野頼久     03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412

松岡徹(民主)  03-5512-2734

白真勲(民主)  03-5512-2329

川上義博(民主) 不明

今野東(民主)  03-5512-2708

鈴木寛(民主)  03-5512-2635

前川清成〔民主〕 03-5512―2712

松浦大悟(民主) 03-5512-2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333

近藤正道(社民) 03-5512-2740

江田五月(無所属) 03-5512-2608

山東昭子(無所属) 03-5512-2224

【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>


○道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

○県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

○新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



○6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

○田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

○いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。


市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外 交通費も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 国籍法改悪の裏で中川秀直らリベラル派が麻生政権打倒を画策 
2008年11月27日 (木) | 編集 |
岡本明子さんからメールをいただきました。とりあえず今国会は見送りですが、この問題は長期戦になりそうです。

それから、昨日もお伝えしましたが、自民党内リベラル構造改革派の麻生政権打倒のクーデターに向けた動きです。

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***岡本明子さんからのメール***


二本続けてメールを差し上げます。水間さん情報です。
先ほど、百人の会さんからのメールで、

<国籍法改正案>会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主
11月26日19時52分配信 毎日新聞 の記事が出たとのお知らせを頂きました。
 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081126-00000105-mai-soci

この毎日新聞が報じている内容は、下記、水間さん情報によると、明日午前中に確定
するとのことです。岡本明子

【国籍法炎上】インターネットの力 (水間政憲)
本日(26日)、午後4時からの緊急集会に参加しました。
佐藤正久参院議員によると
「皆さんからのFAXによって、自民党参院政調審議会も慎重審議が圧倒的になり、自
民党参院議員の9割は、慎重審査派になっている。しかし、委員会採決並びに本会議
採決の日程は、参院法務委員会理事と委員長の判断になる。27日午前中の参院法務
委員会理事の判断で最終的判断する。……」と、現況を説明した。

私は、インターネットの力の影響力を披瀝しました。その内容は次の2点です。
1、『週刊新潮』が明日(27日)、5頁の「国籍法改正案」を批判した平沼赳夫議員
と櫻井よしこ氏の対談特集が発売されることを明らかにした。

2、集会前に北海道新聞の取材を受けたこと。それは、全国紙と北海道新聞、中日新
聞、西日本新聞が報道しないことをメールでの批判をネットにお願いしたところ、朝
日新聞より左の北海道新聞が動き出したことを報告しました。

皆さん一人一人の力が、直接国会を動かした歴史的出来事として記録されることで
しょう。明日午後6時まで、参院民主党法務委員会理事と法務委員長に集中的に「慎
重審査」をFAXで要請して下さい。また、A級戦犯にFAXをお願いします。

ジャーナリスト水間政憲。ネットだけ転載フリー
水間さんからの依頼によるメールです。
下記の麻生首相のお話は、昨日、お会いした時に、水間さんが話しておられたことな
のですが、麻生さんが「村山談話はフシュウする」と述べたのなら、逆手に取って
「踏襲したって言ってないよ」、【村山談話は腐臭する】って言ったと言えばいいん
だよと聞いて、大笑いしました。
麻生さんには、本当に、【村山談話】を・・・腐臭させてほしいです。
一方、自民党でクーデターを起こして、リベラル路線へ持って行こうとしている河
野、渡辺、中川、与謝野氏らには、私も抗議を送りました。
岡本

キャラが立つ麻生首相 (水間政憲)
麻生首相が、「村山談話は踏襲する」と、報道したマスメディアが、掌を返す報道を
している。それは、麻生首相が誤読して「トウシュウ」を「フシュウ」と読み間違い
をしたと、云うのである。それならば、何故、時間が経過してから報道するのでしょ
うか。保守人脈の知人友人も「踏襲」したと報道されたことで、一様に落ち込んでい
ます。

メディアは、事実を正確に報道することが使命です。麻生首相が「フシュウ」と、発
言した時、なぜすぐに報道しないのか。そこに悪質の意図を感じるのです。
私は、マンガオタクと揶揄されている麻生首相の「キャラが立つ」発言と解釈してい
ます。マスメディアが、麻生首相は「村山談話はフシュウする」と読み間違えたと、
ネガティブキャンペーンをやっているが、それが事実報道であれば、保守層にとって
待望の麻生首相の発言だったのです。
麻生首相の発言は、【村山談話は腐臭する】と、破棄するべき趣旨での発言と捉える
べきなのです。それは、マンガ通の麻生首相でなければ出来ない、超一流の裏技なの
です。「キャラが立つ」とは、こういうことなのです。
渡辺喜美  03-3508-3906

中川秀直  03-3508-3505     

与謝野馨   03-3357-6655                


代 表 小沢 一郎? 分からず

幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295

副代表 岡田 克也  03-3502-5047 

      前原 誠司  03-3592-6696 

      川端 達夫  03-3502-5813

      石井 一   03-5512-2242? hajime_ishii01@sangiin.go.jp

      高木 義明  03- 3503-5757? g02653@shugiin.go.jp

      北澤 俊美  03-3503-3889 

      円 より子??? 03-5512-2738

政策調査会長 直嶋 正行??? 03-3503-2669 

国会対策委員長 山岡 賢次? 03-3502-8855?


参議院 法務委員会

松村龍二(自民) 03-5512-2304

青木幹雄(自民) 03-3502-8825

秋元司  (自民) 03-5512-2311  

舛添要一(自民)  03-5512-2219       

丸山和也(自民)  03-5512-2536

山崎正昭(自民)  03-3508-9419

木庭健太郎(公)  03-5512-2723

今野あずま    03-5512-2708

松野頼久     03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412

松岡徹(民主)  03-5512-2734

白真勲(民主)  03-5512-2329

川上義博(民主) 不明

今野東(民主)  03-5512-2708

鈴木寛(民主)  03-5512-2635

前川清成〔民主〕 03-5512―2712

松浦大悟(民主) 03-5512-2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333

近藤正道(社民) 03-5512-2740

江田五月(無所属) 03-5512-2608

山東昭子(無所属) 03-5512-2224

【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>


○道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

○県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

○新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



○6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

○田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

○いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。


市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

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【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
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 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
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さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
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 国籍法改悪案、自・民参院国対会談で見送りで一致のようだが、延長国会が危ない 
2008年11月26日 (水) | 編集 |
まだ油断ならないと思っていますが、やはり多くの反対の声に押されたのは間違いないと思います。

それと、構造改革派の連中が麻生政権打倒をもくろんでいるようです。渡辺喜美は今朝のみのもんたの朝ズバッにも出演して早く補正を出せといっていました。

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たしかに麻生政権に足らぬところ、不満はあるのは事実ですが、じゃあ、他に誰がいるか?
民主小沢に塩を送るだけです。

これは人権擁護法案同様、執拗に出されるでしょう。12月第1週の延長国会が危ないようです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127k0000m040065000c.html

国籍法改正案:会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主

 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は26日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、30日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

 改正案は、6月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月18日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

 ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」(河野太郎元副法相)という指摘も出ている。

***岡本さんからの転送***

ファクス送付で、随分国会の情勢が変わってきています。

昨夜の集会の報告と、国会の様子・・・政権打倒クーデターが企てられているようです・・・と、それへの対応について、水間さんがまとめて書かれていますので、水間さんの依頼により、私からメール送信いたします。

* ファクスのあて先を最後に付けておりますが、委員交代、番号訂正、新たな送付先がありますので、ご覧下さい。

色づけのために、HTML形式メールで送付いたします。(岡本明子)



超緊急拡散『国籍法』は日本の防衛線 (水間政憲)

11月25日、砂防会館の『国籍法改正案阻止』の緊急集会に行ってきました。

平沼赳夫議員のメッセージが読み上げられてから、緊迫感溢れる会場で、駆けつけてきた国会議員、地方議員のリレートークがスタートした。

ここでの、西川議員、馬渡議員、山谷議員、飯島議員、戸井田議員のメッセージ、飯島夕雁衆院議員からの議員会館内の現況報告は、改めてFAXの威力を証明した。

飯島夕雁議員は、「FAXが効果的です。メールは、秘書が見るだけで無意味です。議員は選挙を控えていますので、地元からのFAXは繰り返し読みます。みなさんFAX機がパンクするぐらい出して下さい。………」と述べていた。

みなさん、参院議員に大量のFAXが届き議論が紛糾しています。

民団の『外国人参政権』を求める集会で、外国人参政権に賛成する挨拶をしていた、田中康夫参院議員が、「改正案」に反対の行動を取り始めたため、国会で話題になっている。

みなさん、今後の日本解体法案を抹殺するためにも、みなさん再度全国からFAXで「慎重審議」を要求して下さい。

書き込む最低要件は「DNA鑑定」と「付帯条項から『重国籍を検討』を削除する」を入れてください。参院法務委員・理事と各党国対委員長に集中発送して下さい。

ネットだけ転載フリー



超緊急拡散『国籍法改悪』のA級戦犯 (水間政憲)

「国籍法改正案」を阻止できなかった責任は、衆院で圧倒的過半数を持っていた自民党の中の「確信サヨク」と「バッチだけ議員」がA級戦犯です。

皆さんも、許せないことでしようが、この危機的状況に乗じて「麻生政権倒閣運動」を始めた自民党議員が出て来た。

「国籍法改悪」に立ち上がった、麻生首相を支持した上質な国会議員が敢然と政府法案を批判した間隙を衝いて、「麻生政権倒閣クーデター」を仕掛けているとしか思えない行動なのです。

「国籍法改悪」を無視する三流マスメディアならいざ知らず、「麻生倒閣」を否定するどころか可能性を口にした渡辺善美衆院議員も、河野太郎に匹敵する「国籍法改悪A級戦犯」です。

皆さん、二度と安倍政権の二の前だけは断固拒絶して下さい。両院で真正保守が多数になれば、再度「国籍法」を改正できます。この機に乗じて「国籍法改悪」を口にしないで、麻生首相を批判している中川秀直議員とか、閣僚にも拘わらず公然と麻生首相の政策を批判した与謝野肇衆院議員なども、日本の国会に不必要な議員です。全国の国を憂いている、ネットユーザーの皆さん、マスメディアと一体化した議員達によって「麻生倒閣クーデター」が計られようとしています。



麻生倒閣は、皆さんの力で絶対阻止して下さい。もしも麻生首相が倒されることになれば、一気に「重国籍」「外国人参政権」「人権擁護法案」「1000万移民法案」と流れて行きます。

参院へのFAX要請から、第二の危機を打倒するため皆さんの総力を結集して、麻生首相断固支持の意志を、渡辺喜美衆院議員、中川秀直衆院議員、与謝野肇衆院議員の三議員に「国籍法改悪反対」と「麻生首相断固支持」を要請するFAXを出して下さい。

麻生首相に少々不満があっても、ここで選択を間違ったら完全に日本は終わります。麻生首相倒閣クーデターの芽を断固断ち切る意志を、FAXに載せて発送して下さい。特に、三議員の選挙区の皆さんには、選挙区の住民であることを、強力にアピールして下さい。

今、この日本を救えるのは、上質な日本人である皆さんなのです。反麻生首相の行動を取る国会議員を皆さんも監視して下さい。伝統に支えられた、この美しい日本を皆さんと守り抜くため、全身全霊で闘う所存です。麻生首相を守るFAXを、宜しくお願いします。

以上ネットだけ転載フリー。ジャーナリスト水間政憲。


以下、ファクスあて先 

変更箇所、新たに付け加えた箇所は、太字にしてあります。

与謝野馨氏のファクスが、四谷事務所の番号しか分かりませんので、国会事務所のファクスが分かる方、教えてください。




渡辺喜美  03-3508-3906

中川秀直  03-3508-3505     

与謝野馨   03-3357-6655                


代 表 小沢 一郎? 分からず

幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295

副代表 岡田 克也  03-3502-5047 

      前原 誠司  03-3592-6696 

      川端 達夫  03-3502-5813

      石井 一   03-5512-2242? hajime_ishii01@sangiin.go.jp

      高木 義明  03- 3503-5757? g02653@shugiin.go.jp

      北澤 俊美  03-3503-3889 

      円 より子??? 03-5512-2738

政策調査会長 直嶋 正行??? 03-3503-2669 

国会対策委員長 山岡 賢次? 03-3502-8855?


参議院 法務委員会

松村龍二(自民) 03-5512-2304

青木幹雄(自民) 03-3502-8825

秋元司  (自民) 03-5512-2311  

舛添要一(自民)  03-5512-2219       

丸山和也(自民)  03-5512-2536

山崎正昭(自民)  03-3508-9419

木庭健太郎(公)  03-5512-2723

今野あずま    03-5512-2708

松野頼久     03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412

松岡徹(民主)  03-5512-2734

白真勲(民主)  03-5512-2329

川上義博(民主) 不明

今野東(民主)  03-5512-2708

鈴木寛(民主)  03-5512-2635

前川清成〔民主〕 03-5512―2712

松浦大悟(民主) 03-5512-2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333

近藤正道(社民) 03-5512-2740

江田五月(無所属) 03-5512-2608

山東昭子(無所属) 03-5512-2224

【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 民主一部議員からも国籍法改正に慎重意見出る
2008年11月26日 (水) | 編集 |
民主党も国籍法がこのまま通しては危ないとの認識を持つ議員が出てきているようです。

肝心な自民党は不快感を示したというのは、どういうことだったのでしょう。

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http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200811250333.html

国籍法改正案、民主の一部慎重姿勢 「偽装認知の恐れ」

 民主党の平田健二参院幹事長は25日の会見で、参院法務委員会で審議中の国籍法改正案について「少し疑義があるので慎重に審議していこうと(同日の参院民主党の)役員会で決定した」と述べた。偽装認知に悪用される懸念が一部に出ていることを踏まえた発言だ。

 これに対し、参院自民党の鈴木政二国対委員長は同日の会見で「(法務委での採決は)27日ということで民主党と大体の話をつけている。勝手にそういうことを言われても」と不快感を示した。

《衆議院会館での国籍法改正反対集会に参集しよう》

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回

☆日時 11月26日(水)午後4時~5時

☆会場 衆議院第2議員会館第1会議室

※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)

☆主催 国籍法を考える会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)

080-5086-2963(藤本) 090-7725-6256(福永)

                                          (日本大学教授 百地 章)
<国籍法改正反対でご意見を>

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224


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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 国籍法改悪の危険性は小手先の修正では払拭されない
2008年11月26日 (水) | 編集 |
法務省も若干の修正を示していますが、これは法改正を通すための手段だと思います。

参考までに日本会議の見解をご紹介しておきます。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081125-OYT1T00407.htm

親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
 
法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。

 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。

 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。

 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。

 具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。

 こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のDNA鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。

 日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。



日本会議の政策担当の江崎さんから、メールを頂きました。

百地章教授が、国籍法について、問題点を指摘して下さいました。

日本会議のホームページにも掲載されておりますが、理論武装のために熟読してください。

岡本明子

------------------------------------------------------------------------

From: 日本会議
Sent: Tuesday, November 25, 2008 9:36 AM
To: Undisclosed-Recipient:;
Subject: Fw: 国籍法改正は慎重に.doc


国籍法について、百地先生から批判のポイントをいただきましたので、転送します。


江崎

  問題だらけの国籍法改正 ―慎重な上にも慎重に! 

