<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 自民党が外国人参政権を否定したいわゆる与謝野見解について
2009年09月30日 (水) | 編集 |
メールで自民党が党として参政権を否定しているといういわゆる与謝野見解をお知らせいただきました。この情報は拡散してください。

論文自体長いので4日間構成の予定で配信する。この論文は非常にわかりやすいので是非とも、全文読んでほしい。

 拡散推奨!与謝野見解全文

ご参考
【外国人参政権】最高裁判決を読んでみよう
http://subakdoduk.exblog.jp/1317039/



拡散推奨、必読!与謝野見解全文・・・自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文

 前に産経の記事で与謝野論文という外国人地方参政権についての意見が極秘に出たことを知ったわけだが、ネットにはなかった。

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 そこで、日本生まれの日本育ちさんが、どうやら、与謝野論文を新聞で探し、全文を掲載してくれたようなので、

 緊急に拡散してもらいたい。こうした論文はネットの情報網、検索に引っかかることが重要になる。

 論文自体長いので4日間構成の予定で配信する。この論文は非常にわかりやすいので是非とも、全文読んでほしい。

 拡散推奨!与謝野見解全文

 ちょっと前に一部に存在を書かれた与謝野見解。

 (載っていたのはコレ→【鳩山政権考】「友愛」に立ちはだかる「憲法違反」
 
 今日やっと全文の書き写しを終えた…非常に長いが、全文を掲載しておく。個人的感想などは後ほど…疲れたわ、コレだけ長けりゃw

 (ちなみにほぼ原文のまま掲載したつもりだが、判決の部分だけは別のところから引っ張ってきたので正確かどうか分からないがご了承を)

 この見解自体は2000年9月30日の産経新聞(東京版)朝刊に載っていた。

 【まえがき】

 わが党は、自由党および公明党との連立の政策合意に掲げられている「外国人の地方参政権」の問題について、あらゆる角度から真摯(しんし)な検討を重ねた。


 その結果、次のような見解をとりまとめた。

 【本論】

 一.この問題の視点について

 この問題をどのような視点で論じていくべきかは極めて重要である。

 地方公共団体がわが国の統治機構の不可欠の要素をなすことは明らかであり、地方自治も憲法秩序の一環であることから、

 本調査会は、他の視点を全て捨象し、憲法とのかかわりからこの問題を論ずべきと考える。

 二.憲法一五条一項の意義について

 憲法一五条一項は参政権について次のように規定している。


 「公務員を選定し、およびこれを罷免することは、国民固有の権利である」

 国民固有とは何を指すかであるが、憲法は他の条文においてはこの表現を使っていない。固有とは、

 「もともと持っている、そのものだけに限って有るさま」を意味しているのであり、この条文はどのように解釈しても外国人参政権を予定しているとはいえない。


 従って本条文は、「日本国籍」を有する人に限って参政権を「固有の権利」として規定していると解するのが自然である。

 また、当然のこととして、何人にも日本国籍を取得した瞬間、この固有の権利が発生する。

 三.国と地方の関係について

 学説の如く、「地方公共団体も、国家の統治体制の一側面にほかならない」と考える。


 一方、地方行政においては福祉その他の公共サービスを提供するだけでなく、「公権力の行使」、すなわち権利義務を規制する事務が多く含まれている。


 また、地方自治法において「二年以下の懲役もしくは禁固」を含む条例の制定権を、普通に地方公共団体に与えている。

 このように地方議会の機能と併せ考える普通地方公共団体には、「権力作用」を含んだ事務が存在することは明白である。

 
 すなわち、国と極めて類似の「公権力の行使」および公の意思形成の過程が存在する。憲法前文にあるように、

 国・地方を通じての統治の原理は「国民主権」という考え方に基づいており、

 言及するまでもなくここでいう国民とは当然の事ながら日本国籍を有する者を指している。

 以上。続きは明日、お送りする。


 このメルマガは私のブログの記事の掲載と一番最後のメルマガ用追記でできている。

 その他の記事は↓のURLで確認して欲しい。

 http://ameblo.jp/dol-souraku/

 日本の底力(拡散推奨、必読!与謝野見解全文・・・自民党が外国人地方参政権を憲法違反と認めた与謝野論文)前編

 メルマガ用追記。

 かなり長いのだが、これを広めておくことで反論するときに強力な武器となる。非常に論旨明快であり、自民党議員が

 これを最後に外国人地方参政権を廃案にしてきた。明日は、核となる最高裁判決についてをお送りする。

<国会要請活動などご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

動画を撮影していただいている同志が、8月の福岡県庁での同和対策局、人権同和教育課への申し入れ、義務教育課への開示請求の際の動画をアップしてくださいました。

カメラを入れたのはおそらく初めてでしょう。

毎月、こういうやり方で情報公開請求や行政との折衝、申し入れを行っています。民主主義社会ではしかるべきところに声を届けたほうが強いです。


福岡県教育委員会との交渉#1



■福岡県同和対策局に立花町差別自演事件について開示請求

教育委員会に続いて、福岡県庁1階の県民相談室で人権同和対策局課長補佐に7月に福岡県警に自作自演の疑いで逮捕された部落解放同盟メンバーである立花町嘱託職員が起こし た、いわゆる立花町差別はがき(自作自演)事件の福岡県としての会議資料を請求しまし た。




学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



10月27日、独自の文科省への中央交渉、国会要請行動と、ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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 8月に福岡県・福岡県教委に要望した際の動画 
2009年09月28日 (月) | 編集 |
週末、動画を撮影していただいている同志が、8月の福岡県庁での同和対策局、人権同和教育課への申し入れ、義務教育課への開示請求の際の動画をアップしてくださいました。

カメラを入れたのはおそらく初めてでしょう。

教育委員会に続いて、福岡県庁1階の県民相談室で人権同和対策局課長補佐に7月に福岡県警に自作自演の疑いで逮捕された部落解放同盟メンバーである立花町嘱託職員が起こし た、いわゆる立花町差別はがき(自作自演)事件の福岡県としての会議資料を請求しまし た。

その後、4階の教育委員会へ申し入れを行っています。


福岡県教育委員会との交渉#1



福岡県同和対策局に立花町差別自演事件について開示請求




福岡県教育委員会にきました



福岡県教育委員会2



西村幸祐先生がトークライブを行われます。今晩ですのでぜひご参加ください。

■9.28(月) 西村幸祐トークライブ「ああ言えば、こうゆう」のご案内

本日午後7時から阿佐ヶ谷ロフトAにて、私のトークライブが開催されます。特別ゲストを迎え、以下のテーマを徹底的に語り尽くすので、ぜひ、足をお運びください。予約だとお安くなります。

★特別ゲストは、国際問題アナリストの藤井厳喜氏、作家で経済評論家の三橋貴明氏、先の衆院選で見事復活当選した衆議院議員の城内実氏も駆けつけてくれる予定。さらに、日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ代表や、驚きのゲストも登場予定です。

●東アジア情勢と日本の行方
――台湾、チベット、ウイグルは日本の問題だ!
●マスメディアと情報統制
――衆院選挙でメディアはどう国民を洗脳したのか?
●日本の行方
――日本人の抵抗の拠点を構築せよ!

OPEN 18:30 / START 19:00(予定)
前売¥1,200 / 当日¥1,500(共に飲食代別)
前売は阿佐ヶ谷ロフトAウェブ予約か電話予約にて9/4受付開始。

・ウェブ予約はここから

・電話予約
03-5929-3445(17:00~24:00)


<国会要請活動などご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

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偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



10月27日、独自の文科省への中央交渉、国会要請行動と、ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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 土屋都議は民主党東京都連のファシズムと法廷で戦うことを表明 
2009年09月25日 (金) | 編集 |
民主党もその名のとおりに民主的であってほしいですが、土屋都議に査問を行い、除名しようというのであれば保守系で民主党に期待した人たちはもちろん、国民全体を裏切ることになるのではないでしょうか。

24日、土屋敬之都議より下記FAXが関係者、支援者に送信され、かねてから話はありましたが、民主党内サヨク勢力に宣戦布告を発したようです。


皆さん土屋先生を支援していこうではありませんか。

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 同志各位
 民主党マニフェストに関して、私は執筆した論文が問題となり、聴聞したいと連絡がありましたが、下記のような内容証明を送付しました。
 
私はこれを闘争と位置付け、民主党サヨクと闘っていく覚悟です。

最終的には法廷闘争になると思います。ご支援をよろしくお願い申し上げます。
            東京都議会議員   土屋たかゆき

土屋都議からの支援者へのFAX


民主党からの出頭命令と都議からの回答
http://mid.parfe.jp/kannyo/tutiyatakayuki/yobidasitokaitou/top.htm

民主党から土屋都議への文書


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

10月27日、独自の文科省への中央交渉、国会要請行動と、ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。



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 「freeJapan TV」と水間条項について 
2009年09月25日 (金) | 編集 |
水間氏の情報発信についてこういうご見解が出されましたのでご紹介します。

**

Free Japanのサイトをご覧になっておられる可能性のある方にだけ、このメールをお送りします。岡本

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-----Original Message-----
Subject: Fw: 水間条項とfreeJapanTV

>インターネットユーザーの中に、「水間条項」と「freeJapanTV」が一体運営されているような誤解があるようですので、誤解のないように説明します。

昨年から、小生が発信する情報を、いつでも確認できるサイトを開設して欲しいとの要望が多々ありました。

そこで、昨年来、丸坊主日記への小生の投稿を熱心に「転載」して頂いていた、坪田
恒氏が開設していた「freeJapan」のサイト内に2009年2月、「水間政憲 国益最前線」を新たに加えて頂くことになったのです。

しかし、もともと坪田氏が運営していた「freeJapan」内で、情報発信することになると坪田氏の意思と小生の考えていることが不鮮明になることから、あらぬ誤解を生ずることを回避するために、2009年7月をもってfreeJapan内「水間政憲 国益最前線」を廃止して、freeJapanから分離し、新たに「水間条項」として切り離すことになりました。

現在、「freeJapan TV」は、坪田恒氏個人の管理責任に基づいて運営されており、小生の「水間条項」と直接的関係がないことを御報告します。

尚、「freeJapan TV」内の小生の纏めページの位置付けは、小生が「転載フリー」として発信しているコメントを自発的に「纏めページ」を作って頂いている他のサイト運営者の方々と同じです。

したがって、「水間条項」の【転載不可】のコメントは、「水間条項」以外に記載されないことで、ご理解賜れれば幸いです。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

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また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

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学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

10月27日、独自の文科省への中央交渉、国会要請行動と、ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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 ロビイスト活動の重要性は左派の動きをみるとわかる
2009年09月24日 (木) | 編集 |
来月、中央集会・デモにあわせて中央省庁への要請活動を展開したいと考えています。

教育や人権政策の左傾化は避けられないとは思いますが、悲憤慷慨しても仕方がありません。参院で民主党・左派連合が過半数制した時にきたる衆院選の状況はある程度わかってはいました。

そのために今年4月末に中央要請行動を実施しました。

文科省とは義務教育費国庫負担による、児童生徒支援加配の服務指導の徹底など継続協議にした内容もあります。

情報では左派は内閣が発足する前にロビー活動を展開し、「女性差別撤廃へ議定書の批准を」と要望書提出の行動を開始しました。

もちろん民主党内にもフェミニズムなどに疑問を感じる議員はいますが、執行部体制、連合との選挙支援関係を考えると声を上げる議員は少ないと思います。


民主党が多数を形成した今、決戦の舞台は中央政治の場です。

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以下情報本文~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~


9月15日、要望書の提出に行ってきました       

 樋口恵子さん(女性と健康ネットワーク)、原ひろ子さん(日本女性監視機構)を加え、参加者19名にて、選択議定書要望書の批准に関するを新政権に提出しました。就任直後に新首相が、ニューヨークの国連総会で演説なさる際に、批准に向けての努力に言及していただきたいものです。

