<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 共産党は「民主連合政府」の展望開けると統一戦線運動を推進 
2009年11月30日 (月) | 編集 |
日本共産党は従来からの独自の運動方針を貫いていくようです。コミンテルン(国際共産主義運動)指令をいまなお忠実に実行するのが日本共産党です。

共産党が採択した決議案は、その内容を3点にわたって提起しています。

第25回大会決議案はこちらから

http://www.jcp.or.jp/jcp/24th_10chuso/

反動的逆行というのがアメリカや財界、保守勢力による動き、とくに憲法改正などを指すのでしょう。

なぜかアメリカ占領軍が押しつけた憲法を改正するのがなぜ反動か、説明を彼らはしません。共産党に近い9条の会も同様です。

その一方で、保守層に食い込むという方針を一貫して共産党は持っています。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

 第一は、国民要求にこたえて現実政治を前に動かす任務であります。

 第二は、旧来の政治の「二つの異常」をただし、「国民が主人公」の新しい日本への国民的合意をつくる、という任務であります。

 第三は、日本の政治の反動的逆行を許さない、という任務であります。

 そのうえで決議案は、「過渡的な情勢」がはらむ新しい条件をくみつくして、新しい日本をめざす国民的共同、統一戦線を大いに広げようということをよびかけています。

(2009年11月29日(日)「しんぶん赤旗」志位委員長の提起より)


この統一戦線というのが重要で、民主党の躍進には共産党の動きがありましたが、地方議会における共産党議員の動向なども今後注目していく必要はありそうです。

なお、共産党機関紙「しんぶん赤旗」は先日の韓国での射撃場火災で被害者は統一協会系のツアー客であったことを暴露していましたが、カルト・部落解放同盟批判では評価されるところがあります。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091126/stt0911261908009-n1.htm

共産・志位氏「民主連合政府の条件開けてくる」統一戦線運動を推進

 共産党の志位和夫委員長は26日、都内の党本部で開いた第10回中央委員会総会(10中総)で、来年1月の第25回党大会で討議する決議案を報告した。

 決議案は、衆院選による自公政権退場を歓迎したうえで、民主党の鳩山政権は「異常な対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出していないと指摘。共産党の役割を「国民の不安や批判を代弁する『建設的野党』」と位置づけ、雇用対策推進や普天間飛行場の無条件撤去などを求めていくとした。

 これらを通じ、「(共産党が加わる)民主連合政府を樹立する条件が開けてくるだろう」との展望を示した上で、保守層を含む国民と各層との連携による「統一戦線運動」の前進を目指すとした。

 また、民主党が進める内閣法制局長官を含む国会での官僚答弁禁止について、「真の狙いは、憲法解釈を『政治主導』の名で自由勝手に変え、自衛隊の海外での武力行使を『合憲化』するきわめて危険なものだ」と批判した。

スポンサーサイト

 匿名掲示板について
2009年11月28日 (土) | 編集 |
匿名掲示板で書かれている事に関して名前のあがった関係者一同非常に迷惑をしております。

そして重要なことですが、私が指示して掲示板に書いていると言う事実はありません。

この問題で日本を護る市民の会の方々にご迷惑をおかけしており、こちらとしても申し訳ないと思っております。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

東京でも請願行進の前に日比谷公園で黒田大輔氏とお話をして、正式に陳謝させていただいております。
左翼政権となり、対立するのはよくないという認識で一致しております。

人権侵害救済法や外国人参政権等の問題が生じる事で所属団体を超えてともに共闘する必要性があります。

ところが、このような問題が生じた事に対し、きわめて遺憾であります。

過日、日護会の方から申し入れをいただいておりましたが、記述された内容に関し、内部でも疑心暗鬼が生じ、対応が遅延した事についてお詫び申し上げます。

こちらとしては意図は全くございません。

ただ、事実確認をしないまま主観的な内容を出される事が更なる問題を生む事に繋がるので、今後も引き続きホットラインがありますから、話をしてまいりたいと考えております。


 NPO法人家族の絆を守る会より~女子差別撤廃条約についての動向
2009年11月27日 (金) | 編集 |
NPO法人 家族の絆を守る会から、国連女子差別撤廃条約関係の情報です。

今年7月、日本は、ニューヨーク国連本部で行われた女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会)で、日本政府が提出した第6回報告書の審査を受けました。その後、8月に
CEDAW委員会から日本政府に、最終コメント(勧告)が出されました。この審査の場に、我々NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)から、三野由美子理事(藤沢市議)がオブザーバー参加をしました。

*オブザーバー参加報告を、三野理事が、「日本の息吹」12月号に寄稿していますので、是非お読みください。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

さて、女子差別撤廃条約は、18条において、報告書提出義務を下記のように定めています。
  1  締約国は、次の場合に、この条約の実施のためにとった立法上、司法上、行
政上その他の措置及びこれらの措置によりもたらされた進歩に関する報告を、委員会
による検討のため、国際連合事務総長に提出することを約束する。  
(a)  当該締約国についてこの条約が効力を生ずる時から一年以内
(b)  その後は少なくとも四年ごと、更には委員会が要請するとき。

▼しかし、我々FAVSが連携を取っているWorld Congress of Familiesのメンバー
の情報によれば、
国連事務総長へ提出した報告書の中で、女子差別撤廃委員会(CEDAW委員会)は、この条約に加盟している国(186カ国)の内3割の国々が、CEDAW委員会に定期報告書を提出していないことが明らかになった。
同時に、NGOとの連携を更に強化しているとのこと。

▼98カ国が批准加盟している女子差別撤廃条約選択議定書は、一種の国際的司法機関であり、これを利用して、CEDAW委員会は条約には含まれない新たな差別を発見し、新たな規準を設けようとしている。

▼事務総長への報告書には、CEDAWと児童の権利委員会(CRC・・・児童の権利条約の下に置かれた監視委員会)との共同ワーキンググループを置くことを発表している。
*おそらく、二つの条約を強力にするためのものだろうと思われます。

▼児童の権利条約20周年
先週、ニューヨークにある国連児童基金(ユニセフ)は、児童の権利条約20周年を祝った。ユニセフのレポートには、CRCによって、「子供の権利」という言葉が、国
際文書や世界中の国々の法律や政策などで使われるようになったと報告している。
また、子供は守られる対象ではなく、権利の保有者であり、この権利は、各国政府が守るべき、果すべき義務であると述べている。
CRC委員会は、体罰を禁止させ、国家によるデイケア、子供のプライバシー権(特に家族の中における)、性教育などを進めてきている。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子

 外国人参政権に反対する地方議会決議を採択させよう
2009年11月27日 (金) | 編集 |
SNS-FreeJapan事務局からのメールを転載します。

すでに福岡では県議会、福岡市議会、筑紫野市議会に提出済みです。

皆様も居住都道府県、並びに市区町村にご提出をお願い致します。

陳情書記入のお願い~外国人参政権

外国人参政権に反対する対地方議会向けの陳情書が完成しました。

記入のち、提出をお願いします。直接、政治を動かすネットツール。

SNS-FreeJapan、地方議会対策への初陣になります。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

外国人参政権反対の陳情【拡散】

外国人参政権に反対するため、地方議会に提出する陳情書の準備が完了しました。

いずれも、提出先の議会名と日付を記入、住所氏名を書けば「それだけで提出可能」

な、とても簡単な仕様になっています。

地方自治法により、自治体ごとに異なりますが、ほぼ全ての自治体を網羅できるテン

プレートになります。


永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書の決議を求める陳情
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gaikokujinsanseiken1.pdf


憲法違反の外国人参政権による選挙を実施しないことを再確認する陳情
http://sns-freejapan.jp/date/chinjou-gaikokujinsanseiken2.pdf


上記二種を、できれば県人会単位で手分けし、各地方自治体に提出してください。


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 民主党の高速無料化のつけが路線バス廃止で困る小郡市民
2009年11月26日 (木) | 編集 |
全国一のバス保有を誇る?西鉄が次々不採算路線を切り捨てています。

しかし、それは誰でもない民主党政権の政策の影響なのです。

私の地元でも一部路線から西鉄が撤退しました。

こうしたことは以前、街頭演説でも訴えました。
西鉄労組の支持政党は民主党です。

生活第一の民主党はどう考えているんでしょうか。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/136576

小郡市内 西鉄子会社撤退 民間路線バス消えた 住民「通院できない」 


 この秋、小郡市内から民間の路線バスがすべて消えた。運行していた西日本鉄道(福岡市)の子会社が不採算を理由に撤退したためだが、“足”をなくして困り果てる市民は多い。市が運行するコミュニティーバスに代役を求める声も上がっているが、同バスも赤字運営のため簡単には対応できず。「千円高速」のあおりで高速バスの収支が悪化した民間バス会社の合理化の余波に、住民も市も頭を抱えている。

■約3千人署名

 「病院に通えなくなった、というお年寄りもいる」

 24日朝、約5千人が住む新興住宅地「希みが丘」の大淵泰範区長は、市役所を訪れ平安正知市長に訴えた。手には住民3017人分の署名。路線バスの廃線部分を補うため、コミュニティーバスの路線延長を求めた。

 希みが丘に隣接し、同じように署名運動が行われている新興住宅地「美鈴が丘」の秋田宏司区長も同行。一緒に路線延長を訴えた。

 両区内と、最寄りのJR原田駅(筑紫野市)とを結ぶ西鉄の路線バスが廃止になったのは9月1日。1日16往復(平日)の便がいきなりゼロになった。「駅までバスに乗り、福岡市などに通勤通学する住民も多かった。公共交通機関があると聞いて家を買った人も多いのに…」と秋田区長は憤る。

 さらに10月1日、小郡市と佐賀県鳥栖市を結ぶ路線も廃止となり、市を走る路線バスは完全に姿を消した。

■「赤字が膨らむ」

 市のコミュニティーバスは、西鉄バス佐賀(佐賀市)に委託して、市内を100円均一運賃で運行する。希みが丘・美鈴が丘両区内も巡回しているが、筑紫野市内には乗り入れていないため、JR原田駅に行くには使えない。

 コミュニティーバスの路線延長を陳情された平安市長だが、「特定の地区住民の要望だけを聞き入れるのは、他地区との公平性に欠ける」と表情は渋い。

 理由はそれだけではない。コミュニティーバスの利用者は当初の見込みを下回っており、市商工・企業立地課によると年間赤字は平均約3千万円にも上るためだ。

 同バスは3台をやりくりして6路線を走っているが、「路線延長すれば、運行時間が延び、乗務員の増員も必要になる」(同課)。さらに、通勤通学時間帯の午前6-7時台の便を増やせば、財政負担も年間約300万円増えるという。

 同課は「民間で採算がとれない路線を引き継げば、さらに赤字が膨らむ」と打ち明ける。

■対策協発足へ

 もともと、同市のコミュニティーバスは2004年、福祉バスとして導入された。

 温泉やスポーツ施設があり、健診なども行われる市総合保健福祉センター(同市二森)が発着点になっているのが特徴で、ダイヤも通勤通学向けにはつくられていない。始発は早い便でも午前7時45分で、運行が終わるのは午後6時台。便数も限られ、一部住民からは「空っぽのまま走っている」と皮肉の声も上がっていた。

 市は現状改善のため、年度内にもバス対策協議会を立ち上げる方針。学識経験者や住民をメンバーに、コミュニティーバスのあり方を考える。

 国の施策である「千円高速」の思わぬツケが、住民や自治体に回ってきた格好だが、美鈴が丘の秋田区長は「使い勝手が悪いといわれるコミュニティーバスのあり方を見直すチャンスでもある」と住民も巻き込んでの改善策を訴えている。

【東京大学で小林よしのり氏講演会】

東大で有志の学生が天皇陛下御即位20年奉祝で小林よしのり氏を講師に呼ばれているようです。


転送します。岡本明子

From: Kuru
Subject: FW: 東京大学・御即位20年記念講演会【小林よしのり氏】のご案内



有志の皆様へ

 東大の学生が企画し、その熱意にうたれ、漫画家小林よしのり氏が講演会の講師依頼を承諾してくれたそうです。

御都合のつく方は是非ご参加ください。            

「マスコミ報道を正す有志の会」より

  

東京大学 天皇陛下御即位20年奉祝記念講演会



□日 時:11月27日(金)18:15~20:00(18:00開場)

      ※国民祭典のダイジェスト映像を15分間上映します。 



□会 場:東京大学駒場キャンパス5号館3階 (200名の会場です) 

     【交通】京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩1分



□講 師:小林よしのり氏(漫画家)



□演 題:「天皇とは、日本人とは」



□主 催:東京大学 御即位20年奉祝記念講演会実行委員会

      実行委員長  室園隆大(法学部3年)  

      副実行委員長 大石広行(法学部3年)







平成21年11月27日(金) 18:30~19:50

         18:15 オープニング 国民祭典のダイジェストビデオ上映

18:30 開 会

18:35 講 演(60分) 小林よしのり先生

    ※19:50 閉 会



2.会 場 : 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1

東京大學駒場キャンパス5号館3階 531教室     (200名ほどの教室です)

※会場の地図はhttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_04_j.htmlにございます

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 大阪府国旗条例が12月議会で可決へ
2009年11月26日 (木) | 編集 |
大阪の南木先生から大阪府国旗条例についてメールをいただきました。

自民党大阪府議団を応援してください。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

**


大阪府国旗条例が12月議会で可決となる見込みです。

アサヒに府庁役人の誰かが、自民党の動きをリークしました。
それで、11月25日13時32分現在、アサヒのインターネット版にだけにこれが載っています。

アサヒは可決かどうか微妙みたいなことを言っていますが、こういう書き方で、可決されない世論形成をしているつもりでしょう。アサヒの希望に反して、可決されます。

本日アサヒ夕刊に載っているかどうかは知りません。

大阪府の自民党府議団はすばらしい仕事をしてくださっていると思います。
ありがとうございます。

皆さん、是非大阪府自民党府議団と、今後原案の支持に回った他の政党の議員団、及び議員個人を激励してあげてください。

昭和38年府議会決議をこれまで教育委員会が実施してこなかった以上、条例化するのは当然です。

管轄の公立学校の国旗が毎日掲揚されていない他の自治体も、大きな影響を受けるでしょう。


http://www.asahi.com/politics/update/1125/OSK200911250078.html

大阪府施設「常に日の丸掲揚」条例案 自民府議団提出へ


自民党大阪府議団は25日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。

 文部科学省によると、01年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。

 条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第1条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第3条で国旗掲揚を定める。対象施設は府庁やその出先機関、府立学校、警察など。条文に罰則はないが、職員が違反すれば、地方公務員法違反などで懲戒処分される可能性がある。

 府議会では1963年に全国の官公庁、学校で平日昼間の国旗掲揚を求める決議が採択された。今年10月、自民党の西田薫議員が教育常任委員会で「決議があるのに府立学校で実施されていない」と指摘。橋下徹知事が「条例制定という方法をとっていただけたら、国旗である以上、問題ないと思う」と答弁した。

