<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 高金素梅 東京地検へ告訴報告集会の三宅博 先生 古賀俊昭先生ほか動画
2009年12月31日 (木) | 編集 |
MLから転載します。


28日の三宅先生・古賀先生の動画もアップされました。
当日の様子が全てご覧いただけます。
それぞれの先生方の思いをご覧下さい

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反日半台湾人 高金素梅 東京地検へ告訴6 三宅博
http://www.youtube.com/user/mahorobajapan?gl=JP&hl=ja#p/u/4/_aUB_WMrwJM


反日半台湾人 高金素梅 東京地検へ告訴7 三宅博 後編
http://www.youtube.com/watch?v=H1-NoJg7YAg


反日半台湾人 高金素梅 告訴8 古賀俊昭 From: mahorobajapan |
2009年12月30日

http://www.youtube.com/user/mahorobajapan?gl=JP&hl=ja#p/a/u/2/hKkiKf8fWas

反日半台湾人 高金素梅 東京地検へ告訴9 湯沢元宮司・吉田i康一郎

http://www.youtube.com/watch?v=ugVN0rxB5FA


反日半台湾人 高金素梅 東京地検へ告訴10

http://www.youtube.com/user/mahorobajapan?gl=JP&hl=ja#p/u/0/VjJrNaCpgJo


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 竹島は韓国領だと北海道教組が主張していることが韓国内で話題に
2009年12月31日 (木) | 編集 |
今日で平成21年も最後ですが、東シナ海のガス田の一つ、「白樺」の出資比率が中国が過半数とかおかしいのではないかとか、最後の最後まで腹の立つニュースが多いです。

先日、飛鳥新社から出ている『反日組織・日教組の行状』という本を読みました。著者は元大阪の公立高校の校長先生。産経新聞の産経抄でこの方は紹介されたことがあります。学校現場の異常な空気との戦いを告発しておられます。薄いブックレットなのでぜひ読んでいただきたいですが、日教組の害悪ぶりがまとめられています。

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振り返って今年は民主党の有力支持母体でもある日教組に関するニュースも多かった年ですが、韓国では北海道教職員組合が竹島は韓国領だと主張していることが話題になっているようです。


http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091230/kor0912302301004-n1.htm

韓国大興奮、北海道教組「竹島は韓国領」

【ソウル=黒田勝弘】

日韓が領有権を争っている竹島(韓国名・独島)について、日本の北海道教職員組合が「韓国領だ」と主張していると韓国で話題になっている。文部科学省は最近、高校の学習指導要領解説書をめぐって「竹島は日本の固有の領土」と再確認したばかりだが、北海道は鳩山由紀夫首相のおひざ元だけに、韓国では関心を持たれている。

 韓国の有力紙、朝鮮日報(28、29日付)が東京発で伝えたところによると、北海道教組(日教組系)は昨年11月、機関誌兼学習資料の「北教」で「歴史的事実を冷静に読めば韓国の主張は明確に事実に立脚している。島根県などが竹島領有権を要求する行為は日本の侵略と植民地支配を正当化するきわめて不当な行為だ」と、韓国の立場を支持しているという。

 これは昨年7月、中学学習指導要領解説書が、竹島の名前を挙げ日本の領土として領土問題を教えるよう指導した後のことで、教育現場では指導要領に反し韓国の主張が正しいと教えるように指導したものとして、韓国社会では歓迎している。

 これについて北海道教組幹部は、同紙とのインタビューで「教壇では対立を教えるのではなく、平和教育の範囲内で韓国の立場を生徒たちに十分に教えることが重要だ。近隣諸国には配慮すべきだ」と語っている。


 近所にある明治天皇行幸記念碑とイルミネーション
2009年12月31日 (木) | 編集 |
昨日、夕方から正月休みに入った友達と出かけてきました。

帰りに近所の丘(岡山公園)にあるイルミネーションを見に行きました。毎年、クリスマスから正月にかけて輝くイルミネーションは美しいです。

イルミネーション


この丘は岡山山(おかやまさん)と愛称され、明治42年の久留米大演習の際に明治天皇が御休憩されたことを記念し、記念碑が建立されています。

天皇陛下は軍を統率されておられましたから大元帥陛下と刻まれています。
大元帥陛下記念碑


ホリエモンも卒業した八女市立岡山小学校(岡山山の麓)の校歌には幻の歌詞があり、明治のみかどのかしこくもと明治天皇を讃える箇所があります。

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戦後はその部分は歌われなくなりましたが、学校の体育館には今も校歌全部が額に飾られています。


 来夏の参院選に福岡県出身で同和教育を担当した自治労幹部が出馬
2009年12月30日 (水) | 編集 |
民主党が発表した来夏の参院選の候補者に福岡県出身の自治労の幹部がいます。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091230ddm002010026...

選挙:参院選・比例代表 民主党、公認11人を内定
 民主党は29日、持ち回りの常任幹事会で、来夏の参院選比例代表の公認候補として11人を内定した。元格闘家の前田日明氏(50)や女優の岡崎友紀氏(56)、ライフコーポレーション会長兼CEOの清水信次氏(83)ら著名人に加え、自治労や私鉄総連、NTT労組など連合傘下労組の組織内候補らを並べた。同党は来月16日の党大会で、11人を含めた比例代表と選挙区の第1次公認候補を発
表する。

 民主党の公認内定第1弾で、比例代表では計40人程度を擁立する。同党の石井一選対委員長は29日、党本部で記者会見し、候補者選考について「おおむね2月中にめどをつけたい。軽々しく勝てると思っていない。(候補者決定には)厳しい審査を加え、進めていく」と強調した。

 公認内定者は次の通り。(敬称略、すべて新人)

 有田芳生、石井茂、石橋通宏、板倉一幸、江崎孝、岡崎友紀、清水信次、竹内栄一、難波奨二、前田日明、村田直治

**

私たちの地元も地元、お隣、柳川市(旧三橋町)の職員で、福岡県本部の書記長を経て本部の専従を歴任しています。

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旧三橋町行政は、地域の解放同盟や全日本同和会に食い物にされていました。

関西や福岡で同和行政に対する批判が吹き荒れた一昨年、この三橋町町長出身の柳川市議が何をおもったか市議会で全日本同和会の補助金を批判し始めました。

明らかな不正な公金支出ではあったのですが、年金の問題と同じで、内部にいたからこそわかっていたことです。


当時は私が暴言を吐かれた八女市役所人権同和教育課の対応問題や共産党系が久留米市にある部落解放同盟筑後地区協議会(組坂氏の出身支部)への負担金支出の監査請求問題が福岡のマスコミで盛んに取り上げられていました。

マスコミは飛びつき、いつの間にやら解放同盟の問題は立ち消えに・・・さてこれをどう思われますか?


その三橋町でかつて同和教育担当をしていたのが、来夏、参院選に出馬する江崎孝氏です。

鹿児島県阿久根市の竹原市長が何かと全国ニュースの話題になっておりますが至極まっとうなことをやっておられるだけです。

天皇発言など一部肯定できない内容もあるのはありますが、よくぞ鹿児島の田舎町で最大の組織力を持つ自治労相手に戦っておられるなと感心しています。

田舎ほど安定雇用先であり、根強い住民のお上意識も手伝って、役所の職員組合の影響力は大きいものです。


今年の熊本市で開催された自治労の定期大会で阿久根市のことにも言及しています。
労働局長から特別中央執行委員になられたそうで。
こちらの動画をご覧ください。


さて、江崎氏の掲げる政策は解放同盟も喜ぶものです。

http://esakitakashi.jp/?page_id=36


公共サービスの再生を、先へ、先へ。
・みんなが安心して生活できる地域社会を実現します。
・医療や介護・保育などの公共サービスの再生をめざします。

地方分権を、先へ、先へ。
・地域のことは、地域で決められるよう、権限と財源を自治体に移します。
・市民が参加しやすく、個性あふれる地域づくりを実現させます。

差別のない平和な社会を、先へ、先へ。
・憲法9条の理念を活かし、平和な国際社会の実現に向けて尽力します。
・あらゆる差別をなくし、女性も男性もいきいきする社会をつくります。

公務員制度改革と、労働基本権を、先へ、先へ。
・透明で民主的な公務員制度を確立します。
・労働基本権を確立し、活力ある公務職場づくりを
進めます。

雇用の安定を、先へ、先へ。
・「官製ワーキングプア」をなくします。
・すべての職場で公正労働基準を確立します。

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 福岡県教委は懲りずに子どもの権利派のイベントを後援
2009年12月30日 (水) | 編集 |
12月6日に福岡市で開催された第8回市民フォーラム「子どもにやさしいまちづくり」という児童の権利条約20周年を記念してのイベントで登壇した千葉大学の教授が資料として参加者に配布した内容が噴飯ものでした。

http://www.nvc.pref.fukuoka.lg.jp/portal/l/1578

画質を落としているので読みにくいかもしれません。

レジュメの中で保守系の政治家と週刊新潮の記事を批判しているのです。

講演会レジュメ

新潮の記事はこちら。
新潮1~1

新潮2~2

新潮3~3


この教授は園芸学部の教授ですが、いっていることがまるっきり左翼の教育学者と一緒。 ネオコンという表現を使っている時点で共産党などと同じです。

子どもに優しいまちはすべてのものに優しいとか媚びています。子供の健全育成のためには与えることばかりでよいのでしょうか。

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ちなみにこのイベントは福岡市、福岡県、福岡県教育委員会が後援しています。
フォーラムパンフ表紙

福岡県教委は以前もこの問題で批判を受けながら性懲りもなく後援申請を受けています。福岡市に対しては子ども未来局の部長が出席していたので、担当課と会い、現在、福岡市に対して関係書類の情報公開請求をしています。

この千葉大の教授よりも問題は12月6日に基調講演を行った荒巻重人氏(山梨学院大学教授・子どもの権利条約ネットワーク)のレジュメです。

この内容は十分精査し、分析しておく必要があると思います。

来年は広島市や筑紫野市(福岡県)などで子ども(権利)条例が出てくるだろうと思われます。国政もですが、地方行政の問題も激しい戦いになりそうです。


嫌がらせのIPを晒しあげておきます。
こそこそしてないで堂々としたらいかがですか?www
暇人か、それとも正体が知られてはまずい身分の方ですか?
p8242-ipbfp04fukuokachu.fukuoka.ocn.ne.jp


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

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 小沢民主党は次の参院選で革マル出身者を擁立するのか
2009年12月29日 (火) | 編集 |
二階堂ドットコムに衝撃的なことが紹介されていた。

もし民主党はそれをやったらもう左翼政党だといわれても反論できまい。

あの極左組織、革マル出身者を次の参議院選挙で擁立するというのだ。


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JR東日本が旧動労系、つまり革マル派の東労組に支配されていることは有名な話。

鬼の動労といわれ、民社党系の鉄労を暴力的にいじめ抜いた戦闘的組合。 中曽根臨調の時に方針転換したのが、やはり体質は変わらず、九州などが脱退 最近先祖がえりしている。

http://www.nikaidou.com/2009/12/post_4100.php


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 輿石の対抗馬に元女性教師、来夏の参院選は護国の戦いだ
2009年12月29日 (火) | 編集 |
来年の参院選は天下分け目の合戦です。もしこれで自民党が大敗北をすれば最低でも10年は停滞、いや日本の国自体は崩壊へと向かうでしょう。

とくに輿石は教育の中立性はあり得ないなど傲慢無礼な男。小沢と仲良しこよしです。この男の落選が参院民主党の凋落を象徴するでしょう。

官公労と人権利権団体に支援された旧社会党系を追放しましょう。


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http://sankei.jp.msn.com/politics/election/091228/elc0912...