国籍法改正について

1、改正案の内容
 ・日本人男性が外国人女性の生んだ子供を「認知」するだけで、日本国籍の取得が可能に!
 ・改正案では、平成十五年一月一日まで遡って適用が可能に(附則第四条)

2、改正案提出の経緯 …今年六月の最高裁による国籍法違憲判決をきっかけに、密かに改正の動きが始まる!
・この事件は、不法滞在していたフィリッピン人女性が日本人男性との間に子供をもうけ、子供を原告として裁判を起こしたもの(「子供に日本国籍を」ということであったが、フィリッピンでは父母両系血統主義を採用しており、子供はフィリッピン国籍の取得が可能。原告の中には既にフィリッピン国籍の取得者もいた。しかも国籍法上、「簡易帰化」の道が開かれているにもかかわらず、原告らはあえてこの裁判を提訴)
・判決は、確たる根拠もないまま「家族関係の多様化」などを理由に、現行国籍法を違憲としてしまった

なぜ問題か?
1、「国籍取得」とは、「政治的運命共同体としての国家」のフルメンバーとなることである。にもかかわらず、日本人男性による「認知」だけで簡単に「日本国籍」を与えてしまうのは安易にすぎ、危険である
 ①「国籍の重み」を無視した安易な改正は、「国家の尊厳」や「国の重み」が分っていない証拠ではないか
 ②「国籍の取得」は「人権」問題ではなく、「主権(統治権)」の問題である。つまり「国籍の付与」は国家による「主権の行使」であって、外国人に国籍を付与するかどうかは各国が自由に判断できる。それゆえ、外国人には「入国の自由」と同様、「日本国籍を取得する権利」など認められないから、「差別」問題など生じない 
 ③改正派は「子供のため」というが、実際には「子供を利用」した日本国籍の取得が横行する危険性がある 
      
2、なぜ改正を急ぐのか? 
 ①一般論としていえば、最高裁で違憲判決が出た以上、国会は速やかに法改正を行うべきである
②しかし、判決自体にさまざまな問題点が含まれているような場合は、違憲判決が出たからといって、国会がやみくもに法律の改廃を行ってしまうのは疑問であり、慎重に審議すべきである!
   ・刑法二〇〇条の尊属殺規定についていえば、国民の多数が廃止に反対していたことから、違憲判決(昭和四八年)後、三十五年間も改正されず、平成七年、刑法の全面改正と共に削除された。また、衆参両院の議員定数については、最高裁で違憲判決が出ても、国会は中々、公選法を改正しようとしなかったではないのか?

3、衆議院では、反対の声を無視して簡単に可決してしまったが、「良識の府」たる参議院においては、是非とも慎重審議を! 万一、改正が不可避であるとしても、せめて「見直し規定」を。さらに「偽装認知」つまり「認知の悪用」を防止するため、例えば「DNA鑑定の採用」や「父子関係を証明するに足る必要な書類の提出」を義務付ける等、厳格な手続きを採用すべきである!

①諸外国の現状 …牧原秀樹議員の報告では、すでにイギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、ドイツ等では、移民家族の受け入れの際、DNA鑑定を実施しているという(http://abirur.iza.ne.jp)  

②「DNA鑑定」採用慎重論について
・親子関係の確認のためDNA鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、DNA鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる

《衆議院会館での国籍法改正反対集会に参集しよう》

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回

☆日時 11月26日(水)午後4時~5時

☆会場 衆議院第2議員会館第1会議室

※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)

☆主催 国籍法を考える会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)

080-5086-2963(藤本) 090-7725-6256(福永)

                                          (日本大学教授 百地 章)
<国籍法改正反対でご意見を>

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


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さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
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    13:00時~14:00時
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 国籍法改正に反対する緊急国民集会にご参加を 
2008年11月25日 (火) | 編集 |
今日・明日と連続で国籍法改正に反対する緊急集会が開催されます。

一人でも多くのご参加をお願いいたします。

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★今日の集会には、国会議員20名程が参加されるそうです。 是非、ご参集を!!

■ 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
日時 : 11月25日(火) 18時30分~20時30分
場所 : 砂防会館 別館3階 「六甲」
     東京都千代田区平河町2-7-5 TEL 03-3261-8386
主催 : 草莽全国地方議員の会 (代表:松浦芳子)
     草莽なでしこ隊、誇りある日本をつくる会、国籍法を考える会
     「国籍法改正」に反対する草莽日本国民の会
お問合せ : 草莽全国地方議員の会 TEL/FAX 03-3311-7810 (松浦)
さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

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保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
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奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

<国籍法改正反対でご意見を>

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
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 国籍法改悪阻止は日本再興につながる正念場だが、なぜマスコミが報じないか
2008年11月25日 (火) | 編集 |
国籍法の関連ばかりの記事だったので、もうひとつ専門の教育について取り上げてみましたが、反応はいかがでしょうか。

国籍法はいよいよ正念場だと思います。

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現在、産経新聞で首相番記者をお勤めの福島香織さんのブログによると、マスコミの大半は国籍法改正を「産経ネタ」と位置づけて低い優先順に扱っているようです。

つまり首相への質問ができない。

NHKニュースなどで番記者が質問する場面が放送されていますが、質問できなければ絵がないわけですからニュースにならない。

これは重要な問題です。

**戸井田議員ブログから***

《25日》緊急拡散【日本再興は国籍法改悪阻止】 (水間政憲)
2008-11-25 00:27:54
皆様お疲れさまです。11月24日午後、チャンネル桜で「国籍法の行方へ」の収録をして来ました。

いよいよ「国籍法改悪阻止」の帰趨を決する日時が迫って来ました。今朝、参院議員事務所は、皆さんの要請書で埋め尽くされていることでしょう。国会議員は、国民の要請を受けることも大事な仕事です。仮に、全国から「国籍法改正案の慎重審議」を求める要請書が、FAX機の記憶容量の限界まで寄せられているにも関わらず、その声を無視して強行採決を決行するのであれば、良識の府「参院議院」の権威は失墜するであろう。

「国籍法改正案」の不備から想定できる、皆さんの様々な指摘には敬服の限りです。参院法務委員・国対委員長・参院議員のFAX機が、エラー続出状態になっていることと思われます。そこで提案します。「国籍法改正案」に対する国民の不安感を、一切無視して報道しないマスメディアの不作為を糾弾するときが来ました。

国会のニュースは、共同通信・時事通信・NHK・TBS・日テレ・テレ朝・テレビ東京・フジテレビ・朝日新聞・読売新聞・毎日新聞・西日本新聞・中日新聞・北海道新聞などへ、「国籍法改正案」の不備を報道することをメールで要請しましょう。メールは各部局で閲覧できるので一番有効です。転載フリー

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081122/stt0811220021000-n1.htm

【記者ブログ】総理番のお仕事(6)国籍法のゆくえ 福島香織

■国籍法改正問題の質問を総理ぶら(総理ぶら下がり取材)で出してほしいというご要望に応えようと、総理番記者としては努力しているのですが、きのうも質問できませんでした。すみません。首相はAPEC外遊中なので、次のチャンスは火曜日。


■いいわけになりますが、総理ぶらの質問は、好き勝手にできません。限られた時間になにを質問するかは、その月の幹事社(月ごとに各社が交替でうけもつ世話役みたいなもの)に「こういう質問したい」と申し込んで、みなの意見を聞きながら、質問の順番を調整するのです。ちなみに、「国籍法」や「対馬問題」は各社から「産経ネタ」とよばれ、つまり産経新聞(読者)しか興味をもっていないテーマとみられています。質問は、みんなが聞きたいものから優先順位がきまっていくので、産経しか質問しないネタは後に回ります。たとえば20日の昼ぶらでは、(1)郵政株売却凍結問題(2)道路財源一般化の1兆円地方配分問題(3)2次補正提出時期(4)消費税(5)国籍法、という順になります。で、時間の都合で(3)まで、聞けたわけです。


■20日の夜ぶらもがんばってみましたが、みんな聞きたいこといっぱいで、私も「総理」と声をかけたのですが、総理からは「こういうのは声が大きい人が勝つ、あなたはこの前(10月の幹事社月)質問したから」と逃げられてしまいました。まあ、APECに向けた意気込みとか元厚生次官ら殺傷事件についての質問が優先されるのは致し方ないでしょうか。


■総理に聞く機会にめぐまれないので、もうひとりの私の担当閣僚、小渕優子少子化担当相に「国籍法改正についてどう思うか」とこのあいだの閣議後会見で質問してみました。すると「議論のゆくえをみていかなければならないと思います。そういった懸念があることも承知していますので、そうしたところがなくなるよう、なくなるのかわかりませんが、しっかりつめていきたい」とのお答えでした。



■先日、議員会館の麻生太郎事務所にたちよったところ、国籍法改正反対のファックスが大量に届いていたので、多くの国民が国籍法問題に関心を寄せていることは、総理も認識されているかと思われます。ただ、衆院が通過し、今国会で与野党で成立に合意している法案をいまさら変えることはできないので、政府筋の人は、「付帯決議で対応するしかない」とのことでした。


■さて、国籍法改正のこの問題。実は政府もかなり微妙で難しい判断をせまられているのだと思います。反対、賛成というふうに白黒つけるのは、私自身も相当悩ましいところです。


■なにが悩ましいか。改正によって救われる子供は確かにいる。しかし、救われない子供も新たに出てくる、という点でしょうか。


■国籍法がどう変わるかということですが、要するに日本人男性が認知すれば、外国人女性の生んだ子供は誰でも日本国籍を取得できる、ということになります。


■今年6月4日に、フィリピン女性婚外子国籍訴訟で、外国人女性が日本人男性との間に生んだ婚外子(結婚せずに男女関係をもって生まれた子供)に日本国籍が与えられない現行の国籍法は、憲法に規定される法の下の平等に反し、違憲であるという最高裁判決がくだされました。


■現行法に違憲判決が下された場合、これはサクサク法改正をせねばなりません。現行の国籍法では、外国人女性が日本人男性との間にもうけた子に日本国籍を取得させる場合、(1)出生前に、父親(日本人男性)が「自分の子」と認知すること。(2)もし認知する前に子供が生まれた場合は、両親の婚姻関係と出生後認知の両方が日本国籍取得の必須の条件となることが定められています。しかし、この(2)の両親の婚姻条項が、違憲にあたるとして、改正案ではこの婚姻条項が削除され、父親の認知のみで日本国籍が与えられるようになります。


■しかし、父親の認知だけで日本国籍が取得できるなら、中には日本人男性などに違法に認知料を払って国籍を買おうとする輩もでてきましょう。日本の国籍は末端市場価格で200万~300万円くらいでしょうか。え?国籍って売買できるの、という方。できるそうです。そういう闇マーケットがありブローカーが存在するのは確かです。実は、命も臓器も子供も女性も売買されている。直接潜入取材したことはありませんが、そういう世界が私たちの知らぬところで広がっている、という情報は2段階くらい間接的に聞いています。


■で、うわさ話レベルでもうしわけないですが、伝え聞くところでは、日本の国籍は結構、人気だそうです。それは日本人に対する国際社会からの信用度が高い、ということでもあります。日本人はお人好しで騙しやすく、礼儀正しく、清潔。諸外国の入国審査で一番警戒されないのは日本パスポート所持者、観光客ならノービザで入国できる国も多い。(もっとも、その信用の高さもちょっと昔の話ですがね)。もう一つは、出稼ぎ場所としても魅力的な日本の国籍を子供に取得させることで、外国人の母親も合法的残留資格を得ることができる。


■で、今までは擬装国際結婚という形での国籍売買ビジネス、残留資格売買ビジネスが主流でしたが、これからは擬装認知という形の国籍売買ビジネスが増えるのではないか、というのが、今回の国籍法改正にともなう主な懸念なのです。


■擬装認知に対しては20万円以下の罰金、もしくは懲役1年以下、との罰則がありますが、しかし20万円程度の罰金ならあえて擬装認知をたくらむ人は減らない。実際、前エントリーのコメント欄でご紹介があったように、ドイツではホームレス男性に金を払って外国人女性が出産した子供を認知させ、国籍を取得する擬装認知が横行したことがあるとのこと。



■しかし、こういう懸念をはらみつつ、やはり日本人男性が、途上国女性との間に無責任にもうけた子供にも幸せになる権利を平等に与えてほしい、ということも、人として、女性として思うわけです。私は香港駐在時代はフィリピンが担当地域であったこともあり、日本人男性と婚外子をもうけたフィリピン女性も知っているし取材したこともありますが、フィリピン女性が日本人男性と子供をもうけて期待することはやはり、我が子が日本人の子供としての認知されることでした。それは、日本に出稼ぎに行きたいという下心もあるでしょうが、日本人は賢い、日本は文化的な国で、そういう国の子供になって、そういう国で教育をうけられれば子供も幸せではないか(本当はそうでもないかもしれませんが)と信じている部分もある。


■では、認知の条件にDNA鑑定をいれればよいではないか、科学的根拠で親子関係が証明できれば国籍を与えればいい、という意見もある。


■これは一理あるのですが、そうすると、日本人の家族観、家族法を揺るがせる可能性もあります。生みの親より育ての親、という言葉があるように、日本の家族は血統主義ではありません。血がつながっていなくても、本当の親子のように関係がはぐくまれている場合、当然、家族、親子とみなされます。相手が外国人だとしても、当事者がのぞめば別ですが、政府がDNAで親子関係を証明することを強要することは、へたをすると、プライバシーの侵害や法のもとの平等に反する違憲、と判断されることもあるかもしれません。

■血がつながっていなくとも、日本人男性が外国人女性と道ならぬ恋におち、せめてもの誠意として彼女の子(自分以外の男性が父親だとしても)を息子として認知し国籍を与えたい、ということであれば、それは、一夜の低俗な快楽の末、うっかりできた子供、あるいは女性の方が国籍ほしさに男性を誘惑して作った子供との間にあるDNAで結ばれた親子関係より濃いかもしれません。

■DNA鑑定を条件とすると、国籍ほしさに日本人男性と欲しくもない子供をつくる外国人女性が増える、そうすると望まれない子供、十分に愛情を注がれない子供が増えるという心配もでてきます。そういう子供が、すでに存在する人身売買マーケットに流される可能性も。そうでならなくても、愛情不足で、ぐれて不良になって犯罪に走る?