 
まず、入閣が決まっていた福島みずほ社民党党首は、「どのポジションになろうとも、みなさんの要望の実現のため頑張ります」と話され、大きな拍手が起こりました。次の予定の場所に向かわれたしばらく後に、「消費者・少子化・男女共同参画担当」という報道が流れました(夕刻の報道では、「食品担当」が加わっていました)。

 次に民主党のネクスト大臣の神本みえ子議員、副大臣の西村ちなみ議員に、要望書を提出。9月16日の首班指名を前に、少しでも早く鳩山氏に、私たちの要望を伝えるべく、最大限努力することを約束してくださいました。

 樋口恵子さんと原ひろ子さんからは、「男女共同参画」担当大臣の設置を要望、政策推進にNGO、NPOの参画を要請されたほか、臨時国会で予定される所信表明演説への強い期待が伝えられました。

 このあと、全党・各議員を訪問し、選択議定書批准への、ご協力をお願いしました。


 9月16日の『東京新聞』朝刊29面に、「女性差別撤廃へ議定書の批准を」とする記事が掲載されています。その中に樋口恵子さんの談話が掲載されていますので紹介します。

「少子化が止まらないのは、男性の労働時間が長く、女性が働きにくい状況が解消されていないことが根本原因。新政権は、男女平等を行き届かせてこそ少子化対策だ、と認識してほしい。」

<以下省略>

【その後】
 16日には首班指名が行われ、ご存じの通り、閣僚人事も行われましたが、福島瑞穂社会民主党党首と、千葉景子参議院議員が入閣され、記者会見にて抱負を述べられました。その中で、福島大臣は、女性差別撤廃委員会から出された勧告についてふれ(選択議定書の批准も勧告の項目です)、千葉大臣は、選択議定書の批准について明確に発言しました。動画、テキストを、それぞれ下でご覧いただけます。

[動画]
鳩山内閣閣僚記者会見「福島瑞穂大臣」@政府インターネットテレビ(9分30秒)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2755.html

鳩山内閣閣僚記者会見「千葉景子大臣」@政府インターネットテレビ(7分11秒)
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg2757.html

[テキスト]
千葉景子法相
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20090916AS3K1602B16092009.html

福島瑞穂消費者・少子化相
http://www.nikkei.co.jp/senkyo/2009shuin/elecnews/20090916AS3K1602D16092009.html


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 学者の世界では左翼が主流でネットの議論は相手にしていない
2009年09月23日 (水) | 編集 |
保守派は長期展望に立った戦略的な行動をとるのが苦手のようです。

そしてネットで「汚沢」とか「ぽっぽ」は売国とか書いても自己満足以上のものは得られません。

むなしくなるだけです。

なんら政策決定にも影響は与えられないし、国民の意見にさえカウントされないのですから。

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とあるMLで私たちの陣営に立つ弁護士の先生がこういう意見を書いておられます。

冒頭の「こうした連中」とは左翼のことです。

私も同じ気持ちで頑張っていきたいと思います。

ご参考までに転載します。




横レスで失礼します。


わたしなどは、ほとんど毎日、こうした連中を相手に、馬鹿だのアホだの幼稚だの勉強不足だのと嘲られ、蔑まれても、それでもめげないで、諦めないで議論を続けているのですよ。 



この程度でっ・・・って感じです。


この国の公法学界(憲法、行政法、国法、国際法・・の学界)や教育学界、歴史学界の教授連中、とくに東大の学者連中のほとんどは、思想性も歴史認識も完全に左翼の伝統を引きずっていますし、

このごろのニューウェーブといわれている学者も、リバタリアンだったり、文化多元的相対主義者だったりしますから。


そんなのが、この国の公論を支配し、国立大学で講義し、そこで評価されたものが、エリートとして官界や法曹界や歴史学界、教育界に続々と送り込まれているのだという現状認識をもってください。


彼らは、ネットの議論なんて全く相手にしていません。

自分たちのパラダイムが、戦後民主主義の日本という特殊な条件を前提にしたものであり、もう時代遅れになっているというおそれは全くもっていません。

自らの権威と学界における優位性に安住しています。

わたしたちの側が、その数では圧倒的に少数派だという覚悟をもってください。

少数派には少数派なりの作法があります。 



しんぼうにしんぼうを重ねて、がまんしてください。がまんです。


まずは、相手の議論にくらいついて、そんなに馬鹿でもないなって認めてもらえないと土俵にあげてもらえないのですから。

土俵の違うハンデを背負って馬鹿と闘うのは、なかなかつらいものがありますが、

臥薪嘗胆して「いまにみておれ」を胸の奥に秘め、しばらくは、反日左翼のゲロにまみれる覚悟をしてはじめて、この国の公論に一石を投じることができるのだということに気付いてください。


おのれの土俵に立って、仲間うちで威張ってみせても、総白痴化だなと鬱憤を晴らして自己憐憫にひたっても、なんの意味もありません。

所詮、井の中の蛙です。



思い出してください。50代、60代の左翼は、命懸けの修羅場をくぐってきています。

わたしが入学したころの京大では、毎年、テルアビブで無差別テロをした岡本孝造の写真をかかげ、公安の監視下にもかかわらず、顕彰していました。

彼らは、口では平和を唱えていますが、必要ならば殺人もいとわない戦士となるべくおのれを鍛えていました。


地下には、まだ、そうした活動を支える水脈があります。表舞台にたっている馬鹿面たちの背後にひそんでいる彼らを甘くみないでください。

わたしたちの敵をもっとリスペクトしてください。     


こんなときこそ、闘魂をみせてください。


以上 

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

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5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

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 西日本新聞本社ビルも国旗を掲揚していた
2009年09月23日 (水) | 編集 |
一昨日、友人とマリノアシティへ行く前に、福岡市天神周辺のデパートなどに国旗が掲揚されているか見て回りました。


地場のデパート、岩田屋も掲げていました。三越や大丸は毎日掲揚しているので、毎日揚げてほしいと思います。

岩田屋前


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西鉄ソラリアホテルも揚げていました。

西鉄ソラリアホテル


同じ西鉄系列の西鉄グランドホテルは、毎日揚げているので同じようにやったらいいのです。


そして、西日本新聞会館。つまり共同通信のニュースを垂れ流すだけではなく、朝日新聞と同じあるいはそれ以上の左翼ニュースを九州全域にばら撒く新聞社です。

個々人の記者の方とは親しくもさせていただいていますが、社論が左偏向しています。

しかし、昨日はその西日本新聞でも日章旗を掲げていました。

西日本新聞社前


JR九州は何年も前から全駅で実施しています。

いまは一般家庭で揚げる家が少ないです。マンション・アパートが増えたこともあるでしょうが、家庭への普及を進めていきたいですね。

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

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京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

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行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

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 官僚批判、派閥批判の裏にあるものは何か?
2009年09月22日 (火) | 編集 |
官僚たたきも意図的なものを感じるとは思われませんか?

これは派閥は悪という自民党への批判も同様です。

自民党総裁選に出馬している某候補が懸命に派閥批判を繰り返していますが、果たして派閥は悪なのか。

ジャーナリストで元産経新聞論説委員の花岡信昭氏の論考をご紹介します。

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★★花岡信昭メールマガジン★★753号[2009・9・20]
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<<なんともあやうい「政官」関係>>

【SANKEI EXPRESS 19日付拙稿「鳩山政権考」再掲】

 鳩山新内閣が発足した。閣僚の顔ぶれはそれなりに充実している印象を受けるが、発表された名簿を見てまず直感したのは、党内の勢力構図に配慮したといわれる割には、野田佳彦氏がいないということへの疑問だ。小沢一郎幹事長との関係はよくないといわれており、これが作用したか。となると、発足早々から党内に微妙な亀裂を抱えた政権の象徴ともいえそうだ。

「当事者」を閣僚に

 鳩山由紀夫首相は、厚生労働相に仙谷由人氏を考えていたとのことだが、「ミスター年金」長妻昭氏が「副大臣でもいいから年金問題をやりたい」と主張して大臣ポストを手中にし、仙谷氏は行政刷新担当にまわった。

 郵政問題は金融担当とともに国民新党の亀井静香氏だ。小泉政権下の郵政民営化に反対して離党した急先鋒であることはいうまでもない。

 この政権のあやうさが浮かんでくるのは、「当事者」ともいえる政治家をその所管大臣にもろに就けたことだ。長妻氏の熱意は買うとしても、「消えた年金5000万件」問題を引き起こしたのは自治労系の職員たちであったことを忘れてもらっては困る。自治労は民主党の有力な支持母体だ。そこに切り込むことができるのかどうか。

 亀井氏にしても、民営化反対を貫いてきたのだから、これから先、郵政改革をどう見なしていくのか、おのずと方向は定まっている。調整役というよりも、その立場をフルに使った強権的手法がまかり通らないか。

 岡田克也氏が外相である。この人事は早くから決まったが、これは重要閣僚である外相に人材を登用したということよりも、幹事長であったのを「棚上げ」したという政治的意味合いのほうが濃い。

 鳩山首相は岡田氏を幹事長のままにしておきたかったが、小沢氏の意向を悟って、やむなく「小沢幹事長」を実現させたという経緯がある。鳩山―小沢両氏の間に見えた「ズレ」を見逃すべきではない。鳩山―小沢対決となった先の代表選挙で小沢氏は鳩山氏を推したが、もともと、鳩山氏も岡田氏も小沢氏とは距離があった。

 今回の総選挙圧勝で小沢グループは150人に膨れ上がった。党内最大「派閥」である。だが、党内にいまは押さえつけられているが「反小沢」勢力も厳然として存在することをきちんと見据えていく必要がある。野田氏の処遇が気になるのはそのためだ。民主党は大きくなりすぎたがゆえの「分裂要因」を抱えているといっていい。

「官僚退治」の行き過ぎ

 「脱官僚依存」が鳩山首相の大方針だ。これを意図的に汲みいれてか、おかしなことが起きた。今後、官僚の記者会見は廃止するというのである。事務次官会議の廃止に続く「官僚締め付け」の第2弾だ。

 政策の大方針は「政治」が決める、ということならまだ分かる。だが、それぞれの省庁が日常的に担当している仕事は複雑多岐にわたる。これを、その官庁に入った大臣なり政治家たちがすべて掌握してメディアに説明するなどということができるわけがない。

 かつて、国会の質問も答弁も役人につくらせた、といった例があったことも事実だが、そういう弊害を打破するという程度ならまだ分かる。官僚の記者会見廃止というのは、官庁側の説明責任、情報公開、国民の知る権利を阻害するものだ。

 こういう方針が出てきたのは、民主党が「現場」を知らない生煮えの政党であることを如実に示すものでもある。官庁の記者会見そのほかの仕組みは、「公」の側と報道の側が長年にわたって築き上げたシステムである。これによって、国民に正確な情報を迅速に届けることが可能になる。

そういう経緯も目的も理解せぬままに、官僚とメディアの接触を禁じるかのような措置を取る。鳩山政権の先行きが思いやられる。

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。 近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修助教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 戸籍の廃止を目指す議員連盟を民主党が発足させる
2009年09月21日 (月) | 編集 |
民主党・連合政権による革命がどんどん推進されています。

ついには戸籍制度の廃止を言い出しました。
松本龍議員が入っていることからも誰が推し進めているのかおわかりでしょう。

岡本明子さんと土屋都議からのメールを転送します。

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皆さん 下記のニュースをご覧になったでしょうか?!
ついに、戸籍制度廃止まで射程距離に入れようとしています。