民主・輿石氏の対抗馬に元女性教師 自民が5人の追加公認を決定

輿石東・参院議員会長 自民党は28日、来夏の参院選の選挙区候補5人を新たに公認した。公認候補は選挙区で計25人になり、比例代表候補13人と合わせると計38人。

山梨県教職員組合の支援を受けてきた民主党の輿石東参院議員会長の対抗馬として、山梨選挙区で元私立学校教師で新人の宮川典子氏(30)を公認した。

 その他の公認候補は次の通り。(敬称略)

 青森 山崎力(元)▽神奈川 小泉昭男(現)▽長野 若林健太(新)▽静岡 岩井茂樹(新)


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

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10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

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 千葉法相、夫婦別姓を来年の通常国会で成立させたいと改めて意欲を見せる
2009年12月29日 (火) | 編集 |
いよいよ来るべきものがきたということです。親子別姓・私生児への遺産相続・再婚禁止期間短縮など家族を崩壊させようともくろむ大陰謀が推進されようとしています。

この12月議会でいくつかの議会が夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択しています。

千葉県議会で採択された意見書です。

選択的夫婦別姓のための民法改正に反対する意見書
 
 民主党を中心とした新政府は、選択的夫婦別姓の実現のために民法を改正する法案を次期通常国会にも提出しようとする動きがある。
 
 選択的夫婦別姓は民主党の党是と言えるもので、衆院選マニフェストのもととなった民主党政策集「INDEX2009」に、「選択的夫婦別姓の早期実現」が掲げられている。
 
 フリードリヒ・エングルスは、1884年に著した「家族・私有財産制度・国家の起源」の中で、〝資本主義社会を崩壊させ、社会主義国家を実現するための最も有効な手段として、社会生活の最小単位である「家族」を崩壊させ、私有財産制度を消滅させる〟としている。
 
 民主党中心の政府は、「夫婦別姓、子供も別姓」となる選択的夫婦別姓制度導入により、家庭崩壊が叫ばれて久しい日本社会の家族に、とどめの一撃を加えようとしている。「夫婦も別姓、子供も別姓」社会は、まさしく「国親思想」、「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家である。「子供は国家のもの」とする社会主義・全体主義国家の発現の典型例が、ポルポト政権下のカンボジアで行われた大量虐殺である。国家が子供に親殺しを命じた結果が、あの大量虐殺であった。
 
 我が国は、個人主義の行き過ぎによる弊害を避け、共同体の中でそれぞれの役割を持ち分け、その上で個人を尊重するという社会風土を培ってきた。これは、家族、地域共同体、国家、ひいては地域共同体の構成員たる人間に必要な信念であり、人類共存の途を拓くものである。
 
 よって、国会及び政府においては、本来極めて特定の勢力による主張に、ただ形だけ安易に同調することなく、人類、地域、国家の成り立ちを十分に考察し、選択的夫婦別姓のための民法の改正を行わないよう、強く要望する。



  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


【提出先】

衆議院議長 

参議院議長 

内閣総理大臣 

副総理・国家戦略担当大臣 

法務大臣 

**

引き続き全国の地方議会で反対決議を採択させていきましょう。

10月に法務省に行った際に、こちらが何をいおうと官僚は何も知らないとしらを切っていましたが、大臣の指示を受ければすぐできるように準備をしているのです。

千葉はこの機に乗じて人権侵害救済法なども推進しようとしてくるでしょう。

年明けから戦いです。

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http://www.47news.jp/CN/200912/CN2009122601000398.html

夫婦別姓法案を来年提出へ 法相意向、次国会成立図る

 千葉景子法相は26日までに、夫婦が同姓か別姓かを選択できるようにする「選択的夫婦別姓制度」導入を柱とする民法改正案を来年の次期通常国会に提出し、成立を目指す意向を固めた。離婚後6カ月間と定めている女性の再婚禁止期間の短縮も盛り込む方針だ。既に首相官邸に伝え、関係閣僚とも折衝を始めている。年明けから政府、与党内での調整を本格化させる。

 法相は法務省政策会議の同意を得た上で、3月ごろに改正案を閣議決定したい考えで、閣僚の一人は「2010年度予算案の審議が終わるころに改正案が提出されると思う。鳩山由紀夫首相も『選択的夫婦別姓制度は良いと思う』と言った」と述べた。

 改正案ではほかに婚外子への遺産相続分を嫡出子の2分の1とした「差別規定」が撤廃される見通し。別姓夫婦の子どもの姓は、夫婦どちらかに統一する方向だ。再婚の禁止期間は、民主党が野党時代にまとめた改正案で示した「100日」を軸に検討が進むとみられる。


 山口県防府市議会で採択された外国人参政権反対の意見書
2009年12月28日 (月) | 編集 |
山口県防府市議会の伊藤央議員のブログで22日に採択されました
外国人への地方参政権附与に反対する決議の内容が紹介されていました。

防府市には学問の神様として知られる菅原道真公をお祀りする防府天満宮があり、そうした土地柄だからかほうふ日報という保守色の強いローカル新聞もあります。

近隣には、人間魚雷「回天」の基地があった大津島(周南市)があります。

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http://blogs.yahoo.co.jp/hisashi_ito_hofu/60665957.html#60665957

***


以下が決議文です。



決議第5号

外国人への地方参政権附与に反対する決議

 過去、国会では永住外国人に対し地方参政権を附与しようとする法案が議論され、現在も次期通常国会への同様の法案の提出が検討されている。しかしながら、外国人への参政権附与に対し否定的な意見が圧倒的多数を占めている世論調査の結果もあり、多くの国民がこれに反対している。

日本国憲法第15条第1項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めている。第93条第2項では「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙する」と定めており、最高裁判決も「憲法93条2項にいう住民とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」としている。日本国憲法は、国民主権の原理に立ち、日本国籍をもたない外国人には地方といえども参政権を附与することを認めていないと考えられる。
地方分権の必要性が叫ばれて久しく、将来地方が持つ権限は益々増大することが予想されている。また、地方選挙の結果や地方議会の決定が国政を左右することも少なくない。我が国の政治を決定するのは日本国民であり、外国人にこれを委ねるべきではない。
 右記の理由から、外国人への地方参政権附与に反対する。
 
以上、決議する。

平成21年12月22日
防府市議会



以上です。


これまで、推進、反対両派の立場で書かれた文献等を色々と読み、理論武装はしてきたつもちでしたが、やはり「質疑が来る」と思うと昨夜は緊張しました。

しかし、質疑は全く無く、肩透かしを食ったような感じ。

その代わりに、反対討論(決議文に反対という意味です)では、ガンガン言われてしまいました。

そのほとんどは新味の無い外国人参政権推進派の聞き飽きた主張で、反論する用意はしっかりと出来ている内容でしたが、残念ながら質疑ではないので、反論も出来ず、私自身が提出者なので討論も出来ず・・・。

ジリジリしていると、賛成者になってくれた議員の方が、賛成討論をしてくださり、かなりの部分に反論をしてくださり、少し溜飲が下がりました。

しかし、堂々の論戦を臨んでいただけに少し残念です。



公明党の反対討論の中で「他市で外国人への参政権附与に反対する内容の決議や意見書を採択した地方議会は一つだけ」というような発言がありました。

これは、おそらく平成18年の千葉県野田市議会のものを言われたのでしょうが、県議会では香川県議会が平成12年に永住外国人の地方選挙権付与法案制定に反対する意見書を採択しています。

今月16日には埼玉県吉川市議会が「外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書」を採択、18日には愛知県岡崎市議会が「外国人への参政権を付与する法案に反対することについて」の請願を採択しました。

本日、千葉県議会においても、「定住外国人への地方参政権付与に反対する意見書」が採択されたようですし、他の県議会でも続々と同様の意見書などが採択されています。

国の根幹に関わる問題を数に任せて進めようとする小沢幹事長のやり方は、逆効果だったようです。

これを如実に示す事例は、多治見市議会。

多治見市議会は11年前に外国人参政権に賛成の意見書を採択していますが、14日に市長提の永住外国人に投票権を与える住民投票条例案を修正し、外国人参加の部分を削除しました。

住民投票において外国人に投票権を認めている条例は結構多いのですが(防府市では認めていません)、もしかするとこれから改正案なども出てくるかもしれません。


 本日、高金素梅を告訴・告発し、東京都議会議事堂で報告集会を開催されます
2009年12月28日 (月) | 編集 |
靖国応援団の南木先生からのメールを転載します。本日、東京都議会議事堂で集会を開催されます。

平日で、年末のあわただしき日ではありますが、ぜひともご参加ください。

不法乱入の動画です。


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南木です。
明日、12月28日、高金素梅を告訴・告発します。
関東の多数の方が下記会場にお越し下さる事を期待します。

また、委任状を募集中です。
委任状用紙はこのメールに添付しておりますが、添付ファイルが届かない方は、事務局吉田、または南木までご一報下さい。
問い合わせ先は下記お知らせをご覧下さい。
また、このメールと同文のワードファイルも添付しています。
------------------------------
12月28日(月)の報告集会会場

年末ご多忙の折、まことに恐縮ですが、
どなたもこぞってご参加下さい。

時間  午後2時より4時
会場  東京都議会議事堂6階 第一会議室

 東京都新宿区西新宿2-8-1東京都議会議事堂
 6階 第一会議室
(JR新宿駅西口下車徒歩8分)http://www.gikai.metro.tokyo.jp/outline/map.html

報告者(予定)

 徳永信一弁護士
 門脇朝秀氏
 古賀俊昭都会議員
 西村真悟前衆議院議員
 三宅博前八尾市会議員

チャンネル桜もご支援下さり、また土屋都会議員他、多数の皆様もご参加いただける予定です。

-----------------------------

告訴兼告発状 

平成21年12月28日
東京地方検察庁検事正 岩村修二 殿 

告訴人兼告発人
門 脇 こ と 岡 本 朝 秀
古 賀 俊 昭
三 宅 博
西 村 眞 悟

告訴人兼告発人代理人
弁護士 高 池 勝 彦

弁護士 松 本 藤 一

弁護士  永 信 一

弁護士 勝 俣 幸 洋

弁護士 本 多 重 夫

弁護士 濱 田 剛 史
           
当事者の表示

告訴人兼告発人     別紙告訴人兼告発人目録記載のとおり
告訴・告発代理人    別紙告訴・告発代理人目録記載のとおり
被告訴人兼被告発人
住所   台北市
      氏名   高 金 素 梅
           
