<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 最期は日章旗と人権擁護法案の旗にくるまれて終えたい
2009年03月31日 (火) | 編集 |
教育の正常化や人権擁護法案反対運動などに取り組んできましたが、その目的は日本をよくしたいという思いです。

何より人権擁護は学生の時からずっと思いをもってやってきたことでした。推進派、解同らからどんなに攻撃されても怯むことがなかったです。

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最近、三島由紀夫氏や西郷隆盛、防人の兵士などのことを考えていました。

ある先輩は以前、こういうことをいわれていました。

滅私奉公ではなく背私向公だと。

私心(わたくしごころ)は減ずることなどできない。
滅私ではなくて、私情を乗り越えて公に心を向けたのだということでした。

活動への思いが揺らいだとき、いつもそのことを思い出されます。

そして、私はこういうことを思います。

近しい友人に、もし俺が死んだら納棺のとき、国旗、日章旗と人権擁護法案反対の旗にくるんで、火葬場へ送ってといったら、冗談じやないと、ものすごく怒られました。

しかし、せめて、最期は国への思いをもって終えたいというのが私の偽らない心情です。


<教育正常化などへのご支援のお願い>

福岡県教育委員会からの回答が出たことを踏まえ、4月下旬には上京し、文部科学省との3回目の折衝、議員への陳情を考えております。


今年1月初旬、福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

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1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきまし

た。


 【1月16日付福岡県教育委員会への申し入れの回答内容】

今年1月16日付で教育正常化推進ネットワーク(伊藤伉代表)として福岡県教育委員会へ申し入れていた申し入れ書に対する回答が先週、県教委よりありました。

引き続き、国、県教委、市町村教委との折衝を継続し、教育基本法改正の理念・趣旨が

現場に行き届くよう実態を捉えた問題提起を行い、正常化の実現に努めてまいりたいと

考えております。

以下、申し入れ内容ごとにご紹介します。


① 小中学校の道徳の時間が人権教育にすり替えられている実態があるが、規範意識を身につけさせる道徳教育の推進を県下市町村教委、学校に指導を行われたい

→各学校は特別活動や総合的な学習の時間等の中で、人や社会と関わる多様な体験活動などを計画し、規範意識の重要性を児童生徒自らに実感させた上で、その重要性を道徳の時間で考えさせる等の指導をしている。

今後も具体的な体験活動と道徳の時間等との関連を図った指導を行い、規範意識の育成や道徳教育が充実するよう指導する。(義務教育課)

② 高等学校においても現在、文部科学省が求めている学習指導要領改訂の中でも高校での道徳の推進が謳われている。各学校に対して教材研究を求めると共に、県教委として教育センターとも連携し、効果的な道徳教育の推進を図られたい

→いわゆる新学習指導要領については、平成20年12月に高等学校学習指導要領改定(案)が示され、現在文部科学省で改定に向けた作業が行われているところである。

高校においては、学習指導要領の改訂を受け、今後の取り組みを検討していく所存である。(高校教育課)

③ 道徳教育の教材には、地域の優れた偉人の生き方に触れさせ、我が国と郷土に誇りを持たせる内容を、県教委として一般公募し、副読本を作成されたい

→高校における道徳教育は、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うこととされている。したがって教科として「道徳」が位置づけされていないこともあり、現時点で副読本の作成は考えていない(高校教育課)

郷土の偉人や伝記を取り上げた道徳教材については、これまで「福岡県道徳教育用郷土資料」(小学校用)(中学校用)を県教委において作成し、各学校に配布している。また、平成11年度に中学校用として「未来を拓く」、13年度に小学校用として「こころを拓ひらく」を作成・配布している。現段階で教材用の題材を一般公募する予定はない(義務教育課)

④ 人権教育あるいは家庭科、保健体育のなかで、ジェンダーフリー、リプロ・ヘルス・ライツ(性と生殖の権利)、セクシュアリティ(性的指向)などの概念が理解されないまま、教えられ、健全な男女観が破壊されている。国の方針でも使用していないジェンダーフリーを高校の人権教育副読本「かがやき」で扱うこと自体、県教委の姿勢が問われる重大問題である。速やかな改善を図り、現場への徹底を求めたい

→県立学校の人権教育については、文部科学省の平成18年2月14日付文書及び県教育委員会の平成19年3月28日付文書により、各学校において適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っている。(人権同和教育課)

⑤ 部落解放同盟と県教委とのセクション交渉の内容を議事録化し、公開されたい

→関係団体との話し合いの記録に関しては、課題等の整理を行っている。公文書の開示については、福岡県情報公開条例に則り適切に対応している。

⑥ 国旗・国歌の指導に関し、各学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行うことを求めたい

→国旗および国歌の尊重については、学習指導要領に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」(小学校社会科)、「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」(中学校社会科)とある。

県教育委員会としては、各学校が学習指導要領に基づき適切な指導を行うように指導している。(義務教育課)

⑦ 日教組の旗開きで、民主党の輿石東参議院会長が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、公言したと報道されていますが、教育委員会事務局も含め教育は政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。仮に与野党逆転により政権が交代したり、県政も知事の交代などがあっても、教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい

→県教育委員会としては、教育基本法及び関係法令に則り、教育の政治的中立の確保に努めている。(人権同和教育課)


福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。





今週は行政の情報公開開示などが控えております。

来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

<全国一斉抗議デモ福岡会場予定>

日時   平成21年5月2日(土)  13:00~15:00 
場所   福岡市天神界隈(コースは当日配布予定)
メインテーマ  外国人参政権反対
集合場所  天神警固公園(西鉄天神駅裏)
デモコース 天神警固公園~エルガーラ~福岡市役所~天神四つ角~天神警固公園(予定)

尚、道路使用許可等の関係で変更となることもありますので、詳細は決定次第お知らせいたします。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





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 教育正常化推進、表現規制反対運動ご支援のお願い
2009年03月30日 (月) | 編集 |
一時期、公私いろいろありまして活動報告などが停止しておりましたが、先週から再開し始めました。

福岡県教育委員会からの回答が出たことを踏まえ、4月下旬には上京し、文部科学省との3回目の折衝、議員への陳情を考えております。


今年1月初旬、福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

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1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきまし

た。


 【1月16日付福岡県教育委員会への申し入れの回答内容】

今年1月16日付で教育正常化推進ネットワーク(伊藤伉代表)として福岡県教育委員会へ申し入れていた申し入れ書に対する回答が先週、県教委よりありました。

引き続き、国、県教委、市町村教委との折衝を継続し、教育基本法改正の理念・趣旨が

現場に行き届くよう実態を捉えた問題提起を行い、正常化の実現に努めてまいりたいと

考えております。

以下、申し入れ内容ごとにご紹介します。


① 小中学校の道徳の時間が人権教育にすり替えられている実態があるが、規範意識を身につけさせる道徳教育の推進を県下市町村教委、学校に指導を行われたい

→各学校は特別活動や総合的な学習の時間等の中で、人や社会と関わる多様な体験活動などを計画し、規範意識の重要性を児童生徒自らに実感させた上で、その重要性を道徳の時間で考えさせる等の指導をしている。

今後も具体的な体験活動と道徳の時間等との関連を図った指導を行い、規範意識の育成や道徳教育が充実するよう指導する。(義務教育課)

② 高等学校においても現在、文部科学省が求めている学習指導要領改訂の中でも高校での道徳の推進が謳われている。各学校に対して教材研究を求めると共に、県教委として教育センターとも連携し、効果的な道徳教育の推進を図られたい

→いわゆる新学習指導要領については、平成20年12月に高等学校学習指導要領改定(案)が示され、現在文部科学省で改定に向けた作業が行われているところである。

高校においては、学習指導要領の改訂を受け、今後の取り組みを検討していく所存である。(高校教育課)

③ 道徳教育の教材には、地域の優れた偉人の生き方に触れさせ、我が国と郷土に誇りを持たせる内容を、県教委として一般公募し、副読本を作成されたい

→高校における道徳教育は、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うこととされている。したがって教科として「道徳」が位置づけされていないこともあり、現時点で副読本の作成は考えていない(高校教育課)

郷土の偉人や伝記を取り上げた道徳教材については、これまで「福岡県道徳教育用郷土資料」(小学校用)(中学校用)を県教委において作成し、各学校に配布している。また、平成11年度に中学校用として「未来を拓く」、13年度に小学校用として「こころを拓ひらく」を作成・配布している。現段階で教材用の題材を一般公募する予定はない(義務教育課)

④ 人権教育あるいは家庭科、保健体育のなかで、ジェンダーフリー、リプロ・ヘルス・ライツ(性と生殖の権利)、セクシュアリティ(性的指向)などの概念が理解されないまま、教えられ、健全な男女観が破壊されている。国の方針でも使用していないジェンダーフリーを高校の人権教育副読本「かがやき」で扱うこと自体、県教委の姿勢が問われる重大問題である。速やかな改善を図り、現場への徹底を求めたい

→県立学校の人権教育については、文部科学省の平成18年2月14日付文書及び県教育委員会の平成19年3月28日付文書により、各学校において適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っている。(人権同和教育課)

⑤ 部落解放同盟と県教委とのセクション交渉の内容を議事録化し、公開されたい

→関係団体との話し合いの記録に関しては、課題等の整理を行っている。公文書の開示については、福岡県情報公開条例に則り適切に対応している。

⑥ 国旗・国歌の指導に関し、各学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行うことを求めたい

→国旗および国歌の尊重については、学習指導要領に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」(小学校社会科)、「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」(中学校社会科)とある。

県教育委員会としては、各学校が学習指導要領に基づき適切な指導を行うように指導している。(義務教育課)

⑦ 日教組の旗開きで、民主党の輿石東参議院会長が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、公言したと報道されていますが、教育委員会事務局も含め教育は政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。仮に与野党逆転により政権が交代したり、県政も知事の交代などがあっても、教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい

→県教育委員会としては、教育基本法及び関係法令に則り、教育の政治的中立の確保に努めている。(人権同和教育課)


福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。





今週は行政の情報公開開示などが控えております。

来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

<全国一斉抗議デモ福岡会場予定>

日時   平成21年5月2日(土)  13:00~15:00 
場所   福岡市天神界隈(コースは当日配布予定)
メインテーマ  外国人参政権反対
集合場所  天神警固公園(西鉄天神駅裏)
デモコース 天神警固公園~エルガーラ~福岡市役所~天神四つ角~天神警固公園(予定)

尚、道路使用許可等の関係で変更となることもありますので、詳細は決定次第お知らせいたします。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





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 森田氏圧勝の意味合い~花岡信昭メールマガジンより
2009年03月30日 (月) | 編集 |
花岡先生のMLを転載します。


▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
★★花岡信昭メールマガジン★★711号[2009・3・30]
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽

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<<森田氏圧勝の意味合い>>


 千葉県知事選挙で森田健作氏が圧勝したのは、さまざまな意味合いを持つ。民主党の小沢一郎代表の
去就に影響が出るのは当然だが、そうした次元の話よりも、これによって、首都圏4都府県の知事の連
携がスムーズに行われる体制になったことを評価したい。

 選挙結果は森田氏が100万票を超えた。自民3分裂の選挙となったにもかかわらず、知名度の高さ
をフルに活かしたといえる。

 民主党など推薦の吉田平氏は2位につけたものの63万票余と大きく離された。小沢氏の一件が響い
たのはいうまでもない。再終盤で選挙事務所を訪れたものの街頭にも立てなかったというのは、なんと
もはやだ。