以前から、フェミニストらは、戸籍制度は婚外子などの差別が生じる制度だとして批判してきました。韓国では、昨年、戸籍制度が廃止されましたし、時悪しくも、女子差別撤廃委員会において、7月下旬、日本政府の審査が行われ、「戸籍制度及び相続に関する諸規定において差別が継続している」として、「婚外子及びその母親を差別する民法及び戸籍法の差別的低を廃止するよう要請する」という勧告を、女子差別撤廃委員会が下したところです。
戸籍がなくなれば、国民総背番号制にして、国民を個人単位として登録することになり、これによって、結婚制度や婚外子相続問題(正式な結婚をした妻の立場を守る制度をなくす)、夫婦別姓制度の導入、税制の個人単位制度などが導入しやすくなります。
あらゆる国家解体、家族解体法が導入されようとしているわけです。
この危機を如何に乗り切るのか、我々の意思を、行動として示すべき秋だと思います。

岡本明子



From: 土屋敬之 [mailto:mmr2665don78tt@nifty.com]
Sent: Monday, September 21, 2009 8:23 PM
To: 土屋敬之
Subject: ついに出てきた本心が・・・・都議会議員 土屋たかゆき
Importance: High



更に出てきた本心が・・・・・


戸籍制度見直しへ議連 民主有志
戸籍制度の廃止をめざす議員連盟が、民主党の有志議員約30人により10月に発足する
ことがわかった。名称は「戸籍法を考える議員連盟(仮称)」で、呼びかけ人は川上義博氏、松本龍氏ら。個人を単位とした登録制度をつくるため、戸籍法の廃止も含む見直しを提案している。


と言うことだ。
つまり、衣の下から鎧、袖口の下から鎧が、いよいよ、衣を脱ぎ始めた。

このことで、私が、民主の本音が「マニフェストに書いていない」と論文発表したことが正当化される。政調会は、選挙はマニフェストで闘うと言っていた。確かにマニフェストで闘ったが、その後の政権では政策集やそれ以外の左翼的政策がオンパレード。

これで、私を「反党的」とはよくぞ言ったものだ。

私は、繰り返して言うが「公約は正しく正直に」と言ったまでだ。まるで、ところが、人を批判手置いて、正直でもなんでもありゃしない。教員の免許更新もなくなりそうだし、夫婦別姓も俎上にあがる。安保も危ない。
政党属していてその政党の政策を批判してはいけないと誰が決めた。スターリンか?

全て、私が予測した方向に党は走っているではないか。国民は、新聞の片隅に載っているこうした記事をあらかた知らない。知らない間に、静かな革命が起きる。言ったとおりだ。

その人間を処分するのなら、内容証明で明らかにしたように、根拠を含めて全てを明らかにせよ。落選した名取先輩のように、党員資格停止六ヶ月が、いつのまにか九ヶ月に延長され〈常任幹事会の議題にあげないと言う姑息な手法を用いた)、公認されたのは選挙わずか二ヶ月前。

党は、党員に批判されて当たり前。それで進化を遂げて行く。

さあ、この国を一体どうしようと言うのか。「正直に」語るべきではないか。
「それは一部の意見で・・・」ほう、そんな一部の意見があるなんて、国民は全然知らされていない。

ところで、党幹部の皆さん。今日は、国旗を自宅に掲揚したでしょうね。神聖な国旗を。

私は、この稚拙さに驚き、怒っている。

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修助教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

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学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

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 ついに出てきたマニフェストに記述なしの「外国人参政権」  
2009年09月20日 (日) | 編集 |
小沢幹事長が李大統領の実兄である韓日議員連盟の李相得(イサンドク)会長(ハンナラ党国会議員)と会談し、参政権を通常国会でめどをつけたいと言明したようです。

しかもマスコミには参政権については説明はなし。

産経新聞が報じていますが、読売新聞は報じていませんね。

レイバーネットなる極左サイトがある。部落解放同盟東京都連の反天皇講演会の記事も載せていた。今回の政権交代で左翼が政府の中枢を掌握したと考えたほうがいいのでしょう。

http://www.labornetjp.org/news/2009/1251516428955staff01

岡本明子さんから土屋たかゆき都議からのメールが転送されてきました。
今度の上京で土屋都議にはぜひお目にかかりたいと思っています。

どんどん転載していきましょう。

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**

土屋たかゆき都議からのメールを転送します。

岡本明子

-----------------------------------------------

From: 土屋敬之 [mailto:mmr2665don78tt@nifty.com]
Subject: ついに出てきた「外国人参政権」


ついに出てきた「マニフェスト」未記載の外国人参政権!!!


本日(2009年9月12日)のメディア報道によれば、「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上推進議員連盟」(岡田克也会長)の事務局長を務める川上義博参院議員が在日本大韓民国民団(民団)のメンバー同席の下、党本部で小沢代表代行と面会、来年の通常国会で、永住外国人へ地方選挙権を付与するよう要請し、小沢代表代行は「自分は元々賛成であるので、是非何とか、来年の通常国会には方針を決めようじゃないか。」と応じた由です。

国民を愚弄するにも程があります。先の総選挙のマニュフェストに記載しなかった政策を早くも打ち出してくるとは、騙まし討ちです。

以上がネットからの情報でかなり確実性が高いと判断して転載しました。

いよいよ「出てきたぞ、外国人参政権」と言うところです。
この筆者も書いている通り、「マニフェスト」には一切触れられていません。
これで、マニフェストに触れられていない政策は、教員の免許更新制度の廃止、人権擁護法案、外国人参政権・・・・

だから、私が、「偽装マニフェスト」だと主張したのです。
私の主張、間違いがないことが、これでハッキリしました。

ところが、都連常任幹事会の「倫理委員会」は、私から「意見聴取」すると言うのです。それも24日。連休明けで日程的に無理だなどと連絡をし、内容証明を出しました。

あたりまえでしょう。「話を聞くだけよ」と大河原委員長は言っていましたが、一旦、いい加減な甘言に乗って出てしまえば、「土屋からの意見聴取は終わった」とサヨクあたりクエのように大きな口を開けて待っています。
そうは行きませんよ。

これだけ、マニフェスト以外の政策を実施すると言うことはマニフェストに記載すべき、論点のある政策を意図的にはずしたと言う私の証明にもなります。

衣の下から鎧ではなく、袖口からも鎧ではないでしょうか。
革命的警戒心が不足していると指摘しておきましょう。

※落選した候補が、自分の不明を恥じずに、他人に責任を転嫁、それを党幹部に言いつけたか言ったらしい。
当選したら、皆さんのお陰様。落選したら自分の不明の至り。これ、政界の常識です。「ついでに」ですが。


      国家解体!家庭解体!の諸法案に生命を賭して反対しましょう!

       平成21年9月19日

                       土屋たかゆき  都議会民主党  当選4回  板橋区


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

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もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修助教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。


民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

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学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

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 中川文部科学副大臣は日教組の支援を受けている
2009年09月19日 (土) | 編集 |
これまで3回文部科学省とは交渉を行ってきました。

そのころから民主党が政権を奪取した場合、教育行政を所管するところとしてどうするのかというのは関心事でした。

今回、文部科学大臣に就任された川端達夫氏は、旧民社系で左翼ではない。しかし、連合の推薦を受けており、その有力産別である日教組の意向を無視することは難しいと思われます。

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昨日発表された副大臣人事で、その懸念はさらに深まりました。

文部科学副大臣2名のうち、お一人が鳩山由紀夫首相の側近の鈴木寛氏。この方は教育基本法改正にも意欲的で、保守系。

もう一人が三重県選出で、「次の内閣」で財務大臣でした中川正春氏。この方はもともとは自民党所属の県議会議員から出発し、新進党などを経て、民主党入りしています。

問題は、中川氏は、選挙の際に日教組系の三重県教職員組合から支援を受けてきたということです。

これについて皇学館大学の松浦光修助教授が著書「いいかげんにしろ日教組」(PHP研究所)のなかで言及しておられます。




《『三重県・教組新聞』は、

「参議院比例区は、社民党」

「高橋千秋さんを参議院へ、岡田克也さん、中川正春さん、山村健さんをそれぞれ衆議院へ」

などと選挙一色であった。

しかも、御丁寧なことに、候補者本人の署名入りの「衆議院選挙に際しての同意事項」という書類が写真版で収められている (『三重県・教組新聞』2000年6月15日) 》

三重県は独特な地域性があり、伊勢神宮のおひざ元でありながら、政治的には民主党=旧社会党系が強く、三重県教組の加入率も100%近いところです。

選挙で積極的な支援を受けながら、その意向を反故にするというのはあり得ないと思います。

安倍政権下で教育再生、教育の正常化が推し進められましたが、その路線を放棄するという情報があります。

川端大臣は就任会見で、日教組は教育委員会やPTAなどと同じひとつの団体として対応するといっていましたが、自民党政権下でも文部科学省となれ合い、もつつもたれつの関係であったのに、民主党となれば積極的にパートナーシップとやらで二人三脚で歩むのではないだろうか。

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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 民主党大勝で解かれる左派色の封印 
2009年09月18日 (金) | 編集 |
近々、福岡市に請求していた部落解放同盟の研修会に関する復命書や大会資料などが公開されてきます。

社団法人部落問題研究所(共産党系)の「人権と部落問題」に共産党福岡市議団による福岡市の同和行政に関するレポートが掲載されていて、目を引いたので請求してみたら、分厚いファイル2冊に、大量の復命書などに驚きました。

昨年と今年度の2年でだから、保存年限の5年となれば数千枚になるではないでしょうか。

部落解放同盟の案と極めて近い人権侵害救済

法案を法務大臣が成立させると言明した以上、

彼らの動向を知ることは重要なことです。



読者の中には、反対運動を展開している各層の方々も少なくないと思いますが、今後、集中的にアップしてまいりますので理論武装のお役に立てていただけると幸いです。

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今朝の産経新聞の連載「新・民主党解剖」でも言及されていました。

阿比留氏の書かれた記事のようです。

短信・千葉法相記者会見の人権擁護法案部分


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090917/stt0909172239019-n1.htm

【新・民主党解剖】第1部海図なき船出(3)解かれる左派色の“封印”

 ■公務員に争議権

 政権発足から一夜明けた17日、鳩山由紀夫首相が首相官邸に招いた最初の客は民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合)の幹部だった。

 鳩山首相は満面の笑みを浮かべて、高木剛会長、古賀伸明事務局長らと握手を交わし、「最も力強く支援してもらった方々にお越しいただいた」と衆院選での支援に礼を述べた。そして、こう続けた。

 「政権与党となったので、連合の提言や政策にこれまで以上に応えられる」

 同じころ、日本商工会議所は都内のホテルで総会を開催していた。だが、来賓として招待されていた鳩山首相は足を運ばず、メッセージを送っただけだった。

 もともと連合内部では、衆院選までは民主党政権への積極関与論と慎重論とで意見が割れていた。だが、民主党が大勝すると、以後は新政権に対する基本原則がまとまり始めた。

 それは、「(参院選を指揮する)小沢一郎幹事長の支援」、政府・党に対する「人事不介入」、政策には「是々非々」で臨む-の3点。組織決定されたわけではないが、連合幹部らの暗黙の合意として浮かんだ。

 ただ、見返りなしの支援などありえない。連合内では、これまで長年、自民党政権に求めてきたが果たせなかった政策要求の実現に期待が高まっている。

 特に、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた公務員の労働基本権回復は連合傘下の自治労の悲願だ。これにより、公務員も民間人と同様に団体交渉権、争議権などを獲得できるからだ。

■どうなる竹島記述

 政権交代を見越して、霞が関の官僚が結論を先送りしてきた案件の一つに「竹島記述問題」がある。

 「ゆとり教育」を全面的に見直す新学習指導要領は、高校では平成25年度から実施される予定だ。ところが、その指導内容の詳細を定めた地理歴史の解説書に関しては「政治問題が含まれるので、策定作業を衆院選後に延ばした」(文科省幹部)というのだ。