          
告訴・告発の趣旨
           
   被告訴人兼被告発人高金素梅(以下「被告訴人」という。)の下記「告訴・告発事実の要旨」記載の各行為は、礼拝所不敬罪(刑法188条1項)、説教等妨害罪(同条2項)、威力業務妨害罪(刑法234条)、暴力行為等処罰に関する法律違反・共同暴行罪(同法1条)、傷害罪(刑法204条)にそれぞれ該当するので、捜査の上、厳重に処罰されたく、本告訴・告発に及ぶ次第である。

告訴・告発事実の要旨

  被告訴人は、台湾の立法委員であるが、被告訴人が引率する台湾原住民タイヤル族の氏名不詳の男女約50名(以下「氏名不詳者ら」という。)と共に、靖國神社に対し、公然と不敬の行為を行い、かつ、威力を用いて、宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、靖國神社への一般参詣者の参拝を妨害し、宗教法人靖國神社の職員等が、被告訴人及び氏名不詳者らのこれら行為を制止しようとするときは、同職員らに対し共同して暴行を加えてでもこれを排除しようと企て、氏名不詳者らと共謀の上 
 1 平成21年8月11日午前9時25分ころ、東京都千代田区九段北三丁目1番1号所在の靖國神社境内内参拝者駐車場にチャーターしていた観光バスを駐車させて、氏名不詳者らと共に、胸に「還義祖臺」と染め抜いたTシャツを着用して同バスから降車し、そのころ、靖國神社神門前において、多数の一般参詣者が注視する中、にわかに氏名不詳者らを指揮してデモ隊を組織し、「高砂義勇隊 靖國合祀除名 靖國神社は合祀を止めろ!」と書かれた横断幕を拡げさせ、あるいは、「討伐と反抗」等と書かれたプラカード10数本を掲げさせ、デモ隊の先頭に立って、拡声器を用いて「靖國NO!」、「靖國NO!NO!NO!」、「先祖の霊を返せ」などのスローガンを金切り声で連呼しながら行進を開始し、上記神門をくぐり、境内の石畳を進んで、同日午前9時30分ころ、靖國神社拝殿前に至り、同所において、多数の一般参詣者が注視する中、デモ隊を集結させるや、再び、前記スローガンを連呼し、「ホーホホー」といった奇声を発するなどして、氏名不詳者らを煽り、氏名不詳者らをして、持参していた太鼓などの楽器を打ち鳴らし、タイヤル族の歌を唄わせるなど儀式めいたパフォーマンスを10分以上にわたって繰り広げたばかりか、そのころ、不穏な気配に気づきその場に駆けつけてきた宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切り、靖國神社拝殿に上がり、奥を区切る柵を押し倒して土足のまま奥の間にまで入り込むなどし、もって、靖國神社に対し、公然と、その神聖を穢し、靖國神社及び御祭神の英霊を崇敬する告訴人兼告発人を含む多数の日本国民の信仰・信条・良心にかかる宗教的感情を著しく侵害する不敬の行為を行い、かつ、氏名不詳者ら多数の威力を用いて、静謐の中、一般参詣者の参拝を迎え入れ、慰霊、追悼、顕彰にかかる儀礼を行う宗教法人靖國神社の業務を妨害するとともに、その場にいた一般参詣者の参拝を妨害し
2 前記1記載のとおり、宗教法人靖國神社の警備員や神職らの制止を振り切るに当たり、同人らに対し,氏名不詳者ら多数で取り囲み、こもごも、押しのけ、押し倒す等の共同暴行を加え、うち数名に要加療期間不詳の打撲傷等の傷害を負わせたものである。

告訴・告発に至る事情

1 告訴人兼告発人らについて
  告訴人兼告発人らは、いずれも先の戦争で尊い命を捧げた戦没者の御霊を祀る靖國神社及び同神社に祀られた英霊に対する崇敬の念の篤い日本人である。
2 靖國神社について
  靖國神社は、明治2年(1869年)、幕末から明治維新にかけて功のあった志士達から、戊辰戦争以降の日本の国内外の事変・戦争等、国事に殉じた者(国事殉難者)の御霊を祭神として祀る東京招魂社として創建され、その後明治12年(1879年)に改称して靖國神社となり、創建140年となる現在、先の大戦で戦没した者の御霊を含む246万余柱の英霊が祭神として祀られており、多くの日本人が尊崇の念を抱いている戦没者慰霊の中心的施設である。
3 被告訴人について
被告訴人である高金素梅は、台湾原住民タイヤル族(高砂族)出身の母親と安徽省出身の外省人(大陸出身の台湾人)の父親との間に1965年9月台湾彰化県鹿港鎮で生まれ、高校を卒業して芸能界に入り歌手・女優として活躍したが、平成13年に原住民枠で立法委員に選出され、反米・反日的な政治活動を行うようになった。
被告訴人の反靖國運動は立法議員となった平成13年頃から始まり、平成14年8月に靖國神社に赴き、タイヤル族の合祀取り下げを要求して同神社から丁重に断られた後、平成15年2月に小泉純一郎首相の靖國神社参拝によって宗教的人格権等を侵害され精神的苦痛を受けたとして台湾人33名と共に損害賠償請求訴訟を大阪地方裁判所に提訴した(大阪地裁平成15年(ワ)第1307号)。敗訴となった一審判決に不服を申し立てて控訴したが、控訴審である大阪高等裁判所は平成17年9月30日に控訴棄却の判決を下し、同判決が確定している。
 4 被告訴人は平成17年6月14日にも靖國神社境内ないしその周辺で台湾原住民の霊を取り戻す要求や儀式を行うことを企画し、50名以上の台湾原住民とバス2台に分乗して靖國神社境内に押しかけたが、これを事前に察知して参集していた大勢の日本人有志と警察によって阻止されている。
今回の被告訴人・告発人の不敬行為は、その計画を秘して警察を油断させ、神社職員の多くが朝の会議に参加して靖國神社の警備が手薄であった午前9時半前後を狙って進入したものであり、しかも予め拡声器、横断幕及びプラカードを用意するなど周到な準備のもとで計画的に行われている。
しかも約50人もの大勢で押しかけ、靖國神社を否定・冒涜するスローガンが書かれた横断幕を拡げ、拡声器を用いて「靖國NO!」などのスローガンを連呼しながら同神社の境内を行進し、拝殿前を占拠して集団で太鼓等や民族楽器を打ち鳴らして歌を唄うなどした上、拝殿の柵を押し倒して奥の間に押し入るなどして靖國神社を否定・冒涜する言辞を繰り返すなどの不敬行為を公然と行うなど、その態様において悪質であり、
もって居合わせて平穏な参拝を妨害された参詣者はもちろん、この暴挙を知った多数の日本国民の宗教的感情を害するとともに、祭神を丁重に奉り、崇敬者の平穏な参拝を迎えるといった靖國神社の神聖な業務を妨害したうえ、警備員や制止するために駆けつけた神職らを集団で押し倒し、取り囲んで揉み合うなどして打撲の傷害を負わせる(傷害の被害を受けた警備員や神職からは、所轄の警察署に対して被害届けが提出されている。)など、惹起された結果は極めて甚大である。
5  被告訴人は靖國神社での暴挙の後、タイヤル人男女50名を率いて彼らを支援している社民党の本部に凱旋し、出迎えた多数の議員・職員らから喝采を浴び、台湾に帰国後、北京に赴き、胡錦濤首席にこれを報告するなど英雄気取りであり、反省の色は微塵もない。
6  およそ国事殉難者を追悼、慰霊、顕彰することは、全世界共通の国民道徳であり、社会国家を持つ人類普遍の宗教的感情である。靖國神社に対する冒涜は、祀られた戦没者の御霊及びその遺族に止まらず、御国のために尊い命を投げ出した英霊を尊崇し、慰霊を祈る大多数の日本人に対する侮辱である。
今回のような靖國神社に対する公然不敬の暴挙がなんら我が国の司法的制裁を受けずに放置されるなら、偏った歴史観や特定の政治思想によって靖國神社を敵視する勢力による同種の行為を再び誘発することになり、国民道徳や尊い宗教感情は地に落ちるばかりか、台湾人に対する修復しがたい国民的敵対感を惹起することになる。
よって告訴人兼告発人及び告訴・告発代理人は、被告訴人に対する訴追による厳重な処罰が必要と考える次第である。

           証 拠 資 料

1 林建良著「ついに一線を越えた高金素梅 」   
(撃論ムック308『迷走 日本の行方』所収)    1通
2 小学教育掛図「靖國神社全景図」
(産経新聞社『やすくにの祈り』より抜粋)     1通
 3 DVD録画 (YouTubeよりダウンロード)         1枚




 よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権
2009年12月26日 (土) | 編集 |
外国人参政権問題は大学入試の小論文やセンター試験でも取り上げられる可能性は高いと思います。


よみうり入試必勝講座 WITH代々木ゼミナール 永住外国人の地方選挙権
http://www.yomiuri.co.jp/education/kouza/kokugo/0912/k0912_1.htm

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永住外国人の地方選挙権

 今回のテーマは「永住外国人の地方選挙権」です。これは「永住外国人の地方参政権問題」とも言われます。この議論ではしばしば「国政」と「地方政治」の区別がついていない意見を耳にしますが、この「地方」という限定は重要です。ここではあくまでも地方公共団体の長(首長)や、その議会の議員を選出する権利を永住外国人に与えるべきか否かが問われているわけです。
 民主党政権になり、永住外国人に地方選挙権を与える法案を国会に提出する動きが出てきたことから、最近、新聞などでもとりあげられることが多くなりました。なかなかむずかしい問題ではありますが、今回はこのテーマに取り組んでみましょう。

永住外国人とは

 まず、基本的な事項の確認から入ります。「外国人」とは一般的に「日本の国籍をもたない者」を指します。最近、街を歩いてもさまざまな国籍の人々とすれ違うことが多くなりましたが、彼らの多くは旅行者やあるいは仕事の関係で日本に一時的に滞在している「短期滞在者」だと思われます。それに対して、短期ではなく、今後長期にわたって日本で生活しようとする人々は、地方入国管理官署に「永住許可」を申請します。審査によってそれが認められた人々を「永住者」と呼ぶわけです。今回の「永住外国人」とは、この「永住者」を指すと考えていいでしょう。