 選挙に強いという「小沢神話」はこれで完全に陰りが生じた。

 秘書起訴と同時に代表辞任に踏み切らなかったのは、政治力を残して代表を辞める工夫に時間が必要
と判断したためだ。

 この知事選に勝っていたら、逆転のシナリオがありえたかもしれないが、これで小沢氏の代表辞任は
ほぼ確定したといっていい。

 問題はその時期だ。政治の常識からいえば、即刻辞任のほうが、あとに政治力を残せるのだが、今回
のケースではそういうわけにはいかない。小沢氏にとって、この事態での代表辞任は政治生命そのもの
に直結する。

 民主党にとってもいたしかゆしの面がある。総選挙を仕切るにはどうしても小沢氏の剛腕が必要だ。
かといって、小沢氏が前面にでれば、民主支持票が逃げるばかりだ。

 おそらくは岡田克也氏が後継代表となるのだろうが、そこへ持っていくためのシナリオはすんなりと
はいかない。後継代表を決めるのと同時に、小沢氏を選対本部長といったポストで遇しなくてはならな
い。

 そういう「おさまりのいいかたち」に持っていくために、党内でさまざまな知恵が絞られているとい
っていい。小沢氏はほぼ50人の手勢を率いている。いざとなれば、もう一度、「自由党」に戻るとい
ったことが、小沢氏にとっての党内ゆさぶりの材料になる。

 ここでまたバラバラになってしまっては、民主党にとっては壊滅的な打撃となる。岡田氏でクリーン
イメージを作り出し、事実上の「小沢院政」のかたちをどう構築していくか。その動きが、千葉の結果
によって本格化すると見るべきだ。

 これまで堂本暁子知事は「市民派の女性知事」として人気はあったのだろうが、首都圏の一体的発展
という観点からすれば、かなりの疑問が残った。何をやるにも堂本氏の調整力に不安があったからだ。


 第一、東京、埼玉、神奈川の3府県の知事は意思疎通が実にうまくいっていたが、堂本氏とはまった
くダメだった。同じ民主党をバックとしていても、埼玉、神奈川両県知事とも関係はよくなかった。

 森田氏が千葉県知事となったことで、首都圏4都府県の知事は、完全に本音で話せる仲間同士となっ
た。この意味合いは大きい。

 東京湾の開発、羽田と成田の関係など、これからの課題を考えると、千葉県知事が交代した意味合い
は極めて大きい。

 これによって4知事による首都圏サミットが頻繁に開かれることになるだろう。千葉県知事選は千葉
だけでなく、首都圏全体、ひいてはこの国の行方にも重要な意味合いをもたらす結果となった。

<開票結果>
 有権者 4,943,809人  投票率 45.56% 


 森田 健作(59) 無 新  1,015,978 45.5%  
 吉田  平(49) 無 新    636,991 28.6   
 白石 真澄(50) 無 新   346,002 15.5   
 八田 英之(64) 無 新   136,551  6.1   
 西尾 憲一(58) 無 新    95,228  4.3 

 【1月16日付福岡県教育委員会への申し入れの回答内容】

今年1月16日付で教育正常化推進ネットワーク(伊藤伉代表)として福岡県教育委員会へ申し入れていた申し入れ書に対する回答が先週、県教委よりありました。

引き続き、国、県教委、市町村教委との折衝を継続し、教育基本法改正の理念・趣旨が

現場に行き届くよう実態を捉えた問題提起を行い、正常化の実現に努めてまいりたいと

考えております。

以下、申し入れ内容ごとにご紹介します。


① 小中学校の道徳の時間が人権教育にすり替えられている実態があるが、規範意識を身につけさせる道徳教育の推進を県下市町村教委、学校に指導を行われたい

→各学校は特別活動や総合的な学習の時間等の中で、人や社会と関わる多様な体験活動などを計画し、規範意識の重要性を児童生徒自らに実感させた上で、その重要性を道徳の時間で考えさせる等の指導をしている。

今後も具体的な体験活動と道徳の時間等との関連を図った指導を行い、規範意識の育成や道徳教育が充実するよう指導する。(義務教育課)

② 高等学校においても現在、文部科学省が求めている学習指導要領改訂の中でも高校での道徳の推進が謳われている。各学校に対して教材研究を求めると共に、県教委として教育センターとも連携し、効果的な道徳教育の推進を図られたい

→いわゆる新学習指導要領については、平成20年12月に高等学校学習指導要領改定(案)が示され、現在文部科学省で改定に向けた作業が行われているところである。

高校においては、学習指導要領の改訂を受け、今後の取り組みを検討していく所存である。(高校教育課)

③ 道徳教育の教材には、地域の優れた偉人の生き方に触れさせ、我が国と郷土に誇りを持たせる内容を、県教委として一般公募し、副読本を作成されたい

→高校における道徳教育は、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、人間としての在り方生き方に関する教育を学校の教育活動全体を通じて行うこととされている。したがって教科として「道徳」が位置づけされていないこともあり、現時点で副読本の作成は考えていない(高校教育課)

郷土の偉人や伝記を取り上げた道徳教材については、これまで「福岡県道徳教育用郷土資料」(小学校用)(中学校用)を県教委において作成し、各学校に配布している。また、平成11年度に中学校用として「未来を拓く」、13年度に小学校用として「こころを拓ひらく」を作成・配布している。現段階で教材用の題材を一般公募する予定はない(義務教育課)

④ 人権教育あるいは家庭科、保健体育のなかで、ジェンダーフリー、リプロ・ヘルス・ライツ(性と生殖の権利)、セクシュアリティ(性的指向)などの概念が理解されないまま、教えられ、健全な男女観が破壊されている。国の方針でも使用していないジェンダーフリーを高校の人権教育副読本「かがやき」で扱うこと自体、県教委の姿勢が問われる重大問題である。速やかな改善を図り、現場への徹底を求めたい

→県立学校の人権教育については、文部科学省の平成18年2月14日付文書及び県教育委員会の平成19年3月28日付文書により、各学校において適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っている。(人権同和教育課)

⑤ 部落解放同盟と県教委とのセクション交渉の内容を議事録化し、公開されたい

→関係団体との話し合いの記録に関しては、課題等の整理を行っている。公文書の開示については、福岡県情報公開条例に則り適切に対応している。

⑥ 国旗・国歌の指導に関し、各学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行うことを求めたい

→国旗および国歌の尊重については、学習指導要領に「我が国の国旗と国歌の意義を理解させ、これを尊重する態度を育てるとともに、諸外国の国旗と国歌も同様に尊重する態度を育てるよう配慮すること」(小学校社会科)、「国家間の相互の主権の尊重と協力」との関連で、国旗及び国歌の意義並びにそれらを相互に尊重することが国際的な儀礼であることを理解させ、それらを尊重する態度を育てるよう配慮すること」(中学校社会科)とある。

県教育委員会としては、各学校が学習指導要領に基づき適切な指導を行うように指導している。(義務教育課)

⑦ 日教組の旗開きで、民主党の輿石東参議院会長が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、公言したと報道されていますが、教育委員会事務局も含め教育は政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。仮に与野党逆転により政権が交代したり、県政も知事の交代などがあっても、教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい

→県教育委員会としては、教育基本法及び関係法令に則り、教育の政治的中立の確保に努めている。(人権同和教育課)


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


来週は行政の情報公開開示などが控えております。

来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


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 千葉県知事 森田健作氏が初勝利
2009年03月29日 (日) | 編集 |
同志である大阪の老兵さんから千葉県知事選の森田候補勝利の知らせが届きました。

吉報です。

20時現在、千葉県現地より「只今当確が出ました」と電話が入りました。

全国のみなさま、この度は非常にお世話になり感謝するばかりです。

フェミ行政とも完全におさらばです。

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昨夜23時ごろ、「現地より最後の街頭での打ち上げ演説が終わりました。

演説内容も手分けして分担され、候補者も元気ですということでした」という報告でし た。落ち着いたら、再度千葉県をお越しくださいと誘われましたが、ありがたいことで す。現地では既に勝利の後の体制についても相談されていましたので、確実に草の根から支えていこうとする熱意の強さを感じていました。

改めて全国の皆さまのご支援に感謝するばかりです。

千葉の草の根保守の皆さま、最後までの具本当ご苦労様でした。

三つに分裂した、千葉選出国会議員と県議団がなんとなく纏まるのでなく、利権に基づ く分裂の総括をした上で、国民の支持を失っている自民党が森田支援の体制を再構

成されんことを願うばかりです。


現地よりの報告が参りましたら改めて送信します。
比較的左翼の強い我孫子市での開票状況です。
吉田候補と相当数の開きがありますね。
県全体での状況の予測は出来そうです。


平成21年3月29日の千葉県知事選挙の開票状況をお知らせします。
22:06確定
当日有権者数
109,637人
投票総数 51,248票
開票率 100%
森田健作 21,371票
八田英之 3,428票
西尾けんいち 2,158票
白石ますみ 7,188票
吉田たいら 16,651票
※本選挙速報は我孫子市選挙管理委員会発表です。
なお、候補者氏名は届出順です。
【お問い合わせ】
我孫子市選挙管理委員会

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

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読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

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福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

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2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


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 鬼畜行為!女性教諭を流産させる会を作った中学生たち
2009年03月29日 (日) | 編集 |
この事件はひどいです。

幸い今のところ体に異常がないことが救いです。

「流産させる会」とは何事か。ヽ(`Д´)ノ

2ちゃんねるニュース速報+で本名が出ているようです。

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おそらく思春期の男子生徒側には、先生への反発があったことは想像できます。 これは誰もが通ってきた道です。

しかし、過去に生徒とどういうことがあったかと、お腹に赤ちゃんがいることを知ってて故意に給食に異物を混入させる行為は秤にかけられるものではない。

妊娠している女性を気づかい、いたわるのは、男として、人間として当たり前だ。

中学生たちもお母さんのお腹の中から生まれてきたわけでしょう。

お母さんが妊娠しているとき、お父さんである旦那さんや祖父母や周囲は、すごく気づかったことでしょう。

妊娠5~6か月なら結構おなかが大きくなってきています。

お腹の大きくなった女性を見ると、おめでとう、丈夫な赤ちゃんを産んできださいねと言う気持ちがわいてこないのだろうか。

女に手をあげたり、卑怯な行為は恥ずかしいという男の矜持というものはなかったのだろうか。

そこが本質的に、一番問題です。

mixiの一部には日教組が男子を尊重しない教育(=ジェンダーフリー教育)をやっていることへの反発とかいうコメントもあるようですが、

日教組やジェンダー教育については、考える必要はあるけれど、

だからといって、今回の事件は、理由の如何を問わず許されるものではない。


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090328-OYT1T00563.htm?from=main1

愛知県半田市の市立中学校で、1年生の男子生徒11人が、担任で妊娠中の女性教諭を 「流産させる会」をつくり、この女性教諭の給食に異物を混ぜるなど悪質な嫌がらせを 繰り返していたことが28日、わかった。

同市教育委員会によると、嫌がらせを受けたのは30歳代の女性教諭で、当時は妊娠5か月~6か月。

11人の生徒は席替えに対する不満や、部活動で注意されたことの腹いせに、1月末頃から、チョークの粉などを女性教諭の車に付けたり、いすの背もたれのネジを緩めて 転倒させようとしたりするなどしていた。

2月4日には、殺菌や食品添加物などに使われるミョウバンを、理科の実験の際に持ち帰り、 教諭の給食のミートソースに混入。女性教諭は気付かずに食べたが異常はなかった。

嫌がらせを見かねた生徒たちが、別の教諭に知らせて発覚。同校は同月下旬、 関与した生徒と保護者を呼んで注意した。生徒は反省の態度を示しているという。

女性教諭は4月から産休に入る予定。

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文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
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3番目は人権同和教育課の松井係長です。
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県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


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児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

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これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

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福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

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2月15日の在日特権を許さない市民の会の

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来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

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 貴方は冤罪によって名誉を汚されたらどう思いますか?
2009年03月28日 (土) | 編集 |
前の日記で、誤解されると困りますが、積極的に売・買春を認めたとかそういう意味ではありません。

ただ、社会の裏表の関係で、そういった現実が一方にはあることと、
朝日新聞や社民党などの一部政党やフェミニストなどがいう慰安婦の軍による「強制連行」や無理やりのという誤った認識を学校教育などで教えている問題を捉えて書いたものです。

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平成8年に初めて中学校の歴史教科書に「従軍慰安婦」という言葉が登場し、波紋を呼びました。

そこから、近現代史の歴史論争が、小林よしのりのゴーマニズム宣言(小学館)を通じて若い世代も巻き込んで広がりました。

私たちは慰安婦強制連行、性奴隷をした子孫・・・
そう教科書や国際社会の中でいわれているのです。

あなたは「性犯罪者」の子孫だといわれて、どう思いますか?