■私自身は日本がいい国だ、日本文化と日本語を愛し、日本人になりたい、と真に思っている人は日本人になって、日本をよりよい国にするために貢献してほしい。これからの日本がより国際化、グローバル化する過程で日本人の定義も変わってゆくしかないだろう、と思っています。日本人口が減少に転じているなか、そういった新日本人が社会・経済の新たな活力となる可能性もある。なにより、生まれた子供が不当な差別を受けたり、幸福になる権利を奪われたりしないような国であってほしい。


■しかし、こういった国籍法改正によって、擬装認知ビジネスが横行すれば、大人が自らの金儲け、欲望のために、出産と子供を利用するケースが増え、結果的に不幸な子供が増える、幸福になる権利を奪われる子供が増える、という心配もあるわけです。


■いずれにしろ、国籍法改正についてはもっと広く国民に問題を提起し、さまざまな角度から議論をおこなった上でするべきだったのですよね。せめて成立するまえに、擬装認知の有効な防止策や、一旦認知された国籍が擬装とわかったときの対応について、国際人権法や諸外国の国籍法などとも比較しながら、追加の法整備ができる可能性を開くための議論を深めてほしいものです。

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

国籍法改悪についての情報を、ジャーナリストの水間さんよりの依頼で、メールしております。
水間さんは、いつも戸井田とおる議員のブログコメント欄に携帯から書き込まれて、その後私にメール発信依頼の電話をされるのですが、今回は、戸井田さんのブログに書き込まれた、参議院議員事務所の方の書き込みも紹介して下さい、とのことでしたので、一緒にお知らせします。
私達が出しているFAXで、参議院の雰囲気も随分変わって来ているようです。
引き続き、がんばりましょう!(岡本明子)


超緊急拡散【選挙の一票より一枚のFAXを……】 (水間政憲)
参院国会議員会館の各議員事務所に、全国からFAXで要請書が大量にきているとのことです。週末に、日程が二転三転したことで、推進派は動揺しています。
民主党は、約束を破り「テロ特措法」の採決を拒否したことで、自民党国対の面子丸つぶれです。今や参院は全会一致で、民主党の為に「国籍法改正案」を可決する環境がなくなりました。
民主党と公明党は、是が非でも「国籍法改正案」を28日に、強行採決することでしょう。自民党が参院法務委員会と参院本会議をボイコットしたら前代未聞の出来事になります。
いまや、皆さんのFAX一枚は選挙の一票より重い価値があります。国会議員は、情けないが選挙を一番大事にしています。いま、参院議員が動揺しているのは、一人一人が全国民から信認投票されている状況になっているからです。この流れに自民党議員は、勇気付けられています。
逆に参院与党はブルっています。それは、「国籍法改正案」に賛成している要請書がないからです。とうとう、国会議員に対して、日本人の怒りが爆発したことが肌で感じています。
参院は、衆院より議員数が半分で、十分まだ時間があります。
「国籍法改正案」の内容を知っていて、賛成した議員に明日はない。
ネットだけ転載フリー。水間政憲

★戸井田先生ブログへの書き込み
333 名前: エージェント・774 投稿日: 2008/11/23(日)
皆様、御苦労さまです。私は議員名や政党名は明かせませんがとある参議院議員事務所に関係している者です。
現在、私の関係する議員事務所にも国籍法改正案に抗議するFAXが次々と送られてきております。
他の議員の事務所にもそういう状況のものが少なくないようです。私も皆様と同じく今回の国籍法改正案を危惧しております。
衆議院を全体一致で通過してしまった時は参議院の同憂の士の間でももうどうしようもないという観測が支配的でありました。
しかし21日あたりから空気が変わり始めました。一般国民の皆様の声が参議院議員の許に届き始めたのです。

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 橋下知事との教育討論会で知事攻撃をしているのは共産党系の全教 
2008年11月24日 (月) | 編集 |
競争があるのは当然のことですが、教育現場は歪な平等主義が徹底されています。

教師と生徒は対等だとして教壇もなくなりました。みんなでゴールのリレーもあります。リレーがあっても等級をつけないとか、テストの順位を発表しないとかいろいろあります。

橋下知事のいわれているように教職員の姿勢が問題であることは自明です。

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あるメルマガで流れてきましたが、橋下知事攻撃をしているのは日教組でなく、共産党系の全教だということです。共産党は狡猾な人たちですね。

討論会会場前で全教が街宣する前で日教組へ抗議


***大阪の現職教諭からのメール***

橋下知事の府民討論会に行きました。
厚生年金会館の入り口には全教(全日本教職員組合)の連中がビラ配りと橋下知事の批判をスピーカーで喚いていました。
そして前の公園では百人の会が 日教組をぶっこわせ!の垂れ幕を掛け 日教組の行いを批判していました。
しかし 日教組は そこにはいなかったのです。
そこにいたのは全教なのですから いくら日教組を批判しても 奴らは喜んでいるだけなのです。

挙句に 公園の中にまで来て府高教(全教の大阪府立高校担当)の奴らがビラ配りをしていました・・既に大阪府立淀川工業高校・定時制を定年退職した日本共産党員の松井が、ニヤニヤしながらビラ配りをしていました。
日本共産党員の動員には若者が、ほとんどいなく年寄りばかりがしていました。

会場では橋下知事が演説すると 相変わらず ヤジ が聞こえました。
全教が日教組に成りすましてヤジをする・・・相変わらず共産党は卑怯です。
私は過去に日本共産党系の全教・日高教・府高教に属していました。
現在は日教組に属していますから 見れば それが全教か日教組かが判るのです。

橋下知事の演説が全教の教員たちのヤジによって聞こえない事がしばしば有り非常に不愉快でした。

意見表明で選ばれた連中にも必ず 全教側の反橋下派が選ばれて 橋下知事の批判をしていました。

テーマ1 学校力を高める  の質問に 橋下知事へ イルミネーションを止めて教務補助などの人員削減を辞めろ!と言う 主題と関係の無い 対府交渉のような要望が有りました。

テーマ2 学校 家庭 地域をつなぐ  では 野球に例えて 強いチームにするのには予算を沢山出してオーナーは口を出さない のだと橋下知事を批判しました。

意見表明は各自3人でしたが 必ず一人が反橋下派でした。
しかし テーマ3 に至っては3人とも反橋下知事でした。

会場の質問も2名だけ選ばれましたが その2人も全教でした。
相変わらず教員は大変だ! 身体中を生徒たちに傷だらけにされて授業をしていると恩着せがましく言い、教員の保身丸見えでした。


ヤジも相変わらず酷いもので、府民討論会終了後 百人の会の増木さんと私がヤジに対して退場させるって言ってたのに どうしてさせないのか?と聞くと
相手の身体に触れると暴力ですから退場させれなかったとの事

おいおい 相手は全教の大阪府の教員 即ち 公務員なのだぞ!
口で言っても判らないから退場させるのに触れないで退場など するわけが無いんだ
前回の府民討論会のヤジで子供が怯えてたと苦情が有ったから ヤジに対して退場と決めたのだろう
大阪府教育委員会よ、出来もしないのなら 退場させると言う嘘を言うな!!
まぁ~
拍手の大きさから橋下知事を支持するのが圧倒的に多かったのは判るが 全教の非常識には呆れるね。
悪質なのは日教組では無く全教なのだ!!!   

日教組に成りすます全教 嘘を平気で吐く全教 陰湿陰険な全教 は日教組より酷いです!!



http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200811240015.html

橋下知事と府民の討論会2回目、教育と競争めぐり激論

 大阪府の橋下徹知事や府教育委員らが直接、府民と意見を交わす府民討論会が24日、大阪市内で開かれた。テーマは「大阪の教育を考える 教育日本一を目指して」。参加者からは競争を強いることに疑問の意見も出されたが、全国学力調査の成績向上をめざす橋下知事は、子どもが将来の夢を実現するためには競争に耐える力をつけることが必要と持論を訴えた。

 討論会には約1700人が参加。抽選で選ばれた府民から「競争をあおるほど学ぶ意欲が育たない」「教育は競争や比較とは違う」との意見が出た。橋下知事は「社会に出たら全部競争。競争を否定して、競争の荒波に子どもたちを放り投げて後は知らん顔する。一部の教員の無責任な態度だ」「できる子には競争してもらう。だけどできない子は絶対に救います」と理解を求めた。

 これに対し、元大阪市立中学校教諭の小河(おごう)勝・府教育委員は「荒れている子は、人との競争でなく、自分がわからないことに苦しんでいる。だから学力が必要だ」と指摘。「教育は競争のためにあるんじゃない」と知事に忠告する場面もあった。

 10月に開かれた1回目の討論会は激しいヤジが続き会場が騒然とした。2回目の今回は参加者にヤジや横断幕の持ち込みが禁止され、入場時に手荷物検査があるなど物々しい雰囲気で始まったが、大きな混乱はなかった。
さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

国籍法改悪についての情報を、ジャーナリストの水間さんよりの依頼で、メールしております。
水間さんは、いつも戸井田とおる議員のブログコメント欄に携帯から書き込まれて、その後私にメール発信依頼の電話をされるのですが、今回は、戸井田さんのブログに書き込まれた、参議院議員事務所の方の書き込みも紹介して下さい、とのことでしたので、一緒にお知らせします。
私達が出しているFAXで、参議院の雰囲気も随分変わって来ているようです。
引き続き、がんばりましょう!(岡本明子)


超緊急拡散【選挙の一票より一枚のFAXを……】 (水間政憲)
参院国会議員会館の各議員事務所に、全国からFAXで要請書が大量にきているとのことです。週末に、日程が二転三転したことで、推進派は動揺しています。
民主党は、約束を破り「テロ特措法」の採決を拒否したことで、自民党国対の面子丸つぶれです。今や参院は全会一致で、民主党の為に「国籍法改正案」を可決する環境がなくなりました。
民主党と公明党は、是が非でも「国籍法改正案」を28日に、強行採決することでしょう。自民党が参院法務委員会と参院本会議をボイコットしたら前代未聞の出来事になります。
いまや、皆さんのFAX一枚は選挙の一票より重い価値があります。国会議員は、情けないが選挙を一番大事にしています。いま、参院議員が動揺しているのは、一人一人が全国民から信認投票されている状況になっているからです。この流れに自民党議員は、勇気付けられています。
逆に参院与党はブルっています。それは、「国籍法改正案」に賛成している要請書がないからです。とうとう、国会議員に対して、日本人の怒りが爆発したことが肌で感じています。
参院は、衆院より議員数が半分で、十分まだ時間があります。
「国籍法改正案」の内容を知っていて、賛成した議員に明日はない。
ネットだけ転載フリー。水間政憲

★戸井田先生ブログへの書き込み
333 名前: エージェント・774 投稿日: 2008/11/23(日)
皆様、御苦労さまです。私は議員名や政党名は明かせませんがとある参議院議員事務所に関係している者です。
現在、私の関係する議員事務所にも国籍法改正案に抗議するFAXが次々と送られてきております。
他の議員の事務所にもそういう状況のものが少なくないようです。私も皆様と同じく今回の国籍法改正案を危惧しております。
衆議院を全体一致で通過してしまった時は参議院の同憂の士の間でももうどうしようもないという観測が支配的でありました。
しかし21日あたりから空気が変わり始めました。一般国民の皆様の声が参議院議員の許に届き始めたのです。

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
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山東昭子(無所属) 03-5512-2224

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【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
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教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

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ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

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福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

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③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 12月1日、在特会福岡支部が田母神氏を支持する街頭活動を行います
2008年11月24日 (月) | 編集 |
田母神氏の論文問題では、自衛官の忠誠の対象は時の政治権力なのか。いまだ戦後体制は生き残っている。との疑問が起こってきましたが、三島由紀夫氏の行動と檄文を想起された方は少なくないと思います。

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昨日、ある行事に参加して戦後体制の是正というものは究極的には西洋文明との戦いだということを考えさせられました。

それから、私は現段階で選挙を意識した運動に対しては心理的距離をおいていて、国の根幹をなす教育に力を注ぐべきとの立場を貫いています。その思いはご理解いただける方が多いと思いますが発売中の「SAPIO」で、八木秀次先生が日教組問題について書いておられますが、福岡の教育は歪み放題です。これを正常化する運動の展開が必要だと思います。

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

国籍法改悪についての情報を、ジャーナリストの水間さんよりの依頼で、メールしております。
水間さんは、いつも戸井田とおる議員のブログコメント欄に携帯から書き込まれて、その後私にメール発信依頼の電話をされるのですが、今回は、戸井田さんのブログに書き込まれた、参議院議員事務所の方の書き込みも紹介して下さい、とのことでしたので、一緒にお知らせします。
私達が出しているFAXで、参議院の雰囲気も随分変わって来ているようです。
引き続き、がんばりましょう!(岡本明子)


超緊急拡散【選挙の一票より一枚のFAXを……】 (水間政憲)
参院国会議員会館の各議員事務所に、全国からFAXで要請書が大量にきているとのことです。週末に、日程が二転三転したことで、推進派は動揺しています。
民主党は、約束を破り「テロ特措法」の採決を拒否したことで、自民党国対の面子丸つぶれです。今や参院は全会一致で、民主党の為に「国籍法改正案」を可決する環境がなくなりました。
民主党と公明党は、是が非でも「国籍法改正案」を28日に、強行採決することでしょう。自民党が参院法務委員会と参院本会議をボイコットしたら前代未聞の出来事になります。
いまや、皆さんのFAX一枚は選挙の一票より重い価値があります。国会議員は、情けないが選挙を一番大事にしています。いま、参院議員が動揺しているのは、一人一人が全国民から信認投票されている状況になっているからです。この流れに自民党議員は、勇気付けられています。
逆に参院与党はブルっています。それは、「国籍法改正案」に賛成している要請書がないからです。とうとう、国会議員に対して、日本人の怒りが爆発したことが肌で感じています。
参院は、衆院より議員数が半分で、十分まだ時間があります。
「国籍法改正案」の内容を知っていて、賛成した議員に明日はない。
ネットだけ転載フリー。水間政憲

