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 なんとなくリベラルと職業左翼の違い・・・自民党と民主党の違いはそこにある 
2009年08月09日 (日) | 編集 |
今回の選挙はまさしく天下分け目の合戦になるだろうと思います。

6月以来自民・民主・公明各党の党首による街頭演説集会に参加し、それぞれのお話をじっくり拝聴しましたが、やはり国益重視かどうかが選択の際の大きなポイントになります。

現与党に不満はあるとはいえ、官公労や各種左翼団体が支援する民主党がいいとは思えません。

保守層からも一回やらせて、変えていいじゃないという声は聴かれますが、本当に大丈夫なのでしょうか。

そうした判断材料になる記事を産経新聞が次々配信していますが、8月5日に高崎経済大学教授の八木秀次氏が「正論」欄に書かれた内容は重要だと思います。

他の新聞は故意にか八木教授が指摘するような内容を取り上げた政権公約の比較をしません。

テレビはまったくしません。

八木教授が指摘するように自民党内のなんとなくリベラルと、民主党のプロ左翼ではどちらが危険性は高いでしょうか。

将来に禍根を残しかねない選択はできません。村山政権の二の舞は御免蒙りたいです。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090805/stt0908050307001-n1.htm

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 民主党の本音隠れる政権公約

 ≪価値を異にする二大政党≫

 「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。

 「政権交代可能」であるためには2つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、2つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨(せっさたくま)する。

国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。

アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス=レーニン主義は厳しく拒絶している。

 翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新党さきがけ出身者(鳩山氏は田中派出身でもある)、野田佳彦氏、前原誠司氏など日本新党出身者、直嶋正行氏など民社党出身者に加えて輿石東氏など日本社会党出身者によって構成される「寄り合い所帯」である。政治イデオロギーは右から左まで幅広い。


 ≪イケメンの影の左派傾斜≫

 自民党も寄り合い所帯ではある。右から左までいる。河野洋平氏、加藤紘一氏、中川秀直氏、塩崎恭久氏などリベラル色の強い議員も多い。が、両党の間には質的な差異がある。それはそれぞれが抱える「左」の体質である。

 自民党の左派が利権の関係や「何となくリベラル」といったところであるのに対して、民主党の場合は本物の左翼、職業左翼で、プロの活動家を抱えている。社会党出身者がそうだが、事務局はそちらの陣営に握られているとの指摘もある。

 民主党は7月23日、『民主党政策集INDEX2009』を発表した。そこには1ページ目から「国会図書館に恒久平和調査局を設置する国立国会図書館法の改正、(中略)慰安婦問題等に引き続き取り組みます」とか、靖国神社に代わる「特定の宗教性をもたない新たな国立追悼施設の設置に向けて取り組みを進めます」と書かれている。「恒久平和調査局」とはわが国の戦争時の「加害」行為を調査する部局のことだ。

 また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、7月27日に発表されたマニフェスト(政権公約)には全く触れられていない。

 民主党の有力支持母体には自治労、日教組などいまだ左翼的体質を脱却していない組織がある。その組織内候補が今回の総選挙でも「民主党」の名前で立候補する。テレビの政治討論会に出てくる民主党の政治家は松下政経塾出身者などの若いいわゆるイケメンが多く、彼らの意見を聞く限り、自民党の世襲議員よりは新鮮でわが国の将来を託したくなる。そう考えている国民が大半だ。が、イケメン政治家を一枚はがせば、冷戦時代の遺物であるマルクス=レーニン主義を信奉する古色蒼然(こしょくそうぜん)とした政治家が控えている。

 加えて社民党との連立を視野に置いているとすれば、民主党の政策決定の実権はどの陣営が握るのかは目に見えている。鳩山代表は「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。

≪生き続けるマルクス信奉≫

 要するに、わが国の場合、冷戦時代のイデオロギーを清算しないままに「政権交代」を迎えようとしているのだが、民主党政権になれば、一部に旧態依然とした左翼信奉者を抱えることになる。

 そうした民主党が政権をとれば、どのような事態になるかについて私たちは15年前の村山政権で経験している。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか1年半の政権だ。

