FC2ブログ
<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 教育現場は人権や差別問題に敏感であってほしいと毎日新聞三重支局記者
2009年02月23日 (月) | 編集 |
ここで事例として紹介されている持ち物の紛失に際しての対応の是非はひとまずおいておいて、教育現場は差別や人権問題に敏感であってほしいということに対してちょっと私は違う考えを持っています。

一般論としては正しいように思えるが、果たしてどうなのか。
三重県は日教組加入率ほぼ100%であり、日教組路線の同和教育・人権教育に力を入れている。しかし、北朝鮮拉致問題はほとんど扱われていないようです。

記者が指紋押捺問題について言及しているが、差別撤廃ということで在日外国人、とくに在日朝鮮・韓国人に対する特権を与えてきた歴史がある。

教育現場でも感情論で筋を曲げることがどれだけ行われてきたか。それは人権教育・同和教育という看板のため誰もものがいえなかった。

解同三重県連らによる糾弾後に自殺した松坂商業高校の校長自殺事件は、私たちは忘れてはならないと思います。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

http://mainichi.jp/area/mie/wind/news/20090223ddlk24070066000c.html

教師の資質 /三重
 
四日市市内の高校で生徒の持ち物が紛失した際、教諭が担任生徒の指紋を集めた問題が起きた。校長や教頭は「あってはならないことだった」とし、教諭は担任を外れ自宅謹慎した。

 教諭はどのような考えで、このようなことをしたのだろうか。指紋を取るという行為は、昔も今も特別な意味を持つ。

 外国人登録法で指紋押なつが義務化されていた時代、在日外国人は「犯罪者扱いだ」と訴え、押なつを拒否するなどした。20年間にわたる働きかけで、押なつ制度は00年に全廃された。来日する外国人に指紋の提供を義務付ける改正入管法が07年に導入された際も、市民団体や外国人が人権保護の見地から強く抗議している。

 今回の問題では、生徒たちは、担任復帰を求める署名を102人分集めた。教諭は生徒と信頼関係が築けていたのだろう。だが、指紋を取ることをめぐって多くの人が苦しんだ歴史へも思いをはせてほしかった。教育の場は、人権や差別の問題に敏感であってほしいと思う

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

スポンサーサイト

 世界家族会議開催主催者「ハワードセンター」通信
2009年02月23日 (月) | 編集 |
岡本明子さんからのメールをご紹介します。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

各位

世界家族会議開催主催者である、ハワードセンター、WORLD CONGRESS OF FAMILIESからの通信をご紹介します。

今回の内容は、WCFの所長、アラン・カールソン博士が、新たな家族政策の方向性について提言しているものです。興味のある方は添付ファイルをごらんください。
(タイトルは私が付けたもので、内容は博士の講演の概略を意訳したものです)

なお、この世界家族会議は3年に一度開催されますが、今年8月10日から12日の3日間、オランダのアムステルダムで開催されます。

世界60カ国以上からの参加団体・参加者が、国連をはじめとする世界的な家族崩壊を企図する勢力から、「家族を守る」ための理論を学び、新たなデータを入手し、緩やかに連帯をする会議です。

私はNPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の一員として、参加しようと思っておりますが、興味のおありの方がいらっしゃいましたら、お知らせ頂ければと存じます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/



現代の家族生活、性的役割分担、育児をめぐる問題は、論争の的となっている。しかし家と仕事の「衝突」の、その起源は、少なくともイデオロギー問題ではなかったことを思い起こすべきである。EUや高度に経済的に発展した国家の直面する育児問題は、すべて共通の出来事に由来している。それはハンガリーの経済史学者カール・ポラニーの言う「The Great Transformation(大転換)」である。
産業化前は、普通の人間の環境というものは、仕事と家が同じであった。大抵の人々にとって、何千年以上もの間、男女は、同じ場所に住んで働いていた。農業、職人、漁師など。
生存率が非常に低い時代には、家を中心とした生活は都合が良かった。そのような家庭の中での性的役割分担には、矛盾はなかった。男女、夫と妻は、力や能力に従って仕事を分担して働いた。さらに、子供達は、潜在的な小さな労働者として扱われた。また、「育児」は、人生の普通の流れだった。長い時の流れの中で、人間は、この形態に慣らされてきたし、それは恐らく、まだそうだろう。