日本における外国人の現状

 では現在、日本にはどれくらいの外国人がいるのでしょうか。2008年の統計によると、日本を訪れた外国人の数は914万人余りです。その多くは短期滞在者ですが、日本に連続して90日を超えて滞在する場合には、「外国人登録」という手続きをとらなければなりません。その手続きを行った外国人登録者数は、2008年で221万人余り。この数字は過去最高を更新しています。ちなみにその国籍別の内訳を見ると、1位は中国で29.6%、2位は韓国・朝鮮で26.6%、この両者を合わせると56.2%と全体の半数を超えています。以下、3位はブラジルで14.1%、4位はフィリピンで9.5%、5位はペルーで2.7%、6位はアメリカで2.4%と続きます。外国人登録者の約85%はこれらの国の人々で占められています。

 この中で永住者の数は91万人余りです。日本の総人口に占める割合は0.7%。これが今回のテーマの対象者ということになります。

 以上のことを頭に入れた上で、今回の問題に入りましょう。とりあげた記事は「永住外国人の地方選挙権付与」について、一問一答形式で、その背景や問題点を明らかにしたものです。重要部をマークしながら、ていねいに課題文を読んでみてください。


※以下問題文。解答例もあります。

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 靖国を穢した台湾、高金素梅を西村先生などが東京地検に告発
2009年12月24日 (木) | 編集 |
三宅先生のMLから転載します。

三宅博先生、西村眞悟先生、東京都議の古賀先生、門脇朝秀先生が高金素梅を告
訴、告発いたします。

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以下は12月23日サンケイ新聞からの抜粋です。

靖国神社(東京都千代田区)で今夏、デモ隊を組織して過激な抗議活動を繰り広
げた台湾の高金素梅・立法委員(国会議員)に対し、旧日本軍人や元衆議院議員
ら4人が、礼拝所不敬や説教等妨害、威力業務妨害、障害などの罪で28日に東京
地検に告訴、告発する。
代理人弁護士は

『国の為に尊い命を捧げた戦没者に崇敬の念を抱く日本人の宗教的感情を侵害し
た不敬行為だ』

としている。
告訴、告発するのは

▽旧日本軍人で特務機関員を務めた門脇朝秀氏(95)のほか、

▽元衆議院議員、西村眞悟氏

▽元大阪府八尾市議、三宅博氏

▽東京都議、古賀俊昭氏。

告訴、告発状によると、高金委員は8月11日朝、靖国神社境内で台湾先住民ら約50
人のデモ隊を引率し、
『靖国ノー』
『先祖の霊を返せ』
と拡張器で連呼しながら、行進。デモ隊メンバーは拝殿に上がり、柵を押し倒し
て土足で奥の間に入り込んだ。これを制止しようとした神社職員らともみ合いに
なり、押し倒すなどして数人に打撲などの軽傷を負わせたとしている。
高金委員は元女性タレントでかつて『高砂族』と総称された台湾先住民の一つ、
タイヤル族出身の母を持つ。先の大戦で戦死した『高砂義勇隊』の元兵士らの靖
国神社への合祀の抗議活動を主導するなど反日活動家として知られる。
戦後、台湾先住民と親交を深めている門脇氏は

『先住民は親日的な人が多く、私が知る範囲で高金委員の言動に賛成する人はい
ない。』

と話す。
代理人の徳永信一弁護士(大阪弁護士会)は

『日本の大切な慰霊の場で公然と起こされ、争う余地のない犯罪行為なのに、全
く捜査、処罰されないのはおかしい。多くの賛同者を募り、追加の告訴、告発も
行う。』

と話している。

●告訴、告発の報告集会を行います。

反日台湾人 高金素梅 告訴、告発 報告集会

入場無料

開催趣旨
靖国神社に土足で踏み込んだ高金素梅を許さない。

今年、8月11日、原住民枠で選出された台湾の国会議員、高金素梅やその配下が
、土足で靖国神社に登り、拡声器で『先祖の霊を返せ』と騒いだ。この行動を阻
止しようとする老齢の守衛が軽傷を負ったが、一行はこの犯罪行為を日本政府に
追及されることもなく、抗日勝利宣言までした。その直後、高金素梅は北京に行
き、胡錦濤に『台湾少数民族による外来侵略勢力への不撓不屈の闘争』 と称えら
れた。
どんな国でも慰霊施設で狼藉するような行為は到底許される事ではない。しかし
、世界の常識なら有り得ない事が、日本では現実に発生したのだ。我々はこの行
為を看過出来ない。捜査の上、厳重に処罰されるよう、告訴、告発に及ぶ次第で
ある。
その報告集会を開催いたします。ふるってご参加ください。

日時
平成21年12月28日(月曜日)
午後2~4時

会場
東京都議会議事堂(六階)第一会議室
JR、私鉄、地下鉄『新宿駅(西口)』下車徒歩8分

報告者
徳永信一弁護士、門脇朝秀氏、古賀俊昭東京都議、三宅博前八尾市議、西村眞悟
前衆議院議員 他

主催
靖国応援団 大阪府高槻市牧田町7-22-107 TEL072-695-4512





三宅博メールマガジンはリンクフリー、転載フリーです。

平沼グループ  三宅博  http://m-hiroshi.com/

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 たかじんのそこまで言って委員会を福岡放送(FBS)では12月26日(土)午後1時半から放送
2009年12月23日 (水) | 編集 |
平沼赳夫事務所からのメールを転載します。

お詫びとご報告

西日本放送(RNC)では平成21年12月20日(日)は「防府読売マラソン」中継放送のため
「たかじんのそこまで言って委員会」の放送がありませんでした。
RNCに確認しましたところ振りかえ放送、再放送の予定は一切ないとのことでした。残念です。
誤った情報をお送りいたしましたことを深くお詫び申し上げます。
※福岡放送(FBS)では12月26日(土)午後1時30分~午後3時に12月20日放送分を放送とのことでした。


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平成21年12月20日(日)13:30~15:00 読売テレビ系列で放映
「たかじんのそこまで言って委員会」テーマ 保守再生会議スペシャル
◇司会 やしきたかじん委員長
辛坊治郎副委員長 (読売テレビ解説委員長)が体調不良のため
勝谷誠彦(ジャーナリスト)が副委員長を代行
◇パネラー 
上段向かって右から
安里繁信 日本青年会議所会頭
西村眞悟 元衆議院議員
筆坂秀世 元参議院議員、元日本共産党中央委員会常任幹部会委員。
宮崎哲弥 評論家
下段向かって右から
桂 ざこば 落語家
三宅久之 政治評論家
鴻池祥肇 参議院議員
森本 敏  拓殖大学大学院教授
◇ゲスト 安倍晋三(元内閣総理大臣)
櫻井よしこ(ジャーナリスト)
◇VTR取材 平沼赳夫(衆議院議員)


 千人以上が結集した天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会
2009年12月22日 (火) | 編集 |
昨日の憲政記念館での集会は用意していた資料が全部なくなったそうです。900部用意していたそうなので、千人は集まったのでしょう。

平日にもかかわらず関心の高さ、国民の怒りを表していますね。

政府と小沢民主党の横暴を許していてはなりません。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091221/stt0912211831010-n1.htm

政府と民主を糾弾! 特例会見問題で日本会議

 日本会議(会長・三好達元最高裁長官)と超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫元経済産業相)は21日、東京・永田町の憲政記念館で集会を開き、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見に対する政府・民主党の責任追及と、陛下訪韓計画に反対する決議をまとめた。

 決議は特例会見について、政府に政治利用への責任と反省がまったくないと批判。小沢一郎民主党幹事長が「陛下の行為は国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる」と発言したことも「不遜(ふそん)きわまる発言」と非難した。


天皇陛下ご会見の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会決議

 天皇陛下には、さる十二月十五日、中国の習近平国家副主席とご会見になった。陛下のご高齢とご多忙などを配慮して守られてきた「一ヵ月ルール」を政府・民主党が蹂躙して実現した異例の会見である。
 今回の会見について政府は「一ヵ月ルール」を理由に一度、正式に断っている。ところが中国側は「ルール違反」を認めながらもこれに納得せず、「会見が実現するかどうかの一点に習副主席訪日の成否はかかっている」として、あからさまにルールを無視する理不尽な要求を繰り返した。政府はこれに屈し、「日中関係は政治的に重要である」とする、まさしく政治的な理由から特例を認めてしまったのである。
 

 いうまでもなく、政府は、こうした他国による「政治利用」から天皇陛下をお守りしなければならない立場にある。にもかかわらず、中国側の意に副って再三にわたり宮内庁に対して圧力をかけた政府の行動は、国であれ人であれ、公平無私、常に分け隔てなく接してこられた天皇陛下の国際親善の原則を根底から損うものであり、国民世論の反発を招くのも当然だと言わねばならない。
 ところが、日ごとに高まる批判に対して鳩山首相は「国民挙げて、将来のリーダーになれる可能性の高い方を、もっと喜びの中でお迎えすべきだ」とうそぶいた。驚くべきことに、他国による陛下の「政治利用」を政治的な理由から承認してしまった政府も、また、陛下を「政治利用」したことにほかならないことへの責任と反省は、全く見られないのである。
 

 民主党の小沢幹事長にいたっては、「天皇陛下の(国事)行為は、国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるんだ」と揚言した。しかし、このような憲法解釈は全くの誤りだというほかない。外国要人とのご会見は国事行為ではなく、象徴としての公的行為である。そして、陛下の公的行為は、内閣の「助言と承認」によってなされるものではない。あたかも内閣が陛下に命令することができるかのごとき不遜きわまる小沢発言を断じて容認することはできない。
 

 さらに、小沢幹事長は十二月十一日、外遊先の韓国においても「ご訪韓は時期尚早」という宮内庁の意向を無視して、「韓国の皆さんが受け入れ、歓迎してくださるなら結構なことだ」と、ご訪韓を快諾するかのような発言を行った。一介の政党幹事長に天皇陛下の外国ご訪問を云々する権限などあるはずもなく、甚だしい越権行為である。
 ここに、政府・民主党による陛下の「政治利用」を断乎糾弾し、その責任を厳しく追及するとともに、近い将来その計画が具体化される危険のある天皇陛下のご訪韓計画に強く反対するものである。右、決議する。

平成二十一年十二月二十一日

日本会議・日本会議国会議員懇談会



 靖国神社からの分祀を求める福岡県遺族会の決議は郷土出身の広田元首相を貶めるものだ
2009年12月21日 (月) | 編集 |
どういう経緯でこのような話になったのか把握していませんが、広田元首相を貶めるものでしかありません。

口で郷土出身の広田先生の名誉回復とかいってもこのような決議を行うのです。

どういう勉強をしてきたか明らかにし、今からでもこのような決議は撤回すべきです。

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http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20091215-OYS1T00739.htm

A級戦犯の分祀検討求める 福岡県遺族会が決議

 福岡県遺族連合会(会長・古賀誠衆院議員)が、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯について、霊を祀(まつ)ることを保留する「宮司預かり」の状態に戻すべきだ、と決議していたことがわかった。