 これを受け、自民党の一部議員が条例化を検討。同党は今後、各会派に条例案提出の方針を伝え、12月15日までの会期中の可決を目指す。


****************

左翼の抗議活動に負けないように、自民党へ条例実現へ要請行動を。


自由民主党大阪府議会議員団ご意見箱

http://homepage2.nifty.com/jimin/




【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 教員免許更新についてご意見をお寄せください
2009年11月25日 (水) | 編集 |
教員の免許更新制度について文部科学省が意見を求めています。

現場の先生方やご関心のおありの皆さん、ぜひご意見をお寄せ下さい。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


【お知らせ】教員免許更新制の今後の在り方について
               〔初等中等教育局教職員課教員免許企画室〕

 教員免許更新制等の今後の在り方について、文部科学省としての現時点におけ
る方針は以下のとおりですので、お知らせします。

1.教員の資質向上のための教員免許制度の抜本的な見直し(教員養成課程の充実や専門免許状制度の導入の検討を含む。)に着手し、必要な調査・検討を開始します。このため、平成22年度予算概算要求に所要の経費を計上しています。

2.当省においては、上記調査・検討において、現行制度の効果等を検証する予定であり、新たな教員免許制度の内容及び移行方針を具体化する中で、現在の教員免許更新制の在り方についても結論を得ることとしています。
 この検討は、拙速を避け、学校関係者、大学関係者などの意見を十分に聞きな がら行う予定です。

3.なお、上記調査・検討の結論が得られ、これに基づく法律改正が行われるまでの間は、現行制度が有効です。このため、平成22年度予算概算要求において、山間地離島へき地等の学校の教員、少数教科科目を担当する教員、障害のある教員などを対象とする講習を大学が開設するための経費を国が補助するため、所要の経費を計上しています。

4.本件の今後の進捗状況については、適時適切に情報提供する予定です。

○教員免許更新制の今後の在り方について
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/10/1286053.htm 


【東京大学で小林よしのり氏講演会】

東大で有志の学生が天皇陛下御即位20年奉祝で小林よしのり氏を講師に呼ばれているようです。


転送します。岡本明子

From: Kuru
Subject: FW: 東京大学・御即位20年記念講演会【小林よしのり氏】のご案内



有志の皆様へ

 東大の学生が企画し、その熱意にうたれ、漫画家小林よしのり氏が講演会の講師依頼を承諾してくれたそうです。

御都合のつく方は是非ご参加ください。            

「マスコミ報道を正す有志の会」より

  

東京大学 天皇陛下御即位20年奉祝記念講演会



□日 時:11月27日(金)18:15~20:00(18:00開場)

      ※国民祭典のダイジェスト映像を15分間上映します。 



□会 場:東京大学駒場キャンパス5号館3階 (200名の会場です) 

     【交通】京王井の頭線「駒場東大前」駅から徒歩1分



□講 師:小林よしのり氏(漫画家)



□演 題:「天皇とは、日本人とは」



□主 催:東京大学 御即位20年奉祝記念講演会実行委員会

      実行委員長  室園隆大(法学部3年)  

      副実行委員長 大石広行(法学部3年)







平成21年11月27日(金) 18:30~19:50

         18:15 オープニング 国民祭典のダイジェストビデオ上映

18:30 開 会

18:35 講 演(60分) 小林よしのり先生

    ※19:50 閉 会



2.会 場 : 〒153-8902 東京都目黒区駒場3-8-1

東京大學駒場キャンパス5号館3階 531教室     (200名ほどの教室です)

※会場の地図はhttp://www.u-tokyo.ac.jp/campusmap/cam02_01_04_j.htmlにございます。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 それでいいのか!沈黙を続ける民主党内保守・民社系議員諸君!  
2009年11月24日 (火) | 編集 |
先日、民主党に所属する2人の地方議員が離党したというニュースがありましたが、民主党東京都議会議員として党内左派と戦う土屋たかゆき先生の叫びは誠に悲痛なものがあります。

民主党の保守派は国民を欺く客寄せパンダという意見がある。

私はそうではないと思いたいが、今のあり様はそういわれても抗弁できまい。

民主党の中にいる保守系国会議員や地方議員、その秘書、支援者、旧民社党の民主的労働運動のリーダーはこの土屋議員の叫びを聞いても沈黙し続けるのか。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


民主的労働運動のリーダーであった宇佐美忠信先生(連合顧問・富士社会教育センター理事長)の論文や御著書「志に生きる」に感銘を受けた方は多いと思います。私もそうでした。

国鉄のストライキのときに毅然と立ち上がり交通輸送の要である鉄道を護りぬいたのは当時の鉄労でした。郵便局の遅配を正常化させたのはいまは全逓と合併したけれど全郵政。いずれも民主的労働組合でした。

労働組合といえば共産党や旧社会党の左派系がイメージされがちですが、民主的労働運動を掲げて官公労と戦ってきたきた民社党の精神はどこへいったのでしょうか。

http://www.e-fuji.or.jp/usami/frame.html

昨日、福岡市内で西村栄一先生(民社党第2代委員長)の御子息であられる西村慎悟先生の御講演を拝聴しましたが、西村先生の姿勢はまさに民社党の精神そのものです。

民主党内の保守派、民社系の皆さん、しがらみを乗り越え、奮起を期待します。

***

沈黙を続ける民主党内保守・民社系議員諸君!



貴殿は言ったではないか!「●●を必殺仕置き人に頼めるのなら私も10両出します」その後、貴殿は連絡を絶ち、現在、政府の要職にある。
私に民社の精神を説いた貴殿!民社の精神はどうされた。
電話で「私も先生と同じ考えです」と言った多くの皆さん!

貴殿たちは、議員ではなかったのか。
議員は、生活の手段か?そうであるのなら,「子供がいるので、正直に物が言えません」となぜ言わない。仮にそうであるにしても、政治家として失格だ。
『政治家が言葉を失った国は滅びる』とある。

特攻隊の先輩たちは「後に続く者あるを信ずる」と言って散華した。
西村塾で勉強した君!そう君だ! ブルーリボンはどうした!西村先生に顔向けが出来るか。
「後援会がいろいろありまして」と言う君もそうだ。
では、なぜ、説得しない。

議員は、投票する機械でも、張子の虎でもなんでもない。
自分の信念と思想を持った人間である筈だ。
この国家存亡の折、「言い訳」を言いに電話をかけ、言い訳がましく賛同し、それで何も言わない。行動しないでは、賛成している議員より質が悪い。

良識的労働組合幹部諸氏。
諸氏は私の前で何と演説した。内輪の会合なら演説も出来るが、公では出来ないとは、貴殿の組合は秘密結社か?

ポジションが欲しい、議席を守りたい。立派な理由だ。
であるなら、私と同じように、「正論」を主張して議席を守れ!
夜、酒を飲み、だらだら生活し、それで、言うべき時に、党を恐れて発言もしない。それが議員か。

鏡の前に立ち、己の信条を述べ、今の革命法案を述べて見よ。乖離はないか?
あるだろう。
次に、議員として今、自分の取っている態度を述べてみよ。
恥かしくて涙が出るだろう。それなら、信条に基づいて行動しろ。

それでも、「出来ない」と言うのなら、貴殿は、生活の為、議員職に寄生する寄生虫と同じと言われても仕方がない。

弱虫・卑怯者と言われても仕方がない。それでも、「どうせ、有権者は難しいことは分からない」と言って、巧言令色に生きるか。それは、精神的売春婦と同じだ。
無礼だと思うのなら、ご発言をお願したい。民社の精神を見せて欲しい。
保守の、良識派の精神を見せて欲しい。

諸君は、選良ではないか。
なら、なぜ、決起しない。発言しない。

仮に、閑職に追いやられてもそれは、日本の歴史の一瞬でしかない。しかし、日本は、祖国は2600年、悠久の歴史を生きている。諸君の名前など、30年経てば誰も知らない。しかし、日本はここに生きている。
それを考えれば、職を賭して行動する価値はあると思う。

議員が真実に生きずに、誰が生きるのか。国民の範に誰がなると言うのか!



民主党を国民政党に!保守改革政党にしよう!

**********************************************************

 東京都議会議員  土屋たかゆき  板橋区 当選4回 民主党改革派


<朝日新聞に抗議を>

23日の朝日新聞は外国人参政権を推進することを公言する社説でした。

日本世論の会神奈川支部の木上さんからのメールを転載します。

朝日新聞に抗議をお願いいたします。



各位



 朝日新聞は本日(11月23日)、「外国人参政権-まちづくりを共に担う」と題して、外国人参政権を積極的に認めるべきであるとする社説を掲載しました。

 「近年、声高になってきた反対論」は「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する」などと批判し、国交のない「朝鮮籍」住民にも認めるべきだと主張しています。

 朝日新聞も、反対論が盛り上がりつつあることは認識しているようですので、この際さらに徹底して抗議をお願いします。

  [抗議先:朝日新聞]

     電話:03-5540-7615

     FAX:0570-013579(「声」欄)

     メールは朝日新聞のホームページからお願いします。



 なお、反対論として一般受けし易いのは以下の点だそうです。

①外国人参政権は憲法違反

②中国人に参政権を与えるな(在日よりも賛同が得やすい)

  ・共産党独裁、反日教育、軍備増強、尖閣諸島、中国で日本人に参政権がない など

③民主党のマニフェストになく詐欺だ



                                事務局  木上




(以下朝日社説引用)

外国人選挙権―まちづくりを共に担う
 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

(引用終わり)

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 外国人参政権を推進する朝日新聞に抗議してください
2009年11月24日 (火) | 編集 |
昨日の朝日新聞は外国人参政権を推進することを公言する社説でした。

日本世論の会神奈川支部の木上さんからのメールを転載します。

朝日新聞に抗議をお願いいたします。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


各位



 朝日新聞は本日(11月23日)、「外国人参政権-まちづくりを共に担う」と題して、外国人参政権を積極的に認めるべきであるとする社説を掲載しました。

 「近年、声高になってきた反対論」は「人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する」などと批判し、国交のない「朝鮮籍」住民にも認めるべきだと主張しています。

 朝日新聞も、反対論が盛り上がりつつあることは認識しているようですので、この際さらに徹底して抗議をお願いします。

  [抗議先:朝日新聞]

     電話:03-5540-7615

     FAX:0570-013579(「声」欄)

     メールは朝日新聞のホームページからお願いします。



 なお、反対論として一般受けし易いのは以下の点だそうです。

①外国人参政権は憲法違反

②中国人に参政権を与えるな(在日よりも賛同が得やすい)

  ・共産党独裁、反日教育、軍備増強、尖閣諸島、中国で日本人に参政権がない など

③民主党のマニフェストになく詐欺だ



                                事務局  木上




(以下朝日社説引用)

外国人選挙権―まちづくりを共に担う
 自治体の首長や議員を選ぶ際に永住外国人が投票できるようにする。この外国人地方選挙権の導入に、鳩山首相や小沢・民主党幹事長が前向きな姿勢を示し、来年の通常国会にも法案が出される見通しだ。

 98年以降、民主党や公明党が法案を出してきたが、根強い反対論があって議論は進まなかった。この間に地域の国際化は急速に進んでいる。鳩山政権は「多文化共生社会」をめざすという。実現へ踏み出すときではないか。

 日本に永住する外国人はこの10年で5割増えて91万人になった。このうち歴史的経緯がある特別永住者の在日韓国・朝鮮人は42万人だ。年々増えているのは80年代以降に来日し、仕事や結婚を通じて根を下ろし、一般永住資格を得た人たちだ。出身国も中国、ブラジル、フィリピンと様々だ。

 地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう。

 日本の活力を維持するためにも、海外の人材が必要な時代である。外国人地方選挙権を実現することで、外国人が住みやすい環境づくりにつなげたい。分権時代の地方自治を活性化させることもできる。

 「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ。そうした外国人を排除するのではなく、多様な生き方を尊重する社会にしたい。

 合併などを問うための住民投票条例の中で、外国籍住民の投票権を認めた自治体はすでに200を超えている。地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している。

 世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る。

 近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

 人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ。

 民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。

 しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう。

(引用終わり)

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 筑紫野市議会に教育正常化に関する陳情を提出 
2009年11月19日 (木) | 編集 |
これまでもたびたび言及してきましたが、筑紫野市は、行政と解放同盟が裏でつながっています。福岡市も支部補助金が年間3千万(86%が専従者の人件費)とか、地域の教育にまで解放同盟が介入するなどかなりひどいのですが、一気に進めることが難しいのでこれまでどおり小規模の自治体で理解のある議員がいるところから攻めていく方向でいます。

この陳情は、教育長も元県の同和教育課長で教育行政が福教組筑紫支部、筑紫野市同和教育研究会、部落解放同盟筑紫地区協議会のいわゆる「3者協」体制で決まる筑紫野市の癒着を解体する前哨戦です。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


筑紫野市の教育に関する陳情



1、 要旨 

1、道徳教育は教育の基本であるが、学校によっては道徳教育が席替えの時間や在日朝鮮人問題や部落問題など偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。市教委が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい



2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、学習指導要領に則り、各学校がどのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を指導されたい



3、義務教育費国庫負担によって配置された本市の児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、厳格に是正されたい



4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。麻生県知事の表明どおり筑紫野市でも全員調査を継続されたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代行が、「教育の政治的中立などあり得ない」などと、日教組と政権の蜜月関係を公言して憚らないが、鳩山首相も答弁しているように教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。「教育行政は中立である」というこれまでの姿勢を貫いていただきたい

2、 理由

 このたびの政権交代による文部科学省の動向は、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などが学力低下など今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。教育行政は中立だという原則を守り、法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。

平成21年11月16日

筑紫野市議会 議長             松 原 静 雄    様

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 外国人参政権問題とNHKの反日報道
2009年11月19日 (木) | 編集 |
西村真悟先生のメールマガジンをご紹介します。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


外国人参政権問題とNHKの反日報道
                         No.463 平成21年11月16日(月)

 先ず、11月14日の東京銀座における日本解体阻止、外国人参政権付与阻止の街頭集会とデモに参加された皆様、そして、翌11月15日の大阪靱公園におけるNHKの反日報道糾弾街頭集会とデモに参加された皆様、心より、申しあげます。ご苦労様でした。ありがとうございました。
 皆様と共に、大和魂を回復し祖国日本を再興する日本国の主体とバックボーンは何処にあるのかを天下に示すことができました。「見よ、ここにある!」と。
 夕刻の銀座マリオン前に集まった500名を越える人々は、集会を終えるにあたり、皇居の方を向いて「君が代」を斉唱し天皇陛下万歳を三唱した。このような街頭集会が、戦後かつてあったであろうか。赤旗はいつもあったが。
 また、15日の大阪でのデモも、ある人曰く、「あれほどの密度で日の丸を掲げて御堂筋を歩くデモは、かつてなかった」という情況であった。