が、その間に何を行ったか。日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化された。ジェンダーフリーという非科学的な発想に基づいて男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置したのは政権誕生直後のことだった。

歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっている戦後50年の村山談話ももちろんこの政権の置き土産だ。自治労や日教組などが地方で活動しやすくすべく、政府の統制を奪って過度の地方分権を進めたのもこの政権だ。挙げればきりがない。彼らは政権を去った後も長く影響力を行使し得る楔(くさび)を打ち込んでいったのだ。

 わが国には「政権可能な二大政党」を確立するための条件はまだ整っていない。冷戦時代のイデオロギーの清算が終わっていないからだ。マルクス=レーニン主義は民主党の中で生き続けている。その状態で「政権交代」を行えば、将来に必ず禍根を残す。(やぎ ひでつぐ)


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【活動について】

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



いよいよ選挙が公示されますが、情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。



交通費図書代などなど費用がかかります。皆様に、活動費用のご支援をお願いしたいと思います。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 拉致問題に対する各党の政権公約
2009年08月09日 (日) | 編集 |
救う会全国協議会ニュースを転載します。各党の拉致問題に対する政権公約をご紹介します。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2009.08.05-2)各党の政権公約(参考資料)

■各党の政権公約(参考資料)
以下は、拉致問題に関する各党の政権公約(マニフェスト)である。

◆自民党 政権公約「日本を守る、責任力。」
「改めます」2つの柱に10項目、「伸ばします」3つの柱に12項目。「伸ばします」の柱の一つ「誇りと信頼ある国家を、もっとプラスへ。」の中の4項目中の2「『領土問題』には毅然とした対応を。『拉致問題』は許しません、絶対に。」で拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

「拉致」は北朝鮮による国家テロ。絶対に許しません。国の責任において一日も早く被害者全員の救出を目指します。

北朝鮮に対しては、国連決議に基づき全面的な制裁を発動。拉致問題が解決しない限り、支援をしません。

自民党「自民党政策BANK」日本を守るための約束(政権公約の原案)

13の公約の柱があり、「安心」4項目、「活力」3項目、「責任」6項目。その中で「外交・安全保障」の中の内の9項目の一つが「北朝鮮への断固とした対応」で、ここで拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

北朝鮮問題は、拉致・核・ミサイル問題の包括的解決が基本であり、「拉致問題の進展がなければ、北朝鮮への経済支援は行わない」ことを前提に、外国政府及び国連や国際開発金融機関等の国際機関に対し、積極的な働きかけを行う。国家の威信をかけ拉致被害者全員の帰国を実現する。北朝鮮が核開発及び弾道ミサイル関連活動を完全に断念するよう、わが国は輸出禁止などの対北朝鮮措置を継続するとともに、安保理決議に基づいた行動を米国や韓国、関係各国と一致して取り組む。先の国会で廃案となった貨物検査特措法案につき、安保理決議1874等を踏まえ、次期国会で成立させる。

◆民主党「政権公約 Manifesto」
7つの柱に、通し番号で全55項目。7番目の外交(51-55)の中の「53.北朝鮮の核保有を認めない」の中で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

○北朝鮮が繰り返す核実験とミサイル発射は、わが国および国際の平和と安全に対する明白な脅威であり、断じて容認できない。

○核・化学・生物兵器やミサイルの開発・保有・配備を放棄させるため、米韓中ロなどの国際社会と協力しながら、貨物検査の実施を含め断固とした措置をとる。

○拉致問題はわが国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国の責任において解決に全力を尽くす。

民主党「政策集 INDEX2009」(政権公約の原案)
21の柱の中の1番目「内閣」と9番目の「外務・防衛」で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

「内閣」の中の「戦後諸課題への取り組み」
北方領土問題を解決して日露平和条約を締結することや、拉致問題を含む諸懸案を解決したうえで日朝国交正常化に取り組むことが必要です。

「外務・防衛」の中の「北朝鮮外交の主体的展開」
民主党「政権公約 Manifesto」と同じ内容(3項目)。

◆公明党「選挙公約manifesto’09」
大きな二つの柱の一つ「当面する重要政治課題について」7項目の6番目「北朝鮮問題」で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。