 現行の高校地理歴史の解説書は、領土問題について「北方領土などを的確に扱う」と記述するのみで、韓国に不法占拠されている竹島に触れていない。

 一方、昨年7月に公表した中学校解説書は、竹島の記述を盛り込んだが、韓国の強い反発に配慮。「韓国との間に主張に相違があることなどにも触れ…」と煮え切らない表現となった経緯がある。

 当時、鳩山首相は「(竹島の)明記は当然だ」とする一方、小沢一郎幹事長は「(政府が)日本の領土だと言うのなら、日韓で(話し合いを)やるべきだ」と慎重な姿勢で、党内の見解はまとまっていなかった。

 中学校解説書で竹島に言及して高校解説書では触れないというのでは、整合性がとれないが…。

 「文科省だけでは済まず、外務省、官邸も巻き込んだ政治判断になる。対応を間違えれば、新政権の爆弾になるかもしれない」

 関係者はこう予想する。鳩山政権は領土教育にどう取り組むか。「友愛外交」の本質が問われる場面だ。

■飛び出す左派法案

 自民党政権でも検討されたが、「人権侵害の定義があいまい」「救済機関の権限が強大すぎる」などと反対論が強く、提案が見送られてきた「人権擁護法案」が、政権交代で日の目を見る可能性が出てきた。

 民間の言論への公権力の恣意(しい)的介入を許し、表現の自由が制限されると指摘されるが、千葉景子法相は17日未明の記者会見で、こう意欲を表明した。

 「(鳩山首相から)マニフェストの具体化という指示をもらった。人権侵害救済機関の設置の問題で、国際的にみても当たり前の機関だ。ぜひ実現に向けて早急に取り組みたい」

 ただ、民間の保守系シンクタンク、日本政策研究センターの伊藤哲夫代表によると、この民主党版人権擁護法案は「旧政府案よりもっと根本的な問題をはらんでいる」という。

 民主党案は、

(1)救済機関は法務省ではなく各省庁ににらみをきかす内閣府の外局とする

(2)救済機関は中央だけでなく各都道府県にも設置-など、

支持団体である部落解放同盟の主張をストレートに取り入れたもので、旧政府案よりはるかに強力だからだ。


 マニフェストにはないが、結党以来の基本政策である永住外国人地方参政権付与法案や鳩山首相肝いりの旧日本軍の加害行為を調査する国立国会図書館法改正も控えている。今後、さまざまな左派・リベラル法案の“封印”が解かれそうだ。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

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民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

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日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

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 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

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7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
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今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

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 民社党出身、川端文部科学大臣をどう見るか
2009年09月18日 (金) | 編集 |
懸念された旧社会党系からの文部科学大臣起用はありませんでしたが、新たな文科大臣、川端達夫という方は、旧民社系で拉致議連にも加盟されていますが、人権侵害救済法推進でもあり、連合の支援を受けており、リベラル派のカラーも強いです。

選挙区の滋賀県というところは部落解放同盟がかなり強い地域です。

いろいろと情報も寄せられており、近々、滋賀県の実態を公開しようと考えていますが、相当根深いものがあります。

文部科学省は人権教育を所管するので、法務省や部落解放同盟とリンクしています。

民主党政権も批判の強かった旧社会党の露骨な人事を避けつつも、内部向けには同じ労組系、対外的には民社党出身だという安心感を与えて、見えないところでどんどん変えていくのではないかと危惧されます。

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鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

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日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
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 小沢一郎は新進党幹事長時代に部落解放同盟に同和対策基本法成立を約束していた
2009年09月18日 (金) | 編集 |
昨日未明の大臣就任会見で千葉景子法務大臣が表明した人権侵害救済機関の設置と、個人通報制度は部落解放同盟の主張そのものであることは多くの皆様ご承知のことと思います。

人権侵害救済法案と自民党の人権擁護法案の大きな違いのひとつは、法務省の外局か内閣府直轄の独立機関かという点があります。民主党はもちろん後者。それは部落解放同盟の主張そのものです。

内閣府の独立機関にすれば、男女共同参画同様、勝手な独り歩きをし始めるでしょう。実際、男女共同参画局は政府自民党よりも一部の左派団体の意向を汲む政策を打ち出し続けました。

千葉大臣の発言の裏にはそういう団体の意向があることは容易に想像できます。

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この問題の歴史は長いですが、小沢一郎が新進党の時に同和対策基本法という法案を出していたことは意外に知られていません。

この経緯について語る記事や文献がほとんどないからですが、元部落解放同盟中央本部書記長をつとめた小森龍邦氏の著書「解放運動の再生」(明石書店)に記述があるのを見つけました。




それによると当時は自社さ連立のときで、自・社分断を図るものだとして議会運営委員会の段階で流されましたが、小沢という男は政局に強いのでそういう知恵を出したようです。


参考
総務庁の実態調査結果と基本法の動向

http://blhrri.org/info/book_guide/kiyou/ronbun/kiyou_0106-01.pdf

<以下紹介>

三月に部落解放同盟書記長の上田卓三さんと新進党幹事長の小沢一郎さんとの間で「覚え書き」がかわされました。その中で部落解放基本法の制定に協力するという内容が入り、この国会の最終局面において同和対策基本法案を新進党がまとめました。

これは新進党として議論して政策審議会を通っています。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

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全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 民主党連合政権誕生は三島由紀夫が予見したニュートラルな日本へ近づいた
2009年09月17日 (木) | 編集 |
発足したばかりの政権を批判ばかりするのはどうかというご意見はあるでしょうが、本当に危機的な状況なのです。

わずかなアメのために国家そのものが溶解していくのを茫然と見ているだけでいいのかという思いの方は少なくないと思います。

私は天皇抜きのナショナリズムはありえないと考えています。今年は今上陛下がご即位されて20年目。節目の年です。いわゆる反日法案と呼んでいるものはいずれもご皇室の解体を狙うものです。

そして、一回くらいやらせてみよう、自民党にお灸をすえると口々にいっていた自分たち国民自身があとあと強烈なしっぺ返しを受けることになるのではないかと危惧しています。

すでに外国人参政権の推進、人権侵害救済法案(人権擁護法案)、国連への個人通報制度を進めると宣言しているではありませんか。

マニフェストにそのようなことは一言もなかったはずです。そういうだまし討ちをやるのです。

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岡本明子さんからジャーナリストの水間政憲さんのメールが転送されてきました。

私も10月27日の集会は参加を予定しています。

***

三島由紀夫は産経新聞に昭和45年に掲載された「私の中の25年」の中で、有名な下記の言葉を残しています。

「私はこれからの日本に大して希望をつなぐことができない。このまま行つたら『日本』はなくなつてしまふのではないかといふ感を日ましに深くする。日本はなくなつて、その代はりに、無機的な、からつぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜目がない、或る経済的大国が極東の一角に残るのであらう。それでもいいと思つてゐる人たちと、私は口をきく気にもなれなくなつてゐるのである。」

この恐ろしい予見の言葉は、いつも私の心の中にあって、こうなってはいけないと焦る一方で、日本は、三島の予見にまるで呪縛されたかのように、正確にその様相に近づいて行きました。

今、三島由紀夫が自決を決意した以上の危機が日本に到来していることに身震いする思いです。
まずは、保守の力を結集して、現政権に、反日法案「断固反対!」の、国民の意志を突きつけましょう!!ご協力を御願いします!!岡本明子拝

-----Original Message-----
Subject: Fw: 三島由紀夫と吉田松陰

三島由紀夫が自決した昭和45年(1970)11月25日は、陰暦で換算すると吉田松陰が刑死した10月27日だったことを、今回の「請願受付国民集会&デモ」発起人の一人でもあるジャーナリストの岡本明子氏に教わりました。

三島由紀夫が自決したとの一報がニュース速報で流れたとき、たまたま都内のビルの屋上でタバコを吸って遙か遠くの富士山を仰ぎ見ていました。
その時の富士山は、血の色のような真っ赤なそれは見事な「赤富士」が、いまでも瞼に浮かびます。
市ヶ谷台一号館のバルコニーから三島由紀夫が「君たちは武士ではないのか」と、激
を飛ばしている姿も鮮明に蘇ります。
その一号館の統監室入口の柱には、その時、三島由紀夫が争ってつけた太刀の傷跡がいまも残っています。

三島由紀夫は、このままの日本では崩壊してしまうと憂いて決起したのであるが、その予言通りの状況が将に現在なのです。
小生の頭の中から、「いつか日本が滅びるかも知れない」との記憶は消えずにこんにちまで残っていました。
知の巨人三島由紀夫の未来を予見する洞察力は、小生などでは計り知れませんが、今日的状況をも具体的に「実像化」して見えていたのでしょう。

横田めぐみさんの拉致実行犯シン・ガンスが韓国で刑務所に入れられていたが、監獄からの釈放嘆願書に署名した千葉景子法務大臣と菅直人国家戦略局々長は大臣不適格者です。そして鳩山首相は、左翼の集会にも顔を出していた北沢俊美議員を防衛大臣に就任させた狙いは、これから成立させる「日本解体法案」の審議過程で、自衛隊内に起きる可能性がある不穏な動きを監督させる目的があってのことか。

これは革命ですが、唯一の救いは、武力の背景がない革命であり、早晩内閣はガタガタになることの反動が恐ろしい。

鳩山内閣は、バカの一つ覚えのように日米対等などを唱えているが、対等の関係とは如何に。核武装もするということなのか。

日本にとっての末法とは、現況でないことを祈っております。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

ジャーナリストの水間さん、同じくジャーナリストで同志である岡本氏の集会の呼びかけに賛同し、10月27日の東京での請願集会、デモに参加します。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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 拉致実行犯釈放を推進した2閣僚の過去を問わないというが・・・ 
2009年09月17日 (木) | 編集 |
昨日の鳩山首相の就任会見で産経新聞政治部首相官邸キャップの阿比留瑠比氏が、菅直人国家戦略担当大臣・千葉景子法務大臣の拉致実行犯の嘆願署名の過去について質問されたところ、鳩山首相は過去は問わないとしておられました。

産経新聞は『正論』路線を掲げているだけあって、やはり独特で、安倍政権発足時は、同社の石橋記者が人権擁護法案について質問を行ったことが思い出されます。

石橋氏は、産経大阪本社時代に解放同盟などの実態に触れたことがあって、今回復活された城内実議員(当時、自民党議員)にこの法案は問題ではないかと進言したといわれます。

昨日深夜の会見で、千葉法務大臣は人権侵害救済法と個人通報制度を推進すると言明しました。本格的に反対運動を行うことになりそうです。

ともあれ、鳩山首相の過去は問わないということは、全閣僚が今後は拉致問題にしっかり取り組んでいくということだろうと解釈していいのでしょうか。

政治は結果責任といわれますが、拉致被害者ご家族に対して率直にお詫びすべきことではないかと思います。

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--拉致問題に関して、鳩山内閣には北朝鮮拉致問題の実行犯の辛光洙(シン・ガンス)元死刑囚の釈放嘆願書に署名した菅直人国家戦略局担当相と千葉景子法相の2人が入っている。北朝鮮に誤ったメッセージを送りかねない。この2人に拉致被害者家族に反省なり謝罪なりを求める考えはないか

鳩山首相
「わたくしは過去の経緯というものは事実としてあろうかと思います。ただ、一番大事なことは北朝鮮に対しては、拉致問題を現実に解決に向けて進めていくということが肝要であります。

そのためにも、今回、国家公安委員長になりました中井洽(ひろし)、中井大臣に拉致問題担当というものを命じているところでございます。

彼がこんにちまで拉致問題に大変積極的に行動してまいったことに、わたしは重きを置かせていただきながら、拉致問題をうまく展開をさせていくために、努力を惜しまない、そのように考えておりまして、過去のことに対してわたしは今、2人の大臣に問うことを考えてはおりません」


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
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 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
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今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