私は、「冤罪」という言葉が浮かびました。


朝日新聞が、戦時中の女子挺身隊を慰安婦とすり替えて報道したことは、読売新聞でも社説や特集記事で大きく批判されました。

「強制連行」があったという韓国の済州島で

当時を知る島民は「この島で人間狩りが起こったら大騒ぎになって誰でも知っているはずだが、そんな話は聞いたことすらない」

と証言しています。

ただ、戦時下における待遇などがよかったとかというと、それは戦況などによってかなり違っただろうと思います。

いくつか文献にもあたってみましたが、外出の自由の制約とかそれはやはりあったようです。

欧米的感覚で slaveという言葉は非常に悪いイメージです。

黒人奴隷などの意があり、それに加えてSEX slaveというのですから、日本人はなんて非道なんだと思ってしまうのです。

慰安婦は「セックス・スレイブ」になるとそういった今の最も最低の女性に対する犯罪、トラフィキング(人身売買)に直接イメージがリンクしてしまうのです。

国連人権委員会におけるクマラスワミ報告(1996年)、マクドゥーガル報告(1998年、2000年)で「性奴隷」(SEX slave)という表現が使われていますが、
もともとは一部の人権NGOや日本弁護士連合会が国連に働きかけてきたことの反映でした。


そういう動きをしてきた勢力と、例の人権擁護法案、あるいは児童ポルノ法問題は密接にかかわりがあります。

児ポ法に関しても日本国内のNGOの動きと国連サイドの政府への働きかけがありました。

国連に一部NGOなどが、日本では慰安婦問題やアジアへの侵略が否定される動きがあるとか、さんざん吹き込んで、

それを真に受けた国連が、日本政府に

「今の状況ではだめです。やり直しなさい」と指示し

ついには

「人権救済のための第三者機関をつくるように」といってきたのです。

安倍内閣の時もアメリカの上院で、慰安婦の決議が行われた時、
自民・民主の保守系議員が渡米して反対ロビー活動を行おうとしましたが、外務省などの圧力で潰されました。

国際的に慰安婦問題は、日本の戦時下における女性への重大な人権侵害行為=性奴隷(SEX slave)として定着しており、非常に不利です。

しかし、私たちの祖父は、お爺さんは、そういう非道なことをやったと黙って認めるようなことができますか?

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 従軍慰安婦意見書案を福岡市が可決
2009年03月28日 (土) | 編集 |
従軍慰安婦の決議が福岡市議会で可決されました。

この問題は、非常に感情が問題をこじらせています。そもそも「従軍」慰安婦などはありませんでした。

慰安婦というのは、戦場において兵隊さんたちのセックスの相手をしていたわけで、女性の人権を無視したものだと問題になっています。

おまけに強制連行したとかありもしないことまでいわれていました。

戦場における性の問題は非常にデリケートな問題です。

どこの国もレイプなどを防ぐために、この種の施設を設置して秩序維持をしています。実際として今の日本にも様々な性的サービスを行うお店がありますよね。道徳的にどうなんだという議論はあると思いますが、じやあ全部禁止したらどうなるか。恐ろしいことになると思います。

フェミニストなどがいうような「性奴隷」などではなかったことは、兵隊さんと慰安婦の女性とのロマンスが少なからずあったことを見ても明らかです。

よくいわれるような、一方的に、無理やりにはあり得ませんでした。

それは男の立場からの意見だろうという反論はあると思いますが。

歴史認識として意見の違いはあるのでしょうが、史実を捻じ曲げるのはどうなのだろうと思います。

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http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20090326ddlk40040354000c.html

従軍慰安婦問題:福岡市議会、意見書可決 /福岡

 福岡市議会は25日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に誠実に対応するよう国に求める意見書案を可決した。慰安婦問題をめぐって地方議会から国への意見書提出は08年以降、兵庫県宝塚市(08年3月)、東京都清瀬市(同年6月)、札幌市(同年11月)がある。

 平和・人権問題に取り組む市民団体などの要請を受け、社民・市政など2会派が作成した文書案がベース。これに民主・市民、共産を加えた4会派が立案会派となり、採決で公明も賛成した。

 被害者出席のもと、国会で公聴会を開くことや、政府は慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪することなどを求めている。一方で、議員間で見解の相違がある「歴史教育を通じてこの問題を国民の記憶にとどめること」などの項目は盛り込まれなかった。

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 法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ
2009年03月27日 (金) | 編集 |
岡本明子さんからの情報です。法務省はとちくるってるのでしょうか?

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或る方から驚くべき情報を頂きました。
同性どうしの結婚を認める国で、日本人が、同性どうしが結婚することを、法務省が本日付で容認することになりました。

法務省の民事局に聞いたところ、同性婚を認めている国で、外国籍の人の婚姻届けを認めている国において、日本の国籍を持つ同性どうしの結婚が可能になるとのこと。

その届出の際、証明書を日本政府が発行するわけですが、その証明書を同性どうしの場合には発行して来なかったのですが、福島瑞穂議員らの要請がきっかけで検討した結果、証明書の相手側の性別欄を削除することで、同性どうしの結婚が可能になるわけです。

これは、戸籍法などの法律に触れる問題ではないので通達だけで可能だ、日本の戸籍には勿論婚姻の事実は記されない、との法務省民事局からの返事でした。

これは、トンでもなくおかしな話だと思いますし、これが国内での同性どうしの結婚
容認の布石になる可能性大です。
今後、どう動いたら良いのか分からないのですが、国会議員の先生方に動いて頂くしかないと思い、伝手をたどって、これについて、まずは検討して頂くことにしました。

まずは、皆様にお知らせする次第です。以下は、報道内容です。

http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032601001106.html

●法務省が海外での同性婚可能に 法務省が新証明書発行へ

 法務省は26日、同性同士の結婚を認めている外国で、日本人が同性婚をすることを認めなかった従来の方針を改め、独身であることなどを証明するために結婚の手続きで必要な書類を発行する方針を決めた。これまでは国内法で同性婚が認められていないことを理由に、証明書の発行を拒否していた。法務省は近く全国の法務局に通達を出す。

 同性婚に限らず日本人と外国人が外国で結婚する際は、本人の戸籍情報に加え、相手の国籍と氏名、性別を記した「婚姻要件具備証明書」の提出が必要。「婚姻について日本国法上何ら法律的障害がない」ことを証明するとしているため、同性同士の結婚には証明書を発行しないと法務省通達で定めていた。

 今回新たに発行する証明書は、記入内容は変わらないが、注意書きの表記を変更。結婚できる年齢であることや、重婚ではないことだけを証明するものとなり、同性同士のケースでも発行が可能になった。

 この問題をめぐっては、社民党の福島瑞穂党首らが昨年11月、証明書の相手方の性別欄を削除し、同性婚のケースでも証明書を発行するよう法務省に要請していた。

 法務省民事局は「要請をきっかけに発行方法を検討した結果、今回の形式ならば問題はないと判断した」としている。

 同性婚はスペインやオランダ、ベルギー、カナダ、南アフリカなどのほか米国の一部の州でも認められており、通常の夫婦と同等の社会的権利を与えられている。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

この問題は、むしろ自民党保守派に推進派が多いようですが、左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

2月15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


来週は行政の情報公開開示などが控えております。

来月下旬には国との折衝も予定しており、5月2日は在日特権を許さない市民の会の全国一斉デモがあります。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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 社民党は北朝鮮ミサイル破壊を批判するのは党の性格を自ら暴露した 
2009年03月27日 (金) | 編集 |
久しぶりの更新になります。教育問題を中心に継続しておりますので、ご報告を少しづつ書いていきたいと思います。

一昨日、福岡県教育委員会から1月に申し入れていた申し入れへの回答もいただきました。

県教委として教育の中立性は守るということは明示していますが、具体的なことは今後の取り組みになっていくと思います。

回答内容は早ければ今日のうち、遅くとも近日、公開いたします。

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引き続き活動へのご理解をいただき、ご支援いただけますと幸いです。

さて、北朝鮮のミサイル発射問題について、かつての最大野党、社会党を受け継ぐ、社民党の福島瑞穂党首が、政府のミサイル破壊命令を執拗に批判したとのことです。

他の野党もあきれるのは当たり前でしょう。

彼ら旧社会党こそ拉致事件を隠蔽してきた政治勢力であり、いまなお詭弁を弄して北朝鮮を擁護しようという正体を自ら暴露したと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090326/plc0903261851015-n1.htm

社民・福島氏、北ミサイル迎撃批判を延々と 野党席からも失笑

 社民党の福島瑞穂党首は26日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイルが日本領内に落下した場合、迎撃する日本政府の方針について、「迎撃ミサイルが目標に当たったら残骸(ざんがい)が落ちる。当たらなくともミサイルは向こう(国外)へ行ってしまう。国内外の市民に被害はないといえるのか」と激しい批判を展開した。

 中曽根弘文外相は「わが国民の生命財産に被害が及ぶ恐れがあるならば迎撃は当然だ」と答弁。浜田靖一防衛相も「そのまま落ちてきた方が被害は大きい。宇宙空間で当たれば燃え尽きてほとんど落ちてこない。まず破壊することで規模を小さくするのが重要だ」と強調し、理解を求めた。

 しかし、福島氏は、「当たらない場合は国益を侵害し、当たった場合でも単なる人工衛星だったらどうなるのか」などと迎撃批判を延々と続け、野党席からも失笑が漏れた。


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1月15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
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福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

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文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
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3番目は人権同和教育課の松井係長です。
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県教委より回答書を3月25日に受け取ってきました。

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行政法や教育関係など書籍や

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資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

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まず新聞の画像をごらんください。

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これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

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また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

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講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


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 ご心配お掛けしました
2009年03月20日 (金) | 編集 |
半月もの間、ブログの更新をしておりませんでした。

