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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 田母神論文に目を奪われている間に国籍法改悪へ、反対の声を 
2008年11月12日 (水) | 編集 |
皆様からコメントやメールでお知らせをいただいていましたが、国籍法は緊急事態です。

河野太郎は親父とぜんぜん変わらないですね。

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岡本明子さんからもメールがきたので、転載し呼びかけます。

転送歓迎 !!!!!
昨日(平成20年11月11日)、自由民主党政務調査会・法務部会国籍問題に関す
るプロジェクトチーム第15回会合が開催されました。二重国籍を可能にする法案
が、河野太郎議員から出されました。
この件で、ジャーナリストの水間政憲より、是非多くの方に知らせてほしいと、緊急
の連絡を頂きました。

添付のファイルには、馬渡議員のブログからの転載と、戸井田とおる議員のブログに
水間さんが書き込まれた内容を転載しました。
両方読んで頂ければ、この法案の恐ろしさが分かると思います。

この法案では、「父母の婚姻により嫡出子たる身分」が国籍取得条件となっていたも
のを破棄して、「父又は母が認知した」だけで取得できるという法案です。
実の子供ではなくても、日本国籍の男性が認知すれば、実の子かどうかの事実が分か
らなくても日本国籍が取得できます。偽装認知が可能になるのです。

対馬が韓国人に侵略されつつありますが、そんな中で、韓国は、この河野法案と歩調
を併せてなのか?・・・二重国籍取得可能になりましたから、日本が二重国籍取得可
能になれば、更に恐ろしい事態になるのは、想像に難くないと思います。

日本で国籍を保持できない身分は、「皇族、国会議員、大臣、外交官、判事、自衛隊
の士官」ですが、それ以外なら、自治体の首長には、重国籍を持つ純粋韓国人が就任
可能というわけです。

突如出てきた、この法案のことを、ほとんどの議員が知りません。
この法案の中で、まず「子供の認知」問題は、衆議院法務委員会で審議されます。
13日木曜日が山場となるそうです。

法務委員会所属議員の地元と議員会館にFAXとメールをどんどん出しましょう。議員
本人には、FAXが威力あります。「二重国籍法案」 は、一週間くらい時間がありま
す。
添付ファイルをごらん頂いて、この法案の問題点について、ファックス・メールを
送ってください。緊急です!
宜しくお願いいたします!

衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
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[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子



【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 田母神論文についての元防衛庁幹部のご見解
2008年11月12日 (水) | 編集 |
花岡信昭先生(産経新聞特別編集委員)のメルマガに元、防衛施設庁長官などを歴任された宝珠山昇氏のご見解が紹介されていました。

立場は異なりますが、こういう考え方も一定の理はあるわけでやはり理解しておくべきと思いましたので転載します。


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★★花岡信昭メールマガジン★★652号[2008・11・12]

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<<宝珠山氏の見解>>

 防衛省で官房長、防衛施設庁長官などを歴任した宝珠山昇(ほうしゅやま・のぼる)氏から、以下の所信が届いた。宝珠山氏の了解を得て、掲載したい。
 防衛省、自衛隊の幹部としての基本的姿勢のあり方を説いたものだ。「田母神問題」をめぐる筆者の立場とは異なるが、その真摯なお考えは傾聴に値する。今回の問題はさまざまな角度から議論されるべきだと考える。


 『田母神氏の論文応募問題』に関する、審査委員をされていた立場も踏まえての所論、投稿の公平な掲載に、敬意を表し、感謝しております。改めて、小生の理解をまとめてみましたので、投稿させていただきます。

 「法令順守」は自衛隊の生命

【要旨】法令順守即ち規律の順守と命令に対する服従は自衛隊の生命である。田母神氏は自衛隊の最高指導者群に列しながらこれに違う行為をした。これを慫慂するが如き論議は国益を著しく損なう。