★戸井田先生ブログへの書き込み
333 名前: エージェント・774 投稿日: 2008/11/23(日)
皆様、御苦労さまです。私は議員名や政党名は明かせませんがとある参議院議員事務所に関係している者です。
現在、私の関係する議員事務所にも国籍法改正案に抗議するFAXが次々と送られてきております。
他の議員の事務所にもそういう状況のものが少なくないようです。私も皆様と同じく今回の国籍法改正案を危惧しております。
衆議院を全体一致で通過してしまった時は参議院の同憂の士の間でももうどうしようもないという観測が支配的でありました。
しかし21日あたりから空気が変わり始めました。一般国民の皆様の声が参議院議員の許に届き始めたのです。

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

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ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

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日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

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教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 国籍法改正は政治の知性の欠如
2008年11月23日 (日) | 編集 |
産経新聞特別編集委員の花岡信昭氏がメルマガで国籍法について言及されておられました。

今朝方、内閣府提供の番組を見ていたら裁判員制度を取り上げていました。官僚主導のもとで、裁判員制度という噴飯ものの制度が始まるという氏の指摘はまさしくそのとおりでしょう。

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政治家が官僚の立てる政策の誤りを正せない状況に問題があると思います。

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★★花岡信昭メールマガジン★★657号[2008・11・21]

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<<国籍法改正は政治の知性の欠如>>

 だれもその意味合いを理解していない法律改正が実現しようとしている。

 国籍法改正だ。わずか4日の審議で衆院を通過、野党多数の参院で成立することになる。

 民主党にとっては、審議拒否ばかりではないというアリバイ工作に使われた。秋葉原事件で問題化したダガーナイフの所持規制とともに、全会一致で衆院を通った。

 法務省にいかがわしい「人権スクール」が存在するのではないか。そうとでも考えないと、この異常事態は理解できない。

 最高裁の違憲判決があったからといって、法律改正は、政治の責任において行われなければならない。これは当然過ぎるほど当たり前のことだ。

 国籍法改正の「穴」は、カネで国籍が売買される危険性を残してしまったことだ。日本国民が不正な手段で生み出される道をつくってしまったことだ。

 改正案を考えるのは、法務省の役人たちである。最高裁の言うとおりに、法の不備をただそうとして何が悪いか、というのが彼らの立場だろう。なんらの疑念も抱かず、いいことをやっているという意識しかない。「法匪」というのは、こういう人たちのことを言う。

 政治家はそんなことは分からないから、役人の言うとおりにことを運んでしまう。隠された危険性に思いをはせる知性などハナからないのであろう。

 役人がどう考えようとも、常識と理性で、これを食い止めるのが政治家の本来の役割だ。

 国籍法改正は、国家を形成する国民のあり方そのものにかかわるのである。その重大な意味合いに政治家が気付かない。というよりも気付かせないまま改正作業を進めてしまおうという役人の矮小化された知恵が勝ってしまう。

 これが、官僚主導の一側面でもある。

 法務省の不可思議な体質を象徴的にあらわしたのが、裁判員制度の導入ではないかとかねて疑問に思ってきた。「市民参加」という美名のもとに、なんとも噴飯ものの制度が始まる。このことは改めて書く。


<国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ>

同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。

周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。

 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
  
>>  日 時:平成20年11月25日(火)午後6時半~8時半
>>  会 場:砂防会館別館3階(六甲)
>>  主 催:草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
>       草莽なでしこ隊
>       誇りある日本をつくる会
>   問合せ先:草莽全国地方議員の会
>    電話&Fax 03-3311-7810(松浦)
>
>>
>>  「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
>>
>>  日 時:平成20年11月26日(水)午後4時~5時
>>  会 場:衆議院第2議員会館第1会議室
>>      ※整理券を先着100名の方にお配ります。受付で受け取り
>>       ください(3時45分配布開始)
>>  主 催:国籍法を考える会
>>      〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>>      高池法律事務所気付
>>      080-5086-2963(藤本)
>>      090-7725-6256(福永)

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536 
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412 
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民)  03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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 国籍法が日本人の魂に火を付けた!
2008年11月23日 (日) | 編集 |
岡本さんからの転送メールです。国籍法について私のところにもいろいろな意見がきています。

意気消沈する気持ちもわかります。でも、まだ諦めてはいけないと思います。

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超緊急拡散『国籍法』が日本人の魂に火を付けた! (水間政憲)

衆院を通過して、意気消沈している方がいるとの、連絡がありました。
皆さん、参院で民主党と公明党が強行採決したら、その時から日本再興の出発点にな
ります。
参院自民党が、参院法務委員会の採決をボイコットしてもらえれば、良識の府として
面目躍如です。それが出来れば、参院を通過しても解散総選挙の争点に出来ます。
それで、自民党が総選挙で単独過半数を取れば、民主党は分裂します。
いずれにしても、解散総選挙で民主党が政権を取れなければ、その時、民主党は分裂
すると民主党の議員が言っていました。
衆参両院で自民党が過半数を確保出来れば、議員立法で「国籍法改正案」を再度提出
できます。
「現国籍法改正案」は、90%以上の国民は反対しています。
今は、参院法務委員と各党国対委員長にFAXで慎重審議を要請するのが一番です。各
参院議員に1万通以上行くと、「重国籍」「外国人参政権」の審議にプレッシャーが
掛かります。その為にFAXしましょう。自民党法務委員には、ボイコットしてもらい
ましょう。
皆さん、元気を出して下さい。11月25日午後6時から、砂防会館別館で『国籍法
改正案』の緊急集会に、私も参加してスピーチします。皆さんも駆け付けて下さい。
ネットだけ転載フリー。
<国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ>

同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。

周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。

 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
  
>>  日 時:平成20年11月25日(火)午後6時半~8時半
>>  会 場:砂防会館別館3階(六甲)
>>  主 催:草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
>       草莽なでしこ隊
>       誇りある日本をつくる会
>   問合せ先:草莽全国地方議員の会
>    電話&Fax 03-3311-7810(松浦)
>
>>
>>  「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
>>
>>  日 時:平成20年11月26日(水)午後4時~5時
>>  会 場:衆議院第2議員会館第1会議室
>>      ※整理券を先着100名の方にお配ります。受付で受け取り
>>       ください(3時45分配布開始)
>>  主 催:国籍法を考える会
>>      〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>>      高池法律事務所気付
>>      080-5086-2963(藤本)
>>      090-7725-6256(福永)

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536 
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412 
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民)  03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 国籍法改悪阻止の戦いは終わっていない
2008年11月22日 (土) | 編集 |
先日、某県へ調査のため出かけましたが、県当局と教育委員会に情報公開請求を出しましたが、昨日、夕方、お電話があり、請求書類の記述内容では「不存在になる」とのことで、先ほど高速に乗ってわざわざ私のところまでお越しくださいました。お会いしたのは近くの喫茶店ですが。

3連休。せっかくのお休みで、「福岡へ家族と出かける途中だったので」と、仰っていましたが、福岡県庁・県教育委員会もそのくらいの熱心さがあれば、県民の評価はぐっと高まるのですがね。
そういう事実は、ぜひ皆さんに知っていただきたいので、ご報告しておきます。

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さて、国籍法改悪阻止は急務です。いま、やらなくていつできる。そういう気持ちでいる方は少なくないのではないでしょうか。

水間さんのメールに全国組織の保守団体が声明を出していないとありますが、団体でなく草の根一般国民が取り組んでいることに意義があるといえるのではないかと思います。

***岡本さんからのメール***

水間さんから、国籍法に関するレポートと皆さんへの訴えかけを転送してほしいという依頼で、発信しております。

今回は、重要ポイントを色づけしたいので、HTML形式でメールを差し上げます。



ポイントは、まだ国籍法改悪阻止の戦いは終わっていないということ、

「各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある」

ということです。



ファクスによる要請のポイントは、以下のとおりです。

1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

 *参議院で多数を占める民主党には、国民の反対の声が多いのだから、参議院で採決しないでほしいと要請しましょう!


2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)にありますから、ここには、この内容を送りましょう!



3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。

*衆議院の法務委員会が付けた付帯決議の中の

「4.本改正により重国籍者が増加することにかんがみ、重国籍に関する諸外国の動向を注視するとともに、我が国における在り方について検討を行うこと。」

は、重国籍を容認する方向性の内容ですから、今回の問題とは切り離すこと、付帯決議には入れないよう要請するということです。

  
以下、水間さんのレポートです。


超緊急拡散『参院法務委員会』で綱引き

11月22日午後、永田町で情報収集してきました。

26日の参院法務委員会の審議が消えて、27日の1日だけで28日参院本会議採決に一旦は決定。しかし、自民党が慎重審議を要求して、26日が25日に変更して審議復活しました。これは、皆さんのFAXが相当効いているようです。

参院自民党の幹部は、衆院が悪いと立腹しているようです。参院自民党は、「改革案」の危険性に気付きましたので、自民党議員にも必要ですが、民主党、公明党、社民党、共産党に、丁寧な文章で集中的に要請して下さい。

参院の審議日程と委員会及び本会議採決の日程を決めているのは、参院国会対策委員会です。

各党国会対策委員長に、全国から各10,000通以上のFAX要請書が発送できたら修正協議になる可能性がある。

全国組織の保守団体で緊急声明を出したところが無いのは、どうしたことか。

この件で地方の真面目な会員は、自分たちの組織中央のおかしさに気付くだろう。

今回のことで、言論を単なる商売にしていることも明らかになったでしょう。

来週あたり、唐突に「日本が危ない!国籍法が危ない」などのタイトルで雑誌が出たら噴飯物です。

緊急事態に悠長な提案は妨害工作として一切無視して下さい。



超緊急拡散『国籍法で永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』 (水間政憲)

平沼赳夫議員が、発言したように、殆どの議員も閣議でサインした閣僚も知らなかった「国籍法改正案」は、「文民クーデター」との表現が適切であろう。

強行採決した側は、公の手続きを通っていると開き直っている。それであれば手続き制度に欠陥があるのです。

しかし、衆院法務委員会は、11月18日の時点には「偽装認知」の問題点があることを認識していたのであり、赤池誠章議員を差し替えてまで強行突破したことで、一層「文民クーデター」の色彩が強くなった。

そもそも付帯決議案は、17日17時頃に民主党が出してきたと、平沼赳夫会長主催の緊急集会に情報が入り、会議室の外に法務官僚が持ってきていたのだ。しかし、官僚は見せることを拒否したのだ。

現在、付帯決議が付けたからと喧伝しているが、なんとか「改正案」を通したい民主党から出てきて、その時点では、会合に遅れて入ってきた稲田朋美自民党法務委員から、自民党も付帯決議を出すとの発言はなかった。

付帯決議には、成立した法律を拘束する力はない。しかし、今後の法案の作成に対しては、影響力を発揮する。

この付帯決議には、「重国籍を…容認する」と、なっていたのが、「検討する」に差し替えられたのだ。



超緊急拡散『国籍法と永田町炎上(一部国会議員と官僚のクーデター)』

この「検討」への差し替えは、明らかに皆さんのFAXとメール攻勢の勝利です。

重国籍検討議員連盟の声が上がっていますが、それは当然組織されます。

しかし、今は、11月27日、参院法務委員会に、FAXで民主主義国の市民の声を、各党参院国対委員長と各党参院法務委員に集中して、FAXで要請書を送付することです。

それに、付帯決議から「重国籍の項目を削除する」ことを強く申し入れることが必要です。

要請には、ポイントが3点あります。


1、国民の不安感が高まった現在、参院で採決させない。この権限は国対にある。(民主党は小沢党首独裁)

2、修正条項を付けて、衆院に差し戻す。それは、客観的に「偽装認知防止策」を担保できる条項。この権限は、参院法務委員会(理事会が主導)

3、最低でも付帯決議から、「重国籍」の項目を削除させる。


以上に考慮してFAXを有効に出しましょう。

各党国対委員長に、10万通以上が全国から要請されると無視できません。

選挙を控えているので、かなり有効です。ネットにはその力ある。後5日間頑張りましょう。

「文民クーデター」の首謀者への抗議は、参院の結果が出たあとにして、ただ一点参院議員に集中して要請しましょう。

<国籍法改悪反対緊急国民集会のお知らせ>

同憂同士のみなさんへ
時間がありません。転送はじめとにかく広めて下さい。

周知の如く、「国籍法改悪」法案が、18日衆議院本会議を通過しました。
殆んどのマスコミが報じないまま、この「亡国法案」が来週28日参議院を
通過しようとしています。この「改正案」は国家の根幹を揺るがす恐ろしい法案
です。父親が日本人でなかろうが、虚偽の申請により外国人の子どもは日本国籍を
容易に取得できるのです。DNA鑑定をも排除し、父子関係を確かめる術もないこの
法案はまさにザル法です。
国民を無視し、日本を亡国へと導くこの売国奴の陰謀を、果たしてこのまま座視して
よいのでしょうか。
みなさん、我が日本国を滅ぼさんとする売国勢力の企みに対し、ここで声を
挙げなくしていつ挙げるのですか。この戦いは我々の子孫のための戦いでも
あるのです。勇気を以って声を挙げましょう。
同志各位、時間はありません。ぜひとも立ち上がってください。

 「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第1回
  
>>  日 時:平成20年11月25日(火)午後6時半~8時半
>>  会 場:砂防会館別館3階(六甲)
>>  主 催:草莽全国地方議員の会(代表 松浦芳子)
>       草莽なでしこ隊
>       誇りある日本をつくる会
>   問合せ先:草莽全国地方議員の会
>    電話&Fax 03-3311-7810(松浦)
>
>>
>>  「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回
>>
>>  日 時:平成20年11月26日(水)午後4時~5時
>>  会 場:衆議院第2議員会館第1会議室
>>      ※整理券を先着100名の方にお配ります。受付で受け取り
>>       ください(3時45分配布開始)
>>  主 催:国籍法を考える会
>>      〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302
>>      高池法律事務所気付
>>      080-5086-2963(藤本)
>>      090-7725-6256(福永)