公私いろいろとございまして、更新ができておりませんでしたが、お問い合わせもいただいており、皆様にご心配もおかけしており、徐々に再開していくことと致しました。

教育正常化の方面でも、新たな職である主幹教諭などが教組によって、骨抜きにされていくのではないかという情報もありますし、ある自治体では保守系議員が果敢に同和問題にも切り込んでいることもわかりました。

1月に提出しておりました福岡県教育委員会への申し入れ書も、県議会終了後に回答を出すとのことも聞いております。

それを受けて国への要望を行うことを検討しております。

従前のように頻繁な更新、発信活動が難しい事情もありますが、ご期待にお応えしていけるよう引き続き取り組んでまいりますので、何卒、よろしくお願い申し上げます。



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 小沢氏、公設秘書逮捕の責任は重い
2009年03月04日 (水) | 編集 |
解説はつけません。

▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽
★★花岡信昭メールマガジン★★691号[2009・3・4]
▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽▽

<<やはり「政治献金」が・・・>>


政治の世界は非情だ。政権奪取確実といわれていた民主党の小沢一郎代表が、こういうかたちでつまずくとは。

 小沢氏は4日の記者会見ですべてを明らかにするとしているので、当面はこれを待とう。

 だが、公設第1秘書逮捕という事実は重い。代表辞任はまぬがれないだろうし、議員辞職に発展する恐れなしとしない。

 「西松建設」の裏金づくりをめぐる捜査については「狙いは小沢」という見方が少なからずあった。だが、来年度予算の年度内成立が確実になったこの時点で東京地検が乗り出すというのは想定外だった。

 小沢氏の政治資金問題については、当の民主党内にも「首相になったら徹底した資産公開が必要になる。本当に耐えられるのか」という声がなかったわけではない。

 健康問題も重なって、「小沢政権」誕生への危惧があったのは事実だ。なかには病気による早期退陣、あるいは、代表は続けながらも首相には別の人物(岡田克也氏が最有力とされた)を担ぐ「総総分離」(自民党ではこれがときに検討されたことがある)を予想する向きもあった。

 後講釈になるが、小沢氏は今回の摘発をある程度、予期していたのかもしれない。それが、予算の年度内成立に協力するという「野党らしからぬ」柔軟戦術を取った背景となったのではなかったか。

 予算成立後、一気に解散・総選挙という流れを作り出せば、いかに東京地検といえども、うかつに手を出せなくなる。第二次補正関連法案の衆院再可決が確定した時点でのこのタイミングはいかにも絶妙だ。

 政局の構図は一転することになる。自民党内には、この機に乗じて予算成立後の解散・総選挙を主張する声も強まった。これもまた、一つ間違えると、逆に有権者の反発を買いかねない。この判断は難しい。

【産経ネット配信記事】
 準大手ゼネコン「西松建設」(東京)が、政治団体をダミーにして政界にトンネル献金をしていたとされる疑惑で、献金が事実上の企業献金だった疑いが強まり、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反容疑で、民主党の小沢一郎代表の公設秘書で資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」の会計責任者、大久保隆規容疑者(47)と、西松前社長の国沢幹雄容疑者(70)=外為法違反で起訴=ら3人を逮捕、東京都港区の陸山会事務所を捜索した。小沢氏側への献金総額は2億円近くに上るとみられる。

 地検によると、ダミーにされた団体は「新政治問題研究会」(新政研、平成7年設立)と「未来産業研究会」(未来研、11年設立)で、3人は18年10月ごろ、新政研の名義をダミーに使って、陸山会に対して行われた西松建設の企業献金100万円を授受した疑い。
 また大久保容疑者は16年3月~19年3月、西松から受領した2100万円を、ダミーである新政研と未来研からとする虚偽の記載を、政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。

 捜査関係者によると、両団体の事務所所在地は同じで、各代表にはそれぞれ西松OBが就いていたが、ともに18年末に解散した。

 政治資金収支報告書によると、両団体が18年までの12年間に集めた会費は総額約5億1500万円で、両団体名義で行われた与野党の国会議員側などへの献金やパーティー券購入の合計は、約4億8000万円。このうち小沢氏側へは2億円近くにのぼる。

 18年には、小沢氏が代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」も、新政研から100万円、未来研から100万円の計200万円を受け取った。

 西松関係者によると、両団体の会員は主に西松社員で、本社の人事部と政治団体の代表が、社員から団体の会員を選び、1口6万円の会費納入を指示。会費は賞与に上乗せして、西松側が穴埋めするかたちで負担していた。献金先は、土木、建築の両営業本部が総務部に指示し、OB2人が会社を訪れた際に伝えられていた。

 複数の西松幹部が特捜部のこれまでの調べにに、政治団体の設立を主導したのは、国沢容疑者だったと供述しているという。

 検察幹部によると、特捜部は両団体を西松のダミーだったとみており、トップダウンで事実上の企業献金が行われていた事実を重視したものとみられる。

<パブリックコメントを法務省へ>
マイミク、Lさんの日記より一部転載

ただいま法務省では、日本国内在住の外国人に対する法改正に際し、
パブリックコメントという形で、国民の声を広く募集しています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300130030&OBJCD=&GROUP=

法務省の担当者に話を聞いたところ、
この案件の、出入国管理や移民に関係しなくとも、
外国人に対する法律について、これは改正が必要、と
思うところがある方は、何でもどんどん意見を挙げてOKだそうです。



・退去強制手続きの一連の費用の、本人負担
  →現在は、これらの費用を国のお金で賄っているとか。

・不法滞在者の外国人には、高い罰金≒税金?を課す制度
  →不法滞在をして稼いだお金を、みすみす本人に渡すのは問題かと。

・特別永住外国人(在日)の通名廃止を希望します。

(中略)

問題は、締切日が来週の月曜日?の3月9日ということで、
時間がありません。ご賛同いただける方はできるだけ広めて、
国民に認められた、まっとうな意見方法で、
日本を正しい方向にするために、国民の声を届けましょう。

感情的に外国人批判をするのではなく、
公的な意見募集ですので論理的な意見を投稿しましょう。


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15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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 小沢一郎民主党代表秘書、西松建設裏金問題で逮捕の背後は北朝鮮利権?
2009年03月03日 (火) | 編集 |
いよいよきました。この問題、うやむやになるかと思っていましたが、東京地検はどんどん捜査して追及してほしい。

こういう情報がありますが、どうなのでしょうか。

日本アンチキムチ団~西松建設利権=金丸北朝鮮利権@小沢一郎
http://antikimchi.seesaa.net/article/112641640.html

そういえば、昨日の産経新聞に小沢代表が拉致問題の解決に「北朝鮮にカネを出す」といった発言が紹介されていましたね。

このまま民主党優位で政権交代などありえない。

民主党は都合が悪くなると政府の陰謀とかいっているようですが、小沢氏は代表を辞めるのが筋でしょう。

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http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009030301000825.html

進退問題に発展も 小沢氏、一転窮地に
 
次期衆院選での政権交代を目指し、支持率が低迷する麻生内閣への攻勢を強めてきた民主党の小沢一郎代表が3日、公設第1秘書の違法献金容疑による逮捕で一転窮地に追い込まれた。現段階で党内には擁護論が支配的だが、若手からは「秘書が逮捕された以上辞任するしかない」との声も上がっており、進退問題に発展する可能性もある。

 「政治とカネ」に関するスキャンダル発覚で選挙の“顔”がダメージを負ったのは間違いない。

 小沢氏は3日の党幹部会で「すべてきちんと処理している。まったく心配はない」と表明。これを受け党幹部らは「まったく問題ない。陰謀だ」(鳩山由紀夫幹事長)と擁護した。ただ「道義的な責任を取るべきかどうかは国民が判断する」(参院幹部)と小沢氏の政治的立場に懸念を示す意見も出た。

 小沢氏は今年1月、盛岡市での記者会見で献金問題について「何も包み隠さず政治資金規正法にのっとって報告している。(企業献金ではなく)政治団体からと思って受け取ったのだと思う。何の違法性もない」と強調。当面こうした主張を続けるとみられる。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090303/crm0903032006036-n1.htm

【小沢氏秘書逮捕】金丸氏から託された深い縁 小沢氏と西松建設

西松建設前社長の国沢幹雄容疑者 民主党代表の小沢一郎氏と、準大手ゼネコン「西松建設」(東京)の癒着が3日、浮き彫りになった。西松と政界との関係をたどると、小沢一郎氏が“後継者”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏との付き合いが原点とされる。政界再編の度にキーマンとされてきた“豪腕・小沢”側がなぜ西松側から長年にわたって巨額の献金を受けてきたのか。東京地検特捜部は今後、実態解明を進めていくもようだ。


小沢氏側が突出

 西松建設の2つの政治団体は、平成16~18年の3年間で、与野党の国会議員19人の政治団体などに対して献金を行っている。

 小沢氏以外の議員に対する主な献金は、自民党の尾身幸次元財務相の資金管理団体「幸政会」に対し400万円、自民党の森喜朗元首相の同「春風会」に対し300万円、民主党の山岡賢次国対委員長の同「賢友会」などだった。

 こうした中で、小沢氏は資金管理団体「陸山会」が1400万円、代表を務める政党支部「民主党岩手県第4区総支部」が1000万円と突出していた。

 ある検察幹部は「ほかの議員は、パーティー券の購入が主だったり、献金時期が盆暮れに集中するなど儀礼的な傾向が強い。小沢氏の長年にわたる献金は、金額や献金時期においても際立っている」と小沢氏側の立件の意義を話す。


深い縁

 西松建設と小沢氏の親密な関係が始まった背景には、小沢氏の“後見人”とされた自民党元副総裁の故金丸信氏の存在があった。「竹下派七奉行」の中でも小沢氏を特に重用した金丸氏が47歳の若さで小沢氏を自民党幹事長に推したエピソードはよく知られる。

金丸氏の次男が、昭和40年代後半から西松の社長だった杉本三吾氏の娘と結婚しており、当時の状況を知る同社関係者は、「金丸氏から西松を託されたのが小沢氏だった」と話す。

 金丸氏一辺倒だった西松の“政界人脈”は、同氏の平成4年の政界引退とともに、小沢氏支援へと傾倒していった。西松元社員は「東北では小沢さんが建設に強く、何でも指導力を発揮するので、小沢さんの力を借りたいという動きはあった」と語る。また別の社員は「スーパーゼネコンが仕切っていた談合が6年前ごろからなくなり、業界内の付き合いで与えられる仕事がなくなった。その結果、小沢さんに頼る傾向が強くなった」と明かす。


給与に補填

 西松側は、違法献金が問題にならないよう、献金の原資を社員にいったん会費の形で負担させた後、会社側が全額負担するなど巧妙な手口を使っていた。

 社内では、献金システムを発案したとされる前社長の国沢幹雄容疑者ら一部の幹部以外、使途先などは一切明らかにされず、トップシークレットだったという。会費を払ったことがある西松社員は「上司に頼まれて、断れなかった。何のために使うのか、説明されなかった」。別の社員は「将来の出世に影響すると思い、妻と2人分を支払った。支給総額が10万円ほど多かったが、総額しか書かれておらず、本当に上乗せされていたのか分からない」としている。

 一方、こうした「賞与上乗せ」のほか、社員の名前を使って献金する「名義貸し」のパターンがあったことも新たに分かった。名義貸しに加担した社員は「上司に『名前を借りるよ』といわれ、後日、政治家の事務所から領収書が送られてきた」という。