 さて、外国人参政権付与問題について
 これは、法理論上の次元と特定外国の思惑とそれに迎合する国内勢力という政治謀略の次元という両面から押さえておくべきである。

 法理論上、
1、外国人への参政権の付与は、「公務員を選定しこれを罷免することは国民固有の権利である」とする憲法15条に反している。つまり違憲である。
 ここに言う「国民固有の権利」とは外国人に与えることができない権利のことだからである。

2、従って、参政権は、表現の自由というような権利とは異なる。表現の自由を「国民固有の権利」とは言わない。また、国民が参政権を行使するということは国民の「公務の執行」である。国民が公務員を選定するという「公務」を執行するのが、参政権の行使である。これに対し、表現の自由を行使する、つまり、べらべら自由にしゃべるのは「公務の執行」ではなく、その人の私的行為である。
 従って、外国人にも自由にしゃべる「表現の自由」があるのだから、同様に外国人にも選挙権があるべきだとはならない。

3、選挙権は権利と言うより国民の義務でもある。そして、選挙権の行使によって国家の方針を決めるのであるから、同じく国家の運命を左右する国民の「国防の義務」と不可分である。つまり、国防の義務のある国民であるから選挙権があるのだ。
 従って、日本を守る義務のない外国人に選挙権がある余地はない。

 ところで、今流行っているのは地方分権論である。そこで、外国人の参政権は、国政ではなく地方選挙に与えられるのであればよいではないかという考えが流布される。
 
 しかし、地方とは別の抽象的な国が何処かにあるのではない。大阪も日本、京都も日本である。全国津々浦々が日本であり、そこに住むのは日本人であり、等しく中央や地方の区別なく公務員を選定する「国民固有の権利」を有する国民である。
 
 我が国には、多くの外国人がいるが、彼らには全て国籍がある。従って彼らは皆、母国を守る国防の義務と参政権を有している。何も日本にいる外国人が、日本人に比べて権利の欠落があるわけではない。
 もっとも、日本にいる外国人でもっとも多くなったのが中国人であるが、彼らは共産主義独裁体制の人民である。彼らは、自国での参政権行使を自国の政府に要求すべきである。自国の参政権の何たるかを知らない外国人に、何故我が国で参政権を行使させねばならないのか理解に苦しむ。

 特定国の謀略について、
 外国人参政権付与の問題は、具体的には中国人と韓国朝鮮人の問題である。
 国民国家のあり方として、外国人に参政権を付与することができないことは既に述べた。この原則があるので、当然なことであるが、日本政府は、外国に、当該外国に滞在する日本国民に参政権を付与してくれというような要求はしない。
 従って、日本政府にその要求をしてくる外国に対しても、その原則を崩してはならない。
 ただ、韓国朝鮮が我が国の統治下にあったという「特殊事情」を理由にその要求をしてくるのならば、その「特殊事情」を帰化要件の緩和というかたちで配慮すればよい。
 「日本で生まれ日本語しかできず韓国語は話せない、しかし、日本人になるのは嫌だ、韓国人のまま日本の参政権が欲しい、」では話にならない。
 在日韓国人も、韓国を防衛する義務をもつ韓国人だからである。日本人ではない、日本人にはならないということは、韓国を母国だと確認して自身のアイデンティティーを明確にしているのであるから立派に母国韓国のために尽くせばいい。
 問題は、今や在日外国人の中で最大多数を占めるに至った中国人である。外国人に参政権が付与されるとなれば、彼ら中国人が参政権を行使することになる。ここに中国共産党の謀略がある。
 中国共産党の国家戦略は、アジアの覇権を握る世界帝国になることである。その為に、この20年間、経済発展と軍備拡張という両輪を回し続けてきた。
 これと平行して、この国家戦略の最大の障害を除去するために、「日本を無力化する工作」を続けてきたのが中国である。
 その方策が、我が国政界を掌中に入れる対日政治工作である。その結果、遂に「東アジア共同体」という中国との共同体を造ろうという中国にとっては「飛んで火にいる夏の虫」のような鳩山内閣が誕生した。
 この鳩山内閣に在日中国人に参政権を付与させれば、日本政治は完全に中国の思惑通り動くようになる。日本の政治が中国の思うとおりになると言うことは、中国が、全国の小中学校の歴史教育を支配し、あらゆる公教育の場で、日本の国旗の掲揚や国歌の演奏を止めることができるということである。つまり、子供たちは、祖国の歴史と国旗と国歌を奪われることになる。
 中国は、日本国民の抵抗意思を挫くためには、「日本帝国主義の悪事」を歴史を捏造したうえで誇大に宣伝して中国は被害者で日本が加害者という贖罪意識を植え付けることが効果的だと学習し、強力かつ執拗にそれを推進してきた。
 その結果が、本年4月にNHKが制作放送した日本の台湾統治が如何に無法で酷く台湾人を苦しめたかを浮き上がらせるための「ジャパンデビュー」という捏造番組である。
 この番組放映こそは、日本国民の受信料によって成り立っているNHKが、実は中国共産党の歴史観に従う「中国共産党の放送局」になりはてていたことを日本国民と全世界に示す記念すべき番組だったのである。
 以上の通りであるから、外国人参政権付与を実現しようとする鳩山内閣の行為は、中国共産党の日本支配を完成させる為の動きそのものであり、日本国と日本国民の為の行為ではない。つまり、鳩山内閣と与党は、日本の政府と与党ではない。
 また、NHKは、日本国民の放送局ではなく、中国共産党の放送局である。
 従って、14日の東京街頭での外国人参政権付与反対と15日の大阪街頭でのNHK糾弾は、共に、中国共産党の日本支配の謀略を打ち砕くための不可分の国民運動といえる。

 ところで、諸兄姉にお伺いしたい。
 11月12日の天皇ご在位20周年の日に、100名にも満たない人数で天皇制反対のデモが行われたという。何故、知っているかと言えば、そのデモの様子がテレビニュースで放映されたからだ。
 次に2日後の14日、銀座での外国人賛成権付与反対デモは、1,700名ほどの規模であった。銀座でも、これほど大規模なデモは珍しいが、このデモはテレビ各社で放送されたのであろうか?
 NHKのみならず、我が国のマスコミは、国内の反日的特定勢力と特定周辺国のマインドコントロール下にある。
 国民には、既に偏向した情報しか与えられていない。中川昭一さんの死に致る経緯にも、この偏向報道が存在している。
 そして、この情報統制下で、夏の総選挙が行われた。その結果が現在の情況をもたらしている。鳩山内閣という中国にとって飛んで火にいる「夏の虫内閣」が誕生した。
 なるほど、無念ではあるが、今までは、中国共産党の打つ手はことごとく当たってきた。
 しかし、近い将来、真に日本国民が立ち上がったとき、その謀略は粉砕される。(了)


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 子ども手当の背後にあるのは、家族の絆を分断する社会主義的政策
2009年11月18日 (水) | 編集 |
日本政策研究センターの小坂研究員が子ども手当の真実について取り上げておられます。

子育ての社会化というのは問題です。

男女共同参画は家族の絆を分断したがっているのでしょう。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

http://www.seisaku-center.net/modules/wordpress/index.php?p=665

「子ども手当」は
育児支援でも少子化対策でもない
背後にあるのは、常識では理解できないイデオロギー


 民主党政権の看板政策「子ども手当」。大金持ちの子供にも、貧しい家庭の子供にも、等しく月額2万6千円を中学卒業まで一律に支給する。それに必要な財源の一部は、扶養控除と配偶者控除を廃止して得られる税収を充てる――。これが民主党政権が掲げる「子ども手当」の骨子だ。

 「子ども手当」については、所得制限を設けるべきだとする異論が政権内にあるほか、控除廃止で負担増となる家庭が出てきて不公平だという批判もある。しかし、「子ども手当」をめぐる問題は、そうした損得勘定の次元に止まるものではない。

◆普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」

 ここで指摘したいのは、「子ども手当」の政策理念に対する疑問である。

「子ども手当」の注目すべき特徴は、親の所得制限のない「普遍的な手当」であるという点にある。仮に「子ども手当」の目的が育児支援や少子化対策にあるとすれば、一定の所得制限を設けても不都合はないはずだ。敢えて所得制限を設けないとするのは、そこに何らかのイデオロギー(理念)が潜んでいるからであろう。

 それを理解する重要な手がかりとなるのが、民主党の『未来世代応援政策―育ち・育む応援プラン』(平成十八年)である。

 この政策文書は「子ども手当」の趣旨を「チルドレン・ファースト(子ども第一)」とした上で、その理念を「子育て世帯の経済的負担を軽減するという以上に、子どもが育つための基礎的な費用を保障するためです」と説く。すなわち、「子ども手当」の狙いは、「家族の経済的負担の軽減」よりも「子供の基礎的な費用の保障」にある。ここに窺えるのは、家族ではなく国が子供の最低生活を保障すべきだという社会主義的な発想だと言えよう。

 この文書を読んで記者が想起したのは大沢真理著『男女共同参画社会をつくる』(十四年出版)である。後ほど述べるように、大沢氏は小宮山洋子議員とは密接な関わりを有するが、この著書には「子ども手当」と良く似た提言が存在するからだ。

 同著の中で大沢氏は「普遍的な児童手当と子育て支援を」と題して述べている。「児童の最低生活を、親の所得による支給制限なしの児童手当によって保障するよう提言する。これにともなって所得税の扶養控除、母子世帯等にたいする児童扶養手当…は廃止する」と。

 注目されるのは、所得制限のない「普遍的な児童手当」の趣旨についての大沢氏の次の解説である。

 「普遍的児童手当の趣旨は、親にたいする出産奨励や育児支援ではない。というのも、まず、国家は児童労働を禁止し義務教育制度をとって児童の稼働機会を閉ざしているのだから、児童にたいして補償すべきである。しかも、児童は健やかに育ち教育を身につけることによって、将来の社会の担い手となる。次世代の成長と社会の持続可能性が、現在の生産年齢人口の全員にとって肝要な関心事であることを、普遍的な児童手当は制度として表現する」

 つまり、中学卒業までの「普遍的な手当」は、子供から労働機会を奪っていることに対する国家の「補償」であると同時に、「次世代の成長と社会の持続可能性」への社会の関心の証であって、少子化対策でもなければ育児支援ですらないと言うわけだ。

かつてマルクスやエンゲルスは、家族の廃止を展望して子供の養育を家族から社会の手に移す必要があると唱えたが、大沢氏の提言に共産主義的な意味での「子育ての社会化」の意図を指摘するのは穿ちすぎだろうか。少なくともここには、子供を育む場として家庭、あるいは子供が健やかに育つために大切な母性や親子の絆への配慮といった視線は微塵も感じられない。

 民主党のマニフェストに「子ども手当」が登場するのは平成十六年の参院選からだ。大沢氏の著書が、その二年前に出されたことを考えると、「子ども手当」のネタ元は大沢氏と考えることは決して根拠のないことではなかろう。

事実、大沢氏は小宮山議員が民主党男女共同参画推進本部長代理だった十八年、同党男女共同参画オンブッド会議座長として報告書をまとめているが、その中で前出の『未来世代応援政策』を「斬新である」と讃えている。

 こうした事実を踏まえると、「子ども手当」の背後には、家族擁護とは全く逆のイデオロギーが潜んでいるように思われてならない。(日本政策研究センター研究部長 小坂実)→続きは『明日への選択』11月号でお読みになれます。

【本稿の主な内容】

「子ども手当」はジェンダーフリー社会への「一里塚」

 ・防衛費を超える予算の目的も効果も分からない

 ・普遍的な手当の狙いは「子育ての社会化」

 ・北欧の在宅育児手当に見る家族尊重と公平性の理念

 ・配偶者控除廃止の背後に潜む「本音」
【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 人民裁判のような事業仕分けで道徳教育は縮減の方向
2009年11月18日 (水) | 編集 |
この行政刷新会議というのは林道義先生の指摘にもあったが、まるで人民裁判です。

道徳教育の副教材を気持ち悪いとかいうのはおかしいですよ。

藤原氏の主張は日教組のそれと同じです。

地方分権の流れもあり、いっそうこの動きに拍車がかかることを懸念します。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ



http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091117/plc0911170013000-n1.htm

【事業仕分け】既定路線通り、道徳教育は縮減

 16日の政府の行政刷新会議の仕分けの作業では、文部科学省が10億6千万円を要求した道徳教育関連予算が対象となり、3分の1から半額を縮減する結論となった。新教育基本法に基づく新学習指導要領は、道徳教育について教育活動全体を通じて行うと明確化し、文科省は近年、規範意識の重視をはじめ道徳教育の充実をはかってきたが、この方針に逆行する流れが生じている。

 この日、やり玉にあがったのは、小中学生全員を対象に計約500万部が無償配布されている補助教材「心のノート」だ。日教組を有力な支持団体とする民主党政権はすでに、全員配布を廃止してインターネットでの掲載とし、冊子化を希望する自治体に財政支援する仕組みに変えている。

 議論では、藤原和博東京学芸大客員教授が「心のノート」について「あるべき心の見本市で、すごく気持ち悪い。副読本は多数出版されており、国が強制する根拠はない」と廃止を主張。中村桂子JT生命誌研究館館長は「使いたければ使うのはいいが国の事業としては終止符を打つ」と、国の支出を疑問視した。

一方、「道徳教育の進め方は意見が分かれる」(枝野幸男民主党元政調会長)、「心のノートの内容の良しあしを言うのは自由だ」(蓮舫(れんほう)参院議員)など内容の賛否には踏み込まない意見もあったが、結局、予算縮減は既定路線だったようだ。道徳教育そのものが廃止と判断されはしなかったが、地域や学校に任せつつ縮小させていくことになった。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 本日、さいたま市で上田埼玉県知事や義家参議院議員をパネラーに教育フォーラムが開催されます
2009年11月18日 (水) | 編集 |
NPO法人師範塾からのメールを転載します。

教育にご関心のある方はぜひご参加ください。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


**

●埼玉師範塾(さいたましはんじゅく)主催の
    「教育フォーラム in 埼玉県」 のご案内 

いつも、NPO法人師範塾をご支援頂き
誠にありがとうございます。

さて、11月18日(水)、18:30より、埼玉県さいたま市で、
埼玉師範塾主催の、「教育フォーラム in 埼玉県」が開催されます。

「地域に根差した教育再生-教師・親が変われば子供も変わる」と題し、
6名の素晴らしいパネラーの皆様方が、
教育について熱い議論を展開されます。

コーディネーターは、埼玉師範塾の理事長で
当NPO法人師範塾の理事長でもあります高橋史朗先生です。
またあ、NPO法人師範塾、埼玉師範塾で講師を務めて下さる
原田隆史先生((株)原田教育研究所代表取締役社長・教師塾塾頭)も
パネラーとしてご登壇下さいます。