1800年頃から、ヨーロッパで始まった産業化、工場生産の急速な普及は、家族生活に大きな影響を与えた。それは、家から仕事を切り離した。蒸気や水力の需要は、大きな設備を要求した。新しい要因によって、夫/父親は工場へと導かれた。都市が成長するとともに、ますます土地から分けられて、ほとんどの家族は、従来の生活様式を放棄した。

産業主義には、いくつかの大きな欠点があった。
それは、妊娠、育児、母が母乳で育てること、幼児の世話のための自然な環境がないことであった。少なくとも、子供の存在は、親にとっては財産というよりも責任となった。そして大きな変化は、出生率の激減だった。合理的経済的な優先事項の関係から、大人は益々育児から遠ざかった。
もうひとつは、必要とされる育児のための新しい構造、あるいは政策を模索することだった。
19世紀後半、中央ヨーロッパ、西ヨーロッパの国家は、「家族賃金」方式に向かい、習慣や法律を通して、既婚女性を、労働市場と家族を支える既婚男性の賃金分配から撤退させた。
20世紀初期の数十年間に、ヨーロッパの政策決定者は、さまざまな形式の児童扶養手当、つまり家庭での母親を支援する方法を試した。最近では、産業化における育児問題において好まれている解決策は、グループケアへの補助金を、国が直接的間接的に交付することである。有給育児休暇政策も出現した。

しかしながら、これらの解決策は、どれも完全に満足の行くものではなかった。肯定的な結果が出ている「家族賃金」システムは、教育、雇用、給与面で、女性に制限を強いた。また、男性の「稼ぎ頭」のない家への、適切な支援を与えなかった。家族手当は十分ではなく、一方、集合的育児は、子供の十分な成長に最適であるとは言い難く、親に十分な育児休暇を与えることは、非常にコストがかかる。

2つの関連する問題が、この分野の政策を複雑にしている。
まず、経済活動を計測するためにビジネスや政府によって使用されている仕組みは、人的資本への投資に殆ど配慮していないということである。人的資本とは、人の知識、技術、健康、性格特性を包含している。長期経済成長は、人的資本への投資に依存するものである。ノーベル賞受賞者ゲーリー・ベッカーは、さらにこれを強調して、こう述べている。
「人的資本を論じないことは、子供たちの習慣、知識、技術、健康、価値観への家族の影響を見ないことにするものである。」
社会調査によれば、子供たちの人的資本の開発には、専業主婦の母親の育児が効果的であることを示している。例えば、専業主婦の母親の育児の効果は、学校での子供達に顕著に表れている。

EU加盟国は、最近、スウェーデンでの育児休暇拡大という家族政策に賛同している。その後、加盟国が最も注目した育児形式は、グループ・デイケアである。これらのシステムは、どちらも家にいる親に支援を与えないものである。
しかしながらEUの11カ国、オーストリア、ブルガリア、チェコ共和国、エストニア、フィンランド、ドイツ、ハンガリー、ルクセンブルク、ポーランド、スロヴァキア、スロベニアは、母親の出産期休暇、出産後の幼児の育児休暇を支援している。この政策は、人的資本を増強する親の育児価値を認識しているものである。

このモデル・プログラムは、チェコ共和国で始まったものである。出産・育児休暇に加えて、子供が4歳になるまで(子供に障害があれば7歳まで)、父親あるいは母親が養育手当てを受け取り、「フルタイムで育児する」ことができるものだ。支援の期間に従って、支給額は、1か月当たり約300から450のユーロとなっている。

革新的な政策の例はもうひとつ、1994年にスウェーデンで採用された法律で、3歳まで家庭で養育される子供に、2,000クローナ(約250ユーロ)を支給する子供生活援助である。これは、デイケアに子供を預ける為に政府の支払う年間コスト、平均80,000クローナと比較して、24,000クローナの手当てで済むわけだ。この政策は、スウェーデンの親に人気があり、1994年7月1日から1995年1月1日の間に、集合的デイケアの子供の数は56%から30%まで落ちて、167,000人以上の親、1歳~3歳の子供を持つスウェーデン家族の70%が、この恩恵を受けた。同時に、これは、公的支出金を縮小させた。しかし不運にも、政権が変わったことで、1995年前半に、この法律は撤廃されてしまった。それにもかかわらず、これは将来採用されるべき候補プログラムとなっている。

21世紀の条件は、仕事と家庭生活の要求を満足させる際に、より柔軟に、より創造性に富むことを要求している。EU全体にわたって、出生率は、人口置換水準より下に位置している。「現実の出生率」は、既存の政策が不適切であったことを示唆しているのだ。