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536 
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412 
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民)  03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

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 河村官房長官「問題起きたら考える」と対馬の韓国化に対して無責任な答弁
2008年11月21日 (金) | 編集 |
国籍法が危機的な状況になっています。森法務大臣の「好ましからざる人物」発言には唖然とさせられましたが、この程度の人達だと思っておいた方がよいと思っています。

しかし、対馬問題でも河村官房長官が「問題起きたら考える」などと、いい加減な答弁をしているようです。

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この一言で国家安全保障上の危機管理能力はこの人はないと思います。

どちらかといえば保守系らしいですが、参政権・別姓も賛成です。

このような発言こそ失言であり、罷免に値すると思うのは私だけではないでしょう。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/197514/

【対馬が危ない】「問題起きたら考える」官房長官が安全保障軽視

長崎県対馬市で不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、河村建夫官房長官は20日の
参院内閣委員会で、「具体的な動きが出たら(対策を)考える」と述べ、国防上の被害が出るまで、問
題を放置するとも受け止められる答弁を行った。山谷えり子参院議員(自民)の質問に答えたもので、
安全保障や領土問題という国家観を欠き、島民の安全を軽視した不謹慎な発言との批判が出そうだ。

 山谷議員は冒頭から、対馬問題について質問。河村官房長官が先月21日の記者会見で「日本の安全
保障面からどうか、国として当然考える必要はある」と安保上の問題点を検討し直す可能性を示唆して
いたことに触れ、「今後、実態調査をするか」とただした。

 これに対し、河村官房長官は「基地の警備を含め自衛隊の運営は適切にされている」などとして当初
の見解から一歩後退、調査する予定がないことを明らかにした。

 山谷議員が重ねて記者会見の発言の真意を問うと、河村官房長官は「わが国の安全保障に具体的な行動が起きたら(対策を)考えなければならない」と答弁。自衛隊や島民になんらかの被害が出るまで事態を放置する方針とも受け止められる説明に、一部議員からは「(海上自衛隊基地周辺の買い占めなど具体的な行動が)あるじゃないか。調べろ」との反発の声が出た。

 山谷議員は「具体的なことがあってからでは怖いので質問している」と前置きし、島民や自衛隊員か
らのヒアリングを含む実地調査を要請。憲法や法律で外国人による国境付近の土地買収を制限している韓国やメキシコなどの例をあげ、同様の新法や安全保障上必要な土地の買い上制度を制定する必要性を訴えた。

 河村官房長官は一連の答弁の中で「対馬の地域的な重要性を頭に置かねばならない」としながらも、「現時点では(土地買収を)制限する必要はない」とするなど、矛盾する説明に終始。「新法はこれからの検討課題」としたうえで、離島振興法の枠内で生活・産業基盤の整備を進める方針を示すにとどまった。

超緊急拡散【国籍法改悪】携帯メール拡散 (水間政憲)
2008-11-21 14:04:56
《携帯メール国民連合》を提案します。
【国籍法改悪】は、日本人に取って《皇室典範》に匹敵する重要法案です。それを、ほとんどの国民が知らない中、11月11日衆院本会議で可決されました。これは日本の危機です。この現状をマスメディアは報道しません。
私は、丸坊主日記に「携帯メール」機能を利用して発信しています。
皆さんも携帯メールで、友人知人に「日本の危機」を伝達して下さい。
例文を書いて見ますので、自由に利用して下さい。
1、「国籍法改悪」で、結婚しなくも日本人男性の認知だけで20歳までの中国人女性でも、北朝鮮人女性も「日本国籍」が取得できるようになる。詳しくは、《丸坊主日記》(戸井田とおる衆院議員ブログ)と《馬渡龍治始末控》(馬渡龍治衆院議員ブログ)で確かめ下さい。
2、『日本が危ない』「国籍法改悪」で誰でも日本人になれる。「国籍法改正」をクリックして下さい。「馬渡龍治始末控え」(衆院議員)の11月11日以降が参考になる。
3、簡単認知で『日本国籍』。結婚・扶養の義務・DNA鑑定ナシ。中国人・韓国人の大量取得へ道開く。まず、「国籍法改正」をクリックして見て下さい。
以上。友人知人に告知して、ネット連合で勝利しましょう。
ネットだけ転載フリー・水間政憲

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536 
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
*今野あずま  03-5512-2708
*松野頼久   03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412 
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民)  03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/



民主党にも慎重・反対意見があるようですが、その声が表に出てきません。もちろん、民主党の次の内閣は左翼リベラル派ばかりですからね。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811201947010-n1.htm

国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

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 国籍法改正案の慎重審議を求めて、立ち上がった国会議員
2008年11月21日 (金) | 編集 |
国会議員も少しずつ国籍法への危機感が広がりつつあるようです。大量のファックスによって機械がいかれたそうですが、それでも反対の声を伝えなければと思っています。

もちろん左翼の手法のような同じような文面が送られてくるとかでなく、オリジナルの文章を書いて送るのがよいと思います。

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時間がありません。がんばりましょう。



水間さんのレポート、訴えかけをメールします。
或る議員さんのファクスは、私達の抗議ファクスで、ついに故障してしまったということです。
個人的には申し訳ないとは思いますが、耳を傾けない議員に、国民の真摯な声を届けるには他に道はありません。一人の議員に最低10通は出したいと思っています。
一番下に、新しく入手した情報も含めて各議員のファクス番号を書きます。

この問題に反対して下さった国会議員さんたちは、絶対選挙で勝って頂くように応援しましょう!

【国籍法改正案】の慎重審議を求めて、立ち上がった国会議員一覧 (水間政憲)
2008-11-21 06:27:33
【国籍法改正案】の衆院法務委員会での慎重審議を求め、立ち上がった国会議員は自民党議員だけだった。国会議員であれば、国民からのFAXとメールを真摯に受け止め閣議決定した『国籍法一部改正案』を一目見れば、如何に危険な「法案」かに、気づかなければ政治家の資格など無いのです。
国民が守らなければならない国会議員一覧。
11月17日の「国籍法改正案」緊急対策会合及び記者会見の『幹事』『出席者』と『賛同署名者』一覧。
《幹事》代表・平沼赳夫。古屋圭司。稲葉大和。衛藤晟一。西川京子。戸井田とおる。牧原ひでき。馬渡龍治。赤池誠章。西田昌司。
《出席者》中川義雄。永岡桂子。土屋正忠。西本勝子。木挽司。鍵田忠兵衛。稲田朋美。
《賛同署名》井上信治。高鳥修一。平沢勝栄。中山秦秀。江藤拓。松本洋平。山谷えり子。佐藤正久。以上。
《衆院本会議「国籍法一部改正案採決」に反対して退出した議員》一覧。(11月18日)西川京子。戸井田とおる。馬渡龍治。古川禎久。牧原ひでき。赤池誠章。林潤。木挽司。松本洋平。平将明。飯島夕雁。
以上の国会議員は、国民の声を真摯し受け止めてくれた国会議員です。各議員の地元にネット勝手連を立ち上げ応援しましょう。ネットだけ転載フリー

超緊急拡散【国籍法改悪】携帯メール拡散 (水間政憲)
2008-11-21 14:04:56
《携帯メール国民連合》を提案します。
【国籍法改悪】は、日本人に取って《皇室典範》に匹敵する重要法案です。それを、ほとんどの国民が知らない中、11月11日衆院本会議で可決されました。これは日本の危機です。この現状をマスメディアは報道しません。
私は、丸坊主日記に「携帯メール」機能を利用して発信しています。
皆さんも携帯メールで、友人知人に「日本の危機」を伝達して下さい。
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松村龍二(自民) 03-5512-2304 
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木庭健太郎(公)  03-3508-9419
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松岡徹(民主)  03-5512-2734
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今野東(民主)  03-5512-2708
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国籍法改正 誰も理解せぬまま参院も審議入り 

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は20日、参院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。法務委は同日の理事懇談会で、26日に1時間45分の参考人意見聴取、27日に4時間の一般質疑を行った後に委員会で採決することで合意。このため、改正案は28日の参院本会議で成立する見通しとなった。

 衆院法務委がわずか3時間の審議で改正案を採決し批判を受けたことから、参院側は「慎重な対応をしたい」(自民党国対幹部)として倍近い審議時間(5時間45分)を確保した形だ。だが、これで懸念される偽装認知への歯止めをどうするかなど、十分な議論が尽くせるかどうかは疑問だ。

 「この中で、国籍法改正案を全部理解している人は手を挙げてください」

 20日昼の自民党津島派の総会で、戸井田徹衆院議員はこう呼びかけたが、手を挙げた議員は1人もいなかった。改正案は国会議員も内容をよく把握しないまま、成立へと向かって突き進んでいるようだ。

改正案は今月4日に閣議決定されたが、国会議員らが問題点や危険性に気付いたのはその後のことだった。無所属の平沼赳夫元経済産業相は19日の「国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会」で、こんなエピソードを紹介した。

 「現役閣僚から『とんでもない法律が通りそうだから何とかしてくれ』と電話があった。『あなたはそれに閣議でサインしたんだろう』と言ったら、『流れ作業で法案の中身は分からなかった』と話していた」

 自民党では、改正案が衆院を通過した18日の役員連絡会や参院執行部会で問題指摘が相次いだ。執行部会では、国対幹部が「運用で(犯罪に)歯止めをかけていく工夫が必要だ」と述べ、尾辻秀久参院議員会長も「もう一度検討した方がいい」と語ったが、成立の流れを押しとどめるまでには至っていない。

 一方、改正案を問題視する民主党議員からも「うちの法務部会(部門会議)も、『次の内閣』会合も通っちゃっているんだよな」との嘆息が漏れている。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 国籍法改正案遅くとも28日に強行可決されるもよう 反対の声を民主党にも伝えよう
2008年11月21日 (金) | 編集 |
昨日は福岡県教育委員会人権同和教育課、教職員課、社会教育課と出てこられ、それぞれ請求していた文書を受け取り、いくつかお尋ねしてきました。

なぜ、県同和教育研究協議会(県同教)の集会で子育て支援や福祉などの話があるのか、同和以外に裁量を広げて組織延命を図っているのではないかとの問いに、担当係長はそれはあると肯定しながらも、10年前よりもよくなっていると県同教を擁護しました。

このことは今後も追及していきます。

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社会教育課の地域活動指導員という県単独事業は、なんと3億の予算が組まれ、多くの自治体で同和団体の運営業務に係わる業務に従事している実態が見られることを指摘し、市町村からの事業報告書などの公開を求めました。

さて、皆様ご心配されておられます国籍法問題。その後も続々と情報が寄せられています。

結論は28日に採決して通してしまう方向であるということです。

岡本明子さんから水間さんからの情報をいただきましたので、転載・ご紹介いたします。

引き続きファックス・メールで意見を寄せてまいりましょう。

***岡本明子さんからのメール***

各位 水間さんから、メールでお知らせをしてほしいという電話を受けました。
卑劣にも、国籍法改正案は、参議院でも強行可決されようとしています。
先のメールで、何故ファクスが有効なのかをお送りしましたが、ファクスのほか、勿
論メールも効果的です。
他に有効な手立てが無いわけですから、ファクスとメールをどんどん送り続けたいと
思います。

次のメールで、ファクス、メールの送り先をお送りします。
以下、水間さんのレポートです。

●緊急拡散『国籍法』緊急集会 (水間政憲)
【11月20日15時前後の情報。
「国籍法改正案」は、参院法務委員会で11月26日、27日に開催され、参院本会
議に緊急上程されると、27日午後にも可決される。遅くとも28日に強行可決され
るもよう】

●国会経過報告・・・緊急拡散『国籍法緊急集会』 (水間政憲)
11月19日午前10時。
第2回「国籍法改正案を検証する会合」が、第1議員会館第2会議室で開催された。
冒頭、平沼赳夫会長が、手続き上の問題点などを指摘した。
その後、山谷えり子議員、戸井田とおる議員、赤池誠章議員がそれぞれ経過報告して
始まった。
まず始関正光・法務大臣官房審議官民事局担当が、「改正案」の要点を説明した。そ
の説明は、言い訳に終始する状況だった。
論議しても噛み合わない原因は、性善説にたつ法務省側と性悪説を立法作業の基本と
する国会議員側の意見は対立であった。
始関審議官の説明は、国籍法・民法・戸籍法を一緒にしたような解説で、未整理状態
を露呈した。
扶養義務が民法にあるとしても、扶養できない男性が、認知できない訳ではない。
また、婚姻は必要ないとする「改正案」は、嫡出子と非嫡出子に関わる相続権など
様々な問題が出てくる。
法務省は、法務委員会で父母に対面調査するとしていた。しかし、始関審議官は「D
NA鑑定は、検体偽装が考えられ、本人確認が難しい」と述べた。
それなら父母を対面調査したとき「髪の毛一本」提供してもらえば済むことです。
また、始関審議官は「DNA鑑定に10万円位かかり、負担になる」と言い訳した。

現在、運転免許証取得にも、「40万円」位かかる。国家国民の神聖不可分な「国
籍」取得経費(DNA鑑定)としては適正である。どこの国の貨幣価値を想定した基準
なのであろうか。
戸井田議員は「DNA鑑定を避けよう避けようとしているとしか思えない」と、憤っ
ていた。また、木挽司衆院議員は、「EU諸国で移民親族の呼び寄せの入国審査に、
DNA鑑定を採用している。別問題を心配しているが、EUでは差別問題にどう対処
しているのか」と述べた。
始関審議官は、「EU諸国が差別問題に、どのように対処しているか、詳細を承知し
ておりません」と、考えられない答弁をした。
その時、会場がどよめき、平沼会長は「そんなことも調べてないのか」と、顔を紅潮
させ憮然としていた。
この「文民クーデター」は、民主主義国家崩壊の一里塚なのだ。平沼赳夫会長が自民
党にいなかったことは、国家的損失だった。小泉純一郎の責任は、万死にあたいす
る。ジャーナリスト水間政憲。ネットだけ転載フリー

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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超緊急拡散【国籍法】参院本会議採決27日午後か28日 (水間政憲)

参院法務委員会は、11月26日27日開催かれ、参院本会議に緊急上程されると、27日午後に「国籍法改正案」は参院本会議で可決される。遅くとも同28日に強行可決されるもよう。