特に関東圏にお住まいの皆様、
是非とも、皆様お誘い合わせの上ふるってご参加下さいますよう
何卒よろしくお願い申し上げます。


◆ 教育フォーラム in 埼玉県 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【テーマ】 地域に根ざした教育再生
       ~教師・親が変われば子供も変わる~

【日 時】 平成21年11月18日(水)
      18:30~20:30

【場 所】 埼玉会館小ホール
       埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4
       TEL:048-829-2471(代)

【コーディネーター】
      高橋史朗氏(NPO法人師範塾理事長、埼玉師範塾理事長)
【パネラー】
      原田隆史氏 (教師塾塾頭)
      上田清司氏 (埼玉県知事)
      義家弘介氏 (参議院議員)
      山田 宏氏 (東京都杉並区長)
      清水勇人氏 (さいたま市長)
      田口佳史氏 (杉並師範館理事長)

【主 催】 埼玉師範塾

【助 成】 日本財団の助成事業です

 ●入場は無料です。どなたでもご参加いただけます。
 ●参加ご希望の方は、埼玉師範塾あてにファックスもしくはe-mailにて
  お申し込みください。
 ●当日受付も可能ですが、事前申し込みが多数の場合そちらが優先にな
  ります。
 ●お申し込みの詳細は以下をご覧ください。
   埼玉師範塾 http://www.saitamashihanjuku.com/

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 『南京で本当は何が起こったのか』(徳間書店)の英訳版がアップされました
2009年11月18日 (水) | 編集 |
世界出版の茂木弘道社長(史実を世界に発信する会)から南京事件の真実について英語版をアップしたとお知らせをいただきました。

アメリカでも心ある方は少なくないですから
英訳することで政治にも影響力を持つ有識者が真相を知ることができます。

「南京大虐殺」などという中国共産党のプロパガンダが席巻していますが、衝撃を持って受け止められることを期待します。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ



世界出版
http://www.sekai-shuppan.com/index.html


近藤将勝 様

 私共の父祖の世代、ごく身近な人たちが身の毛のよだつような残虐行為を大々的に行ったなどとは、どうしても信じられない。この気持ちに駆られて、阿羅健一氏は「南京事件」の解明に取り組み始めた。

南京戦に参加した元将兵にインタビューすることからはじめた。3年間に100人を超える人たちから
証言を得た。その証言を『聞き書き南京事件』(図書出版社)にまとめて以来、あらゆる方面から南京事件の実態解明を行ってきた。結論は「東京裁判の言う南京事件は作り事だ」ということである。
 

 30年近い研究を振り返ると、事件が起こってから70年、これを言い出した人、広めた人、利用した人、 踊らされた人、中国人、アメリカ人、日本人、実の多くの人がかかわってきたことが見えてくる。
 本書は、これらの人々の動き、かかわりを描きつつ南京事件とは何であったのかを、明らかにしている。
 英訳版をわれわれのサイトにアップし、下記の通り、世界の識者4000名余りに案内しました。
                    「発信する会」 茂木弘道


"The Nanking Hoax: A Historian Analyzes the Events of 1937"

Through his meticulous research on Nanking incident of nearly 30 years, Ara Kenich saw a parade of characters marching through history: those who made the accusations, those who publicized them, those who used them to their advantage, those who were manipulated by them ? Chinese, Americans, Japanese. So many people have participated in this drama in so many ways. Why were such accusations made? How were they disseminated throughout the world? Why were they given credence at the Tokyo Trials? How did the Japanese react
to them? When did the Republic of China first make thoseallegations?
This book answers those questions.

Any questions are welcome.

Sincerely,

MOTEKI Hiromichi
Deputy Chairman and Secretary General for Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact
Email
URL http://www.sdh-fact.com



【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 福岡市議会に提出された永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書採択を求める陳情
2009年11月17日 (火) | 編集 |
先日も呼びかけを行いましたが、臨時国会での外国人参政権提出見送りを受けて全国に呼び掛けて外国人参政権・夫婦別姓・人権侵害救済法反対、教育正常化などのテーマで陳情・請願の提出を進めています。

各地からの報告がきていますが、東京23区でも参政権反対の陳情が出されています。

福岡市・福岡県議会でもそれぞれ陳情が提出されています。

地方議会の決議は非常に重いもので、国会議員の選挙も実働は地方議員が担っています。

地方分権の流れで国から地方にどんどん権限が委譲されています。教育などはかなり地方任せです。

皆様、ぜひとも地方議会に私たちの声を届けてまいりましょう。
提出にかかわる必要な手続きや文書の書き方、文例はあありますのでご相談ください。地方議員対策も助言できることはいたします。

以下、福岡市議会に提出された外国人参政権に関する陳情です。

最高裁の判例をポイントとして押さえています。

永住外国人に地方参政権を付与することに反対する意見書採択を求める陳情


1、要旨                                    
①、民主党の小沢幹事長や公明党など外国人参政権推進派が次の通常国会に永住外国人に地方参政権付与を認める法律の国会提出を進めようとしていますが、多くの問題点が指摘されており、歴史的に在日・朝鮮韓国籍の人が多い福岡県は行政が外国勢力に影響を受けるおそれがある。10月に熊本県議会で外国人参政権に反対する意見書が採択されているが、本市議会においても反対する意見書を採択していただきたい

2、理由

要旨に上げた意見書採択を求める理由は以下の4点あります。

①外国人参政権は憲法違反である。主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び1条の規定と、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法15条1項の規定によって、外国人参政権は憲法違反である。

②主権を外国籍の人々の団体に委ねるような事態を招くおそれのある外国人参政権には絶対反対する。

③日本の国益に反する。利害の異なる国に籍を置いている人々は、自らが国籍を置く国を利するところに日本の政治を持って行こうとするのが当然である。これは、日本の国益に反するものであるから、絶対に成立させてはならない法律である。

④竹島、対馬は韓国領だと主張する議員が誕生しかねない。

我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係をもつに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところです。

しかし、日本国憲法は、第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ません。

民主党のマニフェストに記載されていない「外国人参政権付与法案」は、国体破壊勢力と外国が結託したものであり、このようなものを認めることは国家そのものが外国勢力にのっとられることを容認するものです。幸い臨時国会では見送りとなったものの、小沢幹事長など推進派は通常国会で、議員立法ではなく閣法としての提案をしたいとしています。

市議会におかれては、国民、市民の懸念を十分考慮して、その思いを国政に届けていただくことを切に願います。

平成21年11月16日

福岡市議会 議長                    光安  力 様



※先日まで公開しておりました街頭活動の動画は不適切な部分がある10月20日以降の活動動画をアップしているユーチューブから削除しております。関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 内閣府制作の天皇陛下御即位20年DVDが教育現場で店晒しにされている
2009年11月16日 (月) | 編集 |
大阪の方からの情報です。奈良市が内閣府が制作した天皇陛下ご即位20年のDVDを教育現場で活用したかどうかの調査を行ったことに対し、TBSが批判的な報道をしていましたが、このような実態があるようです。

心ある教師がいるかどうかで子供達の天皇観はがらりと変わってしまうのです。

全国の実態を調査する必要があるようです。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

**

大阪の石黒です。

先日来、「天皇陛下御即位20年記念DVD」のことが、
このメーリングに2度ほど登場しています。
しかし実際にこのDVDが学校現場で上映され鑑賞されることなく、
日教組によって隠蔽され封印されている事実が知られていません。


以下はある会で南口先生が話されたものが書かれているようです。
私もその現場にいましたので、内容はほとんどそのままです。

南口先生の学校ではこれが上映されて、これを見た生徒たちが、天皇陛下が実際に
田植えされ皇后陛下が蚕のお世話をさせているんだ、と感激していたそうです。

「天皇は何もせずに税金でのうのうと生活している」というウソの洗脳をしたい
日教組・左翼にとっては国の安泰、国民の安寧を常に祈っておられる生の
天皇陛下の姿は隠しておきたい戦略です。

彼らにとっては天皇陛下と国民の間を分断しておきたい。
そのためにはこのDVDは目障りな存在です。
そして1千万円以上がかかったDVDを強制的に鑑賞させる通達を出せない
教育委員会も文部科学省も同じ穴のムジナです。

全国数万校でこのDVDが上映されたら、生徒たちの天皇観が変わるのですが、
そのような行動に出ない「日教組怖し」のノンポリ教師どもが日本をダメにしているのです。


全国の学校に配布されたDVDの謎
http://ameblo.jp/outlawswatching/entry-10382499188.html#cbox 
このようなDVD(内容11部構成)が9月中旬、文部科学省 から全国の公立小中高校4万校に向けて配布された。それらDVDは一旦、各都道府県の教育委員会に郵送され、そこから各学校の事務局に「校長宛」で発送されている。
 ところが、このDVDが全国に配布されたことは、内閣府の広報にも、文部科学省の広報にも、各都道府県教育委員会の広報にも掲載されていない。極秘のうちに処理されているのだ。

 何故だろう?

 一部には、「自民党が計画していたもので、行政として動いていたものだから民主党としても中止できなかった。だから、せめて極秘扱いで日の目を見られない ようにした」という憶測もあるが、その説よりも、「今まで50年間も学校を支配していた日教組 の呪縛として、天皇を賛美するものは秘匿するという本能が働いたものではないか」という説に信憑性がある。

 大阪の某府立高校の教師は教育委員会に太いパイプを持っているので、「何か新しい情報があれば、必ずメールするように」と約束していたところ、10月になってから「そういえば、天皇陛下の御即位20年記念のDVDを校長宛に発送しているけど見ましたか」と聞かれビックリしたそうだ。

 あわてて校長室に飛んで行き、校長を怒鳴り付けたら校長は全く知らなかったそうで、二人で学校中を探し回ったそうだ。すると、学校事務局が「事務室ロッカー」に隠していたという。

 当該教師が大阪府内の他校の教師仲間に緊急連絡を取って、各学校でこのDVDを探させた。すると、図書室にこっそりと置かれていたり、校長室の本棚に知らぬ間に置かれていたり、事務室の書類ロッカーに入れられていたりと様々だったが、「文部科学省からこのようなDVDが届いております」と職員会議で報告された学校は皆無だった。

 以前にも、やはり文部省から全国の公立学校に「北方領土」のビデオが送られたことがあるが、これも日の目を見ていない。


天皇即位記念DVDで感想調査
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2009111201000739/1.htm 
内閣府が天皇即位20周年にあわせて制作し、文科省などを通じ各学校に配布されたDVD [ 拡大 ]

「天皇陛下御即位から二十年」記念DVD
http://fuji-san.txt-nifty.com/osusume/2009/11/dvd-73af.html 
この数千万円かけて作られ、全国の学校に配布されたDVDはほとんど日の目を見ず、そしてどこかに葬られてしまったということでしょうかね。


http://jbbs.m.livedoor.jp/b/i.cgi/travel/1186/1039369947/847 
私の組合では、この動きに対し組合としての抗議申し入れ書を府教委に提出し、
府教委としての主体的な見解表明、DVDの即刻回収、教育課程への介入反対、などを
申し入れました。
没主体的、そしてそれ自体が天皇制の強化に手を貸している、ということだと思います。

※先日まで公開しておりました街頭活動の動画は不適切な部分がある10月20日以降の活動動画をアップしているユーチューブから削除しております。関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 本日は、兵庫県姫路市で岡本明子先生が夫婦別姓と国連人権条約について御講演
2009年11月14日 (土) | 編集 |
本日は、兵庫県姫路市で岡本明子先生が御講演されます。

主催は戸井田徹前衆議院議員事務所です。戸井田先生には2度の国会陳情の際に

2度とも政務官のお立場にあり、公務の合間を縫って、議員会館のお部屋で陳情を受けてくださいました。

戸井田議員との写真


若手保守派議員の先頭に立って、人権擁護法案をはじめとする売国法案の阻止に動かれてました。


岡本明子氏は、雑誌『正論』で夫婦別姓や国連による家族解体システムについて早くから問題提起されてこられ、そのほかにも保守系の国民運動を陰に陽に牽引しておられます。

現在、NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の事務局長として、家族解体をもくろむ勢力との戦いを繰り広げておられます。

同会は国連の女子差別撤廃委員会にもオブザーバーで役員を派遣し、オランダで開催されました世界家族会議にも参加するなど、グローバルな活動展開を推進しておられます。

関西・中国四国方面の皆様、ぜひご参加ください。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ



皆様 再度の御願いです。

下記の要項で、私、岡本明子が、前衆議院議員、戸井田とおる先生のお招きで、
戸井田事務所で話をさせて頂きます。
関西方面の方々に、国家の大事な問題で尽力されている戸井田先生を支援して頂く意
味でも、ご参加頂ければと思っております。
ご参加頂ける方がおられましたら、お知らせ下さいませ。
宜しく御願い申し上げます。

演題(仮題)「夫婦別姓問題と、国家の主権を侵害する国連人権条約システム」
日時  11月14日(土)14:00~16:00頃まで
場所  戸井田とおる事務所(姫路市本町68大手前第一ビル)
     (地図を添付しております)


※先日まで公開しておりました街頭活動の動画は不適切な部分がある10月20日以降の活動動画をアップしているユーチューブから削除しております。関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 小沢が天皇陛下御即位20年奉祝政府式典中に民主党議員を召集していたが撤回される
2009年11月13日 (金) | 編集 |
昨日の国民祭典は非常に感動的だったそうです。

参加者の方から涙を流したというお話を伺いました。

太陽の国、発売していただきたいですね。

http://www.daily.co.jp/gossip/article/2009/11/13/0002511686.shtml

ATSUSHI感涙…即位20年祭典で奉呈

人気音楽ユニット、EXILE(エグザイル)が12日、東京・千代田区の皇居前広場で開かれた天皇陛下の即位20年を祝う「天皇陛下御即位二十年をお祝いする国民祭典」に出演し、天皇、皇后両陛下の前で秋元康作詞、岩代太郎作曲の奉祝曲「組曲 太陽の国」を奉呈した。3万人が見守る厳粛な式典の中、日本の音楽界を代表するアーティストとして指名されたメンバー14人が大役を務め上げた。

  ◇  ◇

 皇居が夕闇に包まれる中、トレードマークのサングラスを外し、黒いスーツに白いネクタイ姿のATSUSHI(29)とTAKAHIRO(24)がオーケストラをバックに壮大なバラードを歌い上げた。両陛下も目を細めながら、パフォーマンスに見入られ、惜しみない拍手を送られた。

 「太陽の国」は、14分に及ぶ壮大な3部構成の組曲。オーケストラによる演奏のみで始まった「太陽の種」、EXILEのリーダーでもあるHIRO(40)をはじめとしたパフォーマー12人がダンスを披露した「太陽の芽」、そしてボーカルの2人が最後に「太陽の光」を歌い上げ、締めくくった。