家族自治は新しい要請である。全ての政策は、それを尊重するべきである。子供の数を上昇させる、有給・無給の育児休暇、児童扶養手当、税額控除、減税、グループケアから家での育児への転換、パートタイム労働、これらはすべて、ヨーロッパのすべての親の育児について、選択肢を拡大する柔軟な家族政策である。

それよりも真に刺激的な意見は、古くなった産業化の要請によって分けられた仕事と家庭の関係を、新技術によって、修復する支援をすることであろうと思う。
私は、ますます地方分散が進むと信じている。
パソコンは、既に家庭の中に、巨大な経済大国を持ち込んでいる。
在宅勤務という形式はまだ始まったばかりだが、将来、大きな可能性を持っている。インターネットの経済的民主主義は、巨大な企業サイズに逆らって、個人の創造性による小さな家庭企業に、潜在的な世界市場を与えている。市場経済での何百万もの仕事が、既に家庭に移動している。公共政策は、この歴史的な変化を促進させるべきであろう。なぜなら、これは家族に役立つからだ。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ


 子どもの権利条例を産経新聞主張(社説)が批判 
2009年02月23日 (月) | 編集 |
産経新聞が昨日の「主張」で広島市などで制定が進められている子どもの権利条例を批判しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090222/edc0902220303000-n1.htm

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

【主張】子供の権利 わがまま許す条例は疑問

 家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。

 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。

 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。

 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。

 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地でみられ、埼玉県所沢高校で生徒会や教職員が校長主催の卒業式をボイコットする問題も起きた。「プライバシー尊重」は家庭のしつけを妨げかねない。

 条例を制定した自治体でも審議過程では反対が強く、高知県の条例では「休む・遊ぶ権利」に対して「甘やかすな」などの批判が出て削除された。昨年条例を可決した札幌市では、「一部教職員が子供の意見や権利を利用して学校現場を混乱させるおそれがある」などの反対意見が噴出した。

 広島市は昨年、条例の骨子試案を公表し、市民から意見募集している。骨子には「学び、遊び、休息すること」などの権利のほか、意見表明権などもある。これに保護者や学校関係者から指導しづらくなるなど懸念の声が強く、反対の署名活動も行われている。

 広島市は「子供が健やかに育つための取り組み」などと説明している。だが、目的や条文が曲解され、教育に弊害が大きいことは過去の例にある。懸念は当然だ。

 最近の条例制定の動きは子供が被害に遭う事件や、いじめ、児童虐待などが背景にあるようだ。

 だが、いじめや虐待防止には、親子の愛情や思いやりの心を育てることこそ重要で、時には厳しくしかる、毅然(きぜん)とした教育が今ほど必要なときはない。それを妨げ、縛る条例は極めて疑問だ。

**引用終わり*

この子どもの権利条例は左派の都合よく解釈され、教育現場や家庭教育に混乱をもたらしかねないものです。

安倍内閣の時、男子中学生のいじめ自殺事件が起きた福岡県筑前町でも昨年12月条例が可決されました。

これについて私のほうで問題点を纏めていますのでご参考までご紹介します。



昨年12月12日、福岡県筑前町において子どもの権利条例が可決された。筑前町という名前をご記憶の方が多いだろう。筑前町は、平成18年10月に同町三輪中学校の男子生徒(当時13歳)が「いじめられて生きて行けない」と遺書を残して自殺した事件が起きた町である。

 この事件は男子生徒が中学1年の時の担任による不適切な発言が自殺の引き金となった。

 正論平成19年8月号に掲載された拙稿において、いじめの原因とされた教師が自殺した男子生徒のプライバシーをクラスで公開し、「お前は偽善者」などと言葉の暴力で傷つけたのは、同校で推進されていた差別・反差別の階級闘争の論理で人間関係を分断する「解放教育」の実践そのものであり、学校や教室の雰囲気、教職員集団の意識に影響を及ぼしたのではないかと問題提起を行った。

事件後、筑前町では県教委の指導もあり、運動団体による教育内容や学校運営に対する不当な干渉に関して一定の改善が図られたという認識でいたが、どうやら解放教育は子どもの権利条例に形を変えて継続されようとしているらしい。

 筑前町子どもの権利条例は、いじめ自殺事件を受けて町長、教育長や有識者により発足した「子ども未来会議」の提言を受け、7回の審議会での諮問と昨年10月の町長への答申を経て、町民や各種団体のパブリックコメントを踏まえて、12月町議会に提案されている。

