<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 昨日、自民党福岡県連大会で夫婦別姓、永住外国人参政権反対の特別決議が採択
2010年02月28日 (日) | 編集 |
昨日の自民党福岡県連の大会で夫婦別姓、永住外国人参政権反対の特別決議が決議されました。

平成5年でしたか、福岡県議会はじめ各級議会で賛成の意見書を可決しており、
これに自民党も賛成して来た経緯があります。

水面下での動きと、各議会での反対、慎重決議の採択(参政権は直方市、筑後市。夫婦別姓は太宰府市)
の動き等があり自民党県連も決断したものでありましょう。

県議会等開会しておりますが、議会での決議、意見書採択が期待される所です。

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外国人参政権と夫婦別姓に反対 自民県連が決議

 自民党福岡県連(新宮松比古会長)は27日、福岡市で県連大会を開き、政府が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、反対する特別決議をした。

 決議文には、「外国人に選挙権を与えることは国民主権の根幹にかかわり、夫婦別姓も日本社会の家族制度や歴史、伝統を崩壊させかねない危険なもの」として、「法案を提出させないようあらゆる活動を展開する」と明記している。

 自民党本部によると、党の地方組織では、東京都連が地方参政権付与に反対を表明しているという。
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 昨年12月、福岡県太宰府市議会で可決された夫婦別姓問題に関し慎重な対応を求める意見書
2010年02月26日 (金) | 編集 |
全国で夫婦別姓反対の運動、請願活動が行われていますが、昨年12月議会で意見書を可決した福岡県太宰府市の請願内容と国へ送られた意見書をご紹介します。

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どこの誰か名乗らない人
どなたでしょうかww

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夫婦別姓に関し慎重な対応を求める請願

1. 要旨


民主党政策集INDEX2009には「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」と明記され、早晩、法案が提出されるものと危惧しています。
婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れのある夫婦別姓制度には反対です。
同制度の法案化、提出、採決については、慎重な対応を求める意見書を国に提出していただきたい。


2. 理由


・ 現在、親子の断絶や様々な痛ましい事件が毎日のように報じられています。家族崩壊の危機が叫ばれるなかで、家族の一体感や絆を損ね、その崩壊を助長するような制度には強く反対します。


・ 結婚後も同じ姓で仕事を続けるには、家族別姓ではなく旧姓使用の法制化などで対応できるはずです。


・ 夫婦別姓が認められれば婚姻時に夫婦間で同姓にするか別姓にするか意見が対立する可能性があり、対立した場合は結婚を諦める場合も出てくると考えられます。


・ 子供の姓も選択制なら子供・孫の姓の取り合いになり、場合によっては深刻な対立に発展する可能性がある。特に一人っ子同士の結婚の場合、両家の両親が「孫をうちの姓にしてくれないと家が途絶える」と主張するケース、由緒・名誉・財産など両家の比較によって子供の姓を決めるケース、対立を解決する為に金銭の授受が起きるケースなどの弊害が発生する可能性が指摘されている。金銭の授受が発生するケースでは「お金のある方の家が子供・孫の姓を手にすることができる」ようになることで、「子供・孫の姓の選択まで格差社会にするつもりか」といった批判がある。


・ 結婚時に同姓か別姓かの選択、子供の出生時に子供の姓の選択、などの精神的な負担を万人に負わせる可能性がある。一見、同姓を選択した夫婦には無縁の問題に思えても自分の子供や孫がこのような問題に巻き込まれる可能性があり他人事ではない。夫婦別姓の実践を希望する人の割合は2001年の世論調査によると7.7%しかない。少数の人たちの要求で万人に精神的な負担を負わせる可能性があり、大変な迷惑。決して「選択制なのだから誰の迷惑にもならない」という話しにはならない。


平成21年11月25日
太宰府市議会議長  不老 光幸殿



**********************

夫婦別姓問題に関し慎重な対応を求める意見書


一部報道によると政府は「民法を改正し、選択的夫婦別姓等を導入する」方針とある。夫婦別姓制度は婚姻制度や家族のあり方に重大な影響を及ぼし、社会的混乱を招く恐れがあり問題が多い。
生まれて来る子供たちの「姓」が、出生ごとにバラバラとなることが法的に許されることになれば、日本社会が伝統的に重視して来た「家族」の否定にさえつながりかねない。
また、世論が沸騰しないうちに、そぞろに法案化し、多数採決を以って法制化する傾向に懸念を持たざるを得ない。
同制度の法案化、提出、採決については、国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する


平成21年 月 日


太宰府市議会議長  

内閣総理大臣  鳩 山 由紀夫 殿
法務大臣  千 葉 景 子 殿
衆議院議長  横 路 孝 弘 殿
参議院議長  江 田 五 月 殿

 自由同和会福岡県本部(自民党系)が久留米市の差別はがき事件で声明
2010年02月26日 (金) | 編集 |
自由同和会中央本部事務局長の平河秀樹氏よりお知らせをいただきました。

自由同和会(自民党系)が久留米市の差別はがき事件で声明を出しています。

教育現場における解放同盟の影響力強化を懸念しての声明です。

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政府対応団体の一つである自由同和会が見解を示したことは、大変評価できます。


http://jiyuudouwakai.jp/kurume.pdf


 夫婦別姓についての西日本新聞社説を読んで
2010年02月25日 (木) | 編集 |
今朝の産経新聞の記事と西日本新聞の社説を読む比べると、産経新聞のほうは家族のきずなを守りたいという国民の声に耳を傾けるスタンスをとっています。一方、西日本新聞は反対派の意見に配慮しながらも個人の選択の自由を強調しています。

しかし、現状でさえ精神的に未熟な親、義理の父やら内縁の夫やら継母やらによる折檻、虐待による幼児の死亡がどれだけ多いことか。

夫婦別姓は、親の責任を自覚する手だてをするどころか、無責任に手を貸すようなものです。

仕事上の不便であれば部分改正で済む話です。

問題は夫婦別姓はその狙いがもっと違うところにあることなのです。産経新聞で阿比留記者がいっておられるように、家族の解体、戸籍の解体、日本の国家そのものの解体にあるのです。

しかし、最近の西日本新聞は以前に比べて露骨な左派的な論調は影を潜めたように思うのは私だけでしょうか。

やはり産経新聞の本格的な九州進出に危機感を持っているのかもしれません。

九州人は結構、産経の論調に共感する人は多いですから。

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夫婦別姓 選択の自由あっていいが

 希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓制度」。その導入に向けて、法務省が民法改正案の概要を示した。

 自民党政権時代は与党内に反対論が強く、法案提出は見送られてきたが、鳩山政権は今国会への提出を検討している。千葉景子法相は3月中に改正案を閣議決定したい意向だという。

 女性の社会進出が進み、ライフスタイルの変化に伴って家族観、結婚観も多様化している。そうした観点に立てば、他人や社会に迷惑をかけない限り、個人の「選択の自由」を尊重する夫婦別姓制度の導入は時代の流れでもあろう。

 時代や社会の変化に対応した、夫婦や家族の多様な生き方があってもいい、と私たちも思う。

 しかし、夫婦別姓は家族の在り方だけでなく、社会のありようや枠組みにかかわる問題でもある。国民の間に賛成、反対の立場から多様な意見が出るのは当然だ。日本世論調査会が昨年行った調査でも賛成49%、反対48%と国民の意見は真っ二つに分かれている。

 反対論の根拠の一つは「夫婦別姓では家族の一体感が失われ、地域社会を構成する一つの基礎である家族制度が崩壊する」というものだ。

 1996年に法制審議会が法相に夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申したにもかかわらず、自民党内の反対で改正法案がとりまとめられず、政府案の国会提出が見送られてきた主な理由も、そこにある。