 複数の同社関係者は「政治献金をコントロールしていたのは国沢容疑者だった」と証言している。

<パブリックコメントを法務省へ>
マイミク、Lさんの日記より一部転載

ただいま法務省では、日本国内在住の外国人に対する法改正に際し、
パブリックコメントという形で、国民の声を広く募集しています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300130030&OBJCD=&GROUP=

法務省の担当者に話を聞いたところ、
この案件の、出入国管理や移民に関係しなくとも、
外国人に対する法律について、これは改正が必要、と
思うところがある方は、何でもどんどん意見を挙げてOKだそうです。



・退去強制手続きの一連の費用の、本人負担
  →現在は、これらの費用を国のお金で賄っているとか。

・不法滞在者の外国人には、高い罰金≒税金?を課す制度
  →不法滞在をして稼いだお金を、みすみす本人に渡すのは問題かと。

・特別永住外国人(在日)の通名廃止を希望します。

(中略)

問題は、締切日が来週の月曜日?の3月9日ということで、
時間がありません。ご賛同いただける方はできるだけ広めて、
国民に認められた、まっとうな意見方法で、
日本を正しい方向にするために、国民の声を届けましょう。

感情的に外国人批判をするのではなく、
公的な意見募集ですので論理的な意見を投稿しましょう。

≪ご支援のお願い≫

私も2月の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   


≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp




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 青年将校たちの恋闕(れんけつ)の情
2009年03月03日 (火) | 編集 |
岡本明子先輩からメールをいただきました。mixiにも転載します。

この文章を読んで、自分自身の思いのほどが問われた気がしました。

人のことではない自分自身の姿勢、生き方だと。

土屋議員の思いを一人でも多くの方に読んでいただきたいと思いました。

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土屋たかゆき東京都議からのメールを転送します。

土屋都議のご覚悟の程に、非常に感銘を受けました。是非お読みください。


蛇足ですが、2.26事件他についての作品、そして自刃を通して三島先生が突きつけられた問いのひとつは、「近代と祀り」「近代国家における天皇と祭祀をなさる天皇」という問題だったと思います。その問いは愈々鋭い切っ先となって、今の日本に向けられていることを、土屋都議の文章を拝読しながら考えました。岡本


From: 土屋たかゆき
Sent: Monday, March 02, 2009 10:29 PM
To: 土屋たかゆき
Subject: 雪の226 HP今日のつっちーより
Importance: High



雪の226は雪が降った。

226事件をご存知か。


政党政治が腐敗の限りをつくし、資本主義の矛盾で東北の貧農の娘が親の借金のかたで女郎として売られて行く。
そんな政治状況の中、226事件は起きた。

中心人物 広瀬大尉は陸軍のエリート。部下からの信頼厚く、軍上層部からも信頼が厚かった。彼らは、「政治の腐敗」に憤りを感じていた。日記の各所に「政治家の腐敗」に憤りを感じるとある。
そして彼ら、青年将校は決起した。

詳しくは、ビデオ「226」か「動乱」をご覧いただきたい。彼らの情念がどれだけ純粋なものであったか、それに反して、軍首脳の自己保身の醜さはどれだけのものか実感出来る。

決起の朝、あたり一面は雪。その雪の降る中、「出撃」する青年将校は、新妻に敬礼をする。新妻は、夫の決意を察知しているが、黙って敬礼をして送る。

別のシーンでは、「これきりになるような気がします・・」と青年将校と別れた後、彼女がささやく。


昭和11年2月26日 午前零時。早春の雪が帝都に降りしきっていた。

男が男らしく、女が女らしくあった時代だった。

この決起は、判断を後世に残して終わった。「勅令が発せられたのである。既に天皇陛下のご命令が発せられたのである。・・」で始まる有名な原隊復帰を求める勅令放送で全てが終わった。
しかしながら、彼らが言った、軍首脳の腐敗、君側の奸、それに政治の腐敗は何ら解決されないままに、大東亜の決戦になだれ込む。

青年将校の思いは、天皇陛下には届かなかった。

陛下は二度、立憲君主の枠をはみ出され、ご発言されている。一度は226。二度目は終戦時のご聖断。

これは、あくまでも私見だが、陛下の226事件におけるご発言は事態が起こる状況を適切にご判断されていなかったのではないかと拝察する。

何故か、それが、青年将校の言う君側の奸の存在だ。
自決した者以外、青年将校は「非公開、弁護人なし、一審のみ」と言う裁判に掛けられて銃殺刑を受けた。

しかし、彼らの最後のことばは、「天皇陛下万歳」

ここで言う天皇とは、昭和天皇お一人を指すものではない。日教組教育を受けた者には分かりづらいかも知れないが、天皇を国の頂点として仰ぐこの「国」の万歳を叫び死んで行ったのだ。

つまり、この国においては、天皇=日本国と言うことだ。
しかし、陛下はその心情をご理解されなかった。反対に、青年将校たちは、処刑にあたっても陛下の万歳を唱えた。これを恋闕(れんけつ)と言う。


その純粋な武士の生き方に私は感動する。
三島由紀夫氏が市谷台で、「生命尊重のみでいいのか・・・生命以上のものを見せて
やる・・・・」と叫んだが、三島氏の叫びは、青年将校の心意気と同質のものだ。


この国を大切に思い、国民を大切に思うのなら、このビデオ、政治家は一度は見るべきだ。

口先だけの、動揺している老人の歯牙のように揺れる「信条」とやらが恥かしくなるだろう。

「俺は違う」と言うのなら、国家に「命を掛けて見よ」
政治家全てが、命がけなら、国民も変わる。
命を掛けないのなら、確実にこの国は滅びる。
その危機感があるのかないのか、教えてもらいたい。

少なくとも、自分は覚悟はある。政治家は畳の上で死ぬものではない。政治家としての信条があり、先鋭な感覚があれば、言論は過激となる。正論だからだ。正論を言われては困る連中は、その口を封じようとしている。

どんな恫喝にあっても、絶対に信念は通す。筋は通す。それが「あたりまえ」の政治家だと思っている。闘う姿勢のない政治家は政治家ではない。

だから、自分は不正な勢力とは断固闘うことを止めない。


226の将校に出来て、自分に出来ないことはない。ビデオを見て、そう言い聞かせている。


2009年2月28日(土) No.37

追伸:私はいつも思うのですが、特攻隊で大空に散華した先輩は、今の日本をご覧になってどうお思いになられるでしょうか。

情けない国になったものです。

226の将校も、歴史を少し勉強した人なら理解いただけると思いますが、政党の腐敗に我慢が出来ずに決起したのです。

それが、戦後の教科書では、これを境に軍国化したと書いてある。

全く、無知蒙昧とはこのことです。

政治家が、歴史をNHKの篤姫を見て、勉強しているような国ですから、政策がどうかしている、選挙が、まるで、コンテストのようで、「あれは可愛い」とか、「キャバクラで働いていたことを隠さないのは偉い」と政治とは全く場違いな基準で選ぶから

敢えて言えば、「さくらパパ」のような「どうしようもない」議員が生まれることになります。

国に対して責任を持てば、そんなつまらぬ発想は出てきようがなく、政策が出てい来るハズです。

今度の選挙。今までの選挙をやるつもりで、有権者も○○ちゃんとまるでタレントかアイドルを追いかけるキモチで投票をすると

するのなら、その「つけ」は、自分と子孫に必ず回って来ると覚悟を決めるべきです。

私が、辛口で、発言するのは、国に対して責任があるからです。政治家の仕事とは宴会に出ることでもなく、議会で、政策を論じることではないでしょうか。

靖国に行って、特攻隊の先輩の遺書を読んで御覧なさい。

「こんなことをしていて、もうしわけない」と言う気持ちが沸いてくるのが日本人です。
<パブリックコメントを法務省へ>
マイミク、Lさんの日記より一部転載

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(中略)

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時間がありません。ご賛同いただける方はできるだけ広めて、
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同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

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≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

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 西村眞悟議員、パチンコ換金完全違法化請願を提出
2009年03月03日 (火) | 編集 |
これは首都圏のマイミクさんたちでつくる「名もなき市民の会」が国会請願行動を進めており、その一つとして改革クラブの西村眞悟議員を通じて衆参両院議長あてに提出された請願です。



パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、
かかる行為を完全に違法化するよう求める請願
衆議院議長殿・参議院議長殿

【 請願趣旨 】

 本請願は、日本全国のパチンコ店において、日常的に行われている「特殊景品」等を媒介させる出玉の換金行為を完全に違法化し、摘発することを求める請願です。

 現在、日本中のパチンコ店においては、ほぼ例外無く賭博営業が成立しております。

 パチンコ遊戯による出玉を、店内において一定の景品(一般に、特殊景品などと呼ばれる)に交換し、それをすぐ近所の別営業主体の景品交換所に持ち込ませ買い取らせる形で、客に対して実質的な出玉の換金を行っており、これは事実上の賭博営業であると言わざるを得ません。

 しかし、パチンコ店、特殊景品の交換所、景品問屋の三店の関係性は誰の目にも明白であるのですが、依然として賭博罪等による摘発が行われた例がありません。

 誰の目にも違法賭博行為である事は明らかである以上、営業主体が異なるために摘発できないと言うのは詭弁に過ぎません。こうしたパチンコ店を舞台とする換金行為を、違法賭博として取り締まること、またその徹底のために必要であるなら、関係法の整備を行い、かかる換金行為を完全に違法化するよう求めます。

【 請願事項 】

 1、パチンコ店で行われている実質的出玉換金行為を、違法賭博行為として取り締まる事
 2、上項の徹底のため必要であれば、関係法の整備を進め完全に違法化する事




ぜひ、署名を集めて国会に届けましょう。

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http://news.nifty.com/cs/headline/detail/cocolog-news-do-200902271626/1.htm#

西村議員 パチンコ換金完全違法化請願を提出

西村眞悟衆議院議員が「パチンコ店における出玉の換金行為を取り締まり、完全に違法化することに関する請願」を提出したことが話題になっている。

同請願はパチンコ店で「特殊景品」を通して事実上換金できる実態があり、その違法化と取り締まりを求めるもの。2ちゃんねるにスレッドが建てられるなど、ネットにも反響が広がっている。この請願に対しネットには「これは応援したい」「ここで白黒付けるべき」などの違法化を支援するコメントがある一方、「娯楽がなくなっちまう」「多分不可能」と違法化を疑問視する意見も。

西村眞悟議員と協力している市民団体は09年3月31日まで署名を受け付け、国会に提出する予定。今後の展開にも注目が集まっている。
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【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


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 解放同盟が公共施設から出ていくのが道理だ
2009年03月03日 (火) | 編集 |
これはいま追及している築上町の件も同じで、住民の税金でつくられた公共施設に政治運動団体が入居するのは妥当かという点にポイントがあります。

部落解放同盟を人権団体というから、彼らが俺たちは人権活動をやってんのや、役所がカネ出すのは当然なんやと増長するのであり、ハッキリと政治団体と規定すればスッキリします。

解同は人権擁護法案の推進団体であり、民主党(次いで社民党)を支持しているれっきとした政治団体です。

築上町の問題も当然ながら、大阪同様、退去させるべきで、補償金どころか家賃を遡及して支払うべきです。

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大阪市立人権文化センター


※上の画像は裁判で争われた大阪市人権文化センター

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/090302/trl0903022002006-n1.htm