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 千葉景子参院議員の法務大臣就任で人権侵害救済法案に赤信号がともる 
2009年09月16日 (水) | 編集 |
国籍法の際にかなり取り上げていた関係でアクセスが増えています。少し千葉法務大臣について触れておきたいと思います。

もっとも最悪な人事です。検察や公安調査庁の大臣指揮権を考えると左翼が捜査権を握ったということだと思います。

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千葉景子参院議員の国籍法の際の言論封殺はしっかり記憶しています。


澤委員長  「別にご意見も無いようですから・・・」

丸山議員  「委員長、自民党の丸山ですが・・・・」

千葉議員  「ちょっと」

賛成派議員 「理事会で決まってんでしょ」

丸山議員  「ダメですか?」

千葉議員  「座れ!」

事務方   「速記止めましょう」

澤委員長  「速記止めてください!」

丸山議員  「周知徹底されるような付帯決議を・・・」

賛成派議員 「自民党どうするんですか!国対委員長!国対で話し合ったでしょ!」

賛成派議員 「理事会で決まってるでしょ!国対委員長!委員長しっかりしなさいよ!」

澤委員長  「別にご意見も無いようですから・・・」

反対派議員 「何言ってるんですか?休憩休憩(休廷?)!」

澤委員長  「これより採決に・・・」

反対派議員 「本人(丸山議員?)の意思と違うじゃないか?」

反対派議員 「なんだこれは!」

澤委員長  「全会一致で可決・・・」





・経歴

政界入りまで

横浜国立大学学芸学部附属横浜中学校を経て東京学芸大学附属高等学校を卒業し、1971年(昭和46年)中央大学法学部を卒業する。

1982年(昭和57年)弁護士登録。

横浜弁護士会に所属。弁護士としては、厚木基地爆音訴訟、富士見産婦人科事件、宇都宮精神病院事件を担当する。



・社会党時代
弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年(昭和61年)第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。

以後、当選4回。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任するが、1997年(平成9年)1月に社民党を離党し、民主党に入党する。


・民主党時代
2004年(平成16年)7月11日第20回参議院議員通常選挙では、神奈川選挙区から立候補して4選。

しかし、選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。

民主党・新緑風会副会長、党広報委員長を歴任。2007年(平成19年)8月、党総務委員長に就任。

民主党の次の内閣では男女共同参画人権総務大臣、法務大臣を歴任する。

詳細は「次の内閣」を参照

2009年(平成21年)9月16日第93代内閣総理大臣鳩山由紀夫氏の下で法務大臣に就任。


・事績・立場

1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。

2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。

2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために! 決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。

2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録:平成16年04月07日)

2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる。

2007年(平成19年)2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。

子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。

ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門 ~民主党の政策提言~に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている。

2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。

米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した。

2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同

2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。

現在は「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っている。

2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議の「討論」段階では、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、採決直前に自民党の丸山和也委員が突如発言を求める。

澤雄二委員長(公明党)は一旦発言を許すが、委員会理事の千葉は自民党の約束違反として抗議。

これを受けて委員長は速記を止めさせ審議を中断する。

ほどなく委員長は審議を再開し、「特にご意見もないようですので」と挙手採決を行い、議案は全会一致で可決された。

千葉は国籍法改正の付帯決議案をで朗読している。参議院のインターネット中継で流れたこの様子は、動画サイトに転載される。


・所属議員連盟

朝鮮半島問題研究会顧問

在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人

アムネスティ議員連盟(事務局長)

朝鮮半島問題研究会

新政局懇談会

恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟


・政策

二重国籍を推進している。

人権侵害救済法を推進している。

国籍法改正を推進している。

国旗及び国歌に関する法律に反対した。



ジャーナリストの水間さんから岡本さん経由でメールをいただきました。



**以下、水間メール転載**


Subject: Fw: 法務大臣に千葉景子参院議員就任


予告していた通り、法務大臣に千葉景子参院議員が就任しました。
民主党内で「国籍法改悪」を主導した張本人であり、「重国籍」(二重・三重国籍)についても法務委員会で強く要求していた人物です。


今後、予想されることは、郵政民営化の闇が亀井大臣に暴かれ、自民党が蜂の巣を突っついたような大騒ぎになり、その対処方法を準備していない自民党は、選挙での惨敗以上に打撃を受けることになるでしょう。


国民は、郵政利権疑獄報道に釘付けになり、民主党が国民的人気を博している間隙を縫って、偽装人権擁護法案を手始めに外国人参政権法案・女性差別撤廃選択議定書まで一気呵成に通してくると思っています。


千葉景子法務大臣は、昨年の参院法務委員会での「国籍法改悪」の審議中に、丸山委員への「座れ」とか「帰れ」などの暴言を浴びせたのをご記憶のことでしょう。
マスコミは、昨年の「国籍法改悪」審議中の問題点を一切報道しませんでした。そのことを踏まえて、覚醒しているインターネットユーザーの方々には、結束してこの日本を護る責任があります。

国民をマスコミの洗脳から解放出来るのは、覚醒しているインターネットユーザーの方々の連携しか残されていないのです。
奇しくも10月27日は吉田松陰の命日でもあり、人間の力では計り知れない「神風」が吹くことを祈っております。

今月末に「10・27日本解体法案反対請願受付国民集会&デモ」 の全容を明らかにします。

【ネットだけ転載フリー】ジャーナリスト・水間政憲:http://mizumajyoukou.jp/


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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 麻生首相をネットで集まったファンが見送る 
2009年09月16日 (水) | 編集 |
民主党連合政権の誕生で、麻生首相が官邸を後にしましたが、インターネットのよびかけで集まった若い層を中心に支持者が官邸前で見送りをしています。

麻生ファン

麻生ファン2


総裁選のときの麻生コールを思い出しました。

私は麻生さん個人のファンというわけではないのですが、地元福岡県から広田首相以来の総理大臣で、保守派ということで、支持してきました。

批判が多いけれど多くの実績も残していかれました。マスコミが報じなかったために埋もれた案件は多いです。

寂寥感を感じずにはおれませんが、戸井田前議員がおっしゃる様にこれからが大変です。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090916/plc0909161206017-n1.htm

「ありがとう、麻生」 ネットで呼びかけ官邸前にファン120人集結

麻生内閣総辞職の日となった16日、インターネットを通じた呼びかけで麻生太郎ファン約120人が東京・永田町の首相官邸前に集まり、官邸を去る麻生氏の“出待ち”をした。

 官邸前には、「一生麻生」「がんばれ麻生」と書いたビラや、麻生氏の著書「とてつもない日本」を手にした男女が、ズラリ。似顔絵を掲げていたネット掲示板管理人、瀬崎麻子さんは「麻生さんはダンディーでかっこいい。国益を守る首相だったので、政権交代は地に落ちた気分。仕事を休んで『ありがとう』を言いにきました」。法科大学院を受験する浪人生、田村真一郎さん(23)は「『とてつもない日本』を読んでこの国の良さに気づいた。一政治家になっても頑張ってほしい」とエールを送った。

 漫画好きで、オタクに人気が出たことなどから、東京・秋葉原でも遊説した麻生首相。内閣支持率は下がり続けたが、最後まで根強いファンは義理堅かった。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

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日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
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京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

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 福島瑞穂社民党党首が少子化・男女共同参画担当大臣に内定ということは選択議定書などフェミニズム政策が推進されるのか 
2009年09月15日 (火) | 編集 |
予想されたことですが、民主党は急激なフェミニズム政策に舵を切ろうということのようです。

村山政権下で推し進められた政策をさらに徹底させようということでしょう。

内閣府男女共同参画局や全国の男女共同参画担当の役人たちはさぞや大喜びすることでしょう。

これまでも当ブログではフェミニストやその影響を色濃く受けた官僚たちとの戦いを取り上げてきましたし、当方自身も内閣府や自治体の公聴会でも激しくやりあってきました。

全国での戦い、国会でのやりとりを通して政治的妥協とはいえ一定の是正は行われてきました。

それが逆戻り、さらに悪化させられる懸念が出てきました。

家族解散式をやるといったり、とかく左翼人権派的な思想そのものの人物が少子化担当に内定というところにこの政権の目指す方向性が見えています。

福島氏は、部落解放同盟の理論誌「部落解放」に福島みずほの人権いろいろという連載を持っており、中核派など極左との関係も指摘されます。

女子差別撤廃条約の選択議定書は批准・締結する方向へ持っていくのではないでしょうか。大変なことになりました。

首都圏近郊の皆さん、この問題にとりくんでいるFAVSの会合が27日に開催されますのでぜひご参加ください。

..●国連女子差別撤廃委員会及びWCF(世界家族会議)参加の報告会
【演題】三野由美子、岡本明子「」
【日時】9月27日(日)18:30~
【場所】アルカディア市ヶ谷 5階 赤城
【会費】500円
【連絡】NPO法人 家族の絆を守る会(FAVS)☆★
【備考】http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


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http://www.kaihou-s.com/iroiro/iroiro_0805.htm

現在、国連の事務総長は韓国人である。おーい、こんなことをやっていると日本は世界のなかで遅れてしまうよと言いたくなる。「人権」の問題では、日本は明らかに遅れている。
 自由権規約委員会の委員であり、委員長までつとめられた安藤仁介さんは、「なぜ日本が批准しないのか、わからない」とおっしゃっている。そのとおりである。安藤さんは、国連の委員会で委員長をつとめ、個人通報制度の審査にもあたってこられたわけであるから、他の国がほとんど批准し、問題なくやっているのになぜだろうと思われることはほんとうに理解できる。
 ちなみに、アメリカ合衆国は、選択議定書を批准していないけれども、米州機構にもとづく個人通報制度は採用している。日本は、きわめて例外的な国になっている。
 この選択議定書の批准をはばんでいるのは、いったい何なのだろうか。最高裁と法務省と警察の三つではないかという説があり、私はかつて最高裁に、「最高裁がはばんでいるという説がありますが、そうなのですか」と聞いたところ、「それはえん罪です」というのが答弁であった。
 では、法務省と警察が反対しているのだろうか。先日も国会で質問した。法務大臣は、「司法権の独立があり、四審制になったらおかしい」旨、答弁した。
 しかし、ほとんどの国も司法権の独立を保障しており、そして、同時に選択議定書を批准している。個人通報制度と司法権の独立は両立しているのであり、司法権の独立は、批准しない理由とはなりえない。
 そのことを質問すると、日本独自の文明があり、文化があるという答弁。司法権の独立と日本独自の文化は、どう関係するのだろうか。
 個人通報制度は、軍事政権のような国にこそ必要で、日本は必要ないという意見もある。しかし、民主主義の国のほとんどは批准しているのである。
 日本は、ICC(国際刑事裁判所)についての条約も批准した。国際的な枠組みで問題を解決する時代である。日本の法制度も変わっていっているし、変わっていくべきである。難民に対する態度も変わり、監獄法も大改正され、新しい法律になった。選択議定書の批准をみんなで勝ちとりたい。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090915k0000e010077000c.html


新内閣:行政刷新相に長妻氏有力 亀井氏は郵政金融担当相

民主党は15日午前、党本部で役員会、常任幹事会を開き、鳩山由紀夫代表に閣僚・党役員人事を一任することを決定した。鳩山氏は既に小沢一郎代表代行に幹事長就任を要請しており、小沢氏の就任が事実上了承された。鳩山氏は15日中に、閣僚、党役員人事の大枠を固め、新内閣の閣僚予定者に内示する意向だ。これまでに、無駄遣い削減を担う行政刷新会議の担当相に長妻昭政調会長代理の起用が有力になっており、厚生労働相には仙谷由人元政調会長を充てる方向が強まっている。