 規範意識の希薄化や帰属意識の低下が指摘される近年、家族のきずなを、より強く求めたい気持ちは分かる。

 その一方で、女性の社会進出が進んだいま、結婚による改姓で「仕事上などで不便や不利益」を感じている女性は少なくない。「結婚や離婚といった私生活がさらされる」というプライバシー保護上の問題を指摘する意見もある。

 夫婦同姓を義務づけている現行民法の下で、不便や不利益を感じている人を救済するために「別姓も可能」という選択肢を加えるかどうか。国民世論も二分しており、法案が提出されても妥協点を見つけるのは容易ではないだろう。

 しかし、別姓問題は本来、個人の生き方や価値観にかかわるものだ。党議拘束を外し、議員個人の価値観の問題として議論してもいいのではないか。

 別姓によって家族が崩壊するとの心配を持つのであれば同姓にすればいいし、別々が自分たちの価値観に合うと思うのであれば、別姓を選べばいい。

 何より大切なのは、選択する夫婦がそれぞれ自分たちの責任で自らの生き方を決め、子どもを持ったときには親としての責任をしっかりと果たすことだ。

 むろん、個人の多様な生き方は尊重されるべきだが、その心構えと前提がなければ、夫婦別姓を選択する自由を法的に保証する意味は失われる。


 明日発売の週刊新潮で夫婦別姓特集が載ります
2010年02月24日 (水) | 編集 |
今朝の産経新聞の主張(社説)で夫婦別姓に反対の立場を明確にしています。

夫婦別姓は、親が子を殺し、子が親を殺す家庭内殺人が続発し、無縁社会、孤立した人間の出現にさらに拍車をかけるものでしかありません。

別姓推進派の狙いは、戸籍の解体、個人単位社会にすることにあります。

しかし、それこそ欧米型の孤人社会の出現ではないでしょうか。

社会の安定は家族にある。家族は心の安らぎを得る場であるのです。

犯罪の抑止にもつながります。

そのことを推進派はわかっていないか、故意に見ないようにしている。

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さて、岡本明子先生からメールでお知らせをいただきました。


次の木曜日発売の「週刊新潮」に、「夫婦別姓」の3頁の特集記事が掲載されます。
皆様、是非、ご覧ください。


NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/




 夫婦別姓・人権侵害救済法案反対の陳情を福岡県下各議会に提出
2010年02月23日 (火) | 編集 |
明日から福岡県議会が開会しますが、各市町村議会も開会している、あるいは議会運営委員会を開いて会期を決める議会が多いと思います。

夫婦別姓・人権侵害救済法案反対の陳情を県下各議会に送付、提出を進めており

先週金曜日までに

福岡市議会・福津市議会(福岡地区)

柳川市議会・小郡市議会・朝倉市議会・うきは市議会・筑前町議会(筑後地区)

行橋市議会・築上町議会(京築地区)

飯塚市議会(筑豊地区)

に提出しています。

その文中で、立花町事件に言及し、教育行政が運動団体や職員団体の介入を排除し、教育の政治的中立性を守るよう求めています。

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このうち筑前町など一部は議会運営委員会が終わっており、審査・議員への配布は6月定例会になるところもあります。うきは市のように市外からは全議員への配布のみというところもあります。

福岡市は先週金曜日に同和行政を所管する市民局担当の第1委員会と教育委員会を扱う第2委員会に分割付託され、配布済みです。

しかし配布のみでも住民の代表である議員に問題提起する意味では重要な取り組みなのです。

未提出議会には今週のうちに順次提出してまいりたいと思います。



夫婦別姓・人権侵害救済法等の国会提出に反対することを求める陳情

1、要旨(陳情項目)
① 夫婦別姓・人権侵害救済法案・外国人参政権の国会提出に反対していただきたい

② 教育行政への運動団体や職員団体の介入を排除し、教育の中立性を守られたい

2、理由
 このたびの政権交代を受けて千葉景子法務大臣は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。前政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、問題点の多い内容です。そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。筑紫野市では子どもの権利条例制定の動きがありますが、国レベルで法制化されれば、教育現場への外部からの介入も容易になります。

 本県は日教組などの左翼反対闘争が激しく教育の正常化にこの40年多くの犠牲を払って取り組んできました。教育委員会所管ですが、国庫補助の児童生徒支援加配が地対財特法失効以前の「同和加配」(いわゆる同推)と同じように頻繁な校外出張を繰り返す状況もあります。19年3月28日福岡県教育長通知のとおり、勤務時間中の服務の厳格な指導、また、教育の政治的中立性は断固守らなければなりません。 

 夫婦別姓にしても選択制とはいうものの、一体感が損なわれ、人間のよりどころ、心の支えである家族の絆、親子の関係を破壊されかねません。その裏には家族を解体し、個人単位にしていこうという一部の主義主張を持つ勢力の狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、あるいは民主党内にも反対意見が多い選択的夫婦別姓、外国人参政権の導入には断固反対であり、世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう貴議会として反対していただくようお願いいたします。

平成22年2月23日

○○市議会議長 様

 夫婦別姓反対の陳情請願書の文例と、有志が製作した夫婦別姓反対の動画のご紹介
2010年02月23日 (火) | 編集 |
大阪の老兵さん経由で千葉県の方がつくられた夫婦別姓反対文例をいただきました。

福岡市議会は木曜日から始まりましたが、今週あたりから全国各地で議会が始まるでしょう。

この内容をご参考に請願書、あるいは陳情書を地方議会に提出していこうではありませんか。

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陳情・請願文例のうしろに、有志の方が製作された夫婦別姓問題の動画を紹介しておきます。
この動画で夫婦別姓問題に取り組んでいるNPO法人家族の絆を守る会の紹介もされています。
パッヘルベルのカノンがBGMです。

NPO法人「家族の絆を守る会」を支援します。
選択的夫婦別姓法案に反対の署名にご協力お願いします。

「家族の絆を守る会」
署名用紙・チラシはこちら http://freejapan.tv/?News%2F2010-02-12

「夫婦別姓に反対し、家族の絆を守る国民大会」
3月20日 午後2時より 東京ビッグサイト 東4ホール
主催 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る会国民委員会


**


平 成 22年  月  日
市議会議長
 様   

  請願者  
    住所
    氏名

           紹介議員 :



「選択的夫婦別姓制度」の法制化に反対する意見書の採択を求める請願


(請 願 要 旨)
  「選択的夫婦別姓制度」を容認する民法改正に反対する意見書を採択下さるよう要望します。

(請 願 理 由)
1.国民は夫婦別姓を支持していません
平成18年内閣府「家族の法制に関する世論調査」によれば、夫婦同姓支持は、通称としてなら別姓を認めてもよい人を合わせて6割を超えています。一方、夫婦別姓支持は36.6%です。しかも、夫婦別姓のうち、実際に別姓を希望する人はわずか一割にしかすぎません。国民は別姓を支持していないのです。

2.親も子も、夫婦別姓の親子関係への悪影響を心配
夫婦の姓が違うと、正式に結婚した夫婦なのか、ただ同棲している事実婚なのか見分けがつかず、離婚をしやすくなりませんか?年々増加している離婚率にさらに拍車をかけることにもなりかねません。また、親子関係にも深刻な影響をもたらします。中高生の子供たちの7割近くが、両親が別姓を名乗ることに嫌悪感や違和感をもつっているという結果も出ています(平成13年 心の教育助成フォーラム調べ)。親と姓が違うことは、子供に非常に心理的な悪影響を及ぼし、家庭でも学校でも犠牲を強いることになります。
また独りっ子の場合、我が子の姓を巡って親や家同士で争いが起こらないとも限りません。