 A級戦犯を合祀する靖国神社への首相参拝には、中国、韓国が反対していることなどから、天皇の参拝も難しいとの見方が強い。

 決議文では、1978年に靖国神社の当時の宮司が「十分な議論もなく抜き打ち的に合祀をした」と主張。「合祀によって、国民がわだかまりなく参拝できなくなっている。国民の意見を聞くために宮司
預かりに戻すべきだ」としている。

  同連合会は11月30日に開かれた県戦没者遺族大会で決議し、決議文を日本遺族会や各都道府県遺族連合会に送付した。日本遺族会会長も務める古賀衆院議員は以前から、分祀の議論を進めたい考えを示していた。



12/21(月)午後3時、憲政記念館
天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を

………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


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最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 本日午後3時、憲政記念館での天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を  
2009年12月21日 (月) | 編集 |
再度のブログ本文での告知になりますが、平日ではありますが一人でも多くの方に結集していただきたい。

ご皇室問題に取り組めるのは日本会議をおいて他にはいない。

11月の皇居前広場での天皇陛下ご在位20年の国民祭典は経団連とかもありますが、日本会議が運営において重要な役割を果たされています。日本会議系の「日本青年協議会」が発行する月刊「祖国と青年」はさる宮家を通じて両陛下に献上されていると聞いたことがあります。

心ある国民は一丸となって小沢民主党の不遜極まりない思い上がりを正さなければなりません。

首都圏の皆様、ぜひともご参加ください。

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12/21(月)午後3時、憲政記念館
天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を

………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

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**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

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1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

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先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

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 意趣返しではない!外国人参政権反対の国民の声を歪曲するな
2009年12月20日 (日) | 編集 |
この新聞社は共同通信べったりの地方紙のようです。

なんですかこの意地悪な見出しと記事の書き方は。

意趣返しとはこういう意味です。

意趣返し:恨みを返すこと。復讐。・・広辞苑

意味を理解していただけますよね。

こういう地方紙が田舎の年配の人達を洗脳しているのです。

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http://www.kahoku.co.jp/news/2009/12/20091219t51002.htm

自民ちょっぴり意趣返し 民主反発の意見書可決 山形県議会

 山形県議会の自民党会派は18日、県議会12月定例会に議員発議で2件の意見書案を提出し、議席の7割超を占める数の力で一気に可決した。いずれも民主党の政策や政治手法に反発する内容。政権与党系の議員は「政権交代の意趣返しにすぎない」と余裕を見せた。

 可決した意見書は、民主党が法制化を検討する永住外国人への地方参政権付与に反対する件と、国への要望の窓口を民主党幹事長室に一元化したことに異議を唱える件。

 地方参政権の意見書をめぐっては、総務常任委員会でいったん継続審議とされたが、自民党は「年明けの通常国会に間に合わない」と判断。定例会最終日の同日、急きょ議員発議で提案する異例の経緯をたどった。

 陳情一元化の意見書では、提案理由を説明した議員が「一政党の幹事長室に政治権力を集中させる手法は独善的な越権行為だ」と糾弾した。本会議場は「そうだ」という自民党議員の大きなヤジに包まれた。共産、公明両党の議員も賛成した。

 両意見書に反対した民主・社民両党系議員らでつくる「県政クラブ」の議員は「『反対』というよりは無視。自民党は欲求不満気味なので、この種の意見書が増えるのかな」と皮肉った。

<天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を>

日本会議の「国民運動通信」から転載します。

皆様、ぜひともご参加ください。




12/21(月)午後3時、憲政記念館
天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を

………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 佐賀県議会でも永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書採択
2009年12月18日 (金) | 編集 |
昨日閉会した佐賀県議会で永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書採択しました。

佐賀は推進派の原口総務大臣の地元です。ざまみろって感じですw

福岡もがんばらねば・・・

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陳情窓口一元化への反対の意見書案可決 県議会閉会

 定例県議会は17日、最終本会議を開き、約36億1600万円を追加する本年度一般会計補正予算案など29議案を原案通り可決、2008年度県歳入歳出決算など3議案を認定、人事2議案を同意し、閉会した。

 本会議では、鳩山新政権に対し、陳情窓口を民主党幹事長室に一元化することに反対する意見書案を、賛成多数(民主3人、社民2人、無所属1人は賛成せず)で可決。西日本新聞の取材に対し、自民党県議団の篠塚周城(ひろき)会長は「政党も省庁関係者も直接地方の声を聞き、政策に反映させることが、開かれた政治といえるはずだ」とした。

 また、全国学力テストの全校調査の継続実施を求め、永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する意見書2案も、賛成多数で可決した。

 本会議終了後、次期県議選を見据えて10月に設置した「選挙区及び定数検討委員会」を開き、現行41の議員定数削減も視野に実質検討に入った。


<天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を>

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………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


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筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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 埼玉県吉川市議会が外国人参政権反対の意見書を採択
2009年12月18日 (金) | 編集 |
現在、12月議会が開かれている自治体は多いと思いますが、石川県や香川県議会で外国人参政権付与反対の意見書が採択されています。

埼玉県の吉川市の議会でも僅差で反対の意見書が採択されたようです。こういう議長あるいは公明党、無所属議員などがカギを握る議会は多いと思います。

この動きを全国の地方議会で巻き起こしていきましょう。

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意見書内容はこちらから
http://www.city.yoshikawa.saitama.jp/resources/content/262/15eijyuugaikokujinn.pdf

埼玉県吉川市議会は16日、外国人地方参政権付与法制化に反対する意見書を採択した。

意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。賛成は自民、無所属の9人、 反対は共産、公明、市民改革クラブの9人の同数だったため、議長裁決で決まった。

意見書は「永住外国人に地方選挙権を付与することは憲法上問題がある。
帰化すれば選挙権を行使できるので、現状で問題ない」としている。

意見書を提出した無所属の安田真也市議は「他の自治体でもこのような流れが続くことを期待する」と述べた。

産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/091216/stm0912161814015-n1.htm


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………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


 12/21(月)午後3時、天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を
2009年12月17日 (木) | 編集 |
日本会議の「国民運動通信」から転載します。

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12/21(月)午後3時、憲政記念館
天皇陛下ご会見の政治利用を糾弾する緊急国民集会にご参加を

………………………………………………………

 中国の習近平・国家副主席が、12月15日に天皇陛下に会見しました。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在します。
 ところが、鳩山民主党政権は今回、中国共産党政府の強い要請を受けて、自らこのルールを破ったのです。しかも、このルール違反を批判する世論の盛り上がりに対して民主党の小沢幹事長は「天皇の行動は政府が自由に決めることができると憲法に規定している」と、極めて不遜な発言をしています。

このような誤った憲法解釈が放置されるならば、皇室の政治利用が頻発することになります。
 そこで、小沢幹事長らが示した憲法観の誤りを徹底的に追及し、今回の「政治利用」を糾弾する緊急国民集会を下記の通り、開催いたします。
 是非ともご参加ください。時間がありません。知人・友人に転送をお願いします。

日 時  平成21年12月21日(月)午後3時~
      (開場午後2時、午後4時終了予定)

場 所 東京・憲政記念館・講堂  千代田区永田町1-1-1 
     地下鉄「永田町」駅・「国会議事堂前」駅より徒歩7分   

提言者 平沼 赳夫氏(衆議院議員)・安倍 晋三氏(元総理大臣・交渉中   佐々 淳行氏(初代内閣安全保障室長)など各界有識者に交渉中

主 催 日本会議
共 催 日本会議国会議員懇談会・日本会議地方議員連盟


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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近藤将勝 コンドウマサカツ



 民主党左翼政権との戦いおよび教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い
2009年12月17日 (木) | 編集 |
今年も残す所半月を切りましたが、通常国会に向けて亡国への動きの阻止に動いております。

今年後半戦は、10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

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陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 大阪府国旗条例成立ならず、決議で民主等に妥協
2009年12月17日 (木) | 編集 |
期待されていた大阪府の国旗掲揚条例は以下にご紹介する事情により、議会決議という形で妥協することとなりました。残念なことです。

こういう妥協が大阪の行政、教育をゆがめて来たことは言明しておきたいと思います。

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南木です。

昨日15日午後1時に始まるはずの大阪府議会本会議最終日は、午後4時を過ぎても始まらなかった。「大阪府国旗条例」に関して各会派の調整がならなかったためである。
自民党内も強行に提案して採決するべきと考える方々と、そうでない方々がおられ、また、他党他会派は、条例案に賛成はしたくないが、記名投票で否決というようなこともしたくないと言う意向もあり、結局、今回は条例案提出を自民党が取り下げ、昭和38年決議をより強化したような形での再度の決議をする事でまとまり、賛成多数で国旗掲揚に関する府議会決議を可決した。
詳細は今夜にも追って報道します。
自民党はじめ、各会派の、多数の府議会議員の先生方のご尽力に深く感謝いたします。
尚、自民党は、これで終わりという事ではなく、この決議の結果、また昭和38年と同じように法的拘束力がないと言う理由で府教委や、府立学校が毎日の国旗掲揚をしないようであれば、再度の条例案提出をするという保留を残していると聞いています。

府議会決議内容

国旗掲揚に関する決議
 現在、世界各国、各都市の官公庁、学校等においては、毎日国旗が掲揚されており、国歌とともに国旗がその国の象徴として大切にされているところである。
 わが国においては、平成11年には、国旗及び国歌に関する法律が制定され、日章旗をわが国の国旗とすることが規定されたところである。自分たちの国旗を尊重する態度を身につけることは、他国の国旗を尊重する態度の育成に資するとともに、ひいては国際社会における尊敬と信頼を得ることにもつながるものであり、国旗の掲揚はその第一歩となるものである。
 よって、大阪府議会は、国民の国を愛する意識の涵養に資するよう、府の施設をはじめあらゆる官公庁及び学校において、国旗の掲揚が行われるよう強く求める。

 以上、決議する。

 平成21年12月15日


 筑紫野市議会で保守系議員が質した同和行政のありようと答弁
2009年12月16日 (水) | 編集 |
本日午後1時から、福岡県筑紫野市議会で、保守系市議が同和行政について質問を行いました。

再質問は時間切れでしたが、行政側が長々答弁したことが原因です。

本日の質問内容と答弁をご紹介します。

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質問題目 3.年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市
民にどのような公共益を享受しているか。

質問項目 (1)人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。

     (2)筑紫野市の人権施策の予算総額と(人件費含む)対する市民便益の説明。

     (3)筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。

     (4)突出した人権団体への補助総額の根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが、時代背景の変化を平原市長は認めないの か。
(5)事業補助でなく組織補助である根拠。

