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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 国籍法改悪案、自・民参院国対会談で見送りで一致のようだが、延長国会が危ない 
2008年11月26日 (水) | 編集 |
まだ油断ならないと思っていますが、やはり多くの反対の声に押されたのは間違いないと思います。

それと、構造改革派の連中が麻生政権打倒をもくろんでいるようです。渡辺喜美は今朝のみのもんたの朝ズバッにも出演して早く補正を出せといっていました。

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たしかに麻生政権に足らぬところ、不満はあるのは事実ですが、じゃあ、他に誰がいるか?
民主小沢に塩を送るだけです。

これは人権擁護法案同様、執拗に出されるでしょう。12月第1週の延長国会が危ないようです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127k0000m040065000c.html

国籍法改正案:会期中は参院採決見送りで一致 自民と民主

 自民党の鈴木政二、民主党の簗瀬進両参院国対委員長は26日、国会内で会談し、未婚の日本人男性と外国人女性の間の子に対し、父親が出生後に認知すれば日本国籍の取得を認める国籍法改正案について、30日までの会期中は参院での採決を見送ることで一致した。与野党内に「偽装認知」などを懸念する声があることを踏まえ、会期延長後の来週にも、入管審査の徹底を求める付帯決議とともに成立させる方針だ。

 改正案は、6月の最高裁の違憲判決を受けて今国会に提出され、今月18日、衆院を全会一致で通過した。しかしその直前になって、自民党内の有志議員が「偽装認知を防止する手立てがない」と見直しを要求。衆院解散ムードの中、党内議論が不十分だったとも訴えた。民主党内にも同様の意見があり、両党間で協議した結果、会期末ぎりぎりの駆け込み採決を回避することにした。

 ただ、こうした改正慎重論に対して「審議は普通の党内手続きで行われた。法案を知らなかったというのは、さぼっていたのと同意語だ」(河野太郎元副法相)という指摘も出ている。

***岡本さんからの転送***

ファクス送付で、随分国会の情勢が変わってきています。

昨夜の集会の報告と、国会の様子・・・政権打倒クーデターが企てられているようです・・・と、それへの対応について、水間さんがまとめて書かれていますので、水間さんの依頼により、私からメール送信いたします。

* ファクスのあて先を最後に付けておりますが、委員交代、番号訂正、新たな送付先がありますので、ご覧下さい。

色づけのために、HTML形式メールで送付いたします。(岡本明子)



超緊急拡散『国籍法』は日本の防衛線 (水間政憲)

11月25日、砂防会館の『国籍法改正案阻止』の緊急集会に行ってきました。

平沼赳夫議員のメッセージが読み上げられてから、緊迫感溢れる会場で、駆けつけてきた国会議員、地方議員のリレートークがスタートした。

ここでの、西川議員、馬渡議員、山谷議員、飯島議員、戸井田議員のメッセージ、飯島夕雁衆院議員からの議員会館内の現況報告は、改めてFAXの威力を証明した。

飯島夕雁議員は、「FAXが効果的です。メールは、秘書が見るだけで無意味です。議員は選挙を控えていますので、地元からのFAXは繰り返し読みます。みなさんFAX機がパンクするぐらい出して下さい。………」と述べていた。

みなさん、参院議員に大量のFAXが届き議論が紛糾しています。

民団の『外国人参政権』を求める集会で、外国人参政権に賛成する挨拶をしていた、田中康夫参院議員が、「改正案」に反対の行動を取り始めたため、国会で話題になっている。

みなさん、今後の日本解体法案を抹殺するためにも、みなさん再度全国からFAXで「慎重審議」を要求して下さい。

書き込む最低要件は「DNA鑑定」と「付帯条項から『重国籍を検討』を削除する」を入れてください。参院法務委員・理事と各党国対委員長に集中発送して下さい。

ネットだけ転載フリー



超緊急拡散『国籍法改悪』のA級戦犯 (水間政憲)