3.別姓推進の本音は家族解体
「選択的夫婦別姓」を推進すれば、必ず親子の別姓をもたらし、家族の絆がこわれます、そして家族崩壊へと繋がっていきます。家族は社会と国の基礎的単位であり、国を支える大きな力となってきたのです。その家族が崩壊すれば亡国へと突き進むことは必定ではありませんか。別姓推進の本音は家族解体なのです。

4.結婚後も旧姓を使用しなければ、社会生活において不便・不利益に直面する方のためには、通称使用の法的整備をはかればすむことです。

本市議会において、夫婦別姓制度の法制化反対を求める意見書を採択下さいますよう請願します。

【緊急拡散】家族崩壊? 選択的夫婦別姓 阻止作戦 ※修正版






 久留米市高校教諭による「差別」事件で再び同和偏重の人権教育が強化されるだろう
2010年02月22日 (月) | 編集 |
立花町の事件に続くもので、現職公立高校教師が行ったということもあり、かなり大きく報じられています。

この事件の舞台が、久留米市というのが気にかかる所です。

報道を見るかぎり、生徒の保護者とのトラブルがあったようです。

どういう経緯だったのかがほとんど伝わっていません。

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問題はこのような事件が起きた事で、立花町の事件が相殺され、第一報を報じた西日本新聞にコメントした解放同盟幹部のいうような「同和教育の形骸化」があるためだとして、同和に偏重した人権教育が強化されて行く事につながるということです。

西日本新聞は立花の自作自演事件の第一報で解放同盟幹部のコメントを載せていない。他の新聞もそうだ。

私達は日頃、国や自治体に政治、社会運動と行政は距離を置き、中立性を守るべきだといっているわけですが、こうした事件のたびに逆行していきます。

久留米市立の高校は2校ありますが、この教諭は南筑高校の教員だったようです。
久留米市立の高校は日教組系と非日教組系の2つの組合の勢力が拮抗しています。

この教諭はどういう考えの持ち主だったのか。
生徒指導を務めていたわけですから、背景が非常に気になります。

数年前の筑前町三輪中学校の事件でも自殺した男子生徒の担任は元同和教育推進教員でした。

しかし、理由はどうあれ、こういう行為は許されるものではありません。

まだ原因であるとされる生徒の生活指導を巡るトラブルの中身や送られた内容がわからないので、今後、可能なかぎり調査をしていきたいと思います。

http://www.asahi.com/national/update/0222/SEB201002220002.html

教諭、生徒の父を脅迫容疑 被差別部落中傷の内容 福岡

 被差別部落を中傷し、「死んでしまえ」などと脅迫する内容の手紙を勤務する高校の生徒の父親に送りつけたとして、福岡県警久留米署は21日、同県久留米市国分町、市立高校教諭吉田威容疑者(37)を脅迫と偽計業務妨害容疑で逮捕した。「私のしたことに間違いありません」と容疑を認めている、と同署は説明している。吉田容疑者は英語教諭で、同校で生徒指導を担当していた。

 発表によると、吉田容疑者は昨年9月7日ごろから同10月3日までの間に計6回、勤務する市立高校の男子生徒の父親の自宅あてに、同県久留米市、柳川市、八女市から中傷、脅迫する内容の封書1通とはがき5通を送りつけた疑いがある。また、封書と手紙の送付を受けて市教育長や校長らに対策会議を計20回開かせるなど、通常業務の遂行を妨げた疑いがある。

 封書とはがきは、同校に届いたアンケート用はがきや封筒を再利用したもので、差出人には同校の別の教諭の住所と名前が書かれていたり、同校の名前がわかる封筒が使われていたりしていた。父親が同署に相談し、被害届を出したことから発覚。同署は手紙にあった指紋などから吉田容疑者を突き止めたという。

 21日午前4時から会見した久留米市教育委員会によると、父親は届いた封書とはがきを持って市教委に相談に訪れた。内容は手書きやパソコンで「棺おけはすぐそこ」「三途(さんず)の川を渡れ」などと書かれていた。また、関係者によると、被差別部落を中傷する記述もあったといい、父親は部落解放同盟に相談していた。父親は脅迫を受けて体調を崩し、数週間仕事を休んだという。

吉田容疑者は1995年の採用以来同校に勤務し、2年前から生徒指導を担当。校長によると、吉田容疑者と父親は昨年初め、男子生徒に対する校則違反の指導をめぐって電話で話した際、父親から「(吉田容疑者の)電話の対応が悪い」とクレームが出たことがあったという。校長は自宅に出向いて「対応が悪くて申し訳ない。指導します」と釈明。校長は「そのトラブルは解決したと思っていた。それが続いていたとは考えにくい」と話した。

 事件を受け、同市の堤正則教育長は「信じがたい。命の尊さを教えるべき教職員がこのような行為に至ったのは誠に遺憾。事実を確認して厳正に対処したい」と陳謝した上で、教員に対し「今後は人権意識を高めるため、人権同和研修の充実を図る。部落問題に関する歴史的意識を深めていくための研修が必要」とも述べた。

 自民党法務部会は夫婦別姓反対派が多いようだが・・・高市議員私案に注目しましょう
2010年02月20日 (土) | 編集 |
夫婦別姓は親子別姓であり、家族解体戦略の一環として推進されています。

自民党も野党になり、民主党との政策の違いを打ち出そうとして反対しているようですが、党利党略ではなく真剣に国を思うがゆえのものでなければならない。

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「■ 夫婦別姓法案について慎重意見が大勢占める 法務部会 」
(自民党HP ニュース 2月4日)
http://www.jimin.jp/jimin/daily/10_02/04/220204d.shtml

法務部会は4日、鳩山政権が今国会に提出を予定する夫婦別姓法案について議論した。

わが党の法案の取り扱いに関し、議員から「党議拘束を外すべき」との声が一部出されたものの、「家族の絆が問われる法案であり、党議拘束をかけるべき」「わが党として民主党と対抗するスタンスを堂々と示すことが必要」「民主党のイデオロギー的意図すら感じる」など法案成立への慎重意見が大勢を占めた。

また、議員から、提出の検討状況の報告を求めたのに対し、法務省担当者は、法案の具体的中身は「政務3役で検討中」としか答えられなかった。さらに、平成8年の法制審議会の答申が報告されただけで、提出法案の論点も明らかにされなかった。森まさこ法務部会長は「(議論に)ふたをせず、開かれた冷静な議論ができた」と民主党との違いを強調した。


**

聞くところでは高市早苗衆議院議員が対案提出を検討されていると聞く。

これは、仕事の上で婚姻前の旧姓を通称として使用することを公的に求める、というもの。

夫婦別姓の必要性を訴える人の理由には、圧倒的に「仕事のキャリアに差し支える、仕事上その必要性がある」というものが多いため、ということである。

賛成論としては、アイデンティティーの問題を主張する人もいれば、男女同権の見地から現代も女性の方が男性の姓を名乗ることに抵抗があると訴える人もいる。しかし、その必要性を誰もが認めるケースと言うのはやはり、第一に仕事がらみの事情であろうと思う。そこをまずクリアし、旧姓を通称として公式に使用できることになれば、問題のほとんどは解決できると言っても過言ではない。

民主党の言う夫婦別姓はそのさらに奥に戸籍の解体がある。

離婚の際の再婚禁止期間の緩和もそうだ。不倫の助長といわれて当然だ。

婚外子の相続差別撤廃などもってのほか。

なんとしても夫婦・親子別姓など民法改定を阻止しなければなりません。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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 法務省が政策会議で夫婦別姓を含む民法改定案を提示
2010年02月20日 (土) | 編集 |
今年1月26日に法務省へ行きましたが、あのとき官僚達は知らぬ存ぜぬの態度でした。