 自衛隊は、高度な部隊行動能力を身につけて初めて任務を遂行できる組織体である。隊員は規律厳守の義務〔法令(憲法、法律、政令、各種規則、極秘のマニュアルなどを含む)を順守し、命令に服従する〕を負わされている。旧日本軍は、重い刑罰を科すことができる軍事特別裁判所を運用し、厳しい教育訓練、厚い処遇などによって、高い規律を確保していた。

 日本国憲法は、特別裁判所の設置を認めていない(第76条第2項)。このため、防衛省・自衛隊は、隊員(文官を含む)に任命するとき、「宣誓書」(後記参照)に署名する契約を結ぶことによって規律を保持することにしている。規律違反に対する罰則は、他の公務員等より重いものとなっているが、旧軍刑法や諸外国の例には及ばない。処遇は一般公務員に準じている。

 緊急事態において、一致団結、規律を厳守し、任務を遂行できるように指揮・指導・訓練するのが、各段階における部隊の指揮官・部隊長、これを補佐する幕僚の責務である。

田母神氏は、これを率先垂範すべき最高指導者群に列しながら、自衛官に任官するとき署名した「宣誓」、即ち、国との契約に反した行動を取るという大きな誤りを犯したのである。

 その一つは、自衛隊員が職務に関連する意見などを公表するときには文書をもって承認を得ることとされている内部規律を、周辺の諫言をも無視して、守らなかったことである。これは、それがいかに軽度なものであれ、最高指導者としては「脇が甘かった」、「手続きミス」等では済ませられない、重大な失態、自覚不足といわざるを得ない。仮にこれが下部組織に蔓延すれば、自衛隊は任務を達成できなくなるのみならず、旧帝国軍と同じ道に進む危険性をも孕むものである。

 二つ目の反則は、反政府言動とも解される恐れのある主張を公表したことである。これは悪意に解すれば反体制行動を扇動するものともなるもの。その影響は、意図するにしろしないにしろ、階級社会であればあるほど、発言者の地位が上がれば上がるほど、閉鎖社会であればあるほど、大きくなるものである。彼は国の武力集団の指導者としての自覚・自制を欠いていたことになる。

 言うまでもなく、「自虐史観」、「東京裁判史観」、「村山談話」等への批判を展開し、日本の独立度の向上を図ることは自由であり、小生も歓迎している者の一人である。しかし、これが武力集団の構成員である自衛官を宣誓や規律違反も恐れない行動に誘導・扇動することとなれば、著しく国益を害する。論者がこの点に関しても配慮されることを希望・期待する。
 
 自衛隊員の宣誓「私は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、政治活動に関与せず、強い責任感をもって専心職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」(根拠法令:自衛隊法第52条及び53条及び自衛隊法施行規則第39条)
                (2008.11.11:宝珠山 昇 記)  



<<国会招致、民主党は得点を稼いだのか>>

田母神俊雄・前空幕長の参院招致は、結果として、田母神氏の一貫した姿勢が浮き彫りにされたことで終わった。民主党はあれほどいきまいた割には、いったい何を引き出したのか、どうも定かではない。

 勝負あった、というのもおかしいが、どうも民主党にはマイナスになったような気がする。

 文民統制のあり方をとことん追求するのが民主党の役割だったと思うが、生煮えのまま終始した。

 幕僚長を国会同意人事にせよ、と主張する民主党だが、その一事をもってしても、「政治と(事実上の)軍」の関係をめぐる見解のおかしさがついてまわる。

 自衛隊のトップはそのときの政権、首相が決めるべきことだ。その人事が政争に巻き込まれるようなことになったら、国際社会であなどられるだけだ。

 ただでさえ国会同意人事が多すぎると指摘されているのだから、幕僚長も国会同意をと主張する民主党は「悪乗り」しているだけに見える。

 そのあたりの不徹底さが参考人質疑にもにじんでしまった。

 それにしても、この注目される田母神氏招致を地上波テレビのどこも中継しないというのはどういうことか。

 当然、NHKが中継するものと思っていたら、時間になってもやらない。あわてて、パソコンを開き、国会テレビを見ようとしたら、このところしばらく見ていなかったためか、あるいは料金を支払っていなかったのか、パスワードなどを入れても出てこない。