 国民新党の亀井静香代表は郵政・金融担当相、社民党の福島瑞穂党首は消費者・少子化・男女共同参画担当相への起用が内定した。

 このほか、経済産業相に直嶋正行政調会長、国土交通相に前原誠司副代表が有力になっている。財務相には旧大蔵省出身の藤井裕久最高顧問を充てる方針を固めた。農相には筒井信隆「次の内閣」農水担当か、山田正彦元「次の内閣」農水担当を充てる方向で調整が続いている。

 鳩山氏は常任幹事会のあいさつで「これからがすべてのスタートだ。歴史がまだ新しく作られたわけではない」と強調。「明日から始まる新しい日本の夜明けの政治を一緒に作り出していきましょう」と呼び掛けた。

 小沢氏の幹事長就任は15日夕の両院議員総会で正式に決まる。総会後は小沢氏が衆院議長候補や国対委員長、議院運営委員長ら党人事、鳩山氏が閣僚人事を最終調整。鳩山氏は16日の首相指名後直ちに組閣を行い、認証式などを経て首相就任の記者会見をする。閣僚も同日深夜にも各省庁で会見する方針だ。

 15日の常任幹事会では、首相指名選挙で鳩山氏に投票する方針も確認した。

【佐藤丈一、山田夢留】


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



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京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
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今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



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学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

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 土屋たかゆき先生を応援しましょう 
2009年09月15日 (火) | 編集 |
いよいよ民主党・社民党・国民新党のリベラル政権が誕生します。

民主党の中にも社民党との連立に懸念を抱く人は国会・地方議員、党員、支持者にも少なくないにもかかわらず、そういう声はほとんど聞こえてきません。


唯一、一人決然と立ち上がったのが民主党所属の東京都議会議員である土屋たかゆき先生です。

岡本明子さん、南木先生など複数の方から土屋都議からのメール、支援要請が転送されてきました。

民主党の圧倒多数の中、党内良識派を支援して、官公労・左翼団体系のイデオロギー的動きに釘を刺していかなければ、村山政権以上の問題をもたらしかねません。

皆様、ぜひご協力くださいますようお願い申し上げます。

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***



以下のところに抗議ファックス・メール(菅は公開していないので)をお送り下さい。

その際、この問題を理解するために、私の記事をコピーしましたので、ご参照いただければ幸いです。、

党内サヨクとの一大決戦です。
電話で抗議しても、全く効果はありません。

・鈴木かん 参議院議員 都連幹事長(良識派です)  5512-2635
・ 大河原雅子 参議院議員 倫理委員会会長(元ネット都議・ジェンダーフリーなど推進派〉 5512-2309
・ 菅直人 衆議院議員(サヨク、都連会長) kan-naoto@nifty.com
・ 田中良 都議会民主党議員団長 〈処分推進派〉 3392-0545
・ 大沢のぼる 都議会民主党幹事長 5624-0062
・   ※ファクスです。

以上です。党本部に電話をしても「ああそうですか」でおしまいで効果がありません。
一番効果があるのはファックスです。
全国の同志に呼びかけて下さい。お願いします。




今日、民主党東京都連の常任幹事会で私がWiLLに書いた論文について、「倫理委員会」で審議することに決定したそうだ。

一体、あの論文のどこが倫理に反しているのか。倫理に反しているのは、本来の政策集に書いていて敢えて「マニフェスト」に載せなかった分子ではないか。
夫婦別姓、婚外子の実子との同等相続権、外国人参政権など、どれも「重要な法案だ」素人でも分かる。それを田中良議員団長は、「どれが重要かは人によって違う」とかわしている。とんでもない話だ。確かに注目する項目に違いはあるにせよ、夫婦別姓など、国の形態を変える政策を抱えておいて、「政権交代の選挙」では必須公約で関心があろうがなかろうが国民に説明するのが常識。それをしらっとしている方が「倫理に欠けているのではないか」

田中氏曰く「時期も悪かった」
「悪かったのではない」あれで民主の本心を知った人間がいることで良識的判断を有権者は出来たことになる。
「時期が悪かった」との発言は「民主党の都合が悪かった」の言い間違えではないか。

一体、この選挙は何のための選挙だったのか。政権をどんな手段を使っても取れと言う選挙ではない。国をよくし、国民生活を安定させる選挙のはずだ。それを社民党などと野合し、数合わせに狂奔し、党利党略丸出しの選挙をやった。それが民主主義か。恥ずかしくないのか。

大体、倫理委員会にかけるのは、
①偽装マニフェストをつくった人物と許可をした人物
②「教育の政治的中立はあり得ない」と発言した参議院会長輿石東。
③更に、「民主党に政権を与えてくれれば、政治がお金をつける。口出しはしない」と「利益誘導発言」をした、国民運動委員長小沢鋭仁。
である。

党は、国民の目の届かないところで、闇から闇にこの問題を葬ろうとしていることは明白だ。なら、こちらも対抗する。
あらゆる手段を行使して、民主党の実態を世間に知らしめる。
何故か、「政策は正直に」と言った人間を犯罪人呼ばわりし、闇から闇に葬ろうとする策動に対しては、断固戦うのが政治家だからだ。

「土屋さんに味方するひとはいないよ」と田中氏はいっていたが、それは政治家としての自覚が足りないか、勇気がないだけで、私は一人でも二人でも一向に構わない。

閣僚名簿も決まらず、社民党には大幅譲歩し、「あの」福島が入閣する内閣に何の期待があると言うのか。
それに加えて、論文ひとつでこのざまだ。
文句があるのなら、「論文で反論して見ろ」と大沢幹事長の留守電に入れておいた。都議会議員なら、論文くらい朝飯まえだろう。ただし、彼が海外視察をした際の報告書のように大半が盗作はだめですよと付け加えたが・・・・・・

まあ、やるのならやって見ろ。
こちらは、満を持して準備をしている。

空母赤城から零戦(れいせん)は飛び立った。目標は●●●●。
後は「ト連送」を打電するだけだ。

存分な戦いを国民各位にご覧にいれよう。

ところで、「政策中心の政治」「市民が主役の政治」と言ったのはどこの政党でしたっけね。ことばとは便利なものだ。


※民主党にいて民主党の批判をするのはよくないと田中氏は言う。しかし、民主党の政策を「正直にマニフェストに書け」と言ったまでだ。
仮に、彼が言うように、選挙に影響が出たとするのなら、そんな政策は支持されない政策であると言うことだ。それが分かっているから出さなかったのでしょう。もう、本心を言いましょうよ。サヨクの皆さん。

※言っておきますが、聴聞や処分は報道陣公開のもとで、構成要件をまとめて文書にし、ディベート方式でやっていただきたい。
市民の党として当然でしょう。そのやり方。
※スターリンのようなうやり方はダメですよ。そんなにこちらは「ヤワ」ではない。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。

民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090913/edc0909130047000-n1.htm

日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)



ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

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<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、福岡県などに対して情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望も続けております。また各種勉強会にも県外も含め参加しています。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




 いよいよ日教組による教育支配が進むのか?
2009年09月14日 (月) | 編集 |
昨日は、西南学院大学で開催された教育問題の勉強会と夕方6時から福岡県議会議員で文教委員会副委員長、自民党福岡県連青年局長をつとめておられます鬼木誠先生の政治塾に参加して参りました。

その内容はメモを整理してご紹介させて頂きますが、民主党(左派)はいよいよ本性を現そうとしています。

文部科学省への要請を続けて来た者としては非常に憂慮します。

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日教組の主張通りへの一歩に 免許更新制廃止
2

 民主党の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長兼代表代行が廃止に向けた法改正案を提出する考えを示した「教員免許更新制」。教育問題に詳しい八木秀次・高崎経済大教授は、「廃止は日教組の主張そのままだ。今後、安倍内閣が手がけた教育再生をゼロベースに戻し、日教組の主張通りの政策に転換する第一歩と考えていいのではないか」と懸念を示す。
 同制度は当初、不適格教員の排除が目的の一つとされた。「不適格」には指導力不足に加え、組合や政治活動で度重なる処分を受けた教員も含まれる見通しだった。

 しかし、検討の過程で「悪い者はダメという“性悪説”から、大学で最新の知識技能を学んで指導力を向上させようという“性善説”に変わった」と文部科学省幹部は説明する。
 その結果、同省は今年4月の導入に当たり、「不適格教員の排除が目的ではない」と表明。だが、放課後の指導などで多忙な教員が30時間を割いて「最新の知識技能」を大学で受講することに、「意味があるのか」との批判が、日教組系ではない教員からも起きた。座学をこなせば大半が合格する認定試験にも疑問が呈されていた。
 八木教授も「安倍内閣の退陣で、制度設計が未完成のまま実施された」と不備を指摘する。
 同制度の廃止は教育界で支持される公算が大きい。しかし、「不適格教員の排除」が、現場の課題であることに変わりはない。

 民主党は政策集で、教員の指導力向上のため、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、大学院2年も含む6年制に延長することを表明している。
 しかし、現在、教育現場にいる不適格教員に、日教組に支持される民主党がどれだけメスを入れることができるのか。八木教授は「民主党と日教組が一体の関係では、改善を期待できない」と話している。(鵜野光博)
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鳥取県が学校別結果を公開しました。

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全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

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関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。


ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

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5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

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7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
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今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

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学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

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 共産・社民も含めて賛成した天皇陛下御即位20年賀詞決議
2009年09月12日 (土) | 編集 |
この一報には驚きました。大阪は先日行ってまいりましたが、左派が非常に強い土地柄です。

そして議員構成をみてわかるように公明党が多い。

今回の大阪府堺市での決議は社民・共産党まで全員賛成したそうです。

社民はご即位10年の時に奉祝委員会に加盟していた経緯はあったが、やはり注目すべきは共産党であろう。

どういう経緯があったのかもあわせて知りたいものです。

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■本日11日、堺市議会で「天皇陛下御即位二十年を祝す賀詞」が決議される!

 本日、堺市議会で賀詞の決議が挙がった。自民党の先生方の努力に依るところが大きく、議員51名中、自民党11名、公明党13名、民主党9名、社民党1名、無所属7名、共産党8名が賛成、革新系の無所属議員2名のみ反対となり、圧倒的多数で可決となった。
 
 注目すべきは、共産党も全員が賛成していることだ。従って、どこの議会でも全会一致の原則によることが多いとは思うが、こと御即位二十年のお祝いについては反対するところは稀ではないかと思う。
 協力してもらえる議員に積極的に働きかけていくべきである。
 
 これで府内での賀詞決議は、島本町、田尻町、堺市と3議会となる。他の議会での決議に大きな後押しになるだろう。
 
以下、賀詞の文言である。

「天皇陛下御即位二十年を祝す賀詞」の決議

 天皇陛下におかせられましては、めでたく御即位二十年をお迎えになられましたことは、市民のひとしく慶賀にたえないところであります。
 ここに堺市議会は、市民を代表して謹んで慶祝の誠を表します。
 以上、決議する。

平成21年9月11日
 堺市議会


【名も無き市民の会・第2回公開勉強会のお知らせ】

日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当「名も無き市民の会」では、来る9月13日(日曜日)に、下記の通り第2回目の公開勉強会を開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

==============

<名も無き市民の会・第2回公開勉強会>

テーマ:「ネット保守派の総選挙総括 〜私たちの主張を現実の政治に反映させるためには〜」

講師:二瓶文隆先生(自民党中央区議会議員)
   中川譲先生(社会学者、MIAUインターネットユーザー協会理事)
   その他に一名、議員関係者の方を講師にお招きしております。

開催日:平成21年9月13日(日曜日)

時間:18:30〜20:30

会場:東京都中央区京橋プラザ区民館(1号洋室)
http://pb-k.jp/city.chuo.7kuminkan/kyobashi-p.html

入場料:無料です。(当日、会場にカンパ箱を設置しますので、ご支援いただける方はよろしくお願いいたします。会場の使用料等にあてさせていただきます)

メール連絡先:nanashikaiあっとgmail.com(あっとを@に変換して送信して下さい)

定員:36名様まで。
(ご用意できる座席の関係で、それ以上は立ち見をお願いする事になるかもしれません。開催の前日までにメール予約をお勧めします)

内容:自民党所属の地方議員という立ち場で、国籍法や人権擁護法などに反対する保守色の強い国会ロビー活動を主導して来たことで知られる中央区議・二瓶文隆氏、社団法人インターネットユーザー協会理事としてネットを舞台とする政治問題に対して活発な発言を続けて来た若手社会学者・中川譲氏ら、議会や行政に深く関与して来た識者の方々を講師にお招きします。

講師の先生方に衝撃の結果となった総選挙を振り返ってもらうと同時に、今後「政治」を具体的に私たちの望む方向に動かすためにはいったい何が必要なのか、我々に出来る事は何なのか等のアドバイスを頂くことで、私たちの努力すべき方向に関して理解を深め合いたく思います。ご関心がおありの方は是非ご参集下さい。

主催:市民団体「名も無き市民の会」
http://namonakishimin.web.fc2.com/
http://nanashikai.blog74.fc2.com/


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。


ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?