条例内容は同町のホームページに掲載されており、誰でも読むことができるので、ぜひご覧いただきたい。

アドレスは  http://www.town.chikuzen.fukuoka.jp/file/temp/6704828.pdf

子どもの権利条例は、平成6年に批准した「児童の権利に関する条約」の延長として、意見表明権などを自治体でも条例化していく取り組みだが、先進地として推進派がモデルにする神奈川県川崎市では、「ありのままの自分でいる権利」や「自分を守り、守られる権利」などが規定されている。筑前町の条例にも川崎市のそれと全く同じものが盛り込まれているのだ。



筑前町の子どもの権利条例は、前文から29条で構成され、4条から7条で「子どもにとって大切な権利」として、「安心して生きる権利」「自分らしく生きる権利」「自分を守り、守られる権利」「意見表明や参加する権利」が規定されている。



問題なのは、第5条から第7条だ。第5条では「子どもは、自分らしく様々な経験を通じて豊かな子ども時代を過ごすために、主として次に掲げる権利が保障されます」として、8項目が規定されている。



そのなかでは、「ありのままの自分を大切にすること」(第5条1項)や「学び、遊び、疲れたら休むこと」(同2項)、「ゆとりとやすらぎの時間的・空間的保障がされること」(同3項)などというものまで盛り込まれているが、「ありのままの自分でいる権利」や「ゆとりとやすらぎの時間的・空間的保障」などは、精神的に未発達である児童・生徒の成長を阻害し、単なる我儘、放縦を認めることにしかならないのではないか。



 さらに第6条では、「あらゆる権利の侵害から逃れられること」(同1項)「秘密が守られ、誇りを傷つけられないこと」(同3項)「子どもであることにより不当な扱いを受けないこと」(同4項)を保障するとしている。

「あらゆる権利の侵害から逃れられる」というのは、解釈次第では、先生が宿題を出すことや集団行動に際して起立・礼を行うことも、従いたくない子供の権利の侵害で、嫌ならしなくていいという手前勝手な論理がまかりとおりかねない。

 意見表明権に関する規定もあり、「自己表現や意見の表明ができ、それが尊重されること」、「仲間をつくり、仲間と集うこと」、「社会に参画し、意見を生かされる機会があること」などを認めるべきとしているが、そもそも児童の権利に関する条約では≪児童の意見は、児童の年齢および成熟度に従って相応に考慮される≫(第12条)と明記されており、児童・生徒の要求をすべて受け容れていくというものではない。



意見表明や集会・結社の自由を認めると解釈できるこうした規定は、所沢高校のように一部の組合に所属する教職員が生徒を扇動して、学校秩序を破壊する事態だって起こりうる極めて問題が多い内容だ。



福岡県教委教職員課が、毎年調査している職員団体加入状況調査(平成20年度)によると筑前町のある朝倉郡は、日教組加入率は、6割であり、解放同盟や日教組の影響力が強い同町でこのような条例をつくることは、子どもの権利尊重に名を借りた彼らの主張に行政がお墨付きを与えることになる。



同町条例では、この他にも相談員や「子どもの権利救済委員会」の設置を謳い、ご丁寧にも救済機関だけでなく監視機関として「子どもの権利委員会」まで設置し、行政や救済委員会の条例に基づく施策の実施状況を検証し、子どもの権利が保障されるよう取り組むと規定している。


子どもの権利委員会は10人以内の委員で組織することになっているが、委員は「人権・福祉・教育などの子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者や町民のうちから町長が委嘱する」(26条3項)としている。


両委員会の委員は、町長の選任事項にはなっているものの、そのような職務を引き受けようとする「人権・福祉・教育などの子どもの権利にかかわる分野において識見を有する者」とはどのような思想を持った人物が入ってくるか、と考えてみれば、条例の性格からして左翼的思想傾向を持った弁護士や教職員組合、各種人権団体に関係の深い人々であろうと想像せざるをえない。



救済委員会は、「子どもの権利侵害にかかわる救済の申し立て」、あるいは必要があるときは「自らの判断」で、子供の救済や回復に向けて「調査、調整、勧告、是正要請」(第21条)を行うことができるようになっている。これは人権擁護法案や各地で問題化した男女共同参画条例と同じで、公平中立な第三者機関と称する救済委員会が、判断が難しい人権侵害行為をどのように処理するのか。本来こうした紛争処理は司法が担うべき役割だ。救済委員会の介入によって学校教育での毅然とした生徒指導や家庭における保護者の躾も子供に対する人権侵害と看做され、教育が成り立たなくなるおそれがある。