 わが家はケーブルテレビだが、あちこち探しまくって、やっと「日テレニュース24」で中継しているのを見つけた。ところがここも途中で定時ニュースに切り替わってしまった。

 知人からのメールだと、参院テレビもパンクして見られなかったという。

 これだけ多チャンネル時代になったというのに、関心を呼んだ国会中継を十分にやらない。これは日本のテレビの世界がどこかおかしいことを意味する。

 テレビ中継が十分に行われないことが事前に分かっていたら、国会記者会館か参院委員会室に出向いたのだが、その時点では、もう間に合わなかった。

 ともあれ、参考人聴取のポイントは、以下の産経イザニュースの詳報項目でほぼ分かる。

・(1)「後世の歴史の検証に耐えうる質疑を」委員長冒頭発言
・(2)「村山談話の見解と私の論文は別物」田母神氏
・(3)浜田防衛相「憲法に関し見解を述べることは一概に禁止されてない」
・(4)「自衛官にも言論の自由。どこが悪かったか審理してもらった方が…」
・(5)「意見が言えないと…どこかの国と同じくなっちゃう」
・(6)「日本を語るワインの会に都合3回ほど出席した」
・(7)「日本の国はいい国だったと言ったら解任された」
・(8)「yahooでは58%が私を支持している」
・(9)「国家観なければ国は守れない」
・(10)「カリキュラムの中身は把握してない」浜田防衛相
・(11・完)「日本だけが悪いと言われる筋合いはない」

 野党側の追及のポイントは、田母神氏と元谷アパグループ代表との「癒着」をあぶりだすところにあったようだが、これも不発に終わった。

 浜田防衛相はもっぱら、「早く辞めてもらうために」定年退職の手段を選んだことを強調した。「立場上、不適切」で通している麻生首相といい、政府側の対応はそれはそれで分かる。

 田母神氏がそのまま在職していたら、中国や韓国は指弾し続けなくてはならない。早期に退職となったことで、抑制された反応でおさめることが可能になる。

 田母神氏の参考人聴取は、政府側の対応の「巧みさ」をも浮き彫りにする結果に終わった。

 民主党は田母神氏や政府側を立ち往生させるだけの論理や事実関係の把握ができていないのなら、参考人聴取をと声高に叫ばないほうがよかった。「非力さ」が伝わってきただけである。

***

田母神さんのメールアドレスは下記の通りです。どんどん激励のメールを送ってください。
なお、全国からメールが入っているようですので、個別の返信は出来ないかと思います。その点はどうかご了承ください。

titan-head@ktd.biglobe.ne.jp


<福岡県教育委員会からの回答文>

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****


①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。


福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入に

かかる資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


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【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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ん?国土交通省?
中山先生の件で見にきてるのか?部落解放同盟という検索ワード
だがそれとも同和利権?

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[返却年月日]
[最終更新] 2006/12/01 10:38:07(JST)

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 田母神元空幕長発言を朝日読売ら左翼マスコミが批判
2008年11月12日 (水) | 編集 |
今回、読売を左翼マスコミと書いたのは理由があります。今回の問題を当初から文民統制云々いい、中山前国土交通相の日教組発言でも一貫して批判に終始した。大東亜戦争を昭和戦争などと呼んでいることからも、保守系とはいえない左翼の亜流と認定しました。

なにより朝日新聞と読売新聞の社説タイトルと内容はほとんど変わりがない。

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唯一、産経新聞だけまともなことを主張している。NHKのいう報道の自由とは都合のいい左翼情報を垂れ流す自由なのだろう。しかし、民放も放送できたのですか。

昨日の朝ズバッは見ていました。みのもんたは昼の番組でもわめいていたが、なんで、どこの民放局も生中継しなかったのか。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081112/stt0811120306000-n1.htm