しかし、私達は分かっていました。いつでも出せるように準備している事を。

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30分の時間で、いろいろな意見を申し上げましたが、

とくに

「法務行政の任務のひとつに治安維持がある。法務省は刑事局、矯正局、公安調査庁を抱えるが、人間の最後のよりどころである家族を破壊すれば犯罪は増える。社会不安を作るだけだ」

そう指摘しました。

ライフスタイルの変化とかそういう問題ではないのです。

おまけに非嫡出子、つまり不倫でできた子にも、法律婚での子と同等の権利を与えるという。

それから女性の結婚年齢を16歳から18歳に引き上げるとも言う。

日本民族が崩壊させようと言う狙う戦略が背後にある。

外国人労働者の受け入れや地方参政権付与、住民投票もつながっているものです。

それを批判すれば人権侵害救済法で処罰する事が出来るようにする。

いま民主党政府や官僚、左派勢力たちはそれを目指しているのです。

そんなことは荒唐無稽だとか守旧派などのレッテルをはって封じ込めようとしていますが、いま声をあげなければ法制度化されて、反対する人間は犯罪者扱いにされます。

昨年12月、私と仲間とで、福岡県の太宰府市議会に夫婦別姓の誓願および意見書案を提出し、賛成多数で採択されています。

産経記事

すでに議会が開会したところもありますが、地方から中央へ反対の声を届けていこうではありませんか。

昨日の法務省政策会議は参加者が少なかったようですが、関心がないのだろうか。

自民党時代もそうでしたがわざと反対派が出席しにくい時間帯に設定している可能性もあります。


民主党の長尾たかし議員が呼びかけておられるので、ここに転載します。

http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/ac778a00f3e34c0fd5e593254d0e88a9

******

選択的夫婦別姓を認めることが我が国の将来に大変な危機をもたらすことはご承知のとおり。

家族の崩壊へとまっしぐら。お先真っ暗である。外国人地方参政権付与問題はとりあえずフリーズ状態を保っている。だが、何時溶け出すかわからないので油断は禁物。常にウォッチしている。さてここに来て、選択的夫婦別姓を含む民法改正法案の提出が危険水域に達していることを以下のとおり報告をし、国民世論の盛り上がりと言う後方支援を頂きたいのだ。

選択的夫婦別姓法を含む民法改正案が現実味を帯びてきたのを実感したのは1月20日だった。法務省政策会議の中で、提出予定法案の中に盛り込まれてあった。因みに、人権救済法は検討中。論点整理の段階と言うことで、外国人地方参政権付与問題と同様の扱いと推測する。会議では刑事訴訟法公訴時効に関する法案他、2法案を3月12日までには閣議決定をしたいと言う話が合った。この時、選択的夫婦別姓法案については触れられてはいなかったが、千葉法務大臣があれ程気合を入れていながらしてこの時触れられていないことに疑問を抱いた。

尚、私は厚生労働委員会の委員ではあるが、与党議員として法務省政策会議に出席する資格があり、質問、発言も許されている。

2月3日いよいよ「氏」に関する経緯説明があったのだが、他予定の関係で私自身が出席できず、秘書を出席させた。10人にも満たない人数で粛々と説明があり誰も質問をすることもなく時間早めに終了してしまったという。要は危機感がないのだ。10日は嫡出子と非嫡出子に同等分の相続を認める改正案についての説明があり、出席できた。周りを見渡せば確かに出席者は10名足らず。


自分はこの法律案に反対の立場を取る旨を発言し、これを改正する背景について質し、また同等分を認めることについて考えられる問題点について指摘した。ところが、素人丸出しの質問に対し官僚の答弁は冷ややかなものだった。「そもそも家制度とは廃止されており、法的には差異を設けることが妥当ではない」というのだ。

ならば、「婚姻とは?」と質すと、

「法律婚の事です。」

私たちが常識とする家族のあり方、結婚のあり方と法律の間にある大きな溝を感じた。私の家内の旧姓は武田。

長尾家と武田家の結婚である。世が世なら驚くべき結婚であるが、どんな結婚式でも「ご両家の皆様、おめでとうございます。」というのが結婚であると思う。

だが、婚姻届を見ると確かに氏は記しても家同士の結婚と言う概念がない。

法曹界に身をおく同僚議員は冷めた声で「長尾さん、法律ではそうなんですよ」と一分の疑問も無い様子。非嫡出子として生まれた子供に罪は無い。しかし、所謂、夫の不貞により、本妻と嫡出子にも罪は無い。巻添えを喰らう理由も無い。この場合知らないほうが良いという事もある。「財産分与は家ではなく、個人の財産分与」という解釈なのだ。

法律が私達の実生活とかけ離れている場合、法律の側が実生活に合わせていくものだと思うが、推進派の方々は別個のもので良いと思っているようである。これは民法である。そして家族の問題である。もうこれは意図的に家族崩壊を画策しているとしか考えようが無いのだ。

調査局、法務省、他いろいろなルートを通じ、16日は法案の概要などが何処まで出来上がっているのかを調査したが、いずれも、政務三役から何も指示を受けておらず、゛何も無い゛の一点張り。・・・・・・そんなはずは無い。

法務省原優民事局長が課長時代から記した備忘録を読むに、彼の並々ならぬ思い入れを感ずる。

この法案は官僚マターか?官僚主導とイデオロギーが合体しとんでもない事が行われようとしている危機。外国人地方参政権付与問題の反対運動をする時間があるようならば、選択的夫婦別姓を含む民法改正反対運動に集中して欲しいと関係者に大号令、というかお願いをして回った。超党派のネットワークの中で閣議での全会一致を阻止して頂きたいというメッセージも送り続けた。しかし、永田町は選択的夫婦別姓問題については信じられないことに゛凪状態゛なのである。

今日出席予定だった法務省政策会議は、6時間の長丁場、厚生労働委員会と時間が重なり又も秘書に情報を取らせた。
そして、遂に出てきた。誰も手をつけていない筈の法案概要が突然出てきたのである。不安は的中した。

会議運営上いろいろなイレギュラーがあり、公訴時効問題で時間が尽き、来週月曜日夕方に選択性夫婦別姓問題議論の予定が立てられた。某議員が月曜日にやることの無いようにと釘を刺されたにも拘らず月曜となった。これは出席者が少なくなることを見越しているのだろうか。


マニフェストでは法務関係についての最優先課題は、可視化法案だったはず。それを主張する議員も多いのに、可視化法案を優先せずに、この民法改正をやたら焦るのは何故だろう。3月12日の閣議決定に拘りすぎている雰囲気がひしひしと伝わってくる。

もう一つ重要なことがある。今回の法案のベース、タタキ台となる議論、法制審の答申であるが、なんと平成8年のものなのである。平成8年。今は平成22年。今から14年も前の法制審答申を持ち出し法案が提出されようとしているのだ。狂気の沙汰である。

この事態を多くのマスコミに取りあげてもらうこと。更には、先の総選挙で民主党を支援して下さった家族を信仰の中心に据えている宗教団体に実態を知って頂くこと。この法案が通れば、家族と言うものが空中分解する。そして、民主党は参議院選挙で不利に立たされるだろう。法案にならぬように全力を注いでいる。出来ることならばこの焦りが私のとりこし苦労に終わることすら願っている。私とて政党人。提出された法案に反対はしたくない。だから、法案にならぬように船の中で戦うだけである。