     (6)今後の補助金行政と市役所の事業棲み分けの展望。市民負担の少ない街づくりへの決意。
質問要旨  市に「誰のための人権ですか」と尋ねると、それは筑紫野市民ですと答えられる。とするならば筑紫野市が人権3団体に毎年多額の補助金を支出されている。そしてその補助金が人権施策推進の一環だと言われるのであれば当然全市民のために生かされるべきであろうと考えます。また、そうすることによって市民にも人権団体の活動が大きく支持をされるはずであります。筑紫野市民 の中には職業の差別、障害者差別いろんな差別を受けている市民がいらっしゃいます。運動体役員の方もこれからの運動は同和問題だけではいけないと言ってあります。筑紫野市の現実はどのようになっているのでしょうか。市は、そのことをどのように把握されてあるのでしょうか。
また、人権団体に対する補助金のあり方についても、市民に理解が得られるよう今後工夫されるべきではないでしょうか。
(聴取結果)

答 弁 者 総務部長 担当課名 人権政策課
(答弁要旨)
     一 般 質 問 答 弁 書 継 紙


 次に第3題目「年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を享受しているか。」についてでございます。
 まず初めに第1項目の「人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。」についてでございますが、運動団体補助金につきましては、平成21年度予算で三団体合計9,055,000円となっております。そして、補助金を受
けている人権団体の活動が市民生活にどのようにプラス面として働いているかという点でありますが、人権団体は、部落差別の解消を究極の目的に様々な活動を行なってありますが、その活動は同和問題をはじめ障害者に関す問題、女性に関する問題、外国人に関する問題などあらゆる人権問題の解決に向けた活動とも大きく連動しており、そのことは筑紫野市民全体の人権を守る取り組みに大きく寄与しているものと考えます。具体的にこれまで部落解放運動が中心になって取り組まれてきたいくつかの事例を紹介いたします
と、まず高知・長浜が出発点となりました教科書を無償にする取り組みがあ
ります。次に、就職差別を撤廃するために統一応募書類に変える取り組み(
新規高卒者が学校経由で求人事業所に提出するように定められた一括書類)
や福岡県における「福岡県部落差別事象の発生の防止に関する条例」の制定
などがあげられます。
 次に第2項目目の「人権施策予算総額と市民の便益について」であります
が、総合計画の政策6.認め合い、共に生きる人権尊重社会の醸成の中の施
策20.人権意識の向上の平成21年度予算は総額で572,383,000円となって
います。その内訳といたしましては、人権政策課人権・同和政策担当24,273
,000円、人権文化センター担当(隣保館等)141,834,000円、教務課人権・
同和教育担当39,480,000円、同和対策事業関係69,907,000円、下見・京町保
育所運営事業等296,889,000円となっております。この中には下見・京町保
育所の運営費約3億円が含まれておりますが、両保育所の在園児の状況を申
しますと下見保育所が園児数65人中、地区園児はその約3割、京町保育所
は58人中約1割で、圧倒的に地区外園児の方が多い状況になっております
。その他、隣保館施設利用につきましても年々地区外からの利用者が増え、平成20年度の利用実績では年間延べ1,400回、21,000人を超える地区外の
方の利用となっております。 また、人権啓発事業も同和問題をはじめとす
るあらゆる人権問題の解決を図るための取り組みを市内のあらゆる機関・団
体を網羅した実行委員会を組織した中で、組織的な人権啓発活動を展開して
おります。このように筑紫野市の人権施策は、全ての市民の人権意識の高揚
を図り、全ての市民の人権が尊重される差別のない社会づくりに大きく寄与
しているものと確信をいたしております。 
 次に第3項目の「筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。」についてで
ございますが、平成21年度の上位3団体についてご説明申し上げます。ま
ず、最も高いところがはなぞの保育園施設整備費補助金で次が社会福祉協議
会運営費補助金、次が民間保育所運営費補助金となっております。
 次に第4項目「突出した人権団体への補助総額の根拠」と第5項目の「事
業補助でなく組織補助である根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが
。」につきましては関連がございますので、一括してご答弁申し上げます。
 本市では、平成7年6月に日本国憲法及び世界人権宣言の趣旨に則り、今
日も現存しています部落差別をはじめとする様々な人権侵害の事実を踏まえ
、全ての市民の人権が尊重される地域社会の実現に向けて、市民一人ひとり
が不断の努力を行なうことを確認することを謳いました「筑紫野市人権都市
宣言」を行い、同年12月にこの宣言を具体化するための「筑紫野市人権都
市に関する条例」を制定いたしたところです。その後、平成12年12月に
「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定をされ、平成19年8
月にこれらの法律、条令に基づいた本市の人権施策を総合的かつ計画的に推
進するため「筑紫野市人権施策基本指針」を策定いたしました。現在人権団
体に補助金を交付している根拠につきましてはこれらを具体化したものであ
り、国の同和対策審議会答申がのべていますように「同和問題の解決は行政
の責務であり、同時に国民的課題である。」を踏まえた中で、行政の取り組
みだけでは同和問題を早期に解決することは困難であり、運動団体に期待す
る部分もあることから今日まで補助金を支出してきた経過がございます。ま
た、「今日の時代背景の変化を認めていない。」とのご指摘でございますが
、当然ながらこれまでの「法」の動向と今日の同和問題の現状を十分に踏ま
     一 般 質 問 答 弁 書 継 紙
えた上での補助金交付にしているところでございます。
 最後になりますが、第6項目目の「今後の補助金行政と事業棲み分けの展望」につてであります。
現在、市が行なっている公共事業のうち任せられるものは、多様な主体に担っていただき効果効率を上げていこうという分権と協働の政策を推進しているところです。今後の人権団体の役割や補助金のあり方につきましても、これまでの補助金見直しの経過と補助金の果たす役割等を勘案しながら、削減を前提に筑紫地区人権・同和行政推進協議会の中で十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 習近平とオバマ大統領との天皇陛下に対する姿勢の違い 
2009年12月16日 (水) | 編集 |
昨日の習近平と天皇陛下の会見ですが、先日のオバマ大統領と百八十度姿勢が違いますね。

動画を見比べてください。



オバマ大統領



一目瞭然ですね。オバマ大統領にはアメリカ国内で低姿勢すぎるなどと批判が巻き起こりました。習近平は天皇なにするものぞという雰囲気を感じさせます。

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ところで習近平は福岡に立ち寄るようですね。北九州はいわれていましたが、福岡市はいわれていませんでした。抗議活動をおそれたのでしょうか。


ちなみに今日は筑紫野市で同和行政について保守系議員から一般質問が行われます。

3.年間1,000万円に及ぶ補助金を受ける人権団体は一般市民にどのような公共益を享受しているか。
(1)人権三団体への補助金総額と対する市民便益の説明。
(2)筑紫野市の人権施策の予算総額と(人件費含む)対する市民便益の説明。
(3)筑紫野市の補助金総額トップ10団体は。
(4)突出した人権団体への補助総額の根拠は議会請願及び決議と執行部は表明するが、時代背景の変化を平原市長は認めないのか。
(5)事業補助でなく組織補助である根拠。
(6)今後の補助金行政と市役所の事業棲み分けの展望。市民負担の少ない街づくりへの決意。




 【各与党への連絡先】 抗議に加え、不支持、投票しないとの表明を
民主党
 TEL:03-3595-9988   FAX:03-3595-9961
 メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
社民党
 TEL:03-3580-1171  FAX:03-3506-9080
 メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
国民新党
 TEL:03-3239-4545  TEL:03-5275-2671  FAX:03-5275-2675
 メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

【各議員への連絡先】
小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7175   FAX:03-3503-0096
小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
 TEL:0197-24-3851
鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7334   FAX:03-3502-5295
 メール:yuai@hatoyama.gr.jp
平野博文(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-5111   FAX:03-3502-5025
 メール:http://www.hhirano.jp/opinion.html
山岡賢次(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3502-8888   FAX:03-3502-8855
 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
白眞勲(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-3111
 メール:http://www.haku-s.net/opinion/form.html

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【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


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筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

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筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


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 神奈川県議会に提出された天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情
2009年12月15日 (火) | 編集 |
本日付で神奈川県議会に天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情が提出されました。

提出者は日本会議神奈川です。

会期末なので、意見書ではなく議長声明になるようです。




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天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書の提出を求める陳情

1.陳情の要旨
   天皇陛下の「政治利用」に反対する意見書を政府に提出すること。

2.陳情の理由
 政府は、来日する中国の習近平国家副主席と天皇陛下との会見を、従来から守られてきた「1ヵ月ルール」を破って決定しました。
   
「1ヵ月ルール」は、陛下と外国要人の会見は1ヵ月前までに申請を受け付けるというもので、多忙な陛下のご健康に配慮し日程調整を円滑に行うと共に、国の大小や政治的重要性を問わず事前に申請があれば平等に扱う趣旨で設定されたものです。特に、どの国も分け隔てなく扱うという平等主義はご皇室のあり方の基本をなすものであります。
 
 報道によれば、宮内庁が外務省を通じて、中国政府からの会見要請を受け取ったのは、11月26日のことで既に1ヶ月を切っていました。宮内庁がルールに照らして断ったところ、鳩山首相の命を受けて平野官房長官が2度にわたり要請し強引に説き伏せたとのことですが、背後に小沢幹事長の強い意向があったと言われています。
 
 平野官房長官は記者会見で、日中関係が政治的に重要であることや中国政府から強い要請があったことを理由に挙げていますが、それ自体が極めて政治的な理由と言わざるをえません。「天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない」と定める憲法第4条の趣旨に反するものでもあります。ルールは一度破られると際限がなくなる恐れがあり、結果的に国によって不公平が生じるとすれば、国際親善にも悪影響を及ぼしかねません。

 宮内庁長官は「こういったことは、二度とあってほしくないというのが切なる願いだ」と述べていますが、政府としても今回の事態を深く反省し、天皇陛下の「政治利用」との疑念を持たれることがないよう、慎重な政権運営を行うように強く求めるものです。


平成21年12月15日

神奈川県議会議長  国吉 一夫 殿

 【各与党への連絡先】 抗議に加え、不支持、投票しないとの表明を
民主党
 TEL:03-3595-9988   FAX:03-3595-9961
 メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
社民党
 TEL:03-3580-1171  FAX:03-3506-9080
 メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
国民新党
 TEL:03-3239-4545  TEL:03-5275-2671  FAX:03-5275-2675
 メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

【各議員への連絡先】
小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7175   FAX:03-3503-0096
小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
 TEL:0197-24-3851
鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7334   FAX:03-3502-5295
 メール:yuai@hatoyama.gr.jp
平野博文(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-5111   FAX:03-3502-5025
 メール:http://www.hhirano.jp/opinion.html
山岡賢次(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3502-8888   FAX:03-3502-8855
 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
白眞勲(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-3111
 メール:http://www.haku-s.net/opinion/form.html

※国民の声を届けましょう、保存&拡散お願いします。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、


保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 君側の奸、小沢独裁体制との戦いを全国で展開していこう
2009年12月15日 (火) | 編集 |
МLからの転載です。昨日の記者会見の動画をご覧になられた方は多いと思います。

憤りを覚えない人はいないでしょう。

あの傲慢無礼者の小沢との闘いです。




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今日の、小沢の記者会見ご覧なりましたか? 目下、国内に敵なし!
小沢は信長の心境か?!