【産経抄】11月12日

 テレビの醍醐味(だいごみ)は、なんといっても生中継にある。結果が出てしまった後で野球や競馬の録画を見ても興趣に乏しい。国会中継も同じだが、なぜか参院できのう開かれた田母神俊雄・前航空幕僚長の参考人招致は、生中継されなかった。

 ▼タレントのみのもんたさんもお怒りのようで、TBS系の「朝ズバッ!」では「国民の知る権利を奪っている」と中継を認めなかったとおぼしき国会に思いっきりかみついていた。お怒りごもっとも。でも実態はだいぶ違っている。

 ▼与野党は、「田母神氏の持論展開の場にしてはいけない」として、NHKに中継を要請しなかったが、禁止したわけではなかった。参院側は民放からの中継申請を認めていたのだ。生放送しなかったのは、各局の自主判断だった。ちなみにTBSはドラマの再放送をやっていたが。

 ▼つまらない委員会でも相撲中継を短縮してまで放送するほど国会中継に熱心なNHKは、申請すらしなかったという。与野党から要請がなければ放送しないなら受信料を返してほしい。「みなさまのNHK」は「国会議員のみなさま」しか眼中にないのだろう。

 ▼国会議員も情けない。民主党出身の委員長は「後世の歴史の検証に堪えうる質疑を」と大見えを切りながら参考人の発言を再三、制していた。更迭された田母神氏に対する批判は当然あるだろうが、参考人に呼んでおいて発言を規制するのは失礼千万だ。

 ▼議員の質疑も防衛相に聞く方が多く、民間人となった前空幕長が自由に発言するのを恐れているようだった。生中継を見られなかった読者のみなさんには、少なくとも「言論統制が徹底した軍に自衛隊をすべきではない」という彼の発言は、説得力があったことをお伝えしておきたい。


思想的なことはなにひとついわせない、徹底的に叩いて潰せ。いまこういう奔流のごとく押し寄せるメディア情報に萎縮する、踊らされる議員・国民が急増しています。

そのなかでも衛藤参議院議員など自民党の国防部会で田母神論文を擁護した議員がいます。

ここが、私たちの踏ん張りどころです。

http://www.asahi.com/paper/editorial.html

前空幕長―「言論の自由」のはき違え 

事態の深刻さが、そして何が問われているかが理解できていない。航空自衛隊の田母神(たもがみ)前幕僚長を招いての参院の参考人質疑は、そんな懸念を強く抱かせるものだった。

 田母神氏は「自衛官にも言論の自由がある」「言論統制はおかしい」と繰り返し発言した。自衛隊のトップにまでのぼり詰めた空将が、こんな認識の持ち主だった。

 戦後の日本は、軍部の独走が国を破滅させた過去を反省し、その上に立って平和国家としての歩みを進めてきた。自衛隊という形で再び実力組織を持つことになった際も、厳格な文民統制の下に置くこと、そして旧日本軍とは隔絶された新しい組織とすることが大原則であった。

 憲法9条に違反するという反対論も根強かったなかで、国民の信頼を築いてきたのは、この原則からの逸脱を厳しく戒めてきた自衛官たちの半世紀におよぶ努力の結果である。

 自衛隊のトップにいた人が、こうした基本原則や過去の反省、努力の積み重ねを突き崩しておいて、なお「言論の自由」を言いつのる神経を疑う。

 むろん、自衛官にも言論の自由はある。だが、政府の命令で軍事力を行使する組織の一員である以上、相応の制約が課されるのは当然ではないか。

 航空自衛隊を率い、統幕学校の校長も務めた人物が、政府方針、基本的な対外姿勢と矛盾する歴史認識を公然と発表し、内部の隊員教育までゆがめる「自由」があろうはずがない。