【国籍法改正案慎重審議】を要請する全国の覚醒している日本人の皆さん。FAXは、凄く有効です。
要請書を発送する優先順位をお知らせします。
慎重審議をお願いする順番。

1、民主党 党3役

2、《参院法務委員会理事》
【委員長、澤雄二(公) 千葉景子(民主) 松岡徹(民主) 松村祥史(自民) 木庭健太郎(公)】

3《委員》民主〔小川敏夫。紺野あずま。鈴木寛。前川清成。松浦。松野。江田五月〕
社民党〔近藤正道〕
共産党〔仁比聡平〕
自民党〔青木幹雄。秋元司。舛添要一。丸山。山崎正昭。山東昭子〕以上。

民主主義国家の国民の真情を真摯に伝えて下さい。一人一人の国を思う気持ちをFAXに載せて発送して下さい。直筆は、なにより個人の意志として伝わります。FAXがない方は、メールでもいいと思ってます。皆様のご健闘をお祈りします。
ジャーナリスト水間政憲。転載フリー

以下は、私が調べた連絡先です。番号は、全てファクスの番号です。

分からない所のファクス番号もしくはメールアドレス
・・・小沢一郎、鳩山由紀夫(国会事務所)、岡田克也(国会事務所)、前原 誠司(国会事務所)、直嶋 正行(国会事務所)、丸山和也(国会事務所)を、国会便覧を持っておられる方、教えて頂けると幸いです。

代 表 小沢 一郎
幹事長 鳩山 由紀夫 0143-43-8577
副代表 岡田 克也  webmaster@katsuya.net 059-361-6655
      前原 誠司  075-702-9726 info@maehara21.com
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一  03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  (03) 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 info@naoshima.com
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855 http://www.yamaokakenji.gr.jp/mailform.htm


参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304 info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) 03-5512-2311  http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民)  03-5512-2219       http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl
丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067
木庭健太郎(公)  03-3508-9419

千葉景子(民主) 045-201-8188 http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) 03-5521-2701  http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php  03-5512-2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224
<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

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国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

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公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 なぜ国籍法問題をNHKは報道しないのか
2008年11月20日 (木) | 編集 |
今から出かける(県教委と折衝など)ので岡本明子さんからのメールを転載ご紹介しておきます。

森法務大臣がファックスは迷惑、好ましからざる人物(最近、私は別のところで似たようなことをいわれましたがw)だといっていましたが、敢えて送る必要があるんだというのはそのとおりだと思います。

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ぜひ、参議院法務委員会委員全員と、森法務大臣にも送ってください。



参議院法務委員会委員に、昨日、この法案を先延ばしする要請するファクスを送りま
した。森法務大臣はファクスが迷惑だと発言しましたが、だからこそ敢えて、ファク
スで抗議と要請を送りました。

ジャーナリストの水間政憲さんからの依頼で、水間さんの書かれたものを送ります。

*何故私に依頼を?と不思議に思っておられる方も多いでしょうが、水間さんは、戸
井田先生のブログのコメント欄に、携帯から書き込みをされているのです。水間さん
自身からのメールが不可能なので、私に、字句の訂正も含めて(携帯で長文を打つと
「てにをは」の間違いをします)、依頼が来るのです。

今後も、こうしたメールをお送りすることもあるかと思いますが、宜しくご理解下さ
い。

***
Ⅷ緊急拡散『国籍法』緊急集会 (水間政憲)
国内のどこからでも複数箇所への発送コストを考えたとき、個人の心情を要請できる
FAXとメールを上回るものがないだろう。
今から10年以上前に、NHKとTBSの知人から何度となく聞いたことだが、在日
外国人や左翼系団体の「気に障る」ことを、ついうっかり報道すると「会社の通信手
段が麻痺して仕事が出来なくなる」とこぼしていた。その中には、別に差別禁止用語
を使用しなくても、電話とFAX回線がパンク状態になることが怖くて、独自に「放送
使用禁止用語マニュアルがあります」と語っていた。その繰り返しが、報道各社の自
主規制になり、現在の閉塞状況の一因になっているのです。その間の報道は、皆さん
のご存知の通りです。日本の国益並びに客観的歴史事実を無視した番組を垂れ流して
いるが現状です。
その隙間に、イデオロギーに基づく国益を毀損する、日本解体法「国籍法一部改正
案」が11月Ι8日 衆院から参院へ送られた。
昨日(18日)、NHKは午後4時のニュースで「労働法一部改正案」が衆院本会議で
可決されたことだけ報道して、「国籍法一部改正案」が可決したことは一切無視した
のです。それは、「国籍法改正」の危険性を、国民には封印して置く方が放送局に
取って得策なのです。

「国籍法」緊急集会の報告が遅れて、申し訳御座いませんでした。戸井田さんは、カ
ゼでダウンしたようです。御自愛して下さい。この一週間、時間が不規則でさすがに
昨夜は、倒れるように爆睡しました。
日本解体法案(国籍法改正案)の危険性は、自民党議員の中で多数派になりつつありま
す。
国会議員で、最初に危険性を完全に理解して頂けたのは、西川京子先生、戸井田先
生、馬渡先生の3方だけだったのです。それが、皆さんのお陰で、国会議員の間に急
速に広がっています。
インターネットの力を政治家が自覚した11月17日は、日本の政治の分水嶺になっ
たのです。この改正案は、保守政治家にとって『踏み絵』です。皆さんも騙されない
ようにして下さい。この流れが増幅されると、日本を変革できると確信しています。
次の衆院選挙はネット選挙になります。マスメディアも報道するかどうか迷っている
と思われる。
昨日、緊急集会後、第1議員会館地下食堂で、鳩山由紀夫民主党幹事長は、数十名の
後援会の人々と思われる方達を前に「弟と電話で話し政界再編をしないか…」(みん
な笑う)などと発言していた。ウケ狙いか、何処まで本気かどうか知らないが、まん
ざらでもなさそうだった。ネットだけ転載フリー。水間政憲

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

***岡本明子さんからのメール***

国籍法改正案が衆議院を通過しまして、皆さん脱力感、やるせない思い、怒りという
ような感情が入り混じっておられることと思います。昨夜は、何人かの方々からお電
話を頂きました。皆さん、ぶつけようのない思いを何処へ吐き出せば良いのか・・・
という感じでした。

しかし、次は参議院です。気を落とさずに、最後まで努力してみようと思います。

以下「 」は、水間さんの文章です。
「参院の法務委員会のメンバーは、衆院の(法務委員の)約半数の20名位です。
皆さんが、必死になって衆院議員へ要請書をFAXしたことで、各議員が『国籍法改正
案』の欠陥に気付いたのです。まさに『怒髪天を衝く』でした。その意志を、参院だ
けに集中して下さい。衆院は残念ですが通過しました。行動して頂いた各衆院議員に
は、敬意を表し真摯な気持ちを手紙かハガキで出すとよりいっそう、皆さんの真意が
伝わります。」

ということで、参議院の法務委員会の議員さんのメールアドレス、ファクス番号等を
お知らせします。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民) http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl

丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067

千葉景子(民主) http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php

仁比 聡平(共産)
近藤正道(社民)
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

今日19日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。
参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。
つきましては、皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、
この会議に参加をお願いするメールFAX 電話 訪問などをお願いします。

「衆議院で通ちゃったから」と考えている議員も中にはいらっしゃるようです。
有権者の声を参議院議員にも届けてください。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 国籍法改正について産経新聞が社説で懸念表明
2008年11月20日 (木) | 編集 |
今朝の産経新聞「主張」欄で国籍法改正の問題点について述べられていますね。

しかし、この不合理な差別取り扱いという言葉に幻惑されて違和感のある政策に何度も舵をきってきました。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/081120/plc0811200323003-n1.htm

【主張】国籍法改正 不正排除へもっと議論を
 
最高裁が国籍取得に関する「父母の結婚」の要件は違憲だと判断したことを受けた国籍法改正案が、18日に衆院を通過した。未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の国籍取得要件から「婚姻」を外す内容だ。

 国籍は就職など社会生活上の重要な意味を持つだけでなく、選挙権など国民の基本的な権利にもかかわる。

 しかし、改正案には不正な国籍取得を排除できるのかといった懸念が残っており、適切な歯止めを求める動きが党派を超えてみられる。違憲判断に行政府や立法府が対応するのは当然としても、問題点を生煮えにしたまま成立を急いでは禍根を残しかねない。参院でさらに問題点を議論すべきだ。

 現行法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には出生後の認知と父母の婚姻を要件としている。6月の最高裁判決でこの婚姻要件が違憲と判断されたことから、改正案は両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出により国籍が取れるようにした。

 衆院法務委員会の審議では、子に日本国籍を取得させ、自分も合法的滞在の権利を得たい外国人女性を対象に、不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行しないかといった懸念が示された。超党派の議員連盟も作られ、「改正案は偽装認知による国籍売買を招くおそれがある」と、慎重審議を求めていた。

 自民、民主両党は今国会成立で合意し、衆院通過は全会一致とされたにもかかわらず、本会議の採決時に抗議の意思を示す議員が出たのはこのためだろう。

 不正認知にはブローカーや犯罪組織の関与も指摘され、虚偽届け出には「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」という罰則が新設されたものの、議連などは抑止力が不十分だと主張している。

 衆院法務委の採決では、DNA鑑定を念頭に父子関係の科学的確認方法導入の検討や、虚偽届け出への制裁の実効性を高めることを求める付帯決議が行われた。父親による扶養や同居などの実態を考慮すべきだとの指摘もある。

 日本国籍が取れないため、不合理な差別的扱いを受けている人の救済は急務だ。不正排除の仕組みが彼らに過大な負担となってもいけない。さらなる論議で望ましいルールを見いだすべきだ。

***岡本明子さんからのメール***

国籍法改正案が衆議院を通過しまして、皆さん脱力感、やるせない思い、怒りという
ような感情が入り混じっておられることと思います。昨夜は、何人かの方々からお電
話を頂きました。皆さん、ぶつけようのない思いを何処へ吐き出せば良いのか・・・
という感じでした。

しかし、次は参議院です。気を落とさずに、最後まで努力してみようと思います。

以下「 」は、水間さんの文章です。
「参院の法務委員会のメンバーは、衆院の(法務委員の)約半数の20名位です。
皆さんが、必死になって衆院議員へ要請書をFAXしたことで、各議員が『国籍法改正
案』の欠陥に気付いたのです。まさに『怒髪天を衝く』でした。その意志を、参院だ
けに集中して下さい。衆院は残念ですが通過しました。行動して頂いた各衆院議員に
は、敬意を表し真摯な気持ちを手紙かハガキで出すとよりいっそう、皆さんの真意が
伝わります。」

ということで、参議院の法務委員会の議員さんのメールアドレス、ファクス番号等を
お知らせします。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民) http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl

丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067

千葉景子(民主) http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php

仁比 聡平(共産)
近藤正道(社民)
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

今日19日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。
参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。
つきましては、皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、
この会議に参加をお願いするメールFAX 電話 訪問などをお願いします。

「衆議院で通ちゃったから」と考えている議員も中にはいらっしゃるようです。
有権者の声を参議院議員にも届けてください。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

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私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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 国籍法改正に反対する馬渡議員の祈りの姿勢に感動 
2008年11月19日 (水) | 編集 |
昨日、岡本さんと電話でお話をしていて話題に上った馬渡先生のブログで、奈良県の石上神宮で祈願してこられたことが紹介されています。

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http://blog.mawatari.info/?eid=686099

神剣
執筆者 : 馬渡龍治

奈良県の石上神宮(いそのかみじんぐう)に行って、宮司に私のことを祈願していただいてきました。ここは日本最古の神社の一つで、武門の棟梁たる物部氏の総氏神として古代信仰の中でも特に異彩を放ち、健康長寿・病気平癒・除災招福・百事成就の守護神として信仰されています。

神頼みだけで済ませようということではありませんが、「人事を尽くして天命を待つ」という心境ですから、「国籍法」がいい方向で修正されることを心から願ってきました。

主祭神の布都御魂大神(ふつのみたまのおおかみ)の御神体は、神代の昔、武甕雷神(たけみかづちのかみ)が帯びておられた神剣「平国之剣(くにむけのつるぎ)」です。天孫降臨に際して経津主神(ふつぬしのかみ)・武甕雷神が出雲国稲佐浜に天降って大国主命(おおくにぬしのみこと)に国譲りを命ぜられた折に、武甕雷神が携行された剣です。記紀によればその後、「神武天皇が御東征になる途次、熊野にて邪神の毒気により遭難された折に、天照大神(あまてらすおおみかみ)の詔により再び天降られ、邪神を平定された」とあります。

神武天皇や下臣が邪神の毒気で仮死状態となり身動き取れない時に、神剣「平国之剣」が天から降りてきてその毒気を解いて、邪神を破ったということです。

その神剣の御霊威によって、日本の国を仮死状態にしようとする毒気を祓っていただけたらと祈願してきました。

「なんだ、神頼みか」と笑う人がいるかもしれませんが、私は必ず好転すると信じています。



現実に禍々しきことは多々あれど、私は祈ることが物事の原点だと思っています。諸問題を取り組むにあたって祈りなき活動はやはり歪みをもたらすと思います。

天皇陛下は毎日国民のことを祈っておられます。そうした国柄の日本に生まれ育ったことは本当に有難いことです。

そういう気持ちで国政にあたっておられる国会議員がいらっしゃることはまだ日本の政治は捨てたものではないと思いました。

さて、産経新聞の阿比留記者のブログに本日開催された国籍法改正案を検証する会合に賛同する議員の会の内容が掲載されています。

国籍法議連勉強会

注目したいのは法務省官僚の答弁です。転載いたします。

自民党執行部もこのまま通してよいのかという雰囲気になりつつあることは、ひとつの光が見えたように思いますが、法務省というのは、人権擁護局もそうでしたが、まともに問題点を調べもしていないのです。

やはり官僚任せは危ないということだと思います。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/802004/

きょうは法務省かに担当官僚を招いての質疑・意見交換があったので、なかなか興味深いやりとりがありました。その中から、いくつかピックアップしてここに掲載します(録音はしておらず、私の手書きメモなので、言い回しなどは微妙に異なる部分もあるでしょうが、大意はこの通りだということでご理解ください)。