皆さんの後方支援、世論の後押しを心からお願いをしたい。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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近藤将勝 コンドウマサカツ


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 3月20日に東京ビッグサイトで夫婦別姓反対集会が開催されます
2010年02月19日 (金) | 編集 |
夫婦別姓をめぐる国会内外の動きが活発です。保守派も外国人参政権に重点を置いていますが、家族のあり方、絆を根本から破壊する夫婦別姓は絶対に阻止しなければ行けません。

岡本明子氏より3月20日に東京、有明にあるビッグサイトで夫婦別姓反対集会を開催するとのご案内をいただきました。

皆様、ぜひ参加しましょう。


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**

皆様にお知らせします。

1.夫婦別姓問題に関して、3月20日に次の集会を開催します。
*チラシを参照して下さい。
「夫婦別姓に反対し、家族の絆を守る国民大会」
3月20日 午後2時より 東京ビッグサイト 東4ホール
主催 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る会国民委員会

2.選択的夫婦別姓制度反対の署名を、どれほど集めることが出来るのかが、反対運
動の大きな原動力となります。ご協力をお願いします!!
*必ずB4サイズの署名用紙に署名して下さい!
 自筆の署名を提出しなければ無効です。

岡本明子

 27日に福岡市内で日朝国交正常化問題の講演が行われるようです
2010年02月18日 (木) | 編集 |
27日に山崎拓が日朝国交正常化の講演を行うと自民党関係者からメールをいただきました。

皆様ご存知のように山崎拓氏は国交正常化派の筆頭。参院選出馬に固執した理由も日朝問題を理由のひとつにあげていました。

ちょうどいいタイミングというべきか、発売中の雑誌『正論』で救う会中央の役員である西岡力国際基督教大学教授が昨年、福岡県教育会館で開催された蓮池透氏講演会のことを取り上げ、山崎拓のことにも言及されています。

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全国的に国交正常化派は日教組、自治労を中心とした官公労中心の旧総評系労組(旧社会党左派)や部落解放同盟、そして朝鮮総連です。

彼らは拉致など日本の右派や韓国情報機関の謀略、デマだと言い募っていた過去は知らん顔しています。

膠着状態である拉致問題の解決にはあらゆるチャンネルを使うべきだとしても、そのような勢力と同一歩調をとること自体、非常に疑問です。

『山崎拓氏講演会』
テーマ:日朝国交正常化への道のり

日時:平成22年2月27日(土)10:00~
場所:大博多ホール

福岡市博多区博多駅前2-20-1大博多ビル12F
会費:1,200円(前売り1,000円)



 3月10日に非嫡出子の相続差別撤廃など民法改定を求める左派の院内集会が開催されるようです
2010年02月17日 (水) | 編集 |
表面的に沈静化したかにみえる外国人参政権の次は民法改定が進められようとしています。

国連への個人通報制度も危うい状況です。

**

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●民主党政策集INDEX2009「選択的夫婦別姓の早期実現」
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/01.html


・読売新聞・夫婦別姓「私は前から基本的に賛成」…首相
2月16日21時30分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00001159-yom-pol
 鳩山首相は16日夜、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について、「私自身は前から基本的に賛成している」と述べた。

 そのうえで、「なかなか簡単にまとめにくい話だと思うが、
政府としてまとめられるかどうかを今、
千葉法相を中心に努力してもらっている」と語った。
首相官邸で記者団の質問に答えた。

・産経新聞・鳩山首相、選択的夫婦別姓「私は賛成」
2月16日20時53分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000594-san-pol

衆院本会議に臨む鳩山由紀夫・首相=16日午後、国会・衆院本会議場(酒巻俊介撮影)(写真:産経新聞)
 鳩山由紀夫首相は16日夜、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対を表明している選択的夫婦別姓制度について、
「私自身は前から基本的には賛成している」と強調した。また、「家族のあり方につながる。
政党を超えたテーマで簡単にまとめにくいが、国民の意識や思いを学び、政府としてまとめられるか
どうか千葉(景子)法相を中心に努力している」と述べた。

 議論が拙速との見方に対しては「大分前から議論されている。新政権という意味ではまだ時がたっていないが、
そんなに拙速ではない」と反論した。

・<鳩山首相>夫婦別姓制度「基本的には賛成」
2月16日20時52分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100216-00000106-mai-pol
 鳩山由紀夫首相は16日、首相官邸で記者団に対し、選択的夫婦別姓制度の導入について
「私自身は前から基本的には賛成している」と前向きな意向を示した。
その上で「家族のあり方や権利につながるので、一人一人いろんな考え方を持っているテーマだ。
国民の意識を学びながら、政府としてまとめられるかどうか、千葉景子法相を中心に努力している」と語った。
夫婦別姓制度を巡っては、千葉法相が前向きな一方で、亀井静香金融・郵政担当相が反対を表明するなど閣僚の
足並みがそろっていない。【山田夢留】

・時事通信・夫婦別姓「前から賛成」=民法改正案提出を後押し?鳩山首相
2月16日18時42分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」
と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。
なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、
千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。
 同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)が「家族がばらばらになる」と反対しているが、
今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。
首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。 



・産経新聞・夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」
2月16日12時22分配信 産経新聞

 千葉景子法相は16日の記者会見で、選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に国民新党代表の
亀井静香郵政改革・金融相が反対していることについて「亀井大臣のご発言は大変重い。ただ、内容について細かい
理解をいただいているか必ずしも定かではない」と述べた。引き続き法案提出への理解を求めていく考えを示した発言だ。

 また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので
最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以下は左翼情報です。

**

当に緊急の企画です。


3月の第二週いっぱいに、閣議決定されないと、

本国会での民法改正が難しいという情勢だそうです。

市民の力の結集が必要です。



ご承知の通り、民法改正案が上程できないようでは、

何一つ、先には進めません。



みなさまのご参加をお待ちします。





以下、転送・転載自由です。



☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆



緊急院内集会

今こそ、婚外子相続分差別撤廃を!!

国際人権標準の射程を考える。


2008年8月、女性差別撤廃委員会は総括所見で、差別的な法規だとして、

「戸籍制度及び相続に関する規定によって婚外子が依然として差別を受けていること」に懸念を表明しました。

その上で、2年以内のフォローアップ項目として、

「婚外子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。」を挙げました。

今国会で、民法における相続分差別規定を撤廃することは、婚外子差別撤廃の第一歩です。相続分差別撤廃を含む民法改正案の早期上程を求めます。

【内容】ニューヨークの国連本部で行われた日本国審査の参加者の報告等☆

3月10日(水) 12時~13時  参議院議員会館 第5会議室「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会

 いくつかの自治体に提出した夫婦別姓・人権侵害救済法反対の陳情の文例
2010年02月16日 (火) | 編集 |
福岡県内各自治体に分担して提出している「夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対することを求める陳情」の文例です。

自治体の実情に触れているので、それぞれの議会で多少異なります。


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夫婦別姓・人権侵害救済法の国会提出に反対することを求める陳情

   市議会議長  様
 
 このたびの政権交代を受けて千葉法務大臣は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。

 前政権までは、広範な国民の反対意見を背景に自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしています。

各小中学校PTAなどが住民に配布している定数要望の署名活動の文書を見ると、文部科学省・県教委の指導に反し、国庫補助の児童生徒支援加配を「同和加配」と変わらないとしており、運動団体・教職員組合と一体になった活動を続けているようです。


 また立花町の自演事件でも解放同盟の最終総括を読むと、人権連(共産党系)と「一部の勢力」(保守系)、自由同和会(自民党系)の批判は「反論するに値しない」と一蹴し、「行政への要求・交渉は今後も継続する」と宣言しています。そのような団体が唱える人権に胡散臭さ、偽善性を感じる人は少なくないはずです。
 

 そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案、あるいは人権擁護法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。都道府県ごとの人権委員会の設置は人権侵害申し立てが乱発され、混乱を招きかねません。

 教育現場への外部からの介入も容易になります。女性差別などの国連への個人通報制度も、我が国の法制度よりも国連の勧告が上位に来るということになりかねません。また、夫婦別姓は、選択制とはいうものの、親子間別姓で、家族の絆を破壊しかねないものであり、その裏には家族を解体し、個人単位制=国家管理の国民総背番号制度にしていく狙いが見え隠れします。
 
 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、夫婦別姓には断固反対であり、貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対の声を 市議会としてあげていただくようお願いいたします。


 今国会の法案提出のリミットは3月12日
2010年02月16日 (火) | 編集 |
昨日、札幌地検が日教組系の北海道教職員組合(北教組)の強制捜査を行いましたが、今後の捜査の進展が注目されます。

この数年、福岡県を中心に調査を行いましたが、一般に見えにくいところで、全国的には組織率が低下したといわれる日教組(連合系)あるいは全教(共産党系)の動きは続いています。

また、大小の市民団体、左翼活動家の動きもあります。

西日本の多くは部落解放同盟の影響を受けていない自治体はほとんどないでしょう。


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元をたどれば、自民党政権のもとでそういった勢力と妥協してきたことが今に禍根を残したのです。

たとえばよくこういうことを私は話します。

今から10年前、広島で校長先生が自殺する事件が起き、国会で現職の学校関係者が呼ばれるなどしました。
あのとき、国旗国歌の実施に日教組とともに部落解放同盟の組織的反対がありました。

国会での証言では、広島と本部や他県の組織は違うということでしたが、それは小選挙区導入や連立政権への評価、組織綱領の見直しなど内部の運動方針、戦術の違いであり、組織体質や本質的な思想はそう違いはなかったのです。

あのときにさらに踏み込んで他の県でも同じようなことはないか、NHK中継のなかで徹底的にやっていれば、今どうなっていたでしょうか。

そう思うと残念に思います。



たまに表面化する事件の奥にあるものは何か、本質的に何が問題なのか。

それはネットを見て回るだけではわからないことが多いです。


たまに溜飲を下げる事件もありますけれど、そういうことに一喜一憂してもしょうがない。


参政権に対する反対が強まり、政府与党から慎重姿勢が出始めたころ、表に出始めた(ように見える)夫婦別姓や非嫡出子。

ニュースとして公に出てくる前に、水面下でいろいろな動きをしている人たちがいます。

国会議員や官僚や運動団体など、お互いの思惑が絡んできます。

法案提出のリミットは3月の第2週。3月12日です。

今後も予断を許さない状況が続くのではないでしょうか。


 夫婦別姓を推進して無縁社会や尊属間殺人がなくなるのか
2010年02月15日 (月) | 編集 |
先週から福岡県内各自治体の議会に私たちの仲間で分担して夫婦別姓や人権侵害救済法案の陳情書の提出を始めました。

参政権は外国人がらみ(いわゆる特定アジア)の問題だからか、大きく問題化しましたが、夫婦別姓や人権侵害救済法案は以前ほど騒がれていません。

私は、いまの政権は個人単位制度を志向しているとみています。

行政にとっては世帯単位より個人バラバラにしていけば管理しやすい。

この発想があると思われてならないのです。

もちろん民主党政権になっていきなり、そうなったわけではない。

時代の流れもあるわけですが、それだけではなく人為的な面もあると思うのです。

その人為的なものが問題なのですが・・・

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転載です。


>【緊急拡散】福島みずほの夫婦別姓・断固阻止!【岡本明子】
 
 NPO法人 家族の絆を守る会の岡本明子です。
 外国人参政権法案に続き、選択的夫婦別姓法案が急速に浮上してきているとのことです。2月中に反対運動を展開しなければなりません。そこで皆様に2つのお願いを致します。*注意書きをよく読んで下さい。

1.「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」が、選択的夫婦別姓法案反対の署名用紙を添付します。署名へのご協力をお願いします。
 A4版の署名用紙を添付しておりますが、「B4版の用紙に署名する」と決められておりますので、B4版に印刷、又は拡大コピーして下さい。署名は、自筆で書いた用紙でなければ無効です。出来るだけ同じ選挙区毎に署名を集めてください。提出者団体名は、皆様のお名前でも団体名でも、「NPO法人 家族の絆を守る会」名でも結構です。
 団体名 「NPO法人 家族の絆を守る会」
 住所  「東京都杉並区高円寺南1丁目32番6号」
 署名は継続して行いますが、2月に出来るだけ集めて、一旦署名用紙の最後にある住所までお送り下さい。

2.家族の絆を守る会作成の別姓反対のチラシを添付します。
 署名用紙にある国民委員会のチラシが未だ配布されておりませんので、私共、家族の絆を守る会独自で作成したものを、暫く使って下さい。ポスティング、街宣などで配布して頂ければ幸いです。何卒、皆様のご協力を、伏してお願い申し上げる次第です!!
☆NPO法人家族の絆を守る会(FAVS) 事務局長 岡本明子 http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
ダウンロード http://freejapan.tv/?News%2F2010-02-12

 評論ではなく自らの立場で国のためにできることは何かを問うことではないか
2010年02月13日 (土) | 編集 |
保守の団結がいわれて久しいですが、これはごくごく一部の人に対しての意見ですが、体を張って行動している人を外から眺めていながら文句だけ言う人がいます。

それぞれの立場、置かれた状況があるから、そのことは理解はします。

その上で申し上げたいのです。

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ある公教育に携わる方がこう私にいってきました。

「僕は教育者として中立だ」

政治的中立を保つということはもちろんそうでしょう。
組合活動を教室に持ち込んでもらうのは困ります。

そうではありません。

残念ながら人権教育は国がやりなさいと指導しています。
ところが拉致問題の教材さえないのです。教師用の指導書もない。

私はそれを保守の中で福岡県の片田舎で孤独にも戦って来たのです。
理解者、支持者も増えてはきていますが、まだまだです。

「中立」だからとかいう半端な気持ちなら初めから匿名を貫き通せばいいのです。

教育の正常化=立派な子日本人を育てることが信念では、使命ではないのですか。どうなんですか。

情報提供してこられる方の多くは匿名で、示唆、教唆するような書き込みをされます。

解放同盟問題の多くは匿名のタレこみでした。



私は民間の小さな運動団体の立場でやれることをやるのみなのです。

仲間内で意見の相違、衝突することだってあるでしょう。

行政とも時には対峙し、協力すべきは協力し、緊張感ある関係であるべきだと思います。

全体主義や共産主義ではないんですから。

現場で戦う人間にとっては、外部からの評論なんか冷たいものにしか思えません。

自分のできることをそれぞれの立場で行う。それでいいのです。
できないことを強制はできません。

この日本国の危機に際して自分は何が出来るか、それを問うことが大事なのではないでしょうか。

感情を抑え、私欲を抑え、いろいろな意見にも耳を傾ける、しかし最終的な判断は自らが下す。

そして、責任はとる。

雑音に惑わされず、真摯な気持ちで向き合う。

なにより感謝の気持ちを忘れない。義理を欠かしたらいけません。
私もそういう面で非礼なことをしたことはお詫びしなければいけません。

もちろん、質的な向上は図って来ています。



人間である以上、時には挫折する事も悔しい思いもするでしょう。
けれども逃げない。

あとは、覚悟しているかの話です。自分の生き方の問題になります。

吉田松陰先生も仰っていますが、

人間が生まれつき持っているところの
 良心の命令、道理上かくせねば
 ならぬという当為当然の道、
 それはすべて実行するのである。

それが私の答えです。


 福岡県筑紫野市の左翼市長、地方版人権侵害救済法「子どもの権利条例」を3月議会に提案
2010年02月12日 (金) | 編集 |
福岡の10万都市で、密かに地方版「人権侵害救済法案」の提出が進められています。