事務所明け渡し訴訟で大阪市と解放同盟が和解


 大阪市内の市立人権文化センター4カ所に入居する部落解放同盟大阪府連合会の生江、住吉、平野、西成の各支部に、市が事務所の明け渡しを求めた訴訟は2日、大阪高裁(渡辺安一裁判長)で和解した。

 和解条項には、府連側が今年9月2日までに事務所を明け渡すことや平成19年4月以降の使用料相当額を支払うことなどが盛り込まれた。

 昨年3月の1審大阪地裁判決は「特定の運動団体の支部事務所として利用させることは目的に反する」と明け渡しを命じたため、府連側が控訴。高裁が今年1月に和解勧告していた。

http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200903020106.html

解放同盟4支部、大阪市と立ち退きで和解 大阪高裁

 同和行政の見直しに伴う大阪市立人権文化センターからの退去要請に、部落解放同盟大阪府連合会の4支部が従わないとして、大阪市が立ち退きと使用料相当額の支払いを求めた訴訟が2日、大阪高裁(渡辺安一裁判長)で和解した。4支部は9月2日までに地元の各センターから立ち退き、市が利用を不許可とした07年度以降の使用料相当額(月約6万~8万円)を支払う内容となった。

 和解成立後、部落解放同盟大阪府連合会は「高裁が和解勧告にあたり、地域での私たちの活動を評価する見解を示したことも踏まえ、自ら退去する選択をした」との談話を出した。

 昨年3月の一審・大阪地裁判決によると、生江(旭区)、住吉、平野、西成の4支部は30年以上前から各センター(旧解放会館)に事務所を置いていた。一審判決は「特定の運動団体が公共施設を事務所として利用することは施設の目的に反する」と判断し、各支部に立ち退きと使用料相当額の支払いを命じた。これを不服とする支部側が控訴したが、今年1月に高裁の和解勧告を受けて応じた。

<パブリックコメントを法務省へ>
マイミク、Lさんの日記より一部転載

ただいま法務省では、日本国内在住の外国人に対する法改正に際し、
パブリックコメントという形で、国民の声を広く募集しています。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300130030&OBJCD=&GROUP=

法務省の担当者に話を聞いたところ、
この案件の、出入国管理や移民に関係しなくとも、
外国人に対する法律について、これは改正が必要、と
思うところがある方は、何でもどんどん意見を挙げてOKだそうです。



・退去強制手続きの一連の費用の、本人負担
  →現在は、これらの費用を国のお金で賄っているとか。

・不法滞在者の外国人には、高い罰金≒税金?を課す制度
  →不法滞在をして稼いだお金を、みすみす本人に渡すのは問題かと。

・特別永住外国人(在日)の通名廃止を希望します。

(中略)

問題は、締切日が来週の月曜日?の3月9日ということで、
時間がありません。ご賛同いただける方はできるだけ広めて、
国民に認められた、まっとうな意見方法で、
日本を正しい方向にするために、国民の声を届けましょう。

感情的に外国人批判をするのではなく、
公的な意見募集ですので論理的な意見を投稿しましょう。

≪ご支援のお願い≫

私も2月の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   


≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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 竹島を教科書で独島と紹介した韓国慶尚北道教育庁 
2009年03月02日 (月) | 編集 |
これは黙っていたら駄目です。わが国もしっかりした領土意識を持たせる教科書・副読本を国が進めるべきでしょう。

人権だのジェンダーの副読本はやたら力を入れていますが、こういう国家意識を持たせる教材はさっぱりです。

竹島の日も政府が何もしないでどうするのだろうか。

早稲田日記さんによると高校の学習指導要領の告示は案と大きな変更はないとのことですが、お隣の国に比べて熱意が感じられません。

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http://plaza.rakuten.co.jp/goaheadgo/


教科用図書検定基準と高校学習指導要領の告示日程がきまったようです。

 関係者によると、教科書検定基準が3月4日、高校指導要領が3月9日のようです。

 いずれも昨年末に発表された告示案から理念などの大きな変更はないようです。


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090302/kor0903021758001-n1.htm

韓国慶尚北道教育庁が教科書「独島」発刊 新学期から小学校で使用 

韓国慶尚北道教育庁は、日韓が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)の教科書「独島」を発刊。道内の全小学校(497校)の5、6年生が今週始まる新学期から授業で使用する。

 韓国では竹島を慶尚北道に区分しており、道教育庁や小学校教師らが1年かけ、教育委員長認定図書として作成した。国定教科書だけでは、竹島について十分に教えられないというのが理由だ。

 教科書は116ページで、「わが国の領土としての独島の位置と生活」「独島の歴史と日本の島侵略行為」「独島の資源と美しさの認識」「独島守護と開発および保存」の4つから構成。7万2900部発刊されており、年間10時間以上の授業で使われる。教員用指導書とコンピューターの学習ソフトも3820部ずつ作成された。道教育庁は韓国の自治体や竹島関連の団体などに配布するほか、日本政府や竹島が属する島根県への送付も検討している。(ソウル 水沼啓子)

<パブリックコメントを法務省へ>
マイミク、Lさんの日記より一部転載

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外国人に対する法律について、これは改正が必要、と
思うところがある方は、何でもどんどん意見を挙げてOKだそうです。



・退去強制手続きの一連の費用の、本人負担
  →現在は、これらの費用を国のお金で賄っているとか。

・不法滞在者の外国人には、高い罰金≒税金?を課す制度
  →不法滞在をして稼いだお金を、みすみす本人に渡すのは問題かと。

・特別永住外国人(在日)の通名廃止を希望します。

(中略)

問題は、締切日が来週の月曜日?の3月9日ということで、
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国民に認められた、まっとうな意見方法で、
日本を正しい方向にするために、国民の声を届けましょう。

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講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


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在特街宣活動

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福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

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≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
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■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

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■福岡県 市町村支援課
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福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

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行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


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 小沢首相になったらどうする?
2009年03月02日 (月) | 編集 |
産経新聞が政権交代で小沢一郎民主党代表が首相になったらどうするという問題について記事を書いています。

下の画像をご覧いただきたいですが、主な支持母体に部落解放同盟とか民団が書いてありますね。
小沢民主の支持母体

拉致被害者を取り戻す、奪還するのにカネを一杯貢ぐとかありえない。

こういう発言こそ大問題にすべきだが、記事にもあるようにかん口令が敷かれたようで報道されなかった。

これが自民党関係者なら大変な問題発言になるでしょう。

もともと健康に問題が多い小沢氏が首相になるのは無理ではないかと思うのです。

民主党政権への流れはとまらないのでしょうが、選挙があるわけですから、こういう事実は知っておくべきでしょう。

ちなみに私のところの選挙区は自民党は古賀誠。民主党は元八女市長の野田国義。心情的には野田氏に近いけれど自治労や日教組との関係が・・・

とはいえ古賀とかありえないんですよね。


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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090302/stt0903020008000-n1.htm

【民主党解剖】第1部「政権のかたち」(1)「小沢首相」は大丈夫か

 2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。

 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゅうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる-。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。

 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。

 2月24日、記者団に「米海軍第7艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」(幹部)との批判が出ている。

 「民主党に国民は不安も抱いている」。1月18日、民主党大会で国民新党代表、綿貫民輔はこう指摘した。民主党が政権に王手をかけたいま、小沢が唐突に繰り出す持論は、野党の足並みも乱している。

<中略>

木綿の豆腐とワカメのみそ汁…。都内の閑静な住宅街にたたずむ小沢邸の朝の食卓には、低カロリーで消化のよいメニューが並ぶ。昼食は党本部などで、夫人の手作りのおにぎりを口にする。2月23日夜の参院民主党幹部との会合でも、天ぷらにはしをつけなかった。別の場では、トンカツをほおばる同席者を「うまそうだな」とうらやんだ。

 小沢は平成3年に狭心症で入院して以来、健康管理に余念がない。周辺によると、日課の早朝の30分ほどの散歩の際には、かつて愛犬とともに早足で歩いていたが、いまは心臓に負担をかけないために犬は留守番だ。約2時間の昼寝を欠かさず、アルコールも1日、日本酒を3合までに控えるよう心がけている。

 健康不安説に加え、国会に縛られたがらない性分もある。小沢は今国会の召集日(1月5日)から2月末まで11回開かれた衆院本会議のうち4回欠席した。首相の施政方針演説に対する代表質問もしなかった。

 「予算委員会で7時間もイスに座るなんて無理だろう。小沢は苦痛なポストはさっさと投げ出し、院政を敷きたいのが本音だ」。周辺はこう打ち明ける。小沢自身も「議会制民主主義を日本に定着させ、国民の生活を安定させる政治を実現したら、私の役目は終わりだ」と語ったことがある。

 循環器系の専門医である多比良医院院長、多比良清はこう指摘する。「食事制限などを考えるといまも狭心症の疑いがある。そうならば、首相の激務に耐えるのは厳しいかもしれない」

 代表以外の議員が首相に就任する「総(総理)・代(代表)分離論」も党内でささやかれ始めた。「小沢は自民党をぶち壊すことが最優先で、首相ポストには恋々としないだろう」と党中堅はいう。皮肉なことに政権交代が実現した瞬間に「ポスト小沢」レースの号砲が鳴るのは確実だ。(敬称略)

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法務省の担当者に話を聞いたところ、
この案件の、出入国管理や移民に関係しなくとも、
外国人に対する法律について、これは改正が必要、と
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・退去強制手続きの一連の費用の、本人負担
  →現在は、これらの費用を国のお金で賄っているとか。

・不法滞在者の外国人には、高い罰金≒税金?を課す制度
  →不法滞在をして稼いだお金を、みすみす本人に渡すのは問題かと。

・特別永住外国人(在日)の通名廃止を希望します。

(中略)

問題は、締切日が来週の月曜日?の3月9日ということで、
時間がありません。ご賛同いただける方はできるだけ広めて、
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この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

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【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     





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 福岡県選出の愛国議員、西川京子議員を応援しよう
2009年03月02日 (月) | 編集 |
岡本明子さんから水間氏のメールをいただきましたので転送いたします。

西川京子議員は本当に福岡待望の純粋愛国国会議員で、まだ九州比例時代から男女共同参画の講演もしていただくなど、保守系の活動を積極的に助けてきてくださいました。

福岡県大牟田市では、西川先生の講演がきっかけとなり、自民党市議の方が感動され、市議会で教育基本法改正の意見書が採択された経緯もあります。

大牟田市はかつて三井鉱山の炭抗があり、「総労働対総資本」で有名な三池闘争の舞台だったところで、いまだに社民党・共産党が議会でも強い力を保持しています。その大牟田がいち早く意見書採択まで行ったのです。

あのとき西川先生が講師でなければまた違う状況であったかもしれません。

しかし、北九州市は本当に厳しい状況で、西川先生は民主党の猛烈な攻勢にあっています。

人権擁護法案推進の自見議員(国民新党)の票もごっそり民主候補に流れています。

西川京子先生を応援していただきたいと思います。

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西川先生は、政治家としても、お人柄も、心から尊敬し信頼できる、数少ない議員さんの一人であります。(これはお世辞ではなく本当の気持ちです。)
そして、私共、「NPO法人 家族の絆を守る会」の顧問でもあります。
その西川先生が日本を憂える政治家として日本のために活躍されているが故に、非常に厳しい状況にあるのは皮肉なことです。しかし、そこに日本の悲しい現実があります。
だからこそ、西川先生の活躍の場がなくなるのは、日本の損失に繋がるのです。
西川先生を、どうか支えてください。応援して下さい。
どうか、宜しくお願いいたします! 岡本拝