実際に川崎市では、授業中に騒ぐ児童を注意した教師の言動を川崎市人権オンブズパーソンが「児童の心を傷つけるような行き過ぎた言動や行動があり、教育的配慮が欠けていた」と指摘し、当該教師が校長とともに謝罪し、反省を促す研修が行われるという問題も起きている。そもそもこのような条例で、いじめなどの問題が解決するのか疑問である。条例制定のきっかけとなった三輪中学校の事件では、直後に調査に訪れた山谷えり子首相補佐官や小渕優子文部科学政務官に対して、福岡県教育委員会や筑前町教育委員会は、法律を盾に取って学校訪問も認めず、生徒の自宅さえ教えようとはしなかった。



また、亡くなった男子生徒の両親による「なぜわが子は自殺するに至ったのか知りたい」との求めに対し、県教委、町教委、調査を行った福岡法務局は情報公開を十分果たしていない。子どもの権利条例などより、事件当時の学校の実態などをできうる限り公開し、検証することこそ二度と不幸な事件を生まないことにつながるのではないのか。

子どもの権利条例については、現在、条例制定をめぐり議会が紛糾した札幌市や広島市など各地で賛否が戦わされているが、福岡県内でも筑前町のほか、筑紫野市や福津市でも制定の動きがあるという。



ただ、やはり教育上の観点から慎重な自治体も少なくないようで、昨年3月、八女市議会で公明党市議により、子どもの権利条例制定の質問が行われているが、市長も教育長も「権利より規範意識を徹底的に教えることが重要」で、「条例は親子関係や教師と生徒の関係に影響を及ぼす」として制定に慎重な答弁を行っている。これは一つの良識を示したものと評価したい。



悲しいかな筑前町では、反対意見はなく全会一致で可決している。行政や審議会を監視する役割を担っている議会の見識が問われる問題であろう。筑前町子どもの権利条例は4月1日に施行されるが、今からでも条例の見直しを行わなければ、いずれは教育の破たんをもたらし、決して子供たちの最善の利益にはならない。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ


 麻生首相が青森市で講演し、日教組と闘うと宣言 
2009年02月23日 (月) | 編集 |
断固、麻生首相を応援します。ただ願わくば今更ながら、中山先生の発言の時、日教組批判をどこかで擁護してほしかった。

もとより、麻生首相は日教組の問題を知らなかったわけではない。政権維持のために切らざるを得なかったのだろう。理解を示すところがあるがゆえにNHKなどで放送されたぶらさがり会見で少しにやけた表情だったのだろう。

ここにきて民主党を支える日教組の存在は明らかになりつつある。輿石参議院会長は「教育に政治的中立あり得ない」と本音を公然と言い放った。

事ここに至っても黙っているのなら、自ら放棄したも同然だった。

ペットを祖父母と同列に置いた教科書の批判をされたのは、山谷えり子参議院議員でした。この問題は、日頃は社説でジェンダー問題を批判して見せ、そうかと思えば生活関連記事等で積極推進したり中途半端な立場である読売新聞も、コラム「編集手帳」で批判的に取り上げたほどです。


麻生首相はここまで言い切ったのだから、いかなる批判を受けても屈することなく、戦い抜いてほしい。それを私たち国民は見ています。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

http://www.asahi.com/politics/update/0222/TKY200902220097.html

麻生首相「いい加減な教科書変えた」「日教組と戦う」

 麻生首相は22日、青森市で講演し、民主党批判を展開するなかで「我々は教育基本法を変え、いい加減な教科書を変えた。相手の方はご存じ日教組。私どもは断固戦っていく。それが自民党だ」と述べた。同党には昨年、日教組批判の議員連盟ができ、麻生政権発足直後に日教組批判発言などで国土交通相を辞任した中山成彬氏が顧問に就いている。

 記述を変更させたという教科書については、首相は「おじいちゃん、おばあちゃんと一緒の写真、こっちは犬と子どもと一緒の写真。両方家族ですって。おばあちゃんと犬は同じか。こんなふざけた話がどこにあるんだと言って、やり合ったことがある」と説明した。

 05年度の教科書検定で「ペットを家族の一員と考える人もいる」との表現が「家族の一員のように親密に思っている人もいる」と変更され、その前年度の検定では「Aさんの家族(母、父、弟、犬)」が削除された。同時期の国会質疑で自民党議員がペットを家族に含めることを批判しており、首相発言はこうした経緯を指したとみられる。