 まず法案を作成した法務官僚側から説明がありました。彼の主張をまとめると、

① 虚偽の届け出への罰則は「1年以下の懲役または20万円以下の罰金」で軽いという批判があるが、このほか認知届の際などの公正証書原本不実記載の罪(5年以下の懲役または50万円以下の罰金)なども加算され、最高刑で懲役7年6月までできる。

② DNA鑑定を取り入れると、家族法への悪影響が出るおそれがあり、親子関係や家族をそれで決めていいのかという大問題になる。

③ DNA鑑定は、持参された検体が正しいかどうか、どうやって市町村役場や法務局で確保するのか。さらに、DNA鑑定には10万円以上かかるが、だれがどう負担するのか。

④ 外国人の子を認知する場合のみDNA鑑定をすることで、憲法が禁じる不当な差別という問題が起きないか


…といった内容でした。衆院法務委員会での質疑でも、法務省はおおよそ似たような答弁をしていましたね。で、これに対し、議員たちからは次のような意見が出ました。


馬渡龍治氏 国籍というものを、そんなにハードルを低くしていいのか。市町村役場が鑑定の判断ができないというなら、政府が信用できる機関でやるぐらいハードルを高くしてもいいんじゃないか。偽装認知が疑われている中で、DNA鑑定をしないことによってかえって「あの子は偽装じゃないか?」という差別がいっぱい出てくるかもしれない。何のための法改正なのか。中心は子供のはずだ。正確な父子関係がしっかり示された方が、その子のためにもいいじゃないか。


秋元司氏 みなさんのところにもたくさんのファクスが来ていると思うが、そこに書かれていることには、国籍取得の重さをどう考えているのかという怒りがある。国籍を得た後に偽装と分かったら、子供にとっても大変なショックを与える。


戸井田とおる氏 民放722条と国籍の問題を一緒くたにする理由はどこにあるのか。法務省の話を聞いていると、DNA鑑定を入れないようにするにはどうすればいいのかと、そればかり一生懸命考えているとしか思えない(中川義雄氏から「全くその通りだ!」の声)。


西田昌司氏 もし改正案が通ったら、この時代の国会議員は後の世代に不作為の責任、とめられなかったという責任を負うことになる。


有村治子氏 DNA鑑定は万能ではないが、現在持ちうるタマの中では一つの有力な選択肢だ。外国人の子だけDNA鑑定をするのはいかがかというが、ビザ発給の仕方をみても、どこの国とも対等とするというのは、世界常識でもありえない。差異化は当然だ。偽装に対しては厳しい制裁を科すべきだ。参院(の審議)で、改正案の見直し期間を条文に入れるというのも一つの手段だと思う。

 法務省に尋ねるが、国籍取得後に偽装と判明した場合、国籍剥奪、国外追放となるのか。

法務官僚 偽装が発覚した場合は、戸籍は職権で消す。国民でないということなので、国外退去に移ることになる。


佐藤正久氏 市町村や法務局の窓口でどうやって偽装認知を見破るのか。(日本人男性と外国人女性が)口裏を合わせてやると、非常に難しいのではないか。振り込め詐欺のようなこともある。それと、DNA鑑定については、法務省はひたすらできない理由を並べているようにしか聞こえない。私も自衛官だったから分かるが、役人にとって、できない理由を見つけるのは簡単(会場・笑)だが、それを何とか実現しようという発想が必要だ。


法務官僚 偽装を見破るのはなかなか難しいが、私どもが考えているのは、まず母親には必ず窓口に来ていただく。日本人男性の方には、来ていただくようお願いする。強制というわけにはいかないので任意で。来られた場合には、いろいろと聞く。知り合った経緯、同居の有無、扶養しているか、子の出生の経緯、どこで生まれたとか。また認知の経緯、なぜ結婚しないのか…などを聴取して、疑問点がないか慎重に判断する(法務官僚は、なぜか佐藤氏の質問に対してだけポケットに手を突っ込んで答える)。


赤池誠章氏 世界各国では日本と同様のケースの場合、DNA鑑定を実施している例はあるのか。法務省は把握しているか。


法務官僚 網羅的には調べていないが、認知の際にDNA鑑定を要求している例は英国などがある。詳しいことは分からない。



 …概略、このようなやりとりがあったわけですが、これではやはり、偽装認知のチェックがきちんとできるとは思いにくいですね。法務官僚は、届け出の際に父親は来なくてもいいが、「来ないと、これは怪しいという方向にいく」と述べ、怪しければ調べるのだということを強調していましたが…。また、法務省は国会答弁などでもDNA鑑定の導入に否定的なコメントを繰り返してきたのに、諸外国ではどう運営されているかもろくに調べていないことが分かりました。やれやれです。


国籍法改正案に対する国民の厳しい批判を受け、まだ表の場にはあまり表れていません(記者ブリーフなどでは広報されていないので)が、自民党内では執行部を含めて「これはヤバイな」という意識が生まれつつあります。少なくとも、参院では、衆院のように「3時間だけ」の審議で通すようなことはできない、確かに犯罪ビジネスに利用されかねない問題があるなという認識が、だんだん広まってきました。参院では自民党は少数派で民主党の天下なので、自民党に危機意識が芽生えても、それだけではいかんともし難い部分はありますが。



日本会議大阪の丸山事務局長からのメールでも指摘されていましたが、今回の事態と平成11年の男女共同参画基本法成立の経緯とよく似ています。今回は反対議員がいますが、あっという間に衆院を通過したことは共通しています。

***岡本明子さんからのメール***

国籍法改正案が衆議院を通過しまして、皆さん脱力感、やるせない思い、怒りという
ような感情が入り混じっておられることと思います。昨夜は、何人かの方々からお電
話を頂きました。皆さん、ぶつけようのない思いを何処へ吐き出せば良いのか・・・
という感じでした。

しかし、次は参議院です。気を落とさずに、最後まで努力してみようと思います。

以下「 」は、水間さんの文章です。
「参院の法務委員会のメンバーは、衆院の(法務委員の)約半数の20名位です。
皆さんが、必死になって衆院議員へ要請書をFAXしたことで、各議員が『国籍法改正
案』の欠陥に気付いたのです。まさに『怒髪天を衝く』でした。その意志を、参院だ
けに集中して下さい。衆院は残念ですが通過しました。行動して頂いた各衆院議員に
は、敬意を表し真摯な気持ちを手紙かハガキで出すとよりいっそう、皆さんの真意が
伝わります。」

ということで、参議院の法務委員会の議員さんのメールアドレス、ファクス番号等を
お知らせします。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民) http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl

丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067

千葉景子(民主) http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php

仁比 聡平(共産)
近藤正道(社民)
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

今日19日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。
参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。
つきましては、皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、
この会議に参加をお願いするメールFAX 電話 訪問などをお願いします。

「衆議院で通ちゃったから」と考えている議員も中にはいらっしゃるようです。
有権者の声を参議院議員にも届けてください。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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 国籍法改正反対の思いを参議院議員へ伝えよう 
2008年11月19日 (水) | 編集 |
岡本明子さんからのメールです。このなかで何人かの方からお電話がという一人に私も含まれます。昨日は国会中継を見ていましたが、あっという間に可決され、森法務大臣は「好ましからざる人物」と反対意見を批判しました。

最近、森という名前はろくなのがおらんと感じているので・・・(わかる人はいると思いますw)

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反対の声をどう受け止めるかはあるでしょうが、法務大臣の発言として不適切です。自民党支持層の支持を失ってよいと公言しているようなものですから。
抗議・糾弾しなければならないです。

この調子で取引材料とかにされた場合、人権擁護法案も通す可能性があります。

***岡本明子さんからのメール***

国籍法改正案が衆議院を通過しまして、皆さん脱力感、やるせない思い、怒りという
ような感情が入り混じっておられることと思います。昨夜は、何人かの方々からお電
話を頂きました。皆さん、ぶつけようのない思いを何処へ吐き出せば良いのか・・・
という感じでした。

しかし、次は参議院です。気を落とさずに、最後まで努力してみようと思います。

以下「 」は、水間さんの文章です。
「参院の法務委員会のメンバーは、衆院の(法務委員の)約半数の20名位です。
皆さんが、必死になって衆院議員へ要請書をFAXしたことで、各議員が『国籍法改正
案』の欠陥に気付いたのです。まさに『怒髪天を衝く』でした。その意志を、参院だ
けに集中して下さい。衆院は残念ですが通過しました。行動して頂いた各衆院議員に
は、敬意を表し真摯な気持ちを手紙かハガキで出すとよりいっそう、皆さんの真意が
伝わります。」

ということで、参議院の法務委員会の議員さんのメールアドレス、ファクス番号等を
お知らせします。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民) http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl

丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067

千葉景子(民主) http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php

仁比 聡平(共産)
近藤正道(社民)
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

今日19日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。
参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。
つきましては、皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、
この会議に参加をお願いするメールFAX 電話 訪問などをお願いします。

「衆議院で通ちゃったから」と考えている議員も中にはいらっしゃるようです。
有権者の声を参議院議員にも届けてください。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 西川京子議員ら良識派議員は採決をボイコット 明日、参院で政策審議会(政審)が行われます
2008年11月18日 (火) | 編集 |
前の記事で紹介しましたが、公明党がこの問題にコミットしていたのです。やはり日本の癌、公明党=創価学会。それにしても全会一致とは何事だと思いましたが、じつは採決をボイコットされた議員の先生がおられたのです。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081118-OYT1T00543.htm?from=navr

国籍法改正案が衆院で可決、自民一部議員が採決前に退席
 
日本人と外国人の間に生まれた子供の国籍取得要件から、父母の婚姻を外すことなどを内容とした国籍法改正案は18日の衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。

 本会議では自民党の赤池誠章、西川京子、牧原秀樹衆院議員が採決前に退席した。

 本会議に先立つ衆院法務委員会で、自民党は反対の姿勢を示していた赤池氏を差し替えた。

 牧原氏ら3議員は「多くの国民が改正案に反対の意思表明をしている。もう少し審議をすべきだ」などと退席の理由を語った。

 同改正案は、最高裁が6月、日本人と外国人の間の子供の日本国籍取得に親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判断を示したことを受けて、政府が今国会に提出した。

*


西川京子先生は私たち支援者の思いをしっかり受けて大島国対委員長に詰め寄られたようです。

福岡県唯一のまともな議員。あとは駄目駄目。

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以下の議員さんに激励のメールやファックスを送ってください。



衆議院では可決されましたが、水間さんからの緊急国会レポートをお送りします。

西川京子、戸井田とおる、馬渡龍治、古川禎久、牧原ひでき、飯島夕雁、松本洋平、
平将明、林潤、木挽司 各議員は、本会議採決をボイコットして、意気を示してくだ
さいました。
是非、選挙でも、応援しましょう!!!

(水間さんのレポートは、更に続きますが、とりあえず、お知らせします)

?緊急拡散『国籍法』緊急集会 (水間政憲)
18日14時30分前後の情報。
【本会議採決を前に、大島理森国対委員長に申し入れに行った有志議員に対して、大
島委員長は「改正案の手続きはすべて済んでいる。それ以上でも以下でもない」と無
視すると、西川京子衆院議員が『北朝鮮みたいですね』と反発していたとのことで
す。
国籍法改正案の本会議採決をボイコットした現在確認の衆院議員一覧。
西川京子、戸井田とおる、馬渡龍治、古川禎久、牧原ひでき、飯島夕雁、松本洋平、
平将明、林潤、木挽司、以上の議員は日本の国会議員です。】

?→「出席するか迷ったのですが、私はDNA鑑定には慎重ですので…」と、しゃべ
りながら着席した。会場は議論百出で、中川昭一財務大臣の叔父である中川義雄参院
議員は「来てるメールを読んでいると、みんな真面目に国籍法のことを心配している
のがよくわかる、みんな自民党を支持してくれている人達だ、この声を無視したら自
民党は大変なことになってしまう。なんとか衆院で止められないのか」と、ネット上
のうねりを的確に把握していた。稲田朋美議員は「この会と意見が違うが、民法との
整合性からDNA鑑定は慎重であるべき…」との姿勢を示した。―→?へ続く。ネッ
トだけ転載フリー

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/



◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

明日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。

参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。


つきましては 皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、この会議に参加をお願いするメールFAXお願いします。
☆★☆岡本明子さんからのメール☆★☆

付帯決議がつきました。正しい言葉で記録できませんでしたので、間違っていたらす
みません。
・この法改正を国外に居住する者への周知徹底すること、
・父子関係に疑義のある場合が考えられるので、調査を万全にすること、法務省(と
関係官庁)は父子関係の科学的検査調査等を検討すること
・ブローカー等の介在による虚偽の申請などに備えて、警察、入国管理局等の連携を
密にして捜査を行い、制裁を加えること等

質問に立った保坂展人(民法改正にずっと熱心)が、自由権規約、児童の権利条約等
の国際規約に言及し、今回の改正の発端となった、最高裁判決においては、婚姻関係
にできた子と、婚姻外での子とが区別されないということが大事であると、民法で問
題になってきた婚外子「差別問題」、夫婦別姓問題に触れていたのが不気味でした。
この婚外子差別問題等の民法についての問題が出てくることと思われます。

森法務大臣には、我々の熱意は全く伝わらなかったようで、仕事に支障をきたした、
ファクスは迷惑だった、紙の無駄だと発言しておりました。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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近藤将勝 コンドウマサカツ


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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 国籍法衆院法務委員会で可決、森法務大臣「ファックス紙の無駄だった」と反対の声を批判  
2008年11月18日 (火) | 編集 |
本日、午後12時3分。衆議院法務委員会で国籍法改正案が可決されました。

明後日は前回、風邪で延期していた福岡県教委との折衝があるので資料作りをしています。

前半、瀬戸さんたちの法務省前での抗議行動、後半、国会中継をネットで見ておりました。

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採決では、誰一人反対者はいませんでした。

後半の社民党、保坂議員の質問がひどかったですね。意図がありありと見えました。

国連の自由権委員会の勧告を持ち出していましたが、婚外子問題や夫婦別姓が次は出てくるのではないでしょうか。

国内だけでなく、海の向こうの勢力との戦いであることが確認させられました。

☆★☆岡本明子さんからのメール☆★☆

付帯決議がつきました。正しい言葉で記録できませんでしたので、間違っていたらす
みません。
・この法改正を国外に居住する者への周知徹底すること、
・父子関係に疑義のある場合が考えられるので、調査を万全にすること、法務省(と
関係官庁)は父子関係の科学的検査調査等を検討すること
・ブローカー等の介在による虚偽の申請などに備えて、警察、入国管理局等の連携を
密にして捜査を行い、制裁を加えること等

質問に立った保坂展人(民法改正にずっと熱心)が、自由権規約、児童の権利条約等
の国際規約に言及し、今回の改正の発端となった、最高裁判決においては、婚姻関係
にできた子と、婚姻外での子とが区別されないということが大事であると、民法で問
題になってきた婚外子「差別問題」、夫婦別姓問題に触れていたのが不気味でした。
この婚外子差別問題等の民法についての問題が出てくることと思われます。

森法務大臣には、我々の熱意は全く伝わらなかったようで、仕事に支障をきたした、
ファクスは迷惑だった、紙の無駄だと発言しておりました。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>


衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

-----Original Message-----
From: 根屋 
Subject: 緊急事態発生  国籍法18日(火)衆議院通過か?