**以下、水間さんから
《日本に!北九州に!西川京子さん》

麻生太郎首相は、戦後、訪米した日本の首相で、もっとも粗末な扱い方をされたと、マスメディアが批判してます。その中でも、読売新聞グループが突出しています。

それが何故なのか、国民は、いまだ詳しく理解していません。それは、ひとえに第二世界大戦後、連合国(GHQ)が日本人にたいして実施した洗脳政策の結果なのです。

朝日新聞は、日本人の精神を弱体化することを目的にした、GHQ制作の日本人洗脳番組「真相箱」(捏造歴史観・NHK放送)の編集に荷担していました。また、読売新聞社主・正力松太郎は、米国CIAのエージェント(暗号名ポダム)として、「日本人総白痴化3S計画」(スポーツ・スクリーン・セックス)を日本テレビ放送網を利用して推進していたのです。

そんな中にあって、日本の伝統文化や国益を尊重しょうとする政治家は、戦後、排斥されていたのです。

それゆえ、麻生首相は、米国の国益(米国の言いなりの米国債の購入・環境技術の移設)の役に立たないと判断され、粗末な扱い方をされたのです。それは逆に、日本の国益を護ったことになります。それが、2月24日の麻生首相訪米の実体なのです。

阪神淡路大震災のとき「何せ初めてのことじゃけ!」と、自衛隊の出動をためらったばかりに、多くの犠牲者を出したあの村山富市元首相でさえ、訪米したとき「迎賓館」(ゲストハウス)を提供されていたのですが、麻生首相は民間ホテルでした。

皆さん、マスメディアに騙されてはいけません。
日本に必要な国会議員が、国会でなにをしているのか。
マスメディアは、ほとんど、国民に知らせることをしていません。

マスメディアの支持率調査は、テレビなどで麻生首相の揚げ足とりのネガティブキャンペーンを繰り返し、それを視聴している国民層への固定電話調査の数字を支持率と
称してます。これをマッチポンプと云います。

現在、国民に広く普及している携帯電話で調査をしたら、麻生首相の支持率は、まだ30%ぐらいあると思われます。

西川京子さんの中央での活躍は、ほとんどの地元選挙区民が知らないことばかりだと思ってます。

2007年夏、中国産ウナギから「マラカイトグリーン」が検出され、中国産輸入食品の安全性が問題になったとき、いち早く横浜山下埠頭に出向き、中国産輸入食品の
抜き打ち調査に出掛けていたのです。

そのとき、全国にある31の検疫所の中で、残留農薬を検査できる施設が、横浜と神
戸の2ヶ所しかないことを知り、中国に近い九州・山口県地区の「食」の安全を守るため、2008年10月、西川京子さんの要請で、門司検疫所でも残留農薬検査を実
施するための検討に入ってます。

教育問題では、教育基本法改正により、伝統文化を推進することになりました。その具体策として、中学校の授業で「武道」が必修になりましたが、それは、自民党教育
部会での西川さんの提案に基づいて実施されました。

来年度予算が2月27日衆院を通過しました。

西川さんは、エネルギー源の構造的変革を目指し、自民党環境部会長として来年度補正予算に、3年以内に順次着工して、全国の小・中学校に太陽電池パネルを敷設する経費1兆円の予算案をまとめました。
それが完成すると、原発で一基、火力発電所だと2基分のエネルギー削減になりま
す。
この政策で、ドイツに抜かれていた太陽電池パネル生産量世界一の座を、奪還する
きっかけになることでしょう。

最近、西川さんは、中曽根外務大臣とクリントン国務長官の会談が行われた、飯倉公館の会議室に展示されていた「日本地図の絵」(平山郁夫作)の問題を、自民党外交関連部会で、舌鋒鋭く指摘して話題になってます。

それは、西川さんが指摘した「日本地図の絵」に北海道が描かれてなかったからです。当然、樺太と北方領土が描かれてません。クリントン国務長官が来日した様子が
海外に配信された同時期に、麻生首相が樺太で領土問題の話し合いをしていたのです。

民主党の前原誠司衆院議員は、衆院予算委員会で麻生首相を「ヤルヤル詐欺」などと口汚く罵ってました。昨年から予算案を止めていたのは民主党です。

民主党は、国家国民のことより小沢一郎独裁政党として、韓国李明博大統領に「外国人参政権」を約束したり、政権を取ったら国民より中・韓の利益になる法案を通そうとしています。

民主党は、沖縄に一国二制度を導入して、外国人3.000万人ステイ計画・沖縄独自紙幣発行権など、中国が喜ぶ「沖縄ビジョン」を発表してます。

最近、小沢一郎党首は「米軍は、第7艦隊だけいればよい!」と、支離滅裂なことを言って問題になってます。北朝鮮が、いまミサイルを発射しようとしているときの発
言です。

国会議員の責務は、国民の生命と財産を護ることです。

西川京子さんは、バッチだけを求めている国会議員が多い中で、常に国益を最優先に活動している稀有な存在なのです。

ジャーナリストとして取材して、西川京子さんは、日本に必要な国会議員と認識していても、選挙で応援できることは、取材を通して知りえた事実をネットに配信することぐらいしか出来ません。
西川京子さんは、日本に必要な政治家です。

2009年3月1日
ジャーナリスト・近現代史研究家・水間政憲「www.freejapan.info」

≪ご支援のお願い≫

私も2月の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

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資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

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講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

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 鳩山総務大臣が政権交代による日教組の文部科学大臣就任を懸念 
2009年03月01日 (日) | 編集 |
この方、地元の議員さんで郵政の問題や死刑ではよく頑張っておられますが、人権擁護法案や児童ポルノ法問題では選挙に有利とか表現の自由は規制して当たり前みたいなことをいうので、今ひとつなんですよね。

しかし、日教組についての懸念は全く同感です。大臣の地元、福岡県久留米市は日教組王国であり、選挙で鳩山を落とせ、古賀一成を当選させようと運動しているのですから。

何より、日教組は部落解放同盟とは兄弟関係。人権擁護法案、人権侵害救済法案の推進団体であることを忘れてはいけません。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009030100131

「日教組の文科相、心配」=鳩山総務相
 
鳩山邦夫総務相は1日、長野県松本市内の講演で「われわれが政権を失って、日教組が文部科学大臣になったらどうなるのか、大いに心配しなければならない」と述べ、日本教職員組合が支援する民主党への政権交代が好ましくないとの考えを示した。
 
 総務相は、同党の小沢一郎代表の在日米軍再編に関する発言についても取り上げ、「第七艦隊だけがあればいいんだと言うような人が政権を取ったら、日本の安全はどうなるんでしょう」と述べた。 

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同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

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≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
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■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

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これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

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 知らないうちに消防署にまで自治労が浸透
2009年03月01日 (日) | 編集 |
正論4月号で八木秀次教授が「民主政権がもたらす悪夢」という論文を書いておられます。

まさに「悪夢」で、民主党の有力支持母体が日教組と自治労であり、その政策理念が反映されることになるのは必至です。

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自治労といえば、最近私が興味を持って調査を始めたのは消防職員の自治労活動が盛んになってきていることです。


ご存じの方もおられるでしょうが、地方公務員法52条で警察官と消防職員については次のように定められています。


職員団体)

第52条 この法律において「職員団体」とは、職員がその勤務条件の維持改善を図ることを目的として組織する団体又はその連合体をいう。

ー中略ー

5 警察職員及び消防職員は、職員の勤務条件の維持改善を図ることを目的とし、かつ、地方公共団体の当局と交渉する団体を結成し、又はこれに加入してはならない。

ところが、自治労は70年代左翼運動全盛期に消防職員協議会なる任意団体を立ち上げさせ、いまやその組織は1万2千を超えるといいます。

わが福岡県でも多くの消防本部、消防署で結成または準備が進められています。

http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1130/1130-10.html

今後、情報公開などを通じどの程度のものか実態を調べていこうと考えているところです。一部事務組合になっている地域も多いので、その辺を確認してから乗り出す予定です。

消防は歴史的にも警察とも関係し、我が国の社会秩序の維持に重要な役割を担う極めて公共性の高い組織です。

そこに左派が浸透していくことは非常に問題です。

http://www.jichiro.gr.jp/tsuushin/714/714_5.htm


ただ巧妙なのは、任意団体としてあるとしながらも、自治労の政治運動にも積極的に取り組んでいるという点にあります。



これについて、国連の委員会にまで消防職員の団結権の問題が持ち込まれており、日本政府は国連に対してPDFにあるとおり回答をしています。



http://www.mhlw.go.jp/shingi/2007/09/dl/0912-12e.pdf



さらに調べていて驚いたのは、社会保険庁や官僚の無駄遣いなどで登場するご存じ、長妻議員がじつはこういう質問を過去していたことです。

そのなかで目を引いたのは平成7年の自治大臣と自治労委員長の合意という1節です。

平成7年当時の自治大臣は野中広務。ちょうど自・社・さ連立の時です。


長いですが、以下、転載します。

http://naga.tv/140404soumu.htm

平成14年4月4日(木曜日) 衆議院総務委員会


後藤(斎)委員 一方で、昨年の十二月、行革大綱という中で、公務員制度の見直しが今議論されております。我が国は、ILO八十七号条約は、既に昭和四十年に同条約を批准しております。その中で、消防署の職員についての団結権はまだ未批准国であります。ILO八十七号条約、消防職員が団結権を持っているかどうかというのは、いろいろな統計のとり方があってわかりませんが、ただ一つ言えることは、いわゆる先進国と言われている国で消防職員が団結権を持たない国は日本が例外だというふうに言われております。
 
そして、そのいろいろな議論を踏まえて、平成七年五月に自治大臣と自治労委員長が合意をして、消防職員委員会制度というものをその団結権にかわるものとして対応したということになっていますが、このときの経緯が、いろいろな方にお聞きをすると、それぞれの思いがあって、ちょっとわかりません。この場できちっとお教えいただきたいんですが、その平成七年の消防職員委員会の設置を決定したとき、当時は総務大臣はありませんで、自治大臣、そして自治労委員長、このそれぞれのお名前と合意内容について簡潔にお答えを願います。