 ステージに上がる前は円陣を組んで気持ちと気合を入れたメンバー。ここ1週間、規則正しい生活を送り、式典に備えてきたというATSUSHIは、感極まり、目を潤ませながら歌った。ソロパートが盛り込まれた激しいダンスを舞ったパフォーマーたちも、時間をかけて綿密に練り上げた成果を十分に見せつけた。

 式典は、財界や保守系団体などによって構成される民間の奉祝委員会の主導で開催。若者の皇室離れの傾向に歯止めをかけたいとの狙いから、男女問わず幅広い世代に人気絶大のEXILEに白羽の矢が立った。日の丸の旗が舞う中、会場には約1万5000枚が用意された招待券を持った若い女性の姿も目立った。

 なお、同曲の発売については未定だという。



ああ・・・行きたかったです。

EXILEも陛下の御前で感極まって感涙したのですね。

平成の御世が千代に、八千代に続いていくことを願っております。

ところで、こういう通達が民主党会派所属国会議員に出されていたそうです。

民主党サイドから判明しました。

一昨日まで会議を式典のさなかに行うと小沢の名前で通達していたのです。

昨日、式典当日になって撤回されています。

一昨日の文書

宛: 民主党会派所属国会議員
発: 民主党政治改革推進本部
    本部長 小沢一郎

【民主党 政治改革推進本部全体会議のご案内】

下記の通り、政治改革推進本部の全体会議(全議員対象)を
開催いたします。本日のご意見を踏まえて、明日最終の
とりまとめを行いますので、ご出席いただきますよう、
よろしくお願いいたします。

日時: 11月12日(木) 14:30~15:30
場所: 党本部5階ホール
議題: 国会審議の活性化について


**

昨日の文書

宛: 民主党会派所属国会議員
発: 民主党政治改革推進本部

【民主党 政治改革推進本部全体会議のご案内】

日々のご活躍に心より敬意を表します。
さて、昨日ご案内しました民主党政治改革推進本部の全体会議
(全議員対象)は、天皇陛下御在位20年記念式典の終了後に、
下記の時間で行うことに変更いたします。


昨日の全体会議でのご意見を踏まえて、最終取りまとめを
行う予定です。宜しくお願い申し上げます。


日時: 11月12日(木) 15:15~15:45
場所: 党本部5階ホール
議題: 国会審議の活性化について


※下線は私がつけました。


※先日まで公開しておりました街頭活動の動画は不適切な部分がある10月20日以降の活動動画をアップしているユーチューブから削除しております。関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 11月11日の夫婦別姓推進集会~フェミニストの手法から学ぶべきものがある
2009年11月13日 (金) | 編集 |
先日お知らせした国会内で開かれた夫婦別姓推進派集会は注目を集めたようです。テレビ、新聞各紙が報じていました。

NHKニュースが集会の様子を伝えているのでお早めにご覧ください。

http://www.nhk.or.jp/news/t10013728111000.html

結婚するとき希望すれば夫婦が別々の姓を名のることを選べる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求めている団体が集会を開き、制度の導入を盛り込んだ民法の改正案を来年の通常国会に提出し早期の成立を訴えました。

この集会は「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める団体が開いたもので、会場には160人が集まりました。

集会では推進する弁護士が「働く女性の中には旧姓を通称として使用している人もいるが戸籍との使い分けで不便を強いられている。夫婦の同姓が民法で規定されていることには国連から法改正の勧告も出されていて早期に対応すべきだ」と訴えました。

「選択的夫婦別姓制度」は、結婚するとき、夫婦が同じ姓を名のるか、別の姓を名のるか選ぶことができ、別の姓を選んだ夫婦の子どもは、どちらかの姓を名のるようにするとしています。

これに対して、親子が別の姓を名のることで家族のきずなが失われるといった根強い反対意見がありますが、集会では「同姓を希望する人は、これまでどおりでよく、多様化するライフスタイルにあわせるべきだ」という意見も出ていました。

集会では千葉法務大臣が「選択的夫婦別姓制度」の導入を盛り込んだ民法の改正案を早ければ来年の通常国会にも提出したい考えを示していることを受けて、早期の成立を訴えるアピールを採択しました。

**

集会には福島瑞穂大臣も参加し、推進派を勢いづけたようです。 現職の担当大臣がお出ましとなると全然違いますからね。

許しがたいのは元法務大臣で自民党の南野知恵子議員。たしか所属は自民党鹿児島県連です。

法務大臣の時は人権擁護法案を成立させるなどとのたまうたことは、よく覚えています。

平成17年6月放送、TVタックル、1分17秒頃~




夫婦別姓は、共産・社民・公明は推進派ばかりですが、民主党、自民党には根強い反対意見があります。旧社会党が政策をつくる民主党も2、30人は慎重・反対派だということです。

夫婦別姓や国連への個人通報制度は絶対に通してはなりません。

フェミニストのグループは政治の仕組みをよく勉強しているプロ集団で、国会議員に陳情したり、議員を使って内閣府を動かすなど侮れない力を持っています。

国連へのロビー活動を行っているのもフェミニストや左派ばかりで、国連はこんな差別があるぞばかり吹き込まれています。

しかし、毛嫌いするよりも、よく研究して手法を真似しなければいけないと思います。

私たちも国会議員や地方議員と連携して、おかしな動きを阻止していきましょう。


※先日まで公開しておりました街頭活動の動画は不適切な部分がある10月20日以降の活動動画をアップしているユーチューブから削除しております。関係の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 奉祝、天皇陛下御即位20年
2009年11月12日 (木) | 編集 |
本日は天皇陛下御即位20年をお祝いする政府式典をはじめ国民祭典が皇居前広場で開催されるなど日本国民がひとつになって天皇陛下御即位20年をお祝いする日です。

いまから20年前、平成元年11月12日は天皇陛下の即位の礼が、皇居・宮殿での「即位礼正殿(せいでん)の儀」を中心に国の儀式として行われました。

あれから20年が経過しました。私が保守系国民運動にかかわりだしたのはご即位10年の記念行事が行われたときからですから10年の節目でもあります。

sannkei記事

このおめでたい日を祝日、半ドンにしようと、臨時祝日法制定法を目指し、麻生前首相のもとで法案が閣議決定され、超党派による奉祝国会議員連盟の賛同により先国会(第172国会)に提出されていました。

本来であれば祝日であってもおかしくなったわけですが、民主党内の旧社会党系議員などとの関係で審議されず、廃案になったことは誠に残念でありました。

ともあれ民主政権下でも政府式典の開催、全公共施設での国旗掲揚など行われます。

上京して皇居前広場の国民祭典に馳せ参じたかったのですが、叶わず残念です。

私も民草の一人として天皇国日本に生を受けたことを感謝申し上げます。皇尊弥栄!

天皇陛下奉祝バナー


◆会見回答全文
 天皇陛下が即位二十年を迎え、十二日に政府の記念式典などが行われるのを前に天皇、皇后両陛下が記者会見された回答の全文は次の通り(健康状態と公務の在り方を尋ねた四問目と回答は省略)。

 -この二十年間、天皇陛下は「象徴」としてどうあるべきかを考え、模索しながら実践してこられた日々だったと思います。日本国憲法では「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と明記していますが、その在り方を具体的には示していません。平成の時代に作り上げてこられた「象徴」とは、どのようなものでしょうか。戦後六十四年がたち、戦争の記憶が遠ざかる一方で、天皇陛下が即位されてからも国内外の環境は激変しています。これまでの平成の時代を振り返っての気持ち、お考えをお聞かせください。

◆『象徴』を模索
 天皇陛下 日本国憲法では、天皇は日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴と規定されています。私はこの二十年、長い天皇の歴史に思いをいたし、国民の上(うえ)を思い、象徴として望ましい天皇の在り方を求めつつ今日まで過ごしてきました。質問にあるような平成の象徴像というものを特に考えたことはありません。

 平成の二十年間を振り返ってまず頭に浮かぶのは、平成元年、一九八九年のベルリンの壁の崩壊に始まる世界の動きです。その後の二年間に東西に分かれていたドイツは統一され、ソビエト連邦からロシアを含む十五カ国が独立しました。そしてそれまで外からはうかがい知ることの難しかったソビエト連邦およびそれに連なる国々の実情や過去の歴史的事実が世界に知られるようになりました。このような世界の動きを深い感動を持って見守ったことが思い起こされます。

 ベルリンの壁の崩壊から四年後、私どもはドイツを訪問し、ワイツゼッカー大統領ご夫妻、ベルリン市長ご夫妻とともに徒歩でブランデンブルク門を通りました。西ベルリンから東ベルリンに入ると、ベートーベンの歓喜の歌の合唱が聞こえてきました。私どもの忘れ得ぬ思い出です。しかし、その後の世界の動きは残念ながら平和を推進する方向には進んでいきませんでした。平成十三年、二〇〇一年、世界貿易センタービルなどが旅客機の突入により破壊され、三千人以上の命が失われました。それを契機としてアフガニスタン、続いてイラクで戦争が起こり、今も両国とパキスタンでは多くの命が失われています。

 このように今日の世界は決して平和な状況にあるとは言えませんが、明るい面として考えられるのは、世界がより透明化し、多くの人々が事実関係を共有することができるようになったことです。

 拉致の問題もそれが行われた当時は今と違って日本人みなが拉致の行われたことを事実として認識することはありませんでした。このため拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことはかえすがえすも残念なことでした。それぞれの人の家族の苦しみはいかばかりであったかと思います。

 また、チェルノブイリ原子力発電所の事故のような人々の健康や環境に大きな影響を与える事故であっても、当時のソビエト連邦では発表されず、事故についての最初の報道はスウェーデンの研究所からもたらされました。ソビエト連邦が発表したのはそれより後のことで、事故のあった地域の人々の健康に与えた被害は一層大きくなったことと思います。

 国内のことでまず思い起こされるのは、六千四百人以上の人々が亡くなった阪神・淡路大震災です。地震による家屋の崩壊とともに火災が起こり、誠に痛ましい状況でした。ただ淡路島では火災がすべて未然に防がれ、また地域の人々による迅速な救出活動により多くの人の命が助けられたと聞きました。この地震はその後に大きな教訓を残しました。建築の耐震化が進められ、人々の間に災害に対する協力の輪が広がりました。

 後に他の被災地を訪れた時、自分たちの災害に支援の手を差し伸べてもらったので、お礼の気持ちでこの被災地の支援にきたという人々に会うことがあり頼もしく思いました。

 苦労の多い中で農業、林業、水産業などに携わる人々がさまざまに工夫をこらし、その分野を守り続けてきている努力を尊いものに思っており、毎年農林水産祭天皇杯受賞者にお会いするのを楽しみにしています。

 今日、日本では高齢化が進み、厳しい経済情勢と相まって、人々の暮らしが深く案じられます。そのような中で高齢者や介護を必要とする人々のことを心に掛け、支えていこうという人々が多くなってきているように感じられ、心強く思っています。みなが支え合う社会が築かれていくことを願っています。

 平成が二十年となり、多くの人々がお祝いの気持ちを表してくれることをうれしく思い、感謝しています。この機会にわが国の安寧を願い、国民の健康と幸せを祈ります。

 皇后さま 戦後、新憲法により、天皇のご存在が象徴という、私にとっては不思議な言葉で示された昭和二十二年、私はまだ中学に入ったばかりで、これを理解することは難しく、何となく意味の深そうなその言葉をただそのままに受け止めておりました。御所に上がって五十年がたちますが、象徴の意味は今も言葉には表しがたく、ただ陛下が国の象徴、また国民統合の象徴としての在り方をたえず模索され、そのことをお考えになりつつ、それにふさわしくあろうと努めておられたお姿の中に、常にそれを感じてきたとのみ答えさせていただきます。

 二十年の回想ですが、平成の時代は先に陛下もご指摘のようにベルリンの壁の崩壊とほぼ時を同じゅうして始まりました。ソ連邦が解体し、ユーゴスラビアもそれぞれの共和国に分かれ、たくさんの新しい国が誕生しました。新しい国から大使をお迎えする時、よく地図でその国の場所を確かめました。冷戦の終結に続く平和の到来を予想していましたが、その後少なからぬ地域で紛争が起こり、テロ行為も増し、昨今も各地で人命が失われています。

 地球温暖化、世界的金融危機、さまざまな新しい感染症の脅威など、世界的な規模で取り組まねばならぬ問題も多く、さまざまな意味で世界をより身近に感じるようになった二十年間でした。

 国内においては、阪神・淡路大震災をはじめとし大規模な自然災害が多く、被災した人々の悲しみは想像を絶するものであったと思います。災害の予知能力が高められ、予防の対策が進み、災害への備えが常にあることを切に願っています。

 高齢化、少子化、医師不足も近年大きな問題として取り上げられており、いずれも深く案じられますが、高齢化が常に「問題」としてのみ取り扱われることは少し残念に思います。本来、日本では還暦、古希などその年ごとにこれを祝い、また近年では減塩運動や検診が奨励され、長寿社会の実現を目指していたはずでした。高齢化社会への対応はさまざまに検討され、きめ細かになされていくことを願いますが、同時に九十歳、百歳と生きていらした方々を、みなしてことほぐ気持ちも失いたくないと思います。

 身内での一番大きな出来事は、平成十二年の皇太后さまの崩御でした。お隠れの夜は月が明るく、今はご両親陛下をお二方ともにお亡くしになった陛下のおあとを吹上から御所へと歩いて帰った時のことが悲しみとともに思い出されます。

 平成二十年の区切りの年に当たり、陛下とともに国の安寧と人々の幸せを心から祈念いたします。

 -皇室についてはこの先、皇族方の数が非常に少なくなり、皇位の安定的継承が難しくなる可能性があるのが現状です。昨年末の天皇陛下のご不例の際、羽毛田信吾宮内庁長官はご心痛の原因の一つとして「私的な所見」と断った上で「皇統をはじめとするもろもろの問題」と発言し、皇室の将来を憂慮される天皇陛下の一面を明らかにしました。両陛下は皇室の現状、将来をどのようにお考えでしょうか。皇太子ご夫妻、秋篠宮ご夫妻をはじめとする次世代の方々に期待することも交えながらお聞かせください。

◆次世代に託す
 天皇陛下 皇位の継承という点で皇室の現状については質問の通りだと思います。皇位継承の制度にかかわることについては国会の論議に委ねるべきであると思いますが、将来の皇室の在り方については皇太子とそれを支える秋篠宮の考えが尊重されることが重要と思います。二人は長年私とともに過ごしており、私を支えてくれました。天皇の在り方についても十分考えを深めてきていることと期待しています。