「国籍法改正案」を阻止できなかった責任は、衆院で圧倒的過半数を持っていた自民党の中の「確信サヨク」と「バッチだけ議員」がA級戦犯です。

皆さんも、許せないことでしようが、この危機的状況に乗じて「麻生政権倒閣運動」を始めた自民党議員が出て来た。

「国籍法改悪」に立ち上がった、麻生首相を支持した上質な国会議員が敢然と政府法案を批判した間隙を衝いて、「麻生政権倒閣クーデター」を仕掛けているとしか思えない行動なのです。

「国籍法改悪」を無視する三流マスメディアならいざ知らず、「麻生倒閣」を否定するどころか可能性を口にした渡辺善美衆院議員も、河野太郎に匹敵する「国籍法改悪A級戦犯」です。

皆さん、二度と安倍政権の二の前だけは断固拒絶して下さい。両院で真正保守が多数になれば、再度「国籍法」を改正できます。この機に乗じて「国籍法改悪」を口にしないで、麻生首相を批判している中川秀直議員とか、閣僚にも拘わらず公然と麻生首相の政策を批判した与謝野肇衆院議員なども、日本の国会に不必要な議員です。全国の国を憂いている、ネットユーザーの皆さん、マスメディアと一体化した議員達によって「麻生倒閣クーデター」が計られようとしています。



麻生倒閣は、皆さんの力で絶対阻止して下さい。もしも麻生首相が倒されることになれば、一気に「重国籍」「外国人参政権」「人権擁護法案」「1000万移民法案」と流れて行きます。

参院へのFAX要請から、第二の危機を打倒するため皆さんの総力を結集して、麻生首相断固支持の意志を、渡辺喜美衆院議員、中川秀直衆院議員、与謝野肇衆院議員の三議員に「国籍法改悪反対」と「麻生首相断固支持」を要請するFAXを出して下さい。

麻生首相に少々不満があっても、ここで選択を間違ったら完全に日本は終わります。麻生首相倒閣クーデターの芽を断固断ち切る意志を、FAXに載せて発送して下さい。特に、三議員の選挙区の皆さんには、選挙区の住民であることを、強力にアピールして下さい。

今、この日本を救えるのは、上質な日本人である皆さんなのです。反麻生首相の行動を取る国会議員を皆さんも監視して下さい。伝統に支えられた、この美しい日本を皆さんと守り抜くため、全身全霊で闘う所存です。麻生首相を守るFAXを、宜しくお願いします。

以上ネットだけ転載フリー。ジャーナリスト水間政憲。


以下、ファクスあて先 

変更箇所、新たに付け加えた箇所は、太字にしてあります。

与謝野馨氏のファクスが、四谷事務所の番号しか分かりませんので、国会事務所のファクスが分かる方、教えてください。




渡辺喜美  03-3508-3906

中川秀直  03-3508-3505     

与謝野馨   03-3357-6655                


代 表 小沢 一郎? 分からず

幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295

副代表 岡田 克也  03-3502-5047 

      前原 誠司  03-3592-6696 

      川端 達夫  03-3502-5813

      石井 一   03-5512-2242? hajime_ishii01@sangiin.go.jp

      高木 義明  03- 3503-5757? g02653@shugiin.go.jp

      北澤 俊美  03-3503-3889 

      円 より子??? 03-5512-2738

政策調査会長 直嶋 正行??? 03-3503-2669 

国会対策委員長 山岡 賢次? 03-3502-8855?


参議院 法務委員会

松村龍二(自民) 03-5512-2304

青木幹雄(自民) 03-3502-8825

秋元司  (自民) 03-5512-2311  

舛添要一(自民)  03-5512-2219       

丸山和也(自民)  03-5512-2536

山崎正昭(自民)  03-3508-9419

木庭健太郎(公)  03-5512-2723

今野あずま    03-5512-2708

松野頼久     03-3508-8989

千葉景子(民主) 03- 5512-2412

松岡徹(民主)  03-5512-2734

白真勲(民主)  03-5512-2329

川上義博(民主) 不明

今野東(民主)  03-5512-2708

鈴木寛(民主)  03-5512-2635

前川清成〔民主〕 03-5512―2712

松浦大悟(民主) 03-5512-2517

仁比 聡平(共産) 03-5512-2333

近藤正道(社民) 03-5512-2740

江田五月(無所属) 03-5512-2608

山東昭子(無所属) 03-5512-2224

【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

11月26日、福岡県教育委員会にいくつか開示請求をしてきました。ご参考まで一覧をあげます。

■平成18~20年度

県立高校人権教育指導案(同和・在日・ジェンダー)
生徒配布プリントなど(参考文献含む)