<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望や街頭活動も続けております。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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 友好団体「なもなき市民の会」が地方議員、社会学者を招き講演会を開催します 
2009年09月11日 (金) | 編集 |
当ブログは民主党には厳しい視線を投げかけてきましたが、政権交代となればむしろ民主党・政府の左傾化への懸念のほうが問題で、反対ばかりしてはいられません。

ただ、保守派を標榜し自民保守派に近いとはいえ、一貫して政策での是々非々で臨んできた関係でいろいろなつながりもできてまいりましたが、そのひとつ「なもなき市民の会」(通称「名無し」会)が講演会を開催するそうです。

名無し会は、児童ポルノ法厳罰化やパチンコ違法の国会請願活動を展開し、児ポに関しては民主党のリベラル・左派よりの議員に請願の紹介議員に就任してもらうなど、保守派市民運動としては柔軟で且つ戦略的な展開をしているグループです。

私も彼らにいろいろと学ばせていただいております。

ぜひ、皆様ご参加ください。

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【名も無き市民の会・第2回公開勉強会のお知らせ】

日頃より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当「名も無き市民の会」では、来る9月13日(日曜日)に、下記の通り第2回目の公開勉強会を開催いたします。皆様のご参加をお待ち申し上げます。

==============

<名も無き市民の会・第2回公開勉強会>

テーマ:「ネット保守派の総選挙総括 〜私たちの主張を現実の政治に反映させるためには〜」

講師:二瓶文隆先生(自民党中央区議会議員)
   中川譲先生(社会学者、MIAUインターネットユーザー協会理事)
   その他に一名、議員関係者の方を講師にお招きしております。

開催日:平成21年9月13日(日曜日)

時間:18:30〜20:30

会場:東京都中央区京橋プラザ区民館(1号洋室)
http://pb-k.jp/city.chuo.7kuminkan/kyobashi-p.html

入場料:無料です。(当日、会場にカンパ箱を設置しますので、ご支援いただける方はよろしくお願いいたします。会場の使用料等にあてさせていただきます)

メール連絡先:nanashikaiあっとgmail.com(あっとを@に変換して送信して下さい)

定員:36名様まで。
(ご用意できる座席の関係で、それ以上は立ち見をお願いする事になるかもしれません。開催の前日までにメール予約をお勧めします)

内容:自民党所属の地方議員という立ち場で、国籍法や人権擁護法などに反対する保守色の強い国会ロビー活動を主導して来たことで知られる中央区議・二瓶文隆氏、社団法人インターネットユーザー協会理事としてネットを舞台とする政治問題に対して活発な発言を続けて来た若手社会学者・中川譲氏ら、議会や行政に深く関与して来た識者の方々を講師にお招きします。

講師の先生方に衝撃の結果となった総選挙を振り返ってもらうと同時に、今後「政治」を具体的に私たちの望む方向に動かすためにはいったい何が必要なのか、我々に出来る事は何なのか等のアドバイスを頂くことで、私たちの努力すべき方向に関して理解を深め合いたく思います。ご関心がおありの方は是非ご参集下さい。

主催:市民団体「名も無き市民の会」
http://namonakishimin.web.fc2.com/
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 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

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京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望や街頭活動も続けております。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
少額でも大丈夫ですので、皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



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 裁判員制度は米国の圧力を背景に導入され、左翼お得意の人民裁判になるのではないか
2009年09月11日 (金) | 編集 |
福岡でも裁判員による裁判が行われました。

多くの問題点が指摘され、司法の民主化を唱えてきたはずの左派からも批判が出ていた裁判員制度です。

宮崎正弘氏は、この裁判員制度こそアメリカの要求で実現したものであり、財界・日弁連と利害が一致したという見方をされています。

私も同様の見方をしており、裁判員制度は本当に趣旨のとおりに運用されるのか疑問を感じています。

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▲本号も2700号突破記念増ページ!
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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
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  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成21年(2009年)9月9日(水曜日)
         通巻第2702号 
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△

 「遠山の金さん」と裁判員制度
民智が偏向裁判のサヨク判決を覆していくのか
****************************************

 ▽
 遠山の金さんといえば庶民感覚で犯罪者を裁いた”名裁判官”として歴史に残る。通俗大衆小説のモデルにもなり、何回かテレビドラマにもなった。
 お白砂には花吹雪舞う刺青の松方弘樹扮する金さんが颯爽と登場して悪を懲らしめ、弱き庶民から拍手喝采をあびる。
 裁判官もヒーローがいたのだ。

 江戸時代までは検非違使の伝統が息づいていた所為か警察、検察、司法が同じ行政機関で行われた。警察が逮捕し、検察が起訴し、裁判所が法に従って結審するという近代の概念はなかった。火つけ強盗改めの長谷川平蔵も然り。

 大岡越前守も温情主義裁判で庶民に人気がある。考えてみれば南町と北町奉行所の同心だけであらゆる民事裁判をまかなっていたのである。
 江戸時代を世界同時代的に俯瞰すると日本はたいそう治安が良かった。日本人が裁判沙汰を好まなかった証左にもなる。

 水戸黄門様は印籠をかざして即席裁判。これは超法規行為であり、そもそも黄門様は司法の独立って概念を知っていたのかな。
 そういうわけだから日本人は争い事が嫌い、裁判は避ける。なにごとも裁判で決着をつけ、交通事故でも弁護士をよぶ米国とは法律の風土が違う。

 だが世の中が変わり「国際化」というアメリカ化が進んだ。外国人の犯罪ばかりか、外国企業との軋轢、特許係争が頻発し、あげくは米国からの強い要求が突きつけられる。日本に弁護士が少ない、と。
 この結果、二つの政策が実現した。まずは大学に雨後の竹の子のごとく誕生した法科大学院。


 ▲米国の陪審員制度に酷似

 そして日本に馴染むかどうか不明な新制度、すなわち裁判員である。しかもこの裁判員が臨む裁判と言えば殺人、傷害致死、放火、身代金誘拐などの重大犯罪であり、死刑か量刑か無罪かを決める「大岡越前」の小型ヴァージョンとなる。実際に最初の判決が八月初旬に実現し「業界予想よりすこし思い」量刑が下った。世間の常識が裁判官の常識を変えた例になった。

 ともかく裁判員制度の発足は米国からの圧力が遠因、これに財界の要求が一致し、日弁連が便乗した。奇妙な、面妖な裁判員制度が日本にうまれた。
 左右の境界線がないまま賛否両論が渦巻き、「ともかく始めてみなければ分からない」ということになったわけだ。

 さて裁判員制度の本質的な問題点とは何か?
 議論は曖昧なまま、米国へのジェスチャーのごとくに審議が進み、国民が誰も知らないうちに米国流の「陪審員」制度の誕生となったことは述べたが、米国には黒人奴隷制やリンチによる縛り首があった。日本とは異なり犯罪者も多く、弁護士は百万人以上、なかには悪徳弁護士、アンビュランス・チェイサー(救急車を追いかけて患者から事故の弁護士を成功報酬でいかがかと注文をとる)もいれば、マッチ・ポンプもいる。セクハラをでっち上げて日本企業から大枚をせしめた手合いもいる。

 だから伝統重視の保守派がいきり立って反対の論陣を張る。教養の低い、裁判官に比べると法律知識のない素人にそんな重大犯罪を判定させて良いのか、それこそ左翼の思う壺ではないのか、と。

 第一に無知蒙昧なる庶民が重大犯罪を裁けるのか。冷徹な判断が出来ず情実に走り、死刑を避ける傾向が顕著になるのではないのか。

 第二に陪審員は買収されやすく誤審、冤罪が多く死刑執行後に真犯人がでるケースが米国では頻発している。だから「逃亡者」というテレビは大ヒットした。反面で、陪審員を黒人ばかりにして、妻殺しの「無罪」を勝ち取ったO・J・シンプソン事件のような法廷テクニックの悪用がおこる。

 第三にこれは基本的に人民裁判であり、ソクラテスの「法は法なり」と言って毒杯をあおいで死ぬようなケース、あるいはマリー・アントアネットのように左翼お得意の人民裁判が復活する恐れはないのか。


 ▲上告審には適用されず、なんのために必要なのかは不明

 細かな問題点はほかにも多々ある。
 一、選挙管理委員会のリストを元に無作為に選ばれる「裁判員候補者」は面接で拒否されることもあるシステムとはいえ、拒めば罰金とか、法廷の密室での協議内容は一切喋ってはいけないが、違反した場合、数十万円の罰金とか馴染めない特徴あり。
 二、籤による選任が「健全な市井の人の常識」を反映するのか
 三、強制するのは憲法違反ではないのか?
 四、多数決で裁定することが本当に妥当なのか等々、問題点が沸騰する。

 ところが新制度では凶悪犯罪の一審でしか適用にならず、高裁から最高裁へと上告するに従い、裁判員はおかれない。どのみち現在の裁判で一審で終わる裁判は稀だから、それならいったい何のためにこういう「改革」が必要かも論議された。

 裁判員制度導入に賛成する保守の論客も意外に目立つ。代表選手はコラムニストの高山正之氏だ。
 高山氏は産経新聞ロスアンジェルス特派員時代に多くの裁判を傍聴し、陪審員制度に精通し日米の裁判に関連する著作も多い。

 法律の解釈しか知らない裁判官、世間知らずの無知な裁判官より大衆の叡智、つまり民度が裁いたほうが適正な判決が出やすく、主知主義、インテリの暴走、左翼優勢といういまの偏向状況を覆せる嚆矢になるかも知れないという。世間智の欠如甚だしきインテリの裁きより大衆のほうが賢いという日本人への信頼がそう言わせるのだろう。これぞまさしく遠山の金さんの時代への回帰ではないか。

 ただし米国の陪審員制度といい、今度の日本の裁判員制度といい、これらは民主主義の発展とは相関関係にはない。司法の民主化などというお題目は寝言の部類であり、推進側だったはずの日弁連ですら一部は反対に回っているそうな。

 (この文章は『月刊日本』九月号からの再録です)

【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。


ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?