大阪の根屋 です。
本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる
法律案が今国会で通ろうとしています。
 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員
署名運動を始めました。

閣議決定がなされ、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決
するという予定となっているそうです。

遮二無二ゴリ押ししているのは枯れかわかりますが、今はなんとしても阻止するしか
ありません。

早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を自民・民主で100名集
め、今日に国会対策委員長へ申入れをしています!

18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。

 先日水間政憲様のブログよりお伝えしましたが、今日は産経新聞の阿比留記者が詳
しく書いていますので、ご紹介します。

直ちに、「国籍法改正案大反対」 だけでも結構です。FAXでお願いします。

日本崩壊をくいとめましょう。

自民党も民主党も信頼することは出来ません。
良識議員にお願いしましょう。


参考
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 国籍法反対、法務省糾弾活動生中継 
2008年11月18日 (火) | 編集 |
福岡にいつもお見えになられるわが同志、宗瑞さんが運営するネット中継が法務省前の抗議行動を現在生中継中です。瀬戸さんや村田春樹さんなどの姿が見えますね。

http://www.stickam.jp/profile/souzui

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大阪の根屋 です。
水間政憲→岡本明子→根屋のルートで送信しています。


非常事態です!転送・転載歓迎!!

FAX送付活動をして下さっていることに感謝申し上げます。

ジャーナリストの水間政憲さんから、新たな依頼を頂きました。
下記の文章で、この法案が出てきた、水面下の動きについて、可能な限り書いておら
れます。

今回FAXして頂きたいのは、下記の方々ですが、文章を読んで頂ければ分かります
が、それぞれ立場が違いますので、文面のニュアンスを変えて頂ければと思っており
ます。
宜しくお願いいたします!!

塩崎恭久議員  FAX: 03-3508-3619
大島理森自民党国対委員長 FAX: 03-3502-5082
島村宜伸自民党代議士会会長 FAX: 03-3508-3718
谷公一議員 FAX: 03-3502-5048

緊急拡散【偽国籍改正案】手続で止める方法 (水間政憲)

皆様、動画サイトは2日間だけで3万数千件のアクセスになっているようです。
最後の最後にお願いして頂きたく、手続きに関する矛盾点と対策を列記します。
衆院法務委員会で、まだ、採決が行われていない「国籍法一部改正案」が、本会議で
緊急決議することになったことは、大島理森自民党国対委員長のところに、衆院法務
委員会自民党から持ち込まれたからです。
一般的に考えれば、その責任者は、塩崎恭久筆頭理事になるでしょう。
大島理森国対委員長は、この法案の危険性をよく理解していないと思われます。
また、自民党総裁選麻生候補推薦人代表の島村宜伸自民党代議士会会長も、同じよう
な状態だと推察できますので、お願いのFAXをして頂けると幸いです。

そして、これは難しいことかも知れませんが、18日13時から本会議場で「議長ー
…」と発声する呼び掛け人の、谷公一議員が「国籍法一部改正案」と発しなければ、
採決されません。谷議員にお願いするのも一案です。
本来これほどの重要法案は、法務委員会で採決された後に、各議員にプリントが配ら
れ、2~3日後に本会議で採決されることが普通です。
今回の件は異常中異常です。
ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

<以下略>


衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
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s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
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[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
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[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
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[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
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[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

-----Original Message-----
From: 根屋 
Subject: 緊急事態発生  国籍法18日(火)衆議院通過か?

大阪の根屋 です。
本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる
法律案が今国会で通ろうとしています。
 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員
署名運動を始めました。

閣議決定がなされ、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決
するという予定となっているそうです。

遮二無二ゴリ押ししているのは枯れかわかりますが、今はなんとしても阻止するしか
ありません。

早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を自民・民主で100名集
め、今日に国会対策委員長へ申入れをしています!

18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。

 先日水間政憲様のブログよりお伝えしましたが、今日は産経新聞の阿比留記者が詳
しく書いていますので、ご紹介します。

直ちに、「国籍法改正案大反対」 だけでも結構です。FAXでお願いします。

日本崩壊をくいとめましょう。

自民党も民主党も信頼することは出来ません。
良識議員にお願いしましょう。


参考
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 緊急拡散【偽国籍改正案】手続で止める方法
2008年11月17日 (月) | 編集 |
午前3時までファックスを送信しておりました。また新たにメールが届いていましたので、転載いたします。

時間がありません。
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大阪の根屋 です。
水間政憲→岡本明子→根屋のルートで送信しています。


非常事態です!転送・転載歓迎!!

FAX送付活動をして下さっていることに感謝申し上げます。

ジャーナリストの水間政憲さんから、新たな依頼を頂きました。
下記の文章で、この法案が出てきた、水面下の動きについて、可能な限り書いておら
れます。

今回FAXして頂きたいのは、下記の方々ですが、文章を読んで頂ければ分かります
が、それぞれ立場が違いますので、文面のニュアンスを変えて頂ければと思っており
ます。
宜しくお願いいたします!!

塩崎恭久議員  FAX: 03-3508-3619
大島理森自民党国対委員長 FAX: 03-3502-5082
島村宜伸自民党代議士会会長 FAX: 03-3508-3718
谷公一議員 FAX: 03-3502-5048

緊急拡散【偽国籍改正案】手続で止める方法 (水間政憲)

皆様、動画サイトは2日間だけで3万数千件のアクセスになっているようです。
最後の最後にお願いして頂きたく、手続きに関する矛盾点と対策を列記します。
衆院法務委員会で、まだ、採決が行われていない「国籍法一部改正案」が、本会議で
緊急決議することになったことは、大島理森自民党国対委員長のところに、衆院法務
委員会自民党から持ち込まれたからです。
一般的に考えれば、その責任者は、塩崎恭久筆頭理事になるでしょう。
大島理森国対委員長は、この法案の危険性をよく理解していないと思われます。
また、自民党総裁選麻生候補推薦人代表の島村宜伸自民党代議士会会長も、同じよう
な状態だと推察できますので、お願いのFAXをして頂けると幸いです。

そして、これは難しいことかも知れませんが、18日13時から本会議場で「議長ー
…」と発声する呼び掛け人の、谷公一議員が「国籍法一部改正案」と発しなければ、
採決されません。谷議員にお願いするのも一案です。
本来これほどの重要法案は、法務委員会で採決された後に、各議員にプリントが配ら
れ、2~3日後に本会議で採決されることが普通です。
今回の件は異常中異常です。
ジャーナリスト水間政憲。転載フリー。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

<以下略>


衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

-----Original Message-----
From: 根屋 
Subject: 緊急事態発生  国籍法18日(火)衆議院通過か?

大阪の根屋 です。
本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる
法律案が今国会で通ろうとしています。
 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員
署名運動を始めました。

閣議決定がなされ、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決
するという予定となっているそうです。

遮二無二ゴリ押ししているのは枯れかわかりますが、今はなんとしても阻止するしか
ありません。

早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を自民・民主で100名集
め、今日に国会対策委員長へ申入れをしています!

18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。

 先日水間政憲様のブログよりお伝えしましたが、今日は産経新聞の阿比留記者が詳
しく書いていますので、ご紹介します。

直ちに、「国籍法改正案大反対」 だけでも結構です。FAXでお願いします。

日本崩壊をくいとめましょう。

自民党も民主党も信頼することは出来ません。
良識議員にお願いしましょう。


参考
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


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 本日は太郎会 国籍法改正反対国会議員による記者会見が行われます 
2008年11月17日 (月) | 編集 |
いろいろな方から国籍法に関するメールやコメントを頂戴しております。連日、ありがとうございます。私も日本政策研究センターの『明日への選択』などを読み勉強しながら、ファックスを送っています。

この活動は決して左翼が揶揄するネットウヨの孤立した活動ではありません。

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確実に国会議員を動かしつつあります。国籍法改正反対国会議員による記者会見が行われます。

また、本日は麻生太郎首相を応援する国会議員の集まりである通称「太郎会」 が開催されます。

その場で国会議員の先生に麻生首相や森法務大臣に談判していただこうではありませんか。

以下、岡本明子さんからのメールを転載します。



下記を日記に転載して励まして下さった、クライン孝子先生有難うございました!
転載転送してくださった方々、有難うございました!

さて、戸井田先生のファクス番号ですが、下記のとおり、付け加えます。
03-3508-3325

転送、転載歓迎!!
ジャーナリストの水間さんよりの依頼で、メールをお送りします。
「太郎会」メンバーに、要請のファクスをお送り下さい。届いたファクスの束が厚く
なるほど、この国籍法改悪を阻止できます。どうか、お願いします。

★★できれば、手書きでファクスを! 難しければ名前・住所だけでも手書きで!★



★皆様からの情報で、下記の方々のファクス番号が分かりました。
この問題は、これまでの人権擁護法案の時よりも、国会にまで上程されていますか
ら、もっと危機的な状況です。
今日、ファクスをお願いします!
私は、別文章で4パターンを手書きで書いて、あて先を張り替えて変えて送りまし
た。
時間がありませんので・・・。

武藤容治(岐阜3) FAX:03-3508-3829
森英介法務大臣(千葉11) FAX:03-3592-9036
戸井田とおる(兵庫11) FAX:03-3508-3325


緊急拡散『国籍法改正案抗議行動』最終要請先は【太郎会】会員へ (水間政憲)

皆様、お疲れさまです。ニコニコ動画「国籍法抗議」のチャンネル桜の番組が、1日
で2万数千アクセスになりダントツの一位になっているそうです。まだ日本は終わら
ない。終わらせない。FAX発送が一段落した皆様へ、強力な最終要請先を提示しま
す。今日(16日)18時以降は、議員が次々上京しますので議員会館へ発送して下さ
い。最後の押さえは、麻生首相を実現した国会議員の会が「太郎会」です。その会
が、17日夜にあります。これは「天の采配」か。わかっている会員を列記しますの
で、全国から集中的に要請して下さい。
また、要請書を「太郎会」に持参して、麻生首相と森法務大臣に見て貰えるように、
お願いして下さい。

各数千通になれば『山』も動きます。

17日『太郎会』出席予定議員一覧。
麻生首相、鳩山邦夫総務大臣(福岡6)、森英介法務大臣(千葉11)、西川京子(福岡
8)、戸井田とおる(兵庫11)、馬渡龍治(比・東海「愛知3」)、園浦健太郎(千葉
5)、山口俊一(徳島2)、鍵田忠兵衛(比・近畿)、武藤容治(岐阜3)、永岡佳子(比・
北関東)、以上です。不思議なことを一つ、衆院法務委員会自民党筆頭理事は、自分
のブログで「元中核派」だったと明らかにした塩崎恭久議員でした。ジャーナリスト
水間政憲。転載フリー

★太郎会メンバーファクス番号(戸井田議員、森大臣、武藤議員の国会事務所のファ
クス番号が分かる方、教えてください)

麻生首相 FAX: 03ー3501ー7528
鳩山邦夫総務大臣(福岡6) FAX:03-3580-8001
森英介法務大臣(千葉11) FAX:0475-26-0201 mori-info@morieisuke.com
西川京子(福岡8) FAX: 03-3508-3640 093-522-7811
戸井田とおる(兵庫11) FAX: 0792-81-7077
馬渡龍治(比・東海「愛知3」) FAX:03-3508-3837 052-836
-7207
園浦健太郎(千葉5) FAX:03-3508-3451 047-336-8
801
山口俊一(徳島2) FAX:03-3503-2138 088-685-3
580
鍵田忠兵衛(比・近畿) FAX: 0742-34-3003
武藤容治(岐阜3) FAX: nfo@mutou-youji.jp
永岡佳子(比・北関東) FAX: 03-3508-3724 0280-30-1933

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

<以下略>

<国籍法改正反対の声を麻生首相へ>

国籍法の問題は、下記に根屋様がお知らせ下さったように、とんでもない事態になっ
ております。自民党の議員も閣僚も、この問題の大変さに気づかずに、閣議決定され
てしまったそうです。今頃、困った、と思っている議員さんたちも少なくないと聞い
ています。

局面を変えるには、下記の衆議院法務委員にファクスを送ると共に、麻生首相にファ
クスを送ることです。首相官邸では駄目です。首相に届かない可能性もあるそうで
す。
麻生事務所のファクスは下記のとおりです。
メールではなくて、ファクスが一番です!
麻生事務所ファクス 03ー3501ー7528

皆さんからの議員さんたちへのファクスによって、随分問題の重要性が議員さん達に
伝わっているとのことですが、火曜日の衆議院通過は、何としても避けなければなり
ません。
麻生首相に、1000通の反対ファクスが行けば、首相も閣議決定を見直すような口実が
できるものと思われます。
是非、ぜひご協力をお願いします!!

衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

-----Original Message-----
From: 根屋 
Subject: 緊急事態発生  国籍法18日(火)衆議院通過か?

大阪の根屋 です。
本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる
法律案が今国会で通ろうとしています。
 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員
署名運動を始めました。

閣議決定がなされ、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決
するという予定となっているそうです。

遮二無二ゴリ押ししているのは枯れかわかりますが、今はなんとしても阻止するしか
ありません。

早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を自民・民主で100名集
め、今日に国会対策委員長へ申入れをしています!

18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。

 先日水間政憲様のブログよりお伝えしましたが、今日は産経新聞の阿比留記者が詳
しく書いていますので、ご紹介します。

直ちに、「国籍法改正案大反対」 だけでも結構です。FAXでお願いします。

日本崩壊をくいとめましょう。

自民党も民主党も信頼することは出来ません。
良識議員にお願いしましょう。


参考
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
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こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

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教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

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