まるで天皇陛下は、小沢の目下扱いでした。

国民主権の長は自分だと言わんばかりの傲慢な雰囲気であった。言動の卑しさ、下劣さも天下一品である。

皆さん、陛下の御表情を覚えておいでですか?
明らかに、陛下の御体調はよろしくない。直感で分かります。
それは宮内庁長官が一番よく御存知の筈。
陛下の御多忙さも尋常ではない。

宮内庁長官も小沢にとってみれば、単なる小役人扱いである。
長官に「辞表してから言え!」とは、小沢は何様のつもりか。
陛下の御健康は長官が一番よく知っている。まして長官は陛下を御護りする立場である。単なる省庁のトップとは性格が違う。

今日、人生の先輩から、私あてに次の丁寧なコメントをいただいた。

「今回の習近平の天皇謁見(会見)要望は、習近平にとっては熾烈な
党内闘争の中で、われわれの想像をはるかに超える原爆クラスの重要な
意味を持つものです。
率直に言って、中国には天皇以外に、心から頭を下げる対象は日本には存在しない。これが心からの尊敬であろうとなかろうと、天皇という存在には彼らにもどうしようにもないのです。

オバマが天皇へのお辞儀が問題になりましたが、オバマの頭は自然に下がったのだと思います。本人も予期しない咄嗟の行動だったと思います」
まったく同感である。

天皇謁見で、習近平は地位の正統性を国の内外に喧伝できる。
逆説的に考えれば、中国が日本の属国になったとも言える。小沢がここまで智謀をめぐらしているならばご立派だが、そんなことはまず有り得ない。
彼の行動は、どこか「非日本人的」である。

習近平はその前にも、オバマに、空港まで送迎に出向かせた。これも米国債購入をタテにとっての取引ではないかと疑う。アメリカも弱みを握られている。
中国にすれば、オバマの性格的弱みも計算のうちであろう。

既に覇権国アメリカ大統領を空港まで出迎えさせたこと。
そして最後の仕上げは天皇陛下。天皇は世界的「権威」の象徴であるからだ。

小沢はついでに、来年の通常国会で外国人参政権法案を提出するとはっきり言明した。全民主党議員賛成をほのめかした。反対は許さんぞ・・と。これは強要に等しい。韓国大統領に会って間もない間にそれを表明した。正直といえば正直だが・・・・これほど、あからさまに国民を愚弄する売国政治家はいない。

まるでヒットラーではないか。鳩山も小沢に怯え、小さな声で、適切な対応だったとコメントした。新聞記者でさえ、小沢の迫力に押され気味で追求しない。何とも情けない。

小沢政治に全体主義の匂いを感じないとしたら、よほど鈍感と言われても仕方ないだろう。とんでもない国家バンダリストが出現した。

今回、彼が本性を露わにしたことは、かえってよかったかもしれない。

徹底して小沢批判の全国的行動を起こさなければならない。

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

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10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


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最近では筑紫野市において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく運動体の圧力に屈せず、戦っております。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

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近藤将勝 コンドウマサカツ



 小沢のような傲慢無礼ものと倶(とも)に天を戴かず 
2009年12月15日 (火) | 編集 |
本日の抗議活動は、修正がありますので追加しておきます。


抗議活動へのご参加、ファックスなどでの抗議よろしくお願いいたします。


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傲慢無礼もの倶(とも)に天を戴かず


私の地元、福岡に残る歌、元寇の一節です。

習近平は北九州にもくるようですが、この歌が想起されました。


**

12.15 習近平中国副主席 来日反対!天皇陛下会見強行反対!緊急街宣行動

 ※ 急遽、日程に変更が生じましたので、ご注意ください!(経団連会館前での街宣行動が追加されました!)
 ※ 弁慶橋 (グランドプリンスホテル赤坂付近) での街宣行動が追加されました! ※ 12/14 追記

 平成21年12月15日(火)

 7時30分~8時30分  大手町・経団連会館(朝食会) 前
 9時00分~11時00分  東京駅 丸の内北口前 日本生命丸の内ビル 付近
 11時30分~13時過ぎ  弁慶橋 (地下鉄「赤坂見附駅」下車) ※ グランドプリンスホテル赤坂(昼食会)付近

 ※ 旗やプラカード等の持参大歓迎!

主催

 草莽全国地方議員の会  TEL 03-3311-7810
 チャンネル桜二千人委員会有志の会  TEL 03-6419-3900


動画ニュースです

小沢幹事長 宮内庁長官に反論
http://www3.nhk.or.jp/news/t10014403861000.html

天皇陛下・習副主席会見問題 民主・小沢幹事長「日本国憲法理解していない人間の発言」
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00168337.html

小沢幹事長 中国副主席と天皇の問題で宮内庁批判
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/index3.html?now=20091214191158_300k

 【各与党への連絡先】 抗議に加え、不支持、投票しないとの表明を
民主党
 TEL:03-3595-9988   FAX:03-3595-9961
 メール:https://form.dpj.or.jp/contact/
社民党
 TEL:03-3580-1171  FAX:03-3506-9080
 メール:http://www5.sdp.or.jp/central/inq/inq.htm
国民新党
 TEL:03-3239-4545  TEL:03-5275-2671  FAX:03-5275-2675
 メール:http://www.kokumin.or.jp/opinion/

【各議員への連絡先】
小沢一郎(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7175   FAX:03-3503-0096
小沢後援会事務所(岩手県奥州市水沢区)
 TEL:0197-24-3851
鳩山由紀夫(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3508-7334   FAX:03-3502-5295
 メール:yuai@hatoyama.gr.jp
平野博文(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-5111   FAX:03-3502-5025
 メール:http://www.hhirano.jp/opinion.html
山岡賢次(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3502-8888   FAX:03-3502-8855
 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/cgi-bin/form/contact_form.php
白眞勲(衆議院議員会館内 事務所)
 TEL:03-3581-3111
 メール:http://www.haku-s.net/opinion/form.html

※国民の声を届けましょう、保存&拡散お願いします。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

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10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


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1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

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2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

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先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

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 日本会議、日本会議国会議員懇談会などが抗議声明
2009年12月15日 (火) | 編集 |
今回の問題で保守派の怒りは沸点に達したと思います。

昨日午後4時、神道政治連盟(自民党・無所属)、真保守政策研究会(自民党・無所属)、日本会議、日本会議国会議員懇談会(超党派)の四団体による、合同の記者会見が行われ、天皇陛下と中国副主席の会見について政治利用であるとの声明を発表しています。

声明のうしろに声明を取り上げた朝日新聞の記事を紹介しておきます。


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 以下、日本会議と日本会議国会議員懇談会による声明文です。

〔声明〕政府による天皇陛下の「政治利用」に断固抗議する

 政府は十二月十一日、十四日来日する中国の習近平国家副主席が、十五日に天皇陛下に会見すると発表した。

外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在する。それを破って行われようとする今回の会見は、鳩山首相自らこのルールを破り、中国側の強い要請を受けて現政府が政治主導で実現しようとする異例な措置である。
 この特例措置について、鳩山首相は、「一ヵ月ルール」を「しゃくし定規で駄目だというようなことで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を呈し、今回は「政治利用という言葉は当たらない」と発言した。はたして今回の措置は、そう断言できるのか。
 
 中国からの要請は十一月二十六日とされており、日本外務省は「一ヵ月ルール」を理由に会見を断った。しかし中国側は納得せず「習副主席訪日の成否がかかっている」となおも会見を要求し、首相は、会見の実現に向け平野官房長官を通じて、宮内庁側に「日中関係の重要性」の一点張りで会見を求めたとされる(羽毛田長官の発言)。国際親善のみが目的なら、常識的に考えてこのような要求を強引にするであろうか。

 「訪日の成否がかかっている」とまでいうのは、何らかの政治的意図があるからこその中国の強引な要求であり、それを敢えて官邸が受け入れた「政治判断」もまた、天皇会見の「政治利用」にほかならない。

 従来、現実の国際政治を超えたところで行われる皇室の友好親善は、国の大小に関わらず、公平平等に行われてきた。また、この「一ヵ月ルール」は、ご多忙な中で準備をなされなければならない天皇陛下の健康面を配慮して、前立腺がんの摘出手術を受けられた後の平成十六年以降、世界の国々の理解のもと、厳格に運用してきたものである。一度でも、中国のみへの特例を認めることになれば、他の国々から同様の要求がなされた場合、政府はどのように対応するのか。その度に、陛下にご負担をおかけするのか。
 
 天皇陛下は、外国ご訪問や外国要人とのご会見にあたっては、細心の準備で臨まれ、相手国との友好親善を図ってこられた。こうしたご努力を通して世界各国の友好親善が大きく進展してきたことは周知の事実である。

 今回の政府の行為は、強引な中国政府の要求をルールを破って唯々諾々と受け入れ、陛下のご健康を顧みず、これまでの天皇陛下の国際親善へのご努力を軽んじ、天皇陛下を「政治利用」しようとする以外のなにものでもないと断ぜざるを得ない。
 
 ここに我々は、政府に強く抗議するとともに、直ちに会見の白紙撤回を求めるものである。
 平成二十一年十二月十四日

  日本会議国会議員懇談会 会長 平沼赳夫
  日 本 会 議     会長 三好 達


http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912140349.html


特例会見に党内外から批判 「政治利用」「要請強硬」

 訪日中の中国の習近平(シー・チンピン)国家副主席と天皇陛下の会見が15日、鳩山内閣の強い要請で行われることについて、野党だけでなく、政権内からも疑問の声が上がっている。だが、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長は「天皇の政治利用」を否定。逆に、内閣の要請に公然と反旗を翻した宮内庁への批判を強めている。

 自民党からは、天皇との会見は遅くとも1カ月前に申し入れるという慣例を根拠に、いったんは中国側に断った会見が復活したことへの批判が一斉に上がった。自民党は14日急きょ外交部会を開き、外務省や宮内庁の官僚から事情を聴いた。

 石破茂政調会長は「大事じゃない国はルール通りだが、大事な国はひっくり返して会見するのは政治判断だ。そういうことをしていいのか」と批判。また小野寺五典部会長も「(皇室外交が)政治に使われるのは前代未聞だ」と述べた。

 また、同党の谷垣禎一総裁は同日、大阪市内の講演で「政治と天皇の関係は極めてデリケートなものだ。もう一度この政権に、権力の自制と天皇と政治との関係に、よくよく慎重な対応を求めたい」と語った。同日発表した総裁談話では小沢氏の訪中団に触れ、「鳩山政権の強硬な会見要請の裏に、小沢幹事長の権威を顕示する目的があったとすれば、許し難い暴挙だ」と批判。小沢氏がソウルで来年の天皇訪韓について「歓迎してくださるなら結構なことだ」と述べたことについても「政治利用にほかならない」と指摘した。