 皇后さま 皇位の安定継承という点に関しては私も現状は質問の通りだと思います。それについて陛下のお答えに私として付け加えるものは何もありません。幸せなことに東宮も秋篠宮も孫として昭和天皇のおそばで過ごす機会を度々にいただき、また成人となってからは陛下をお助けする中でそのお考えに触れ、日々のお過ごしようをつぶさに拝見し、それぞれの立場への自覚を深めてきたことと思います。これからも二人がお互いを尊重しつつ、補い合って道を歩み、家族も心を合わせてそれを支えていってくれることを信じ、皇室の将来をこれからの世代の人々の手に委ねたいと思います。

 -天皇陛下が即位なさったのは、いわゆるバブル経済のただ中でありましたが、この二十年は日本にとって大変厳しい時となりました。ご存じのように高齢化が進み、人口が減少し始め、経済は不安定です。両陛下は、日本の将来に何かご心配をお持ちでしょうか。

◆若い息吹喜び
 天皇陛下 今、日本では高齢化が進み、経済が厳しい状況になっています。しかし、日本国民が過去にさまざまな困難を乗り越えて、今日を築いてきたことを思い起こすとき、人々がみなで英知を結集し、あい携えて協力を進めることにより、日本が現在直面している困難もひとつひとつ克服されることを願っております。

 私がむしろ心配なのは、次第に過去の歴史が忘れられていくのではないかということです。昭和の時代は非常に厳しい状況のもとで始まりました。昭和三年、一九二八年、昭和天皇の即位の礼が行われる前に起こったのが張作霖爆殺事件でしたし、三年後には満州事変が起こり、先の大戦に至るまでの道のりが始まりました。第一次世界大戦のヴェルダンの古戦場を訪れ、戦場の悲惨な光景に接して、平和の大切さを肝に銘じられた昭和天皇にとって、まことに不本意な歴史であったのではないかと察しております。

 昭和の六十有余年は、私どもにさまざまな教訓を与えてくれます。過去の歴史的事実を十分に知って、未来に備えることが大切と思います。

 平成も二十年がたち、平成生まれの人々がスポーツや碁の世界などで活躍するようになりました。うれしいことです。いつの時代にも心配や不安はありますが、若い人々の息吹をうれしく感じつつ、これからの日本を見守っていきたいと思います。

 皇后さま 今、質問の中で指摘されているような問題で、日本の将来をまったく心配していないということではありませんが、私はむしろ今すでに世界的にまん延する兆候を見せており、とくに若年層に重い症状の出る新型インフルエンザのこと、また今後日本に起こりうる大規模な自然災害のことが心配で、どうか大事なく、人々の暮らしの平穏が保たれていくよう願っています。

 国の進む道で避けうる災難は、人々の想像の力と英知で、できうる限りこれを防がねばなりませんが、不測のことも起こりえないことではなく、これからの日本の前途にもさまざまな大小の起伏があることと思います。

 振り返ると、私がこれまで生きてきた年月の間にも、先の大戦があり、長い戦後と人々の並々ならぬ努力によって成し遂げられた戦後の復興がありました。多くの苦しみ、喜びを人々はともに味わい、戦後六十年の歴史をたどってきたと思います。

 近年、日本の社会にもさまざまな変化が起こり、家族が崩壊したり人々が孤立していく傾向が見られますが、一方、社会が個人を支えていこうとする努力や、地域が高齢者や子どもたちを守っていこうとする努力もそこここで見られ、また民間の各種の支援運動も増えて、人と人、家族、社会と個人など、人間関係の在り方がいま一度真剣に考え出されているように思われます。

 この十数年の経験で、陛下もお触れになりましたが、これまでに訪れた被災地の各所でかつて自身も被災者だったという人々によく出会いました。苦しかった時に人々から受けたご恩を、今度は自分が新たに被災した地域でお返ししたかったと誰もが話していました。

 被災地で目にしたこうした連帯意識にあふれた行動は、同じく私どもがどの被災地でも必ず感じる逆境における人々の立派さ-自制、忍耐、他への思いやり、けなげさ-などとともに、自らも状況に心を痛めておられる陛下にどれだけの希望と勇気をお与えしたか、計り知れません。

 心配を持ちつつも、陛下とともにこの国の人々の資質を信じ、これからも人々とともに歩んでいきたいと思います。




 熊本県議会で採択された永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書  
2009年11月11日 (水) | 編集 |
今国会への外国人参政権の提出は見送られるようです。

これはマニフェストにも出さずだまし討ちを行った民主党への怒りの声が民主党をも圧倒したということだろうと思います。

しかし終わったわけではありません。小沢は会期が短い臨時国会ではなく通常国会で政府提出法案としてやろうということです。

【外国人住民基本法】 も問題です。
http://pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

先日、地方議会に陳情・請願を出しましょうと呼びかけましたが、その目的は外国人参政権反対の声を地方から中央にあげることです。


議会決議はやはり重く政府も無視できないものです。

前衆議院議員の木原稔先生のブログに、熊本県議会が永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書を10月8日に決議したことが紹介されていました。

http:// kiharam inoru.j p/modul es/blog /2009/1 1/01/15 29/


わが福岡は・・・

情けない話ですが、第一会派の自民党が、この種の問題をまともに扱いません。

北朝鮮拉致事件も取り上げないのです。自民党が。

加藤久美子さんなど福岡の特定失踪者問題も取り上げたのは旧民社で、民主県政クラブの岩元議員でした。


難しい政治の駆け引きがあるのでしょうが(県民にすれば議員が腹をくくれないだけ)国家の危機に際し、政治生命をかけて立ち上がる憂国の志を持った議員はいないのでしょうか。


以下、熊本県議会が採択した決議内容をご紹介します。

皆様からもお住まいの都道府県、市区町村に外国人参政権反対の陳情、反対意見書を求める請願を提出していただきたいと思います。

外国人参政権問題について日本会議がブックレットを出版しておられるので、こちらをテキストにご活用ください。

http:// prideof japan.b log10.f c2.com/ blog-en try-247 9.html# more



永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書

民主党の小沢幹事長は、9月10日、韓国の国会議員代表等と会談し、在日韓国人ら永住外国人への地方参政権付与について賛成し、党内の意見集約を図りたいとの考え方を示したとされ、懸念するところである。
参政権付与をめぐっては、民主党は2009年の政策集に「結党時の基本政策に早期に実現する」と掲げており方針は引き続き維持する」と記載しているが、党内には一部の反対者もあり、衆議院選挙マニフェストでは見送っている。

我が国には永住権を持つ外国人が約91万人生活しており、地域に密接な関係をもつに至っていることから、これら外国人に対し地方公共団体の意思決定に参加させるべきであるとして、これまでもしばしば、永住外国人に対する地方参政権付与について議論がなされてきたところである。

しかし、日本国憲法は、第15条において「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と規定し、また第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定しており、さらに、同項中の「住民」の解釈として、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは、憲法上問題があると言わざるを得ない。

また先進8ヵ国(G8)を見ても、ロシアを除く7カ国は、国として永住外国人に地方参政権を付与していない。一方、国籍法は、第4条において、「外国人は、帰化によって、日本の国籍を取得することができる」と規定しており、永住外国人が、憲法に基づく参政権を取得するためには、この国籍法に定める帰化によるべきものと考える。

よって国におかれては、永住外国人への地方参政権付与に関する法律を制定することのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月8日

熊本県議会議長 早川英明

衆議院議長 横路孝弘様
参議院議長 江田五月様

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

総務大臣 原口一博様
法務大臣 千葉景子様
外務大臣 岡田克也様


いただいたご意見

国会議員を動かすコツは県議や市町村議員を掌握しておくことです。なぜなら国政選挙となれば国会議員への支援をおこなうのは地方議員だからです。 ですから国会議員とて地方議員の意見は無視できない、選挙が左右されるわけです。 こまめに市議や町議へ。失礼ですが、いきなり大きな官庁や大物政治家に陳情ばかりでは成果はでません。

(答)その地方議員もいろいろおられますし、かかわりのある県議市町村委員はおります。省庁や国会議員に要望する必要性もあってしていることです。保守派のロビー活動の脆弱さを補う活動はさまざまあってよいはずです。

省庁や国会議員を訪ねるのは研修の意味合いもあります。自分自身も含め若い保守活動にかかわるメンバーの教育も目的にあります。だから年齢も上で経験豊富な方に必ず同行していただいています。

 本日、午後1時から憲政記念館で部落解放同盟が人権侵害救済法案推進集会を開催します
2009年11月11日 (水) | 編集 |
本日午後1時から憲政記念館で部落解放同盟の部落解放・人権政策確立要求第1次中央集会が開催されます。

集会後は各議員に要請して回るようです。


解放同盟は福岡県八女郡立花町の差別はがき自作自演事件の顛末はどう総括するのでしょうか。

卑劣な差別事件だとさんざん煽って人権侵害救済法は必要だという根拠にしていたのですから。


クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

(1)第1次中央集会について

 日 時 2009年11月11日(水) 午後1時~2時30分

 場 所  東京・憲政記念館     (東京都千代田区永田町1-1-1/電話:03-3581-1651)
  (地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」下車2番出口徒歩7分)
      (地下鉄有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」下車2番出口徒歩5分)

参加費  3000円(当日、会場で納入願います)

規 模 600名

(2)国会議員要請行動

  議員要請行動は中央集会終了後にお願いします。
なお、できうる限り、分担の国会議員に面接できるよう、アポイントを取っていただきますようよろしくお願い致します。

* 今回、各省交渉は実施しません。

* 現在、進めていただいております国会議員署名は10月末までにお願い します。

http://www.bll.gr.jp/news2009/news20091109.html

11月11日の中央集会を再起点にして、
「人権侵害救済法」制定闘争を本格化しよう

「解放新聞」(2009.11.09-2443)



 10月26日に臨時国会が開会した。鳩山新政権にとって初めての国会である。鳩山総理は、はじめての所信表明演説を53分という異例の長さで力説し、「現在、鳩山内閣がとりくんでいることは、いわば、「無血の平成維新」です。今日の維新は、官僚依存から、国民への大政奉還であり、中央集権から地域・現場主義へ、島国からひらかれた海洋国家への国のかたちの変革の試みです」と締めくくった。
  そのなかで、「政治には弱い立場の人びと、少数の人びとの視点が尊重されなければならない」と強調し、それが政治の原点であることを明確に示した。私たちは、この政治姿勢を支持する。
  私たちは、あらゆる政策立案の根底に「反差別・人権の視点」を貫くことを強く求めるものであり、「人権の核心は人間の尊厳と生存権」であることを、しっかりとふまえる必要があることを改めて強調しておきたい。
  同時に、鳩山政権が、本格的に日本の「人権の法制度」を総合的・体系的に確立していく作業に着手していくことを期待しており、そのことが「政治が変わった」ことの真の試金石になると考えている。



 その重要な第1歩が、国内人権機関の創設を中心とする「人権侵害救済法」の早期制定を実現することである。
  02年3月に小泉内閣によって、閣法として「人権擁護法案」が国会提案されたが、その当時でさえ法務省集約の人権侵害件数は年間1万3千件もあり、「法」制定は焦眉の急を要するとされていた。
  その後、みずからの新自由主義路線にもとづく政策の誤りによって、格差拡大社会のもとで社会不安が増大し、その結果として、ここ数年来の差別・人権侵害件数も2万2~3000件に拡大してきている。
  部落差別事件についても、業界・個人による土地差別調査事件や、行政書士・司法書士などによる差別身元調査につながる大量戸籍謄抄本不正取得事件、インターネット差別書きこみ事件などに見られるように、「顔が見えない陰湿で巧妙な差別事件」が急増している現実がある。
  これらの立法事実(差別・人権侵害実態)を、しっかりと確認しながら、1日も早い「人権侵害救済法」の制定を求めていかなければならない。


 私たちは、いよいよ鳩山新政権のもとで「人権侵害救済法」の早期制定を求めて、本格的なとりくみを再び開始する。その起点が、11月11日午後1時から憲政記念館でひらく中央集会である。会場確保の関係で規模は縮小されたが、長年にわたる闘いに充実した決着をつけるという熱い思いを、全国各地・各界から結集して、来年の通常国会で「法」制定を実現していく第1弾のとりくみとして、重要な集会である。
 
 この集会で、現状認識と今後のとりくみ方針を共有し、鳩山総理や千葉法務大臣などをはじめとする関係大臣や国会議員に、「法」制定への強力な要請行動を展開し、全国からの熱心な思いを形にした90万筆近くにおよぶ請願署名を政府に提出することにしている。
  地域・現場からの切実な声と「法」制定への広範なとりくみを中央集会に結集して、鳩山新政権の政府・与党に、「人権侵害救済法」の早期制定を求める本格的な闘いを再起動させ、来年の通常国会での制定実現をはかる盤石のとりくみをすすめていこう。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 右翼関係者による抗議というのは毎日新聞の飛ばし? 
2009年11月10日 (火) | 編集 |
非常に面白い情報を永田町サイドからいただきました。

それは、民主党の山岡国対委員長に要人警護、SPがついた件なのですが、全国紙が記事にしているなかで、毎日新聞だけが右翼関係者による抗議が殺到とあります。

これについて民主党に近い永田町関係者によると、

警察庁に問い合わせたところ

「警備情報を漏洩することはありえない」

「毎日の飛ばし記事だ」


という回答だったそうです。

マスコミが夜討ち朝駆け取材で競っていることは承知していますが、右翼=テロというレッテルを貼るためにそのように書き加えたとすると、重大な問題ではないでしょうか。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

参政権に反対する連中は右翼だという意識を一般人に刷り込みたいんでしょうね。

もちろん、抗議を含め意見表明は社会常識の範囲内で行うべきものだということはいうまでもありません。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091110ddm005010025000c.html

民主党:山岡国対委員長にSP 「異例待遇」

 民主党は9日、山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)を随行させることを決めた。山岡氏は先週、臨時国会に永住外国人への地方参政権付与法案を提出する意向を表明し、同氏の事務所などに右翼関係者とみられる人物らからの抗議が殺到したためだ。山岡氏本人も「困った」と漏らし、警視庁側も「警護が必要」と判断した。

 民主党でSPがついているのは、代表兼任の鳩山由紀夫首相を除けば、小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長のみ。自民党政権当時の国対委員長にも随行しておらず、異例の待遇となる。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091109-OYT1T00766.htm

民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で

 民主党の山岡賢次国会対策委員長に10日から警護官(SP)が随行することになった。


 与党時代の自民党国対委員長にはSPはついておらず、異例の待遇だ。

 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

 民主党役員でSPがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー3』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。


 日教組に選挙応援の自由があると鳩山首相が参議院予算委員会で答弁 
2009年11月10日 (火) | 編集 |
だんだんとぼろが出始めていますね。教育の政治的中立性はいいけれど、地方公務員法によって政治活動が制限される職員団体が選挙応援の自由があるというのはおかしいです。