<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

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 京都で市長選に出た村山祥栄先生とお会いしました 
2009年09月10日 (木) | 編集 |
関西視察旅行最終日の午前中、京都駅近くのホテルで、政治学が専門の某大学の先生の御取り計らいで、前回の京都市長選に出馬され惜敗された村山祥栄先生(前京都市議会議員)とお会いしました。

講談社から『京都・同和「裏」行政』という本を出しておられます。




村山先生はやはりお若い。写真で見た以上にエネルギッシュな方でした。
京都駅近くで 後ろ姿が村山祥栄先生

京都・裏「同和」行政


同和に取り組んだのは、行政改革を進めようとしたら必然的にぶつかる存在だったといわれました。


京都市役所が抱える問題点があるが、職員は京大出身者が多く優秀な人材が他の自治体に比べて豊富なことは恵まれているといわれ、現市長の行政経営に疑問を投げかけられました。

人心掌握ができないと改革はできないと仰られました。

京都市は同和対策にあたってきた人が出世するという構造があるということでした。大阪市・福岡市同様の根深い問題があるようです。

いろいろお話していく中で、なんらかの立場を持って公的な発言をしていくほうがいいですよとアドバイスもいただきました。

村山先生はそれができるのは地方議員だと仰いました。

議員の立場であると運動団体も丁寧に扱ってくれる。

今回の関西視察は、アンタッチャブルな実態を実際に見るとともに、これまでの運動の見直し、将来設計上のことも含めて考える機会にしたい、(そのために以前から交流のある方々と対面する)と思いましたので、先生とのお話を通じていろいろと考えることができました。

ご多忙な中、お時間をいただきまして有難うございました。

京都・関西の皆さん、次の統一地方選挙も市議会に出られるとのことでしたので応援されてください。


【日教組の教育支配復活を許すな】

鳥取県が学校別結果を公開しました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



福岡では市町村別、学校別はなしです。

数人で分担していくつかの自治体に請求しましたが いずれも非開示判断でした。

行政不服審査法に基づいた異議申し立てを行おうと考えます。

関西から帰ってきましたし、取りかかろうと思います。

政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。


ある情報では文部科学省は安倍内閣時の教育再生路線を放棄するようです。

皆さん、それでいいでしょうか?


<活動をご支援ください>

5日より大阪・京都を訪問し、我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいりました。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

行政への要望や街頭活動も続けております。

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 鳥取県が学力テスト学校別結果を開示
2009年09月09日 (水) | 編集 |
一昨日の産経新聞1面に記事がに載っていましたが、鳥取県が学校別結果を公開したようです(他紙でも1面扱い)。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/090907/edc0909071641009-n1.htm

全国学力テストで学校別成績を初めて開示 鳥取県

 鳥取県教育委員会は7日、今年度実施した全国学力テストについて、県内の市町村別・学校別の成績を、情報公開請求者に一部を除いて開示した。都道府県教委が学校別の成績を開示するのは初めて。

 文部科学省は「県が開示すると判断をされたのは残念。国会での議論を踏まえた実施要領を守るのが本筋」としている。

 開示されたのは県内19市町村すべてと、テストを実施した196校の小中・特別支援学校のうち、児童・生徒が10人以下の学校を除いた国語と算数・数学の平均正答数と平均正答率。

 鳥取県では市町村別・学校別成績をめぐり、住民が県に開示を請求。県教委は昨年、市町村教委などの反発を受けて平成19、20年度分の非開示を決定したが、その後、21年度分以降の開示を決めた。



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政権交代後も文部科学省や国会議員への働きかけなどにより取り組みは継続していきたいと思いますが、すでに日教組よりの方向性が見え始めています。民主への政権交代は左派が支配するということです。日教組による教育支配が再び起こります。


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京都部落解放センター2

京都部落解放センター


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



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 京都部落問題研究センターへ行きました 
2009年09月08日 (火) | 編集 |
今日京都の部落解放同盟のセンターに取材に行きました。

センターの中に、部落解放同盟京都府連合会があります。

京都部落解放センター2

京都部落解放センター


同じセンター内に京都部落問題研究センターがありますが、ここは運動体と一線を画しているようです。


職員の方も丁寧な対応でした。


私の論文が蔵書として収録されているといったら書庫に通していただき、いろいろとお話してくださいました。


崇仁地区を見たらいいですよと教えてくださいました。

そこで京都駅近くの崇仁地区へ行きました。

崇仁地区にある自由同和会の看板


戦前の自主運動の拠点であった柳原銀行の中に入り、地域の歴史を展示を見ながら学ばせていただきました。

やはりネット上やいろいろな情報に依存せず、惑わされず自分たちで見て触れて、考えることが重要で、差別解消は実態を触れることが必要だと考えます。単なる批判からは何も生まれません。

解放同盟のセンターへ行ったのもそういう考えがあるからです。

大阪にも行きましたので、詳しいことはレポートをまとめます。

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また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。


部落解放同盟のセンターやリバティおおさかなども見学してくる予定です。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

いよいよ選挙が公示されました。情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。


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 NHK京都デモ参加しました
2009年09月07日 (月) | 編集 |
昨日、京都市で開催されたNHKに対する抗議デモに参加しました。

非常に暑くスーツは汗だくでした。

先導に合わせ声をはりあげ「NHKを許さないぞ」など力の限り訴えました。

写真・動画などは近々公開されますが、メーリングリストやmixiで交流のある方々とお会いし、大感激でした。

参加者は遠くは九州・東京・名古屋、山口、近隣の滋賀・大阪・兵庫など関西圏各地からの参加がありました。

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またこう書くとネットの有象無象とつきあって云々「監視」するような目線で読んでおられる一部の方にいわれるでしょうが、現職の公立学校教諭の方や大手マスコミOBの方もお見えになられました。

某放送局OBの方や現役の方が来られるとはおもいがけず、いろいろな裏話に花を咲かせました。

また、京都は女性が元気ですね。

着物を着た奇麗な女性や一見ギャルみたいな方もおられて、男性陣が気合が入るのはなるほどそうかと得心した次第です。

福岡も私や仲間たちと腐心しているのは女性をいかに活動にかかわってもらうかです。

デモのコース沿いには京都府庁正面に、日本共産党京都府委員会があり、かつての蜷川府政の名残を感じました。

NHK京都放送局前

二条城


写真はNHK京都放送局とその向かいにある二条城です。

夜は大阪の教育正常化に取り組む学校の先生と食事をしながらお話しさせていただきました。お忙しい中有難うございました。

デモ参加者の皆様本当にあ疲れさまでした。


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また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。


部落解放同盟のセンターやリバティおおさかなども見学してくる予定です。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

いよいよ選挙が公示されました。情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。


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 京都に到着・・今からNHK抗議デモ 
2009年09月06日 (日) | 編集 |
無事、京都に到着しました。政治学がご専門のある大学の先生と朝食をご一緒し、運動のことやネットの匿名性、保守派は研究者に冷淡ではなどなど意見交換をしてまいりました。

今から京都発のNHKデモに参加してまいります。

関西・北陸・中京圏の同志たちと交流してきます。

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<NHK抗議デモにご参加を>

今回は台湾問題と東トルキスタンのシルクロードをメインに展開するとのことです。

私も九州から初参加します。


ウイグル旗


NHKに対する抗議はまだ終わらない!
NHKスペシャル ジャパンデビューにおいて、台湾統治に関して大嘘の報道をした他、シルクロードにおける中国による核実験を無視し、多くの日本人観光客を誘導したNHKの大罪に抗議しましょう。
NHK解体!
それにともない、その他のマスコミの現状も周知しましょう!


9月6日(日)

集合場所:光徳公園    
     *園内、滝の前 
(JR丹波口駅 徒歩4分)(阪急大宮駅 徒歩15分)

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.99497611&lonfiltered=135.74609806&p=%B8%F7%C6%C1%B8%F8%B1%E0%A1%A1%B5%FE%C5%D4

集合時間:13時
集会開始:13時20分
デモ出発:14時

コース:公園を出て→大宮通を北上→四条通を右折→烏丸通りを北上→丸太町通りを左折→NHK角を南下→二条公園で解散
(約1時間半)

*二条城裏の公園が解散地です。

*3民族旗、台湾旗、プラカード持込歓迎!
*日章旗も大歓迎!
 
主催:きなの会
   連絡先
   メール:uighur_uighur_tm@yahoo.co.jp



<活動をご支援ください>

本日5日から大阪・京都を訪問します。我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいります。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。


部落解放同盟のセンターやリバティおおさかなども見学してくる予定です。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

いよいよ選挙が公示されました。情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。


行政への要望や街頭活動も続けております。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。


皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 昨日のチャンネル桜討論会 
2009年09月05日 (土) | 編集 |
戸井田議員のブログを見たら、昨日放送されたチャンネル桜の「討論!討論!討論」の動画がアップされていました。


西川先生と雑誌「正論」の上島編集長のお話にとくに、共感しました。

しかし、もうこのベストメンバーがそろうことはないのだろうか・・・

いずれの議員の先生方も国会陳情の際に私たちの拙い話に耳を傾けてくださった方です。


国会陳情3 西川先生

国会陳情2 赤池先生


もう一度、落選の憂き目にあわれた先生方を国政に復活させなければならないと思います。

◆出演者
赤池誠章(前衆議院議員) 伊藤哲夫(日本政策研究センター代表) 

上島嘉郎(月刊「正論」編集長) 戸井田徹(前衆議院議員) 

西川京子(前衆議院議員) 西田昌司(参議院議員) 西村眞悟(前衆議院議員) 花岡信昭(ジャーナリスト・拓殖大学大学院教授)

 馬渡龍治(前衆議院議員) 八木秀次(高崎経済大学教授・日本教育再生機構理事長)...




<活動をご支援ください>

本日5日から大阪・京都を訪問します。我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいります。

また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。民主党政権交代後の状況を見据え、有力支持母体の部落解放同盟や日教組の関西地方における実情を調査し、懸念される教育問題、人権擁護法案などの対策を練ることが目的です。


部落解放同盟のセンターやリバティおおさかなども見学してくる予定です。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加してきました。

私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。



偏向報道の批判や人権擁護法案・外国人参政権など亡国法案阻止運動を展開しております。

いよいよ選挙が公示されました。情報公開請求や行政との折衝が中心になると思います。 街頭活動は一部を除いて選挙後になります。街頭活動も必要ですが、着実な教育再生への道は情報の徹底した公開です。

学力テストの公開請求もいずれも拒否で、情報公開審査会への不服審査を行います。文科省の自治体への非公開を求める行政指導は法的根拠はないとされます。

4月27・28日、教育問題や浮上した国連への個人通報を認める女子差別撤廃条約選択議定書批准反対の陳情を行いました。


行政への要望や街頭活動も続けております。

そういった活動の推進にあたり費用がかかります。


皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。



何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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<NHK抗議デモにご参加を>

今回は台湾問題と東トルキスタンのシルクロードをメインに展開するとのことです。

私も九州から初参加します。


ウイグル旗


NHKに対する抗議はまだ終わらない!
NHKスペシャル ジャパンデビューにおいて、台湾統治に関して大嘘の報道をした他、シルクロードにおける中国による核実験を無視し、多くの日本人観光客を誘導したNHKの大罪に抗議しましょう。
NHK解体!
それにともない、その他のマスコミの現状も周知しましょう!


9月6日(日)

集合場所:光徳公園    
     *園内、滝の前 
(JR丹波口駅 徒歩4分)(阪急大宮駅 徒歩15分)

http://map.yahoo.co.jp/pl?lat=34.99497611&lonfiltered=135.74609806&p=%B8%F7%C6%C1%B8%F8%B1%E0%A1%A1%B5%FE%C5%D4

集合時間:13時
集会開始:13時20分
デモ出発:14時

コース:公園を出て→大宮通を北上→四条通を右折→烏丸通りを北上→丸太町通りを左折→NHK角を南下→二条公園で解散
(約1時間半)

*二条城裏の公園が解散地です。

*3民族旗、台湾旗、プラカード持込歓迎!
*日章旗も大歓迎!
 
主催:きなの会
   連絡先
   メール:uighur_uighur_tm@yahoo.co.jp


<活動をご支援ください>

今週5日から大阪・京都を訪問します。我々の活動の同志や地方議員さんに会ってまいります。また、関西は京都・大阪ともに共産党や旧社会党など左派が強い地域です。

部落解放同盟のセンターやリバティおおさかなども見学してくる予定です。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m 。


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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