○小倉西
○東筑
○中間
○大宰府
○筑紫
○三井
○八女工業
○朝倉光陽
○田川科学技術
○嘉穂総合

○南筑後教育事務所開催学校関係者に対しての立花町
差別はがき事件に関する研修会資料

○北・南筑後教育事務所作成の差別事象の取り扱いに関する文書

(以上 人権同和教育課)

○最新日本史採択に関する外部からの意見(メール・FAX・要望書)

(以上 高校教育課)



こういう公文書をもとに調査を行い、関係者にも取材して原稿にまとめることになりますが、今回は高校の実態を明らかにしようと考えていて、県教委にはそのことを伝えてありますが、驚いたのは高校教育課で、非協力的な態度を示していました。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    12
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 民主一部議員からも国籍法改正に慎重意見出る
2008年11月26日 (水) | 編集 |
民主党も国籍法がこのまま通しては危ないとの認識を持つ議員が出てきているようです。

肝心な自民党は不快感を示したというのは、どういうことだったのでしょう。

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http://www.asahi.com/politics/update/1125/TKY200811250333.html

国籍法改正案、民主の一部慎重姿勢 「偽装認知の恐れ」

 民主党の平田健二参院幹事長は25日の会見で、参院法務委員会で審議中の国籍法改正案について「少し疑義があるので慎重に審議していこうと(同日の参院民主党の)役員会で決定した」と述べた。偽装認知に悪用される懸念が一部に出ていることを踏まえた発言だ。

 これに対し、参院自民党の鈴木政二国対委員長は同日の会見で「(法務委での採決は)27日ということで民主党と大体の話をつけている。勝手にそういうことを言われても」と不快感を示した。

《衆議院会館での国籍法改正反対集会に参集しよう》

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回

☆日時 11月26日(水)午後4時~5時

☆会場 衆議院第2議員会館第1会議室

※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)

☆主催 国籍法を考える会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)

080-5086-2963(藤本) 090-7725-6256(福永)

                                          (日本大学教授 百地 章)
<国籍法改正反対でご意見を>

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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<イベントのご案内>

私も参加しようと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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 国籍法改悪の危険性は小手先の修正では払拭されない
2008年11月26日 (水) | 編集 |
法務省も若干の修正を示していますが、これは法改正を通すための手段だと思います。

参考までに日本会議の見解をご紹介しておきます。

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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081125-OYT1T00407.htm

親子の確認を厳格化へ、国籍法改正による偽装認知防止
 
法務省は25日、今国会で予定されている国籍法の改正により、外国籍の女性の子供に日本国籍を取得させる目的で日本人男性が偽装認知する事件が増えることを防ぐため、親子関係の確認を厳格化する方針を固めた。

 関係を証明する書類や写真を法務局に提出するよう求める考えで、年内にも省令改正や法務局への通達を行う方向だ。

 政府が今国会に提出した国籍法改正案は、日本人と外国人の子供の国籍取得要件に関し、「父母の婚姻」を削除して「父親による認知」だけにする内容だ。最高裁が6月、父母の婚姻を国籍取得要件とすることを違憲と判断したのを受けた改正で、改正案は18日に衆院を通過しており、28日に成立する見込みだ。

 ただ、衆院法務委員会での審議では、「偽装認知など『ダークビジネス』の温床になる」(稲田朋美自民党衆院議員)などの指摘が出た。参院での慎重審議を求める声もあるため、法務省もできる限りの偽装認知防止策をとることにした。

 具体的には、法務局に子供の国籍取得届を提出する際、父親の戸籍謄本や両親と子供が一緒に写った写真などの添付を求める方針だ。戸籍の住所や写真を、両親が知り合う機会の有無や子供が幼いころから一緒にいたかどうかなどを判断する材料にしたい考えだ。親子関係に疑問が生じれば、父母以外の関係者からも事情を聞く。