・北朝鮮は累次の国連安保理決議を無視し続け、4月5日にミサイルを発射、5月25日には核実験を強行しました。こうした行動は北東アジア地域の平和と安定を損なう重大な挑発行為であり、断じて容認できません。国際社会は一致して実効性ある制裁措置を講じる必要があります。

・核実験に対する制裁措置として、武器禁輸や輸出入禁止品目の疑いのある貨物の検査の強化、金融面の措置などを盛り込んだ国連安保理決議1874号が採択され、日本政府および与党は間髪入れず「貨物検査特措法」を取りまとめました。

・北朝鮮が挑発的な行動をエスカレートさせている今、一方で重要なことは、北朝鮮が「緊張」を高める行為を取ることは結局、自らに不利益をもたらすだけであり、国際社会の一員として対話のテーブルに一日も早く復帰することが北朝鮮の利益となることを理解させることです。そのために対話の扉を閉ざしてはなりません。

・日朝平壌宣言にのっとり、拉致問題をはじめ核やミサイルといった書懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して国交正常化を実現するとのわが国の基本的立場を堅持し、北朝鮮に対して解決に向けた行動を求めていくためには、6カ国協議を再開することが最重要です。

・拉致問題は長くこう着状態が続いていますが、拉致被害者の生存を前提に、すべての拉致被害者の即時帰国、拉致実行犯の引き渡し、特定失踪者の捜査などの全面解決と真相を究明するため、わが国は実効性ある制裁措置を講じる必要があります。当面、2008年8月の日朝実務者協議の合意事項である「北朝鮮が実施する拉致問題に関する調査」が誠実に履行されるようわが国として全力を注ぐ必要があります。

◆日本共産党 「『国民が主人公』の新しい日本を-総選挙政策」
3つの柱の2番目「憲法9条を生かした自主・自立の平和外交で、世界とアジ
アに貢献する日本をつくります。日米安保条約=日米軍事同盟を廃棄し、アメリ
カと対等・平等の関係を作ります。」の中の8項目中3番目で、拉致問題を取り
上げている。関連部分は以下の通り。

(3)北朝鮮の核開発を放棄させるために、6カ国協議の再開を求め、日朝両国
間の諸問題の解決のために力をつくします。

以下は別紙説明文の関係部分
「日朝平壌宣言」にもとづき、朝鮮半島の核問題の解決とともに、拉致問題、
ミサイル問題、過去の歴史の清算の問題など、日朝間の諸問題の包括的解決に努
力をつくし、日本と北朝鮮の国交正常化への道筋をひらくことが大切です。こう
した道をつうじて、北朝鮮問題が道理ある解決をみれば、東アジアの平和・繁栄
・友好に大きな展望が開けます。日本国民にとっても、平和と安心が確保されま
す。

◆社民党 「衆議院選挙公約2009概要版」
「再建10」の10番目、「平和・人権 平和憲法を世界へ」の13項目中の3項目目
で、拉致問題を取り上げている。関連部分は以下の通り。
「北朝鮮と粘り強く交渉し、拉致問題の解決をめざします」

◆国民新党
「拉致被害者の国民運動を推進します」の項目で、
・北朝鮮との関係正常化には、政治指導者訪朝による拉致、核、ミサイルの包括
的解決を求めます。

◆改革クラブ
・拉致被害者救出の国民運動を推進します」との項目で、「国民と国土を守るこ
とは、国家の基本です。一人の命を守れずして1億2千万人の命を守れません。

◆平沼グループ(無所属)
「拉致問題の一日も早い解決」との項目で、
・国家テロとも言える拉致問題は、安心・安全への大きな脅威であり、一日も早
い解決を目指します。また北朝鮮による今回のミサイル発射や核実験は国連決議
に対する明確な違反行為であり、しっかりした制裁を国際社会との連携の下に強
化していく必要があります。

新党日本と新党大地は、拉致問題への言及がなかった。

以上

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【活動について】

20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



いよいよ選挙が公示されますが、情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。

◆山谷えり子先生
国会陳情1 山谷先生

◆赤池まさあき先生
国会陳情2 赤池先生
 
◆西川京子先生
国会陳情3 西川先生


行政への要望や街頭活動も続けております。




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