 安倍晋三元首相が会長を務める「真・保守政策研究会」や平沼赳夫元経産相が会長の「日本会議国会議員懇談会」、「神道政治連盟国会議員懇談会」も15日の会見を中止すべきだとする抗議文を出し、保守派の結束を示した。

 政権内にも対応を疑問視する意見がある。福山哲郎外務副大臣は14日の定例会見で「宮内庁の意向や陛下の健康状態もあるようなので、『今回だけは例外』という対応にした方がいい」と語った。

 また、渡辺周総務副大臣は13日、テレビ朝日の番組で「今からでも(会見を)やめられるのであれば、やめた方がいい。天皇陛下にこういう形で要請したことには、党内でもかなり遺憾の思いがある」と述べた。

 一方、鳩山首相は14日夕、「(中国は)世界で一番人口の多い国で、隣国だ。そういう国との付き合いが非常に大事だ。政治利用という判断ではなく、そう感じている」と述べ、問題はなかったとの認識だ。中国訪問中の山岡賢次国対委員長は上海市内で記者団に「(宮内庁長官が)官房長官とのやりとりを記者に発表すること自体が異常なことだ。役人がすべてを取り仕切っているんだという、あしき慣習が残っているのは残念だ」と、矛先を宮内庁に向けた。

 さらに「政治利用というよりも、本当の親善という意味では非常に良かったのではないか。もしも会えなければ中国の皆さんの感情は非常に傷つけられたのではないか」と指摘した。

 首相周辺も「宮内庁も一省庁。『二度とこういうことは困ります』と長官が会見することはどうなのか。『今まではこういうやり方でやってきたが、新政権はどういう方針で行きますか』となるべきだ」と述べた。


【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

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10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。


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民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


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筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

1 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

2 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

3 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい


2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


活動の推進にあたり交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 12月15日、習近平中国副主席、訪日反対、天皇陛下会見強行反対抗議活動のお知らせ
2009年12月13日 (日) | 編集 |
杉並区議会議員の松浦芳子先生からメールを転載します。

平日ですが、首都圏の皆さん活動にご参加下さい。

またFAXなどで抗議もお願い致します。

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**

行動あるのみ! 街宣活動・FAX抗議・・・出来る所で、活動して頂けませんか!
★印 2点の案内です。どうか、よろしくお願い致します。

松浦芳子

★【12.15 習近平中国副主席、訪日反対、天皇陛下会見強行反対、東京駅前街頭宣伝活動】
日時:12月15日(火)午前9時から12時半まで
場所:東京駅丸の内北口前  日本生命丸の内ビル付近に集合
主催:草莽全国地方議員の会
   チャンネル桜二千人委員会有志の会

★小沢氏の天皇の政治的利用に断固反対を!
  習近平副主席はウイグル弾圧の首謀者です。   

   抗議しましょう・・・

     【首相官邸】TEL 03-3581-0101 FAX 03-3581-3883
        http://www.kantei.go.jp/jp/iken.html

       鳩山由紀夫首相    FAX 03-3502-5295
       平野  博文官房長官 FAX 03-3502-5025
     【外務省】 TEL 03-3580-3311  FAX 03-5501-8260         
       https://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html    

岡田克也外相      FAX 03-3502-5047
     【民主党】 TEL 03-3595-9988 FAX 03-3595-9961
       https://form.dpj.or.jp/contact/
                   

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン
活動のご支援のお願い】


10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
個人団体の枠を超え、教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。

現在は、ロビー活動に重点を置き、保守派最大のSNSコミュニティー「SNS-FREEーJAPAN」などと連携し、来る通常国会に民主党小沢幹事長が実現させるという永住外国人に対する地方参政権などの反対の陳情、請願を提出し、それを受けて国に対する意見書を全国の議会で採択させていく取り組みを推し進めています。


また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。

筑紫野市子ども条例についての陳情

1、要旨

� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい

2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく九州各県、東京・関西方面など遠方への遠征、出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 外国人参政権の次は天皇陛下の政治利用まで行う小沢
2009年12月13日 (日) | 編集 |
小沢の独裁ぶりが本領発揮されてきました

参政権は日本国民固有の権利。

ついには天皇陛下の政治利用まで。
宮内庁長官が異例の批判をしています。

また、韓国のこういう動きをどう思われますか?
人権侵害救済法案など通したら工作やり放題になるということです。

日本の人権侵害救済法案は韓国にモデルを求めています。

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http://sankei.jp.msn.com/world/korea/091212/kor0912121343003-n1.htm

在日朝鮮人への国籍強要の中止を勧告 韓国人権委

 聯合ニュースによると、韓国の国家人権委員会は12日、柳明桓外交通商相に対し、韓国訪問を希望する在日朝鮮人に旅行証明書を発給する際に韓国籍取得を強要しているとして、人権法などの趣旨に合わない行為を改めるよう勧告した。
 同ニュースによると、在日朝鮮人が5月に旅行証明書を申請したところ、大阪の韓国総領事館から韓国籍を取得するよう求められたとして、7月に同委員会に陳情書を提出した。同委員会は韓国総領事に対しても、同様な事態の再発防止のため内部教育を実施するよう求めた。


<筑紫野市子ども条例について陳情しました>

各地で12月議会が始まっておりますが、子ども条例の提案を3月議会に行うという筑紫野市の市議会に対して陳情書を提出しました。

筑紫野市ではこの12月議会に永住外国人に地方参政権を付与することに反対する陳情なども提出されており、保守系議員の(当然のごとく左派も)関心も高いようです。

筑紫野市は陳情書でも触れていますが、部落解放同盟が非常に大きな影響力をもっているところです。北朝鮮シンパの市議もおり、市長自体が社民党系という地域です。

保守系議員の中には子ども条例に反対している議員もおり、なんとか制定を阻止しなければなりません。


筑紫野市の子ども条例制定に関する陳情

1、要旨

� 子ども条例は家庭や学校現場に権利の乱用を招き混乱を生みだしかねない。権利条例、人権教育よりも道徳教育の充実を推進していただきたい

� 子ども条例は筑前町や志免町の子どもの権利条例と同一軸にあるが、行政機関が特定のイデオロギーを掲げる団体の影響力拡大に手を貸している疑いが生じる。とくに第3者委員会の設置や苦情処理機関は、「調査」や「勧告」を行う権限を有し、学校教育への介入、家庭でのしつけへの公権力による押しつけを行う危険性が高い。このような付属機関は設置しないでいただきたい

� 審議会の議事録を見ても批判的な学者・文化人の見解は一切出されていない。これは行政機関による一方的な誘導であり、公平・中立でない審議会の議論を=市民の総意とすることは許されない。条例制定は行わないでいただきたい

2、 理由

私たちはこの条例は、児童の権利に関する条約の曲解・恣意的解釈と考えております。

外務省のホームページに内容が報告されていますが、平成18年5月12日、7月13日に外務省主催で、児童の権利条約第3回政府報告に関する市民と関係省庁との意見交換会でも要旨で挙げた点をはじめ様々な問題点が指摘されています。

先行的に子どもの権利条例が制定された神奈川県川崎市では、条例が足かせとなり、児童生徒への指導ができない中で教育現場が混乱しており、札幌市、広島市などで条例の賛否が議論されています。

筑紫野市はかつて部落解放同盟や福教組筑紫支部、筑紫野市職労などが主任制の撤回をさせた(部落解放同盟福岡県連合会編『狭山同盟休校の闘い』より)ほど、外部団体の影響力が強く、国庫補助を受ける児童生徒支援加配の目的外使用も常態化していました。

平原市長は今年2月の教育長人事について教育の中立性確保は当然だと答弁されておりますが、子ども条例はこうした状況の改善どころかより深刻にさせるものであり、議会答弁と矛盾がないようこのような条例制定は行わないでいただきたいと思います。

平成21年11月19日
筑紫野市議会 議長            松 原 静 雄    様


【人権擁護法案等表現規制法阻止、外国人地方参政権反対、教育正常化オンブズマン活動のご支援のお願い】

10月26日から28日夜まで上京し、27日・28日両日で、法務省・文部科学省、衆参議員会館を回り、人権侵害救済法案への反対や教育正常化に関する陳情を行いました。

陳情活動は、村田春樹先生はじめ10名の方(うち女性3名)が参加され、なかには、赤ちゃんをおんぶして参加されたお母さんもいらっいしゃいました。

30分ほどのやりとりのなかで法務省側の回答はほぼゼロ回答。

何を尋ねても大臣からの指示がないから知らぬ存ぜぬの一点張りでした。

しかし、指示がないから何もしていないというのはウソでしょう。昨年の話ですが、人権擁護局長らは自民党の法務部会・人権問題等調査会にも出席していたのですから。

官僚の体質をまざまざと見せつけられましたね。

しかし、こういう要望活動は重要で、ほとんど正式交渉の形式は左翼系からばかりで、保守派からはファックスやメールだけと聞きます。

顔を見ない相手など官僚にとっては怖くもないと考えているようです。

写真は法務省前。警視庁を背に撮影しています。

中央が私、左隣が村田春樹先生(外国人参政権に反対する会全国協議会事務局長)、左端が伊藤代表です。
陳情団、法務省前で撮影

法務省へ入省していく陳情団 2




夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対する申し入れ

謹啓
 
 法務大臣におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」は、教育正常化運動を行っております保守系の各種団体の枠を超えて活動している市民団体で、全国に蔓延する人権・平和・男女平等に名を借りた偏向教育や義務教育費国庫負担金で追加配置された児童・生徒支援加配教員の「目的外」使用、教職員組合などと教育委員会との間に締結された違法・不適切な確認・協定の是正などに取り組んでおります。

 このたびの政権交代を受けて法務大臣にご就任された貴殿は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。自公政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、貴省が推進した人権擁護法案以上に問題点の多い内容です。なにより同和対策特別措置法のもとで同和利権を食い物にしてきた部落解放同盟が求めている内容とほぼ同一のものです。

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は同和問題などを抱える地域もある中で、人権侵害申し立ての乱発され、混乱を招きかねません。 

教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。

また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、導入されれば家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位にしていく狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう申し入れます。

謹白



平成21年10月27日

教育正常化推進ネットワーク代表 


法務大臣 千葉景子 殿

**

10月27日に憲政記念館で開催された請願国民集会では初めて教育正常化推進ネットワークが協賛団体として名前を連ねました。
教育正常化推進ネットワークとして全国的に展開をしていきたいと思います。

民主党政権となり、選挙で旧社会党系極左に依拠する民主党は左派政策を推し進めようとしています。これを大同団結して阻止していかなければなりません。
福岡県でも県教委・市町村教委への働きかけなど、今後も活動推進をしてまいります。

街頭活動も毎週末、木曜日から日曜日まで実施しております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方への出張も少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



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