 こうした方法では偽装を完全に防げないため、審議では、父子のDNA鑑定を義務づけるべきだとする意見も出た。しかし、法務局の窓口で鑑定の信用性を判断するのは難しいうえ、母親が外国人の場合だけ鑑定を求めるのは差別につながるという指摘もあり、導入の方向にはなっていない。

 日本人男性が日本人女性の子を認知する場合は通常、市区町村の窓口に認知届を提出すれば、それ以上の親子関係確認は求められない。



日本会議の政策担当の江崎さんから、メールを頂きました。

百地章教授が、国籍法について、問題点を指摘して下さいました。

日本会議のホームページにも掲載されておりますが、理論武装のために熟読してください。

岡本明子

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From: 日本会議
Sent: Tuesday, November 25, 2008 9:36 AM
To: Undisclosed-Recipient:;
Subject: Fw: 国籍法改正は慎重に.doc


国籍法について、百地先生から批判のポイントをいただきましたので、転送します。


江崎

  問題だらけの国籍法改正 ―慎重な上にも慎重に! 

国籍法改正について

1、改正案の内容
 ・日本人男性が外国人女性の生んだ子供を「認知」するだけで、日本国籍の取得が可能に!
 ・改正案では、平成十五年一月一日まで遡って適用が可能に(附則第四条)

2、改正案提出の経緯 …今年六月の最高裁による国籍法違憲判決をきっかけに、密かに改正の動きが始まる!
・この事件は、不法滞在していたフィリッピン人女性が日本人男性との間に子供をもうけ、子供を原告として裁判を起こしたもの(「子供に日本国籍を」ということであったが、フィリッピンでは父母両系血統主義を採用しており、子供はフィリッピン国籍の取得が可能。原告の中には既にフィリッピン国籍の取得者もいた。しかも国籍法上、「簡易帰化」の道が開かれているにもかかわらず、原告らはあえてこの裁判を提訴)
・判決は、確たる根拠もないまま「家族関係の多様化」などを理由に、現行国籍法を違憲としてしまった

なぜ問題か?
1、「国籍取得」とは、「政治的運命共同体としての国家」のフルメンバーとなることである。にもかかわらず、日本人男性による「認知」だけで簡単に「日本国籍」を与えてしまうのは安易にすぎ、危険である
 ①「国籍の重み」を無視した安易な改正は、「国家の尊厳」や「国の重み」が分っていない証拠ではないか
 ②「国籍の取得」は「人権」問題ではなく、「主権(統治権)」の問題である。つまり「国籍の付与」は国家による「主権の行使」であって、外国人に国籍を付与するかどうかは各国が自由に判断できる。それゆえ、外国人には「入国の自由」と同様、「日本国籍を取得する権利」など認められないから、「差別」問題など生じない 
 ③改正派は「子供のため」というが、実際には「子供を利用」した日本国籍の取得が横行する危険性がある 
      
2、なぜ改正を急ぐのか? 
 ①一般論としていえば、最高裁で違憲判決が出た以上、国会は速やかに法改正を行うべきである
②しかし、判決自体にさまざまな問題点が含まれているような場合は、違憲判決が出たからといって、国会がやみくもに法律の改廃を行ってしまうのは疑問であり、慎重に審議すべきである!
   ・刑法二〇〇条の尊属殺規定についていえば、国民の多数が廃止に反対していたことから、違憲判決(昭和四八年)後、三十五年間も改正されず、平成七年、刑法の全面改正と共に削除された。また、衆参両院の議員定数については、最高裁で違憲判決が出ても、国会は中々、公選法を改正しようとしなかったではないのか?

3、衆議院では、反対の声を無視して簡単に可決してしまったが、「良識の府」たる参議院においては、是非とも慎重審議を! 万一、改正が不可避であるとしても、せめて「見直し規定」を。さらに「偽装認知」つまり「認知の悪用」を防止するため、例えば「DNA鑑定の採用」や「父子関係を証明するに足る必要な書類の提出」を義務付ける等、厳格な手続きを採用すべきである!