つい先日広島市では先延ばしされたばかりです。

反対意見を無視して強行しようとする筑紫野市執行部を断固糾弾しします。

国政レベルでも外国人地方参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案と日本解体法案がそろい踏みしようとしています。

地方自治体レベルからの左翼支配を許してはなりません。

この問題は随時、お知らせして行きます。

 いよいよ夫婦別姓が危ない 民主党保守系に反対の声を届けましょう
2010年02月12日 (金) | 編集 |
大阪の老兵さんからの情報です。やはり夫婦別姓からきました。

**

全国の皆様へ緊急情報としてお届けし対応もお願いします。

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今日午前十時に入手した緊急情報です。急いで外出先から帰宅して発信しています。



在日外国人への地方参政権付与の問題が焦点に上がっていますが、それ以上に喫緊の課題として浮上してきたのが、選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案の国会提出です。

情報によれば、参政権の問題は、法務省で論点整理がおこなわれているようです。省内でも多くの反対意見があり、とりわけ憲法違反については大きな問題点として認識されているようです。この問題も、無視できない重要問題ですが、今のところ断言はできませんが、閣議提出までは相当の距離がありそうです。



それよりも、「選択的夫婦別姓制度を取り入れる民法改正案」の国会提出が喫緊の課題となってきました。法務省内では、平成8年の論議が土台となり主要幹部は一致しており、しかもご存知のとおり法務大臣までが成立に大賛成です。しかも、非嫡出子への法的相続権を嫡出子と同じ扱いにするという内容だそうです。



法務省政務三役のところまでは近いらしいです。

重要なのは、反対運動に残されている期間は2月中だということです。

閣議の日程は3月12日と情報は教えてくれています。

3月12日の閣議で決定されてしまえば、国会可決は自動的です。

そのためにも運動可能とされている期間は2月中しかありません。



全国の皆様にお願いします。

民主党への一括りとした一括反対運動ではなく、党内から「全国からこれだけ反対の声が寄せられている、この声は無視できない」という党内の反対派をバックアップする民主党議員への直接の反対要請の動きと激励が必要ではありませんか。



勿論、自民党の良識ある真性保守の議員への要請行動は大事ですが、民主党内の良識保守へのもっと頑張れという激励メール・FAXが今一番必要と思っています。



全国の皆様。

身近な民主党議員へ抗議と激励の声を寄せてくださいませんか。

あらゆる手段で全国へ拡散してくださいませんか。





 千葉県市川市の参政権意見書の動きで地方議会対策が重要な事が明らかになった
2010年02月12日 (金) | 編集 |
大阪の老兵さんから一夜にして参政権反対から賛成に転じた千葉県市川市の状況についてご紹介します。

老兵さんがいわれているように地方議員の先生方と勉強会に取り組んでいき、問題意識や情報を共有して行き、議会活動に反映していただけるよう取り組みたいと思います。

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日本の根幹に大きな影響を与える各種法案に対しての態度
12名の自民党市議 民団の説得に応じ永住外国人地方参政権に賛成



先日千葉県市川市で、永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に反対する意見書の採択に委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、一夜にして本会議で否決されていたことについて報じました。

早速千葉県の草の根保守の皆様方が、関係市議と協議された中で次に様なことが判明しました。
全国の皆様に参考として御知らせします。



民団は市議会保守の中心的議員へは工作せず、隠密行動を狙っていたのです。

市議会中心人物はジェンダーフリー条例改廃の立役者なので、彼等から見て(右の)確信犯
なので来なかったのだろうということは充分考えられるところです。



民団はどの政党に的を絞って工作したのか。

皆様ご想像のとおり、公明党なのです。公明党は創価学会挙げて永住外国人への地方参政権(選挙権)の付与に取り組んでいたのですから当然です。


14名の自民党議員中採決時退席した2名を除いて12名の自民党議員が、民団の説得に応じていたのです。説得に応じたのは、外国人参政権について不勉強で、反対どころかいとも簡単に民団の論理に屈していたのです。

保守といえども地方議員のその理論水準はこの程度なのです。



ここからの大きな教訓の一つは、過去にすばらしい議会での活動があったとしても、それはそのときのテーマと事前打合せがあったから出来たものでした。

実績があるからといって、何時までもその理論水準が維持されている保障はないのです。


絶えず新しい問題に集団として充分な意思統一が成されてこそその成果が期待できるのです。



間違った議会態度による議会での間違った決議に対して、賛成した議員は自己反省と今後の保守政党議員としての態度を市民に表明することによって、真摯な態度が市民に評価されるのではありませんか。市民から期待される議員とは、このような態度をとる議員ではないでしょうか。


今後は、議員と地元草の根保守の連携をより緊密にし、勉強会も持つのも一つの方向ではないでしょうか。

 つながりや絆を築く保守運動の創出を
2010年02月11日 (木) | 編集 |
最近、思うのですが、保守運動も現代の病理といってよい疎外感や孤独感、不安などをいかに改善するか、それが大事だと思います。

亀井大臣がいうように夫婦別姓は家族間の殺人が増える中で、それを助長するものでしかない。
私も先日の陳情活動で法務省にそのことを強く訴えてきました。

人間の最後のよりどころが家族であり、家族関係が破壊されれば、歯止めが利かなくなり犯罪は増える。

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今朝の産經新聞で取り上げていましたが、NHKで放送された「無縁社会」はいずれ僕らも無関係ではいられなくなる。孤独死とかもう一部の話ではなくなります。

解放同盟は問題も多いとはいえ、一面ではそういう社会の問題にとりくんでいる。
それを行政は評価しているのは事実です。

ならば彼らのつながりに負けない信頼関係、つながり、絆、ネットワークを作る保守運動でなければと思います。

批判だけでは戦後の厚い壁を乗り越えられません。
理屈だけでは共感する人は多くありません。

民主党政権が成立したのは、つまるところ新自由主義的改革への反発が大きかったです。

甘いと思われるかも知れませんが、仲間のために汗や涙を流すことができる関係こそ保守運動にも求められているように思います。

私自身がそうした人間になるよう努力し、FREEJAPANのメンバーとノウハウや思想、理論だけでない関係を築いていきたいです。

 今日は紀元節 日本の誕生日をお祝いしましょう
2010年02月11日 (木) | 編集 |
今日は紀元節。建国記念の日です。全国各地で記念式典や講演会などが開催されます。

大阪では日本を内部から破壊する法案について講演が行われます。

外国人参政権や夫婦別姓、人権侵害救済法案に危機感を持つ皆様、今日のこの機会に改めて日本国の成り立ちについて考えてみませんか?