政権交代以降の文部科学省の動きは露骨に日教組に擦り寄っています。

内閣発足後、私は今度の文部科学大臣は民社出身だが怪しいと何度もこのブログで指摘しましたが、見事にそれは的中しました。

文部官僚は、日教組様にはご機嫌取りをしても、我々のような教育正常化を掲げるグループに対しては玄関先で申し入れを受け取って恥じないのです。

文部科学省玄関先で、我々の陳情を受け取る

対応ががらりと変わりました。写真は3年前。文部科学省内にて。
文科省協議


8日の読売新聞によると政府が反論しているとあるが、隠しきれないではないか。日教組の高笑いが聞こえてきます。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101114008-n1.htm

参院予算委 首相「日教組に選挙応援の自由ある」

義家議員の質問に答弁する鳩山首相

鳩山由紀夫首相は10日午前の参院予算委員会で、民主党の有力支持団体の日本教職員組合(日教組)との関係について「日教組が選挙のときに応援する自由はある。民主党の政策が日教組に依存しきっているわけではない。教育の中立性は担保しなければならない」と強調した。

 現行の教育制度には「学力重視より地域を大事にしながら、一人一人の能力が発揮されるような教育に変えていく必要がある。(民主党は)教育委員会の改廃を含めて提言している」と述べた。自民党の義家弘介氏への答弁。

 義家氏は質問で「鳩山政権発足後、政策を打ち上げているが根拠のないものが山積だ。永住外国人の地方参政権付与、夫婦別姓など日本解体を目指しているのではないか」と批判した。

 一方、民主党は「閣僚の負担を軽減する」との理由で、同日の質問を取りやめた。

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091108-OYT8T00340.htm

教育政策、日教組の影?自民の批判に政府反論
学力テスト縮小 教員免許制見直し
 
鳩山政権発足後、教育行政が様変わりを始めている。文部科学省は高校授業料実質無償化や全国学力テストの縮小、教員免許更新制の見直しなど、政権交代を反映した新たな政策に相次いで着手しているが、背景には、民主党支持団体の日本教職員組合(日教組)の影響があるとの見方も強い。

 「ぜひ、長く大臣の職を続けていただきたい」。10月中旬、川端文科相を訪ねた日教組の中村譲委員長はこう切り出し、関係の良好さを印象づけた。

 全国学力テストの縮小は変化の代表例だ。テストは、小学6年と中学3年全員が対象だったものを、来年度から全国の小中から40%の学級を抽出する方式に替える。日教組は政策提言で、全国一斉の学力テストを「序列化・競争をあおる」などと批判していた。学力テストは来年度予算の概算要求の事業仕分け対象にもなり、57億円の予算は36億円に縮減。今後さらに縮小される可能性があるという。

 自公政権が導入した教員免許更新制についても、日教組は「教育現場から不安や不信の声が多く出ている」と反対してきた。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に教員免許制度の抜本見直しを掲げた。日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は9月、「法律をできるだけ早く変えなければいけない」とし、来年の通常国会で法改正を検討する意向を記者会見で表明した。政府は現在、学校経営や生活・進路指導などの「専門免許制」の導入を検討している。

 自民党は批判を強めている。5日の衆院予算委員会では、同党の下村博文氏が「民主党のマニフェストと日教組の提言は一致し、日教組の政策が色濃い」と指摘した。自民党内からは「参院選を前に、日教組の影響力は一段と強まるだろう」との懸念も出ている。

 政府はこうした指摘に敏感だ。川端文科相は6日の記者会見で、「子供たちにどういう教育ができるか、しか物差しはない。『日教組から言われたからする』ということは一切ない」と反論した。鳩山首相も5日の衆院予算委で「民主党と日教組の政策が近いことは事実」と認める一方、「民主党の『日本国教育基本法案』は日教組から批判された」と説明し、一線を引いていることを強調した。

 ただ、「政府は、日教組や輿石氏の主張には今後も配慮するだろう」(日教組出身議員)との見方は、民主党内でも強い。

 全国学力テスト 2007年に始まり、小学6年と中学3年全員の計200万人以上が毎年受ける。川端文部科学相は来年度から、全国の小中学校から40%の学級を抽出し抽出から漏れた場合は市区町村などが希望すれば参加できる方式とすることを決めた。

 教員免許更新制 安倍首相(当時)が掲げた「教育再生」の具体策。2009年度に正式導入された。国公私立の幼稚園から高校までのすべての教員免許を、原則として10年ごとの更新制とし、更新時には計30時間の講習を義務づける。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい


平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿




**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
街頭活動





7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 なぜ、民主党保守派、旧同盟系労組は沈黙するのか
2009年11月10日 (火) | 編集 |
土屋たかゆき都議の「今日のつっちー」で知りましたが民主党の緒方林太郎議員が提出しようとして撤回させられた質問趣意書のひとつは外国人参政権と憲法の関係だったそうです。

緒方議員は福岡県北九州市八幡西区などが選挙区。元外務官僚で新日鉄労組の支援を受けて当選しています。

ブログによると左派というわけではないようですが、民主党の保守系ともいえずリベラルな立ち位置にいるようです。

しかし、土屋都議が指摘されるように、社会党とは激しく対立した旧民社系がずっと沈黙している理由がわかりません。

http://www2u.biglobe.ne.jp/~t-tutiya/cgi-bin/sf2_diary/sf2_diary/

正体をあらわした民主党サヨクのファシズム体質

民主党の緒方林太郎代議士が、質問趣意書で「外国人参政権と憲法との関係」を聞こうとしたら、党の上層部の圧力でそれを撤回したと言う読売の報道があった。
ここでもそうだ。
異論、反論は認めない。
そもそも、質問趣意書の提出は、党に属していない。議員個人に属している権利で、その権利の行使は議員の意向にかかっている。従って何を文書で質問しようが党が口をだすことは、議員固有の権利の侵害ともなる。

私の場合は、雑誌に書いた論文。それも「公約は正直に」と書いたまで。それで「離党勧告」
この緒方代議士は、党の干渉に屈したので、お咎めなしだが、一体いつからこの政党『言論統制』政党になったのか。

政権が欲しい。それは分かる。
しかし、嘘、言論統制までして、政権を確保し、政権を維持すると言う行為に「はずかしさ」はないのか。
「政権ボケ」と言うことばがあるが、自民党は数十年たってその症状が出てきた。民主は、政権奪取前から、言論統制、国民への不誠実な対応がある。
これで、政権を維持して「市民が主役」「政策中心の政治」と言う『かつてのスローガン』は泣かないのか。

攻める自民党も下村代議士、稲田代議士などを除いて、どうでもいいことを聞いている。問題は簡単で、マニフェストに書いていない革命が今進行していることを聞くべきだし、それによって、国民がその事実を知ることだ。

本来、民主党内の保守がそれを指摘しなければならない。労働組合も同じ。旧同盟系の組合は、何故、沈黙しているのか分からない。
革命のためには、旧支配者階級は粛清すべきだと言った、レーニン、スターリンの論に間接的に賛同していると取られて当然で、後世、批判の対象となる。

天皇陛下ご在位20年が近いが、臨時休日に反対したのは、民主党サヨクであることを忘れてはならない。つまり、日教組、自治労などのサヨク労組出身の議員などが反対したのだ。
つまり、彼らは今の、天皇を認めていないばかりか、ひいてはこの国のあり方を認めていない。修正資本主義、自由主義を認めていないのだ。
だからこそ、上記のようなファッショ的党運営が出来ると言うものだ。

「土屋先生大丈夫ですか」と聞かれることが多いが、「大丈夫に決まっている」革マルが相手ではないから。
しかし、こうした類の、ケレンスキー的内閣が続くと次に来るのは、ファッショだ。
それが証拠にファシズム法案「人権擁護法案」も用意されている。
令状なしに捜査だ。

そうなれば、強制収容所で「射殺」もあるし、「暗殺」もある。
となると、「大丈夫ですよ」と笑ってもいられなくなる。

それは、私だけの話ではない。皆さんもその対象となることを忘れてはならない。
革命は「静かに」やって来る。

※現在発売の「雑誌正論」に小論を書いています。是非、ご覧下さい。

**

緒方議員の件については


http:// mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20091 106ddm0 0501001 9000c.h tml

これに対し、民主党は政権交代後、「与党が政府を追及する必要はない」(幹部)との理由で主意書の提出を控えている。

新人の緒方林太郎衆院議員が2日、初めて3本提出したが、国対幹部からたしなめられ撤回した。緒方氏は「政府の考え方を明らかにするつもりだったが」と戸惑い気味だ。



また民主党福岡県連は部落解放同盟中央本部副委員長でもある松本龍氏が代表辞意を表明しましたが、業界紙によるとなにやら内部でごたごたがあるようです。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/133298

民主福岡県連 松本龍氏が代表辞任の意向 多忙、党勢拡大など理由

 民主党県連の松本龍代表(衆院福岡1区選出)は7日、代表を辞任する意向を表明した。先の衆院選で県連の勢力が拡大したことなどを理由に区切りをつける考えで、21日の県連大会で新しい代表と交代する。

 松本氏は同日、福岡市であった県選出の同党国会議員と県商工会議所連合会との懇談会で「代表として参加するのは最後になる」と辞意を示唆。終了後、報道陣に「次の県連大会で代表を辞任しようと思う」と述べた。

 松本氏は1998年から代表を務めている。党本部の両院議員総会長に就任し多忙になったことや、党の県選出衆院議員が3人から10人に増えたことを挙げ「長い間やってきた。その方々に、次の時代を作るため頑張ってほしい」と語った。

 次期代表の選考協議は14日の総支部代表者会議で行われる見通し。複数の県連関係者によると、新代表には、松本氏と同じく衆院当選7回の古賀一成氏(比例代表九州ブロック)や、同2回の藤田一枝氏(福岡3区)を推す声が上がっている。

=2009/11/09付 西日本新聞=

http://www.data-max.co.jp/2009/11/14_32.html

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。
街頭活動





7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 外国人地方参政権反対などについて地方議会への請願・陳情を行いましょう
2009年11月09日 (月) | 編集 |
ここ数日、風邪で日記を書く気力も起こりませんでした。暖かくして栄養を取り、疲れを取りたいと思います。

さて、表題の件ですが、ネットを見ていて比較的簡単に、しかし公的な意見表明として扱ってもらえる方法を探してみると、地方議会に対する陳情や請願があります。

人権侵害救済法でも手元に資料がありませんが、西日本を中心に地方議会で推進派による陳情、請願を通じて意見書採択が行われ、国会に送られています。

政府としても地方の声は無視できません。

衆参法務委員会所属の議員、各党の重鎮、民主党の保守派議員への要望をやりながら、それぞれが在住する都道府県や市町村への陳情、できれば紹介議員をつけて請願書を出すというやり方は、文書作成や議会への提出に少し手間がかかりますが、街頭活動やデモよりも労力は使いません。

地元の議会であれば、議会事務局へ出向く時間とインク代、紙代が少々かかる程度です。他の地域への提出であれば、郵送での陳情書の送付を認めているところがあります。個別の議会の状況はそれぞれの議会事務局へお尋ねください。

以前、福岡県議会への思想がらみの陳情書、請願書を情報公開で請求した所、国籍法に関する陳情がありました。全部県外からのものでした。

(左派からの在日コリアン無年金の請願もありましたが。紹介議員は民主と公明でした)

陳情書は多くは配布で終わるようですが、それでもこういう意見があると言うことを議員さんが知ることになり、政治の質の向上にもつながります。

案外、議員は多忙で不勉強な方が少なくありません。

しかし、地方にも心ある議員さんはいらっしゃいますし、住民の声を行政に反映させたいと思う気持ちはあると思います。

国政と地方議会の関係は、地方分権改革でますます各地方に権限が委譲されてくれば国が担う役割は縮小されていくでしょう。

国会で決める事だからと渋る議員もいるかもしれませんが、そうではないということを考えてもらうには陳情の意義は大きいと思います。

外国人参政権でも香川県議会等反対あるいは慎重な対応を求める決議が出されている自治体はあります。

文例等を紹介していくので、ぜひそうした方向性にも関心をもってもらい、取り組んで頂ければと思います。

以下は、マイミク、梨恵華さんの日記から転載

**

実際に外国人地方参政権がこの臨時国会で提出される前にもう一つやれることが地方議会への請願です。特にこれは地方参政権の問題なので、地方議会から反対意見が沢山でれば、公文書なので無視できません。

地方議会で国会で審議されるこの法案について待ったをかけてもらう手です。内容はほとんど国会に提出したものと一緒でOKです。

http://www2.city.otsu.shiga.jp/gikai/seigan_syoshiki.htm
このあたりがわかりやすい説明です。↑

請願項目は

請願事項

地方参政権を外国人に付与することに反対します。
衆議院、参議院において外国人地方参政権法案を審議しないよう意見書を提出してください。

こんなもんで充分かとおもいます。つけたしたければ随時どうぞ。


各々住所地の地方議会のサイトなどに掲示されている請願方法をチェック。紹介議員をお願いして、地方議会からの意見書を提出してもらうように請願しましょう。

------
地方議会への請願権について。


請願権について
請願権は、憲法第16条に基づいて個人、法人を問わず、また、日本人、外国人を問わず認められた基本的人権であり、地方自治法第124条によって地方議会への請願方法が定められ、○○市議会会議規則第○○条にその手続きが規定されています。(各々の市議会の会則にあると思います。)

請願される場合の手続きについて
市議会に対して請願しようとする方は、邦文を使い請願の趣旨、提出年月日、請願者の住所(法人の場合はその所在地及び名称)を記載し、請願者(法人の場合はその代表者)が署名又は記名押印してください。
また、請願書の表紙には紹介議員の署名又は記名押印を受け、議長あて提出してください。

なお、署名簿を添付される場合は、請願書に併せて提出してください。また、請願者氏名の下に「ほか○○人」(署名簿記載人数)と記載してください。

紹介議員について
紹介議員は単なる署名紹介の労をとるのみではなく、議会の要求により、請願の要旨を説明しなければならないので、事情に精通した議員に依頼されることが望ましいです。

陳情書について
もし種々の事情により紹介議員が得られない場合は、陳情書として提出してください。

陳情は、請願と違い法律上の権利として行使するものではなく、事実上の行為です。

なお、陳情書については、その写しを全議員に配布し、本会議には上程いたしません。

提出期日について
請願書については、定例会開会日の ○○日前までに (各々議会でことなりますので確認が必要。)上程いたします。


-------

 適当な紹介議員の目星が立つ方は早急にどうぞ。人数を大量に集めるより、1人からでもまず地方議会に提出です。


なお、地方議会の紹介議員が獲得できなければ、同じ文章で陳情ができます。陳情でも地方議員に回し読みしてもらえる可能性は高いです。

地方議会の議員も忙しくて国政は全く知らない場合が多い。だから知らせるだけでも効果は高いです。


意外とつっこめる要素は、外国人地方参政権が通ったら、陳情に外国語がやってくるんですよ?議員それに対応できます?日本人の面倒だけで大変なのに・・・ ですです。


というトークです。

自分に直結する難題には動きやすいです。

【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻です。

解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 危ない子どもの権利条例のDVDが発売されます
2009年11月09日 (月) | 編集 |
日本教育再生機構が最近全国の自治体で制定されている子どもの権利条例の危険性を知らせるDVDを製作、発売されるとの事です。