東奥日報HPより
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2009/20090222.html

教育基本法の話でも、また、今のソマリアの話1つにしてもちゃんとまとまって答えてくれない。そいういった所は、われわれにとってあのいい加減な教科書をわれわれは教育基本法を変えてあのいいかげんな教科書を変えました。覚えていない人もいるかもしれませんが、おじいちゃんとおばあちゃんと一緒の写真、こちらは犬と子供と一緒の写真で、両方家族ですと。

うまいように書いてあるように見えるでしょう。犬と子供もおじいちゃんとおばあちゃんも一緒の扱い。おばあちゃんは犬と同じか、こんなふざけた話がどこにあるのか、と言って当時やりあったことがあります。相手はご存じ日教組です。

私はそういうところとは断固戦っていく。そういった教育というのは根幹でしょうが。日本という国の。こういったものをきちんとやりきれる政党、それが自民党なんだと私はそう思っています。

したがって今回、いろいろな経済政策の話だけをさせていただきましたけれども、私は日本という国をこの段階において無責任な混乱の中に放り出すということは、はなはだ、それこそ無責任だと、私はそう思います。ぜひとも、自民党はまなじりを決して戦わねばならない。われわれが戦う相手は、不安をつくりだしている、そういう可能性を秘めている政党と戦わねばならない。

われわれは今、この景気対策を確実にやっていって、その上で、日本という国はやはり世界からやっぱり頼りになる国として、世界から信頼される国にそういった国にのし上がっていかねばならない。

技術も思想、哲学、それを裏付ける経済的余力も一番持っている国が日本だと確信し、われわれがこの国に生まれてよかった、日本人として生まれて良かったと思えるようにしていく、それがわれわれ自民党に与えられた責務だと思い、その先頭に立って戦う覚悟です。

皆様方の変わらぬご理解とご支援を自民党に賜りますよう重ねてお願い申し上げてごあいさつにかえたい。ありがとうございました。

≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   



≪中川議員を激励しましょう≫

皆さん、中川昭一議員を激励しましょう。歴史認識、庁舎会見室への国旗の設置、人権擁護法案への反対、拉致問題、東シナ海ガス畑問題などなど、マスコミがバッシングしようとあの方くらい国を憂う政治家はいないんです。


■国会事務所
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館720号室
TEL 03-3581-5111(代表) 内線5720
■帯広事務所
〒080-0803 帯広市東三条南13丁目19番地
TEL 0155-27-2611
■釧路事務所
〒085-0013 釧路市栄町7丁目2番地 産光ビル3階
TEL 0154-32-2441
■北見事務所
〒090-0064 北見市美芳町9丁目2-8 小池ビル2階
TEL 0157-24-2228
■札幌事務所
〒060-0005 札幌市中央区北五条西6丁目 第二道通ビル905号室
TEL 011-261-2688

メールinfo@nakagawa-shoichi.jp


《広島市で教育再生民間タウンミーティングIN広島参加しませんか 》

是正指導から十年
教育再生民間タウンミーティングIN広島
今こそ、教育現場に「道徳」を!
広島の子供が危ない!「子どもの権利条例制定」反対!

■日 時

2月28日(土)13:30~16:00

■場 所

広島平和記念資料館地下1Fメモリアルホール
広島市中区中島町1-2 [平和公園内] 082-242-7798

■パネルディスカッション

☆義家弘介氏(参議院議員)
◇プロフィール
 元 内閣官房教育再生会議担当室 室長、東北福祉大学 特任准教授。日教組問題を究明し、教育正常化に向け教育現場の実態を把握する議員の会幹事長 他―― 「ヤンキー先生」として著名。
横浜市教育委員を経て内閣官房教育再生会議担当室室長に抜擢され、その提言実現のため、参議院議員へ。教育再生にすべてをかけて戦いを続けている。

☆八木秀次氏(日本教育再生機構理事長)
◇プロフィール
高崎経済大学教授、憲法学者
――広島県尾道市出身。10年前、卒業式を目前にして命を断った世羅高校の石川校長の教え子でもある。戦後教育の問題に取り組み、現在、日本教育再生機構理事長として教育問題への提言を続けている。

☆広島県教育関係者

■会 費

999円(チケットあり) 

■主 催

教育再生民間タウンミーティングIN広島実行委員会
広島市安佐南区川内4-11-18 TEL(082)831-6205 FAX(082)831-6206

■共 催

美しい日本の心を伝える 日本教育再生機構

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