○荒木政府参考人 お答えいたします。
 消防職員の団結権問題につきましては、平成七年五月二十六日に自治大臣と自治労委員長がその解決策について合意をいたしたところでありますが、当時の自治大臣は野中大臣、自治労委員長は後藤委員長でございます。
 合意の内容としましては、各消防本部に消防職員の意思疎通を図るための新たな組織として消防職員委員会を設けることとし、消防組織法の改正を行うこと、地方公務員法の改正は行わないこと、自治大臣と自治労委員長は、従来と同様に、消防職員の勤務条件などについて定期的に話し合いを行うこととすることなどについて合意をしたところでございます。
○後藤(斎)委員 その後、平成七年十月二十日の臨時国会中の本会議によって、今御説明いただいた消防組織法の改正が行われました。その先立っての地方行政委員会の中の議事録を昨日拝見させていただきました。当時も平林委員長が地行委の委員長だったというのを確認させていただいたんですが、中を読ませていただくと、今お答えになっていただいたようなことが、ちょっと議論の中で違っているのかなというふうな思いがします。
 と申しますのは、当時自治省は消防職員委員会の導入に反対をして非常に消極的だったものが、今お話しいただいた五月二十六日のトップ会談で導入が決まったということだったと思うんですが、当時、消防職員の団結権の問題に対する自治省のスタンスというのはどんなものだったんでしょうか。
○荒木政府参考人 消防職員の団結権問題につきましては、大変長い経緯を有しているものでございますが、国内におきましては、昭和四十八年の第三次公務員制度審議会答申に基づきまして、主として公務員問題連絡会議において関係者から意見聴取を続け、平成二年度からはこの問題に密接な関連を有する自治省と自治労との間での協議を開始し、平成六年度からは消防庁も加わりまして協議を重ねてきたところでございます。
 この間、この問題の検討に当たりましては、ILOの状況や職員の勤務条件等の改善への職員の参加という要請を念頭に置きながら、同時に、円滑な消防任務の確保、全国の消防組織、活動への影響などを踏まえて検討が進められてきたところでございます。このような長い年月にわたる論議を経た上で、平成七年五月に先ほど申し上げた合意に至ったわけでございます。
 この協議の経過におきまして、自治労側から、消防職員の団結権を付与するとともに、その経過措置として、消防職員により構成される職員委員会を設置する提案がなされたところでございます。これにつきましては、この自治労の提案では団結権の付与が前提ということでございましたので、それゆえに自治省としては反対したということでございますが、その後、協議を重ねて、先ほど申し上げたような合意に至ったということでございます。

○後藤(斎)委員 私がなぜこの問題をお伺いしているかというと、この件について冒頭お話をしましたように、今公務員制度全体の議論がなされております。そして、先進国であるはずの我が国だけが、ILO八十七号条約の批准を、消防の職員に団結権の付与をしていない。先ほどの平成七年五月二十六日の合意の中で、当時の自治大臣が、将来において関係者で、労働基本権の制約に関する問題、議論するものまでも否定するものではないということで、いろいろな意味で将来の展望を述べられているという話も聞いています。
 大臣、最後に、確かに、消防職員委員会というものが導入され、ある程度の成果を得ているという評価はわかりますが、公務員法、公務員制度全体の議論も含めて、我が国の消防職員の団結権という問題を検討していくべきだというふうに私自身考えておりますが、その点についての大臣の御見解を最後にお伺い申し上げます。

○片山国務大臣 今、公務員部長から御答弁申し上げましたように、この消防職員の団結権問題、もう長い問題ですよね。いやいや、本当に。いろいろな議論を今までも経てきたことは事実なんです。そこで両方知恵を出し合ったのが、今の消防職員の委員会制度なんですね。
 国によって事情が違うんですよ。委員御承知のように、消防団というような義勇消防、ボランティア消防は世界のどこの国にもありませんよ。日本の場合には、この義勇消防と常備消防が一体でやっているんですね。そういうこともありますし、もともと警察と一緒だったものですから、消防というのは。そういういろいろな観点がありますので、団結権について、これを認める方向というのはなかなか私は難しいと思いますが、議論は私は大いに今後ともやっていくべきだと思っております。


≪ご支援のお願い≫

私も15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加、街頭演説も行いました。


写真は桜井会長
在特街宣活動

2・15街頭活動の動画
私がトップバッターで登場しております 

創価学会・部落解放同盟を痛烈批判


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。
今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ   


≪解放同盟に公金を差し出す福岡県・築上町に抗議を≫

一昨日の朝日新聞(西部本社版)夕刊も社会面で大きく報じています。

http://www.asahi.com/national/update/0225/SEB200902250001.html

この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

まずは土木事務所の図面や築上町との交渉記録などを読む必要があり、県に情報公開請求を行いました。

建物の耐用年数から考えて6千万は高いのではないかと思われますが、今のところはそれについてはわかっていません。

ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
 電 話:0930-56-0300 (代表)  
 FAX:0930-56-1405
 メール:master@town.chikujo.lg.jp

■福岡県豊前土木事務所
〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

FAX番号:0979-83-3215

用地課 (管理係) 0979-82-3351
用地課 (用地係) 0979-82-3304

■福岡県 市町村支援課
 電 話:092-643-3072
 FAX:092-643-3078
 メール:sshien@pref.fukuoka.lg.jp


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

福岡市で開催された部落解放同盟福岡県連合会の新春旗開きで、来賓として出席した麻生渡福岡県知事が、人権擁護法案=救済法案成立を言明し、全国から抗議が県知事に殺到しています。

福岡県は解放同盟中央本部の組坂委員長(小郡市出身)を出しており、かねてから票とカネほしさに自民党までぐるになって癒着を続けてきました。

解放同盟の影響が強まることは、これまで進めてきた教育の正常化にも悪影響を及ぼしかねません。そこで「教育正常化推進ネットワーク」で、抗議街宣と麻生県知事、森山教育長に緊急の申し入れを行いました。

15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

要望1


文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

児童ポルノ法ビラ1


福岡市内にあるソフトバンクドームでCOMIC CITY 福岡19が開催されるということで、国会で審議中の児童ポルノ法案厳罰化の動きに警鐘を鳴らすチラシを配布してきました。

左右関係なく表現の規制、権力の介入は許しません。

また、偏向教育の情報や不正常な教育委員会事務局など情報がございましたらお寄せ下さい。

できるだけ具体的な情報をお寄せいただければ、対応していきたいと思います。

15日の在日特権を許さない市民の会の

講演会(福岡会場)参加し演説も行いました。


今週は行政の情報公開開示などが控えております。

チラシ印刷代、交通費、宿泊代、図書調査費、情報公開請求の文書代など費用がかかります。活動推進のために、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に 幸いです。

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 田母神元航空幕僚長、全国各地から講演に引っ張りだこ
2009年03月01日 (日) | 編集 |
愛知県在住の保守運動関係の知人が運営にかかわっていた田母神氏の講演会の写真が載っていました。

http://plaza.rakuten.co.jp/mikawannko/diary/200902280000/

増元照明さんとがっちり握手されていますが、田母神元航空幕僚長は、ブルーバッチを着けて参考人として臨んでおられたことは皆さんご記憶と思います。

また、荒木和博特定失踪者問題調査会代表は、現役の予備自衛官でもあります。

私は昨年12月23日に熊本市で田母神氏の講演を拝聴しました。ユーモアもあって、冷徹に情勢を見ておられ、お話の端々に幹部自衛官の矜持を感じさせられました。

福岡県内では、4月に久留米市、5月は福岡市でも講演があります。

全国各地を行脚しておられますので、お住まいの地域に来られる際は、ぜひ、ご参加ください。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090228/plc0902282302005-n1.htm

田母神氏、講演引っ張りだこ 「言論タブー」照らし出す

日本の「侵略戦争」を否定した論文を執筆して航空幕僚長を解任された田母神俊雄氏(60)が、全国の講演で引っ張りだこになっている。2月の講演回数は計24回にもおよび、3月1日には米ロサンゼルス在住の日本人に招かれ渡米する。一方、防衛省への配慮から講演を延期する団体も現れるなど、“田母神人気”は言論タブーの存在も照らし出しているようだ。

 「『核兵器を持たない方が安全』と言うのは、日本の政治家だけ」「東京裁判は復讐(ふくしゅう)劇だ」「(植民地支配を謝罪した)村山談話を踏まえた幹部教育をしたら、自衛隊はつぶれる」

 歯に衣着せぬ物言いに、会場から拍手が頻繁にわき起こる。建国記念の日の2月11日、東京都新宿区の日本青年館で行われた田母神氏の講演会には、定員300人の会場に、立ち見でも入り切れないほどの聴衆が詰めかけた。主催者によると、用意した700部のパンフレットはすべてなくなったという。

 コラムニストの勝谷誠彦氏は、田母神人気について「日本の防衛に30年以上奉職してきた実体験の重みを聴衆は感じており、保守派の言論人の発言とは一線を画している」と話す。

 2月の講演は半数が東京都内で行われ、ほかは秋田、新潟、千葉、神奈川、愛知、愛媛、広島と全国にわたる。4、19の両日には会場3カ所をはしごした。

 3月1日のロス講演の主催者は「田母神氏を更迭した麻生首相らの決断は不可解で、報道を聞いても日本で行われていることの真実が見えてこない。米在住の日本人に、田母神氏の言わんとするところを直接聞いてもらいたい」と話す。

 一方、防衛省のある外郭団体の幹部は「会員から田母神氏の話を聞きたいという声が多く、3月に講演を検討したが、諸般の事情で延期した」と述べ、防衛省への配慮をにじませる。別の関係者は「田母神講演に防衛省から難色を示され、『講師名を伝えなければよかったのに』という声も出た」と打ち明ける。

 当の田母神氏は「日本が謝罪ばかりしていることに『何かおかしい』と感じていた多くの国民が、私の発言にストンと心に落ちるものがあるのでは」とみている。また、「日本には反日的な言論の自由はあるが、親日的な言論の自由はない」とも述べ、自身の更迭劇を通じて明るみに出た言論タブーを指摘している。

 講演は5月まで月20回以上を予定。ただし、依頼主は、「私と意見が違う人や団体からは来ていない」(田母神氏)という。

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同和利権、今回の福岡県築上町が県からの補償費を部落解放同盟に支払うという問題も、断固抗議をしていきます。

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この問題は、監査委員会事務局や県土木部にも聞いてみました。

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ただ、教育集会所は、同和団体のために本来あるものではなく、それをタダで借りていた借主に補償金を払うのは問題ではないかという理屈は成り立ちます。

感情レベルで言い合っても負けます。法的・合理的な妥当性が問われる問題です。

皆さまからも福岡県および築上町に対して猛抗議をお願いします。

■築上町役場
〒829-0392  福岡県築上郡築上町大字椎田891-2
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〒 828-0021 豊前市大字八屋2007の1

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15日の街頭演説の風景です。あとで公安の人に聞いた話では県警本部にがんがん聞こえていたらしく笑、知事や教育長にも届いていたと思います。
街頭演説写真


福岡県知事(人権・同和対策局)、教育長(人権同和教育課)への申し入れの写真です。

1番目の奥が私、手前が伊藤代表です。

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文書を見ているのが同和対策局の甲斐課長補佐です。
要望写真


3番目は人権同和教育課の松井係長です。
要望2




民主党政権交代間近といわれ、運動体や行政の動向を見ているとそれを意識した動きになっています。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。

その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです


かかる状況の下では、福岡ではいろいろあって一時街頭でのビラ配布を停止していましたが、再開再開しました。

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行政法や教育関係など書籍や

取材にかかわる交通費など

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


今年は多くの皆様のご支持、バックアップをいただきながら、福岡県外にも対象を拡大し、教育正常化と、新たにネットや創作表現物などの表現規制について関連する問題に取り組んでいきます。

児童ポルノ法問題で、読売新聞に全面記事が掲載されていました。

日本ユニセフ協会の広告まで載っていて、さも人権の守護者のような顔をしていますが、とんでもない。それを読売新聞は昨年からキャンペーンを張って日本ユニセフ教会を持ち上げて厳罰化の旗振りを行っています。


まず新聞の画像をごらんください。

平成21年1月20日読売新聞

平成21年1月20日読売新聞 ユニセフ広告

読みにくいですが、記事中にはっきりとマンガなどの規制をすると書いてあります。

これは、児童の福祉と人権という反対しにくい主張で、表現規制をしていこうという恐ろしい動きなのです。

児童ポルノ法厳罰化反対のチラシです。
児童ポルノ法ビラ12

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