福岡でも筑紫野市が12月議会に上程するといわれております。皆様のお住まいの都道府県、市区町村はいかがでしょうか。




これまでご縁を頂いた皆様に、『教育再生メールニュース』をお送り致します。
このメールは日本教育再生機構に関係されている方に、
教育再生関連の情報をお送りするものです。
◇---------------------------------------------------◇
教 育 再 生 メールニュース
【第91号】平成21年11月6日(金)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
◇----------------------------------------------------◇
�---------------------------------------------------
DVDを緊急作成!
『危ない!「子どもの権利条例」 家族が、学校が、日本が壊れる!』
(出演:八木秀次・高清水有子)                    
------------------------------------------------------
DVDによる映像での解説!
タイトル:『危ない!「子どもの権利条例」 家族が、学校が、日本が壊れる!』
(出演:八木秀次・高清水有子)

◆「遊ぶ」のも権利?「テレビゲームをする」のも権利?
  「就職しない」のも権利?
◆ 子供が茶髪、真っ赤なマニキュア塗ろうと、
親も教師も注意できない?
◆「子どもの権利条例」とよばれる条例が、
いま地方議会で次々と制定されています。
これら「あるがままでいる権利」「個性が認められる権利」
「秘密が侵されない権利」等々が条例化されれば、
まともな教育はできません。
◆「よくできました」「もう少し頑張って」と教師が声を掛けられない?
  「成績の低い子供の権利侵害になるから…」。
掃除当番をサボっても注意できない!
現に、授業中の立ち歩きを注意したら「権利侵害」として
「救済機関」に訴えられ、教師が謝罪・研修させられた!
◆ これで躾・教育が成り立つのか!
いま全国で大問題の「子どもの権利条例」を
八木秀次当機構理事長がまとめて回答!
◆ 地方議員の会合、有志の勉強会などに最適!
  一般の地域の方々や保護者の会合でもご覧いただける内容です!
  明日からすぐ問題に対処できます!
◆ 多くの方々に実態を知っていただくため、
  研究資料として廉価版をご用意しました!
  皆さま、普及にご協力をお願い申し上げます。

【出演】
八木秀次(日本教育再生機構理事長)
高清水有子(キャスター)
【漫画】 江川直美
【企画・監修】
一般財団法人日本教育再生機構
日本政策研究センター
【制作】日本文化チャンネル桜
【普及協力金】1500円(資料付・送料込) 
【収録時間】28分

11月9日より頒布決定!!
数に限りがあります。
お申込みはお早めに。

お申込み方法

頒布を希望される方は、郵便振替でお申込みください。
払込取扱票に

口座記号番号:00150-4-760896
加入者名:日本教育再生機構
金額:1500円
通信欄:「子どもの権利条例」DVD代として

と、ご依頼人の
「おところ」「おなまえ」「ご連絡先電話番号」「希望枚数」
を明記の上、ご入金願います。
入金確認後、DVDをお送りいたします。

<10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容>

教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しsていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 学力テスト抽出調査ではなく全校調査をと麻生福岡県知事が強調
2009年11月05日 (木) | 編集 |
先日の文部科学省、国会陳情でも要請書を手渡してきておりますが、政権が交代した途端、文部科学省は学力テストを抽出調査にするなどと馬鹿げたことを言い出しています。

全員の学力を調査してこそ正確な学力実態データが得られるのです。それは単に競争云々にとどまらず、今後の対策などをどうするかにもかかわるものということくらいわかるはず。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ


毎日新聞にこういうことが書いてありました。

http:// mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20091 031ddm0 0201008 1000c.h tml

日本が変わる:業界と団体/7止 政権と「親密」日教組
 
◇生き残りへの道模索
 衆院選での民主党大勝の余韻が残る9月上旬。東京・一ツ橋の日本教職員組合(日教組)事務所で、文部科学省の前川喜平官房審議官が中村譲委員長に話しかけた。「民主党の政策への意見を聞かせてください」。

官僚が自ら日教組に足を運ぶ異例の訪問を、文科省幹部が解説する。

「影響力の大きい輿石さんの機嫌を損ねないよう、

先手を打った」



**引用終わり**

輿石のご機嫌取りに奔走する文部科学省ですか。

そうですか。そうですか。

こういう中央の動きの中、全国知事会長を務める麻生福岡県知事は堂々と、全校調査継続を表明しています。

しかし、これも雲行きが怪しいとの情報が寄せられており、県教委には要望書、県議会に陳情書を提出したいと考えています。

こういうときに保守系が黙っていたらダメなのです。教組は交渉権を持っているので年に数回、執行委員や支部長らが県教委幹部と会っています。

どこの県でも同じことをしています。

今朝の産経新聞は行政刷新会議が学力テストを「再削減」対象に入れる見通しだと報じています。


知事の発言は以下

http:// www.nis hinippo n.co.jp /nnp/it em/1321 93

学力テスト 福岡県、全校継続へ 「抽出では検証困難」

 新政権の誕生により、文部科学省が来年度、抽出方式へ変更する方針を示している全国学力テスト(小学6年と中学3年対象)について、福岡県教委は2日、本年度に引き続き全校参加を目指す考えを明らかにした。県教委は「学力を地域や学校ごとに検証するには、抽出では困難」と説明している。事実上、新政権の方針に異を唱えるもので、県内の市町村の理解を得られるかを含めて議論を呼びそうだ。

 文科省は、抽出方式への変更で調査対象から外れた学校も、希望すれば問題用紙を配るとしており、県教委は県内全66市町村教委に、この制度の利用を働きかける。

 県教委によると、来年度は抽出から漏れた学校の採点、データの集計、データ処理を県独自に実施。費用負担は今後、市町村と協議するという。

 文科省によると、学力テストは2007年度に43年ぶりに復活。毎年実施し、本年度事業費は約58億円。来年度は抽出方式により参加を全国の総学級数の4割に抑え、事業費も約36億円にする。

 民主党は教育現場の声を受け、先の衆院選で「政権獲得後は学力テストを抽出方式へ大幅に規模縮小する」としていた。

 同党中心の連立政権誕生後、文科省も方針を転換。だが同省によると、北海道、香川県、鳥取県の教委や熊本県議会などが、全校参加方式の継続を求める要望書や意見書を提出している。

 同省学力調査室は「12月に参加意向を調査し、状況を確認する。対象外学校の参加は、それぞれの判断」としている。

 学力テストに反対する福岡県教職員組合の梶原正実書記長は「全校調査は序列化につながる。学校現場にも『不要』との声が多い。事業費は別の教育予算に回すべきだ」と話している。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091105/stt0911050130001-n1.htm

学力テスト「再削減へ」行政刷新会議が事業仕分けの対象に

 政府が、鳩山政権発足に伴って大幅に縮小された全国学力テストの予算のさらなる削減を検討していることが分かった。予算の無駄を洗い出す行政刷新会議はすでに文部科学省から事前ヒアリングを実施しており、事業仕分けの対象を確定する中に学力テストも含める見通しだ。

 学力テストの縮小は民主党マニフェスト(政権公約)にないため、支持団体で削減を求めている日本教職員組合(日教組)の意向を踏まえた措置とみられる。
 
 文科省側からは「テストの規模がさらに縮小された場合、都道府県や自治体間の学力比較ができなくなる」(幹部)と懸念する声が上がっており、地域間格差を是正する実効性を失いかねない状況だ。
 
 全国学力テストは、安倍内閣時代の平成19年度に43年ぶりに復活。原則として小学6年と中学3年の全員を対象に、国語と算数(数学)の2教科で実施している。全員調査の場合、各都道府県や市町村、各学校の平均正答率が正確に把握できるため、各校や自治体が授業内容の改善に生かす効果があるとされる。
 
 文科省は前政権下で、来年度予算として約60億円を要求し、全員調査を続ける考えだった。だが、鳩山政権は、「成績を上げるだけの競争になっては意味がない」(川端達夫文科相)と判断。予算を約36億円に削減し、希望者に行う抽出調査(抽出率40%)に切り替える方針だった。
 学力テストの縮小は民主党のマニフェストや政策集にはないが、日教組の政策提言に「全員調査を抽出調査とするなど抜本的に見直す」と明記されている。民主党が政権交代前の今年7月に公表した事業仕分けの結果でも、「抽出調査で十分」としていた。

<10月27日に文部科学省に提出した申し入れ内容>

教育正常化についての要望

謹啓
 
 文部科学大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃よりわが国の教育振興に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。
 
 このたびの政権交代による大臣就任後の発言などをみると、それまでの教育改革が後退しかねない全国学力テストの抽出調査への転換、道徳教育副教材「心のノート」の地方責任での発行など教育正常化を進めてきた立場として容認しがたい事態になっております。 
 
 貴殿は民主党の支持母体、連合の有力産別、日教組の影響については否定しておられますが、現実には日教組委員長と会談し、組合側も民主党と政策が近いと会見で述べており、まさに文部科学行政が日教組によって推進されるといって過言ではありません。
 
 教育は不易流行のバランスが重要であり、ゆとり教育などいたずらに流行を追いかけてきたことが今日の教育の荒廃を生んだことを考えますと、いたずらに政策転換を図るのは長い目で日本の教育、国の在り方を考えると重大な禍根を残すと考えます。

 貴殿が先頭に立ってこれまでどおり、教職員団体や左派民間団体の介入を排し、先頭に立って全国の教育現場に蔓延している法規違反、不適切な実態にメスを入れ、教育の正常化を実現されるよう強く申し入れます。
 
申し入れ事項

1、道徳教育は教育の基本であり、心のノート発行を地方任せにするのは、責任放棄である。地方によっては道徳教育が席替えの時間や偏向の色濃い人権・平和教育にすりかえられたりする現実がある。文部科学省が先頭に立って道徳教育の推進を行われたい

2、国旗・国歌の指導に関し、地域・学校によって温度差がみられる。音楽の授業で教わったことがないという声も聞かれ、どのような指導を義務教育段階で行っているのか、実態調査を行われたい。また学校によってばらつきの目立つ国旗の各学校への常時掲揚を全国の教育委員会に指導されたい

3、福岡県、大阪府など全国に配置された児童・生徒支援加配教員が、同和教育研究団体等の事務局業務等に従事し「同和ヤミ」専従としての目的外使用になっており、厳格に服務を監督し、勤務時間中の政治・社会運動を厳禁し、目的外使用の実態のある都道府県・政令市教育委員会に対しては国庫補助金の返還を求めるなど厳格に是正されたい

4、全国学力テスト実施は教育実態の調査データとして重要であり、抽出調査では正確な把握ができない。今後も全員調査を継続していただきたい

5、政権与党、民主党の輿石東幹事長代理が、「教育の政治的中立などあり得ない」「政権交代に力を貸すのは当然」だと、日教組と民主党の蜜月関係を公言して憚らないが、教育委員会事務局も含め教育の政治的中立が確保されなければならないことはいうまでもない。教育行政は中立であるというこれまでの姿勢を貫いていただきたい



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 

川端達夫 文部科学大臣 殿


【人権擁護法案等表現規制法阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止しsていかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ





 教育正常化、政府・自治体陳情活動へのご参加とご支援のお願い  
2009年11月05日 (木) | 編集 |
10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 



法務大臣 千葉景子 殿

**

一方、文部科学省のほうは玄関先でめんどくさそうな顔して受け取りに来た法令審議室の官僚。日教組には文部科学省の幹部がわざわざ出向いて御用聞きをしたというのにこの対応はなんだ。

文部科学省玄関先で、我々の陳情を受け取る


民主党政権によって急速に日教組は文部科学省となれ合ってきたわけではありませんが、堂々とはばかることなく、なかよしこよしでいくのでしょう。


10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。こういう陳情活動は何よりも重要ですし、調査活動で各地に出ていき協力者を増やしてネットワークを構築していきたいと考えています。

教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

不穏な動きがあるという情報が寄せられ福岡県に対する要望活動も再開してまいりたいと思います。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。

7月20日に福岡市で開催されました在日特権を許さない市民の会(在特会)のデモ行進に参加し,
私も、予告街宣と、出発前集会で演説をさせていただきましたが、いずれも部落解放同盟の問題について述べさせていただきました。

今回のデモのメインテーマである外国人参政権とはややずれるのですが、福岡において部落解放同盟の問題は非常に深刻で、先日も八女郡立花町で自作自演を行った部落解放同盟所属の嘱託職員が逮捕されています。

その立花の問題を中心に、解同の行政介入が福岡県を歪めているという話をさせていただきました。




交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




<戸井田前議員事務所が講演会を開催します>

私の活動に助言をしていただき、バックアップしてくださっている岡本明子氏(NPO法人家族の絆を守る会事務局長)が、14日に兵庫県姫路市で講演をされるそうです。


主催は戸井田徹前衆議院議員事務所です。戸井田先生には2度の国会陳情の際に

2度とも政務官のお立場にあり、公務の合間を縫って、議員会館のお部屋で陳情を受けてくださいました。

戸井田議員との写真


若手保守派議員の先頭に立って、人権擁護法案をはじめとする売国法案の阻止に動かれてました。


岡本明子氏は、雑誌『正論』で夫婦別姓や国連による家族解体システムについて早くから問題提起されてこられ、そのほかにも保守系の国民運動を陰に陽に牽引しておられます。

現在、NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)の事務局長として、家族解体をもくろむ勢力との戦いを繰り広げておられます。

同会は国連の女子差別撤廃委員会にもオブザーバーで役員を派遣し、オランダで開催されました世界家族会議にも参加するなど、グローバルな活動展開を推進しておられます。

関西・中国四国方面の皆様、ぜひご参加ください。



各位

11月14日、前衆議院議員の戸井田とおる先生のお招きを頂きまして、話をさせて頂く事になりました。

演題は決まっておりませんが、夫婦別姓問題が浮上しておりますので、
「夫婦別姓問題と、国家の主権を侵害する国連人権条約システム」というような内容で話をさせて頂こうと思っております。

日時:11月14日(土)14:00~16:00
会場:戸井田とおる事務所 
〒670-0012  姫路市本町68大手前第一ビル(定員100名)

お近くの方は、真正保守の国会議員として活躍されている戸井田先生へのお礼と応援の意味でも、ご参加頂ければと存じます。

ご参加される方は、恐れ入りますが、人数の関係もございますので、ご連絡くださいますよう、御願い申し上げます。
宜しくお願い申し上げます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


なめ猫