①諸外国の現状 …牧原秀樹議員の報告では、すでにイギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、ドイツ等では、移民家族の受け入れの際、DNA鑑定を実施しているという(http://abirur.iza.ne.jp)  

②「DNA鑑定」採用慎重論について
・親子関係の確認のためDNA鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、DNA鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる

《衆議院会館での国籍法改正反対集会に参集しよう》

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会・第2回

☆日時 11月26日(水)午後4時~5時

☆会場 衆議院第2議員会館第1会議室

※整理券を先着100名の方にお配ります。(3時45分配布開始)

☆主催 国籍法を考える会

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-16-5-302(高池法律事務所気付)

080-5086-2963(藤本) 090-7725-6256(福永)

                                          (日本大学教授 百地 章)
<国籍法改正反対でご意見を>

代 表 小沢 一郎 分からず
幹事長 鳩山 由紀夫 03-3502-5295
副代表 岡田 克也  03-3502-5047 
      前原 誠司  03-3592-6696 
      川端 達夫  03-3502-5813
      石井 一   03-5512-2242 hajime_ishii01@sangiin.go.jp
      高木 義明  03- 3503-5757 g02653@shugiin.go.jp
      北澤 俊美  03-3503-3889 
      円 より子 03-5512-2738
政策調査会長 直嶋 正行 03-3503-2669 
国会対策委員長 山岡 賢次 03-3502-8855

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) 03-5512-2304
青木幹雄(自民) 03-3502-8825
秋元司  (自民) 03-5512-2311  
舛添要一(自民)  03-5512-2219       
丸山和也(自民)  03-5512-2536
山崎正昭(自民)  03-3508-9419
木庭健太郎(公)  03-3508-9419
今野あずま  03-5512-2708
松野頼久   03-3508-8989
千葉景子(民主) 03- 5512-2412
松岡徹(民主)  03-5512-2734
小川敏夫(民主) 03-3593-0577
川上義博(民主) 不明
今野東(民主)  03-5512-2708
鈴木寛(民主)  03-5512-2635
前川清成〔民主〕 03-5512―2712
松浦大悟(民主) 03-5512-2517
仁比 聡平(共産) 03-5512-2333
近藤正道(社民) 03-5512-2740
江田五月(無所属) 03-5512-2608
山東昭子(無所属) 03-5512-2224


【人権擁護法案(同和利権)・国籍法・外国人参政権阻止 教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方も多くいらっしゃいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)



こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

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市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

日教組・自治労の公務員労組不正、同和在日特権、男女共同参画に巣食うフェミニストなどとの戦いを展開中です。人権擁護法案・国籍法改正などの動きは彼らの策動と法務官僚とがつながっているから起きていることです。

小冊子をつくるのも

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【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511

さて、在日特権を許さない市民の会のメールで、12月1日に福岡支部が田母神閣下を支持する街頭活動を行うとのことでした。


■「田母神論文」を支持する街頭活動 福岡支部
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緊急街宣告知!「田母神論文」を支持する街頭活動

空幕長としては日米同盟にもう少し配慮が欲しかったとは言え、
保守論壇にとっては溜飲が下がる内容の論文でしょう。
田母神さんの「勇猛果敢」な決起を我々は見過ごす訳には参りません。
日本を取り巻く自虐史観を殲滅するために立ち上がりましょう。
下記の日程にて「田母神論文」を天神にて配布&街宣します。
奮って、ご参加ください。
【日時】12月1日 (月・祝日)  
    13:00時~14:00時
【場所】福岡 天神にて (旧 岩田屋前)
【主催】在日特権を許さない市民の会福岡支部
    zaitokuhantai4@gmail.com

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


<お知らせ>

教育正常化に対する取り組みを草の根レベルから目指すため「教育正常化推進ネットワーク」という団体を立ち上げ、2度の文部科学省との交渉、福岡県教委への申し入れを行っております。ゆくゆくはNPO化することを目標に進めています。

そこでmixiに教育正常化推進ネットワークのコミュニティーを作成しました。

http://mixi.jp/view_community.pl?id=3608017

いまの教育をよくしたいと思う人はどなたでもご参加いただけます。

よろしくお願いします。


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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