 問題が表面化した後、防衛大学校の五百旗頭(いおきべ)真校長は毎日新聞のコラムでこう書いた。

 「軍人が自らの信念や思い込みに基づいて独自に行動することは……きわめて危険である」「軍人は国民に選ばれた政府の判断に従って行動することが求められる」

 五百旗頭氏は歴史家だ。戦前の歴史を想起しての、怒りを込めた言葉に違いない。

 それにしても、文民統制の主役としての政治の動きがあまりにも鈍い。浜田防衛相は、田母神氏の定年が迫って時間切れになる恐れがあったので懲戒処分を見送ったと述べた。

 田母神氏の行動が処分に相当すると考えるのは当然だ。きちんと処分すべきだった。そうでなければ政府の姿勢が疑われかねない。自民党国防部会では田母神氏擁護論が相次いだという。そうであればなおさら、麻生政権として明確な態度を示さねばならない。麻生首相の認識が聞きたい。

 ほかにも、参院での審議で驚くべき事実が次々と明らかになった。防衛省はなぜ省をあげての調査体制をつくらないのか。政府の腰が重いのなら、国会が国政調査権を発動して乗り出すしかあるまい。



http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081111-OYT1T00871.htm

前空幕長招致 「言論の自由」をはき違えるな

 つい先月末まで自衛隊の最高幹部を務めていた人物とは思えないような発言が相次いだ。

 田母神俊雄・前航空幕僚長は参院外交防衛委員会での参考人招致で、終始、「我が国が侵略国家というのは濡(ぬ)れ衣(ぎぬ)だ」などとする自らの懸賞論文の内容を正当化しようとした。

 「私の書いたものは、いささかも間違っていないし、日本が正しい方向に行くために必要だ」「日本には、日本の国が悪かったという論が多すぎる。日本の国は良い国だったという見直しがあってもいいのではないか」――。

 昭和戦争などの史実を客観的に研究し、必要に応じて歴史認識を見直す作業は否定すべきものではない。だが、それは空幕長の職務ではなく、歴史家の役目だ。

 自衛隊員に対する愛国心教育は必要としても、過去の歴史を一方的に美化することを通じて行うことではあるまい。

 田母神氏が身勝手な主張を続けることは、むしろ防衛省・自衛隊が長年、国際平和協力活動や災害派遣で地道に築いていた実績や国内外の評価を損なう。

 集団的自衛権の行使や武器使用権限の拡大など、安全保障上の課題の実現も遠のきかねない。

 こうした冷静な現状分析を欠いていること自体、自衛隊の指揮官としての適格性のなさを露呈していると言わざるを得ない。

 田母神氏は「自衛官も言論の自由が認められているはずだ」「自由な議論も出来ないのでは、日本は民主主義国家か」と、「政府見解による言論統制」を批判した。

 「言論の自由」を完全にはき違えた議論だ。一私人なら、日本の植民地支配や侵略を認めた村山首相談話と異なる見解を表明しても、何ら問題はなかろう。

 しかし、4万5000人を率いる空自トップが政府見解に公然と反旗を翻すのでは、政府も、自衛隊も、組織として成り立たなくなってしまう。政治による文民統制(シビリアンコントロール)の精神にも反している。

 空自では、同じ懸賞論文に、隊員94人が組織的に応募していたことが判明している。田母神氏の指示はなかったとされるが、徹底した事実関係の調査が必要だ。

 自衛隊幹部は、軍事的知見や統率力に加え、高い見識、広い視野とバランス感覚が求められる。

 防衛省は、自衛隊の幹部教育や人事管理を抜本的に見直し、検討中の省改革の計画に的確に反映すべきだ。それが国民の信頼回復につながる道だ。

田母神さんのメールアドレスは下記の通りです。どんどん激励のメールを送ってください。
なお、全国からメールが入っているようですので、個別の返信は出来ないかと思います。その点はどうかご了承ください。

titan-head@ktd.biglobe.ne.jp


<福岡県教育委員会からの回答文>

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****


①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

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その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。


福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

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若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


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ん?国土交通省?
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だがそれとも同和利権?

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a. [IPネットワークアドレス] 210.233.113.64/26
b. [ネットワーク名] MLIT-GO-JP
f. [組織名] 国土交通省
g. [Organization] Ministry of Land, Infrastructure and Transport
m. [管理者連絡窓口] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] TS7660JP
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