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あす建国記念祝う大阪府民の集いを開催 日本会議大阪

 保守主義の立場で政策提言や国民運動を進めている日本会議大阪は建国記念の日の11日、大阪市中央区久太郎町の府神社庁会館で「建国記念の日をお祝いする府民の集い」を開く。

 式典後、日本会議専任研究員の江崎道朗氏が「御即位二十年奉祝運動の成果と日本を溶解させる法案の問題点」と題して講演。昨年の天皇陛下即位20年奉祝行事を振り返るほか、永住外国人への地方参政権付与法案や人権擁護法案、選択的夫婦別姓制度導入に向けた民法改正案など、今後国会に提出される可能性がある法案の問題点を解説する。

 午後2時~4時半。参加費千円(正会員は無料)。

 NHK経営委員会現在の委員の紹介
2010年02月10日 (水) | 編集 |
NHK経営委員会というものがあるのを、皆さまはご存知のことと思います。
12人の委員が居るのですが、その発言は、なかなか影響力があるとのことです。
現在の委員の紹介を、下記に掲載しました。

今後、NHKに抗議する際には、下記のメンバー宛にも、意見を述べて行くのも、一
つの手段かと思いますので、ご紹介します。

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皆様、宜しくお願い致します!
岡本明子拝

http://www.nhk.or.jp/keiei-iinkai/index.html
NHK経営委員会の仕事
NHKには、経営に関する基本方針、内部統制に関する体制の整備をはじめ、毎年度
の予算・事業計画、番組編集の基本計画などを決定し、役員の職務の執行を監督する
機関として、経営委員会が設置されています。経営委員会は、放送法により、その設
置および権限、組織、委員の任免、運営、議決の方法、議事録の公表義務等が規定さ
れており、公共の福祉に関し公正な判断をすることができる、広い経験と知識を持つ
12人の委員で構成されています。委員は、国民の代表である衆・参両議院の同意を得
て、内閣総理大臣により任命されます。
 経営委員会は、会長以下の役員に対する目標管理・業績評価を行い、評価結果を処
遇に反映させるなど、執行部に対するガバナンスを強化し、監督を行っています。
 平成20年4月にはNHKのガバナンス強化を盛り込んだ改正放送法が施行され、経
営委員会の権限がよりいっそう明確化されました。新たな取り組みとして、権限の適
正な行使に資するため、経営委員会が視聴者の皆さまから直接ご意見をうかがう会合
を各地で開催します。

●小丸成洋
現 職 福山通運社長
就 任 平成16年6月19日 (委員長就任は平成20年12月22日)
経営委員として心がけていること
公共放送の大切さ重要性を、視聴者の皆様にご理解をいただけるよう努力していきた
い。
好きな言葉、モットー
「耐えて、和して、前進」
「驕らず、謙虚に」
心に残った番組
NHKでは「ETV特集」。社会・文化・科学・芸術など、様々な分野からテーマが
取り上げられており、特定の利益や視聴率に左右されることのない公共放送だからこ
そできる番組。
民放では「サザエさん」。現代の日本が見失っている家庭教育・親子関係のあるべき
姿があらわれている番組。

●岩崎芳史
現 職 三井不動産販売(株)相談役
就 任 平成19年6月20日 (委員長職務代行者就任は平成20年4月1日)
経営委員として目指すもの
視聴者の皆さまから見てもわかりやすい公共放送としての高い理念のもとに、新たに
作成された3か年計画を着実に実現することです。そのための具体策を作り、経営陣
と職員とNHKにかかわるすべての人が共有し、働きがいを感じながら透明度の高い運
営を行うことによって、視聴者の皆さまに信頼され、感動を与え、心豊かになってい
ただけるNHKに変革することが大切です。
以上のことに少しでも貢献できたらと思います。
好きな言葉、モットー
常に前向きに考え、行動すること
有言実行
心に残った番組
「シリーズ世界遺産100」
NHK特集「シルクロード」
NHKスペシャル「プラネットアース」

●石島辰太郎
現 職 産業技術大学院大学学長
就 任 平成21年3月1日
経営委員として目指すもの
放送の形態はアナログからデジタルへ、さらには多様なメディアへと急激に変化して
おります。また、高齢社会を迎え、放送が占める個人の生活時間のなかでの割合も増
加し、その社会的意義も質的に変化していくのではないかと考えます。NHKが公共
放送として、こうした技術的、社会的課題に適切に対応し、視聴者にとっての価値を
高めていけるよう微力を尽くしていきたいと考えております。
好きな言葉、モットー
“Such is a life, well once more!”: いろいろな場面で頭に浮かびます。
「私は嫌いな人に出会ったことがない。」:そのような心境になれるよう“懸命に”
努力しています。(なかなかなれません)
心に残った番組
「プロジェクトX」の初期の番組には感動の涙を流しました。最近ではNHKスペ
シャル「揺れる大国 プーチンのロシア」が印象的でした。基本的には、報道・ド
キュメンタリー番組をよく見ます。
その他
学生時代は趣味の欄に“テレビ観賞”と書くほどテレビが好きでした。NHK経営委
員になり、堂々とテレビが見られると喜んでいます

●井原理代
現 職 NHK経営委員会委員(常勤)
前 職 香川大学大学院 地域マネジメント研究科長
就 任 平成19年12月11日 (平成21年4月1日から常勤)
経営委員として目指すもの
公共放送としてのNHKは、全ての視聴者、国民と「共」に、また全ての地域と「共」
にあるものと認識しています。その視座で、いわばNHKは我が国の貴重な共有財産と
願いながら、精一杯努めてまいります。
好きな言葉
「人生は現実なり、人生は熱意なり」
 詩人ロングフェローのこの言葉を励まされる思いで、大切にしています。
心に残った番組
心に残り続ける番組として、人間と自然の営みの悠久のすばらしさを伝える「シリー
ズ世界遺産100」があり、日常の折々に心に残る番組として、現代社会の課題を鋭く
問う「クローズアップ現代」があります 

●大滝精一
現 職 東北大学大学院 経済学研究科 教授
就 任 平成19年12月11日
経営委員として目指すもの
私は、日頃からNHKの制作する番組の内容や質に大いに関心を持ち、そのレベルの
高さに敬意を抱いてきた人間のひとりです。今後とも公共放送の果たす役割は、一層
高まっていくものと考え、その向上に尽力する覚悟です。他方でNHKも時代の変化
に柔軟に対応し、経営体としてさまざまな改革にチャレンジしていく必要に迫られて
いるように思います。幅広い国民と視聴者から愛され信頼され、また現在わが国や世
界が直面する課題に真正面から取り組んでいく公共放送を共に築いてゆきたいと考え
ています。
好きな言葉
Life is creation
心に残った番組
「クローズアップ現代」「プロフェッショナル 仕事の流儀」「NHKスペシャル」
などは特に充実しており、印象に強く残っています。他に好きな番組には「さわやか
自然百景」「新日曜美術館」「芸術劇場」「鶴瓶の家族に乾杯」などがあります。

●勝又英子
現 職 財団法人日本国際交流センター常務理事・事務局長
就 任 平成21年3月1日
経営委員として目指すもの
多様化が進む社会において情報は私たちの生活に大きな影響を与えています。メディ
ア、特に公共放送の役割はこれまで以上に重要なものになっているということに思い
をいたし、日本が世界に誇れる、そして一人一人の心に豊かさを与える公共放送をめ
ざし、視聴者の皆様、NHKに関わるすべての皆様とともに支え、経営委員としての務
めを果たしていく所存です。
好きな言葉
「一期一会」
心に残った番組
「プラネット・アース」

●桑野和泉
現 職 (株)玉の湯 代表取締役社長
就 任 平成20年12月22日
経営委員として目指すもの
「良質な番組」が人を育て、地域を育て、またこの国の本質を世界に伝えていけると
思っております。公共放送の果たす役割がますます高まっていくなか、視聴者の皆さ
まに愛され、信頼されるNHKでなくてはなりません。そのためにもまず3か年計画
が着実に実現できるように、視聴者の目線を忘れることなく、私も経営委員の一員と
してしっかり取り組んでいきたいと思っております。
好きな言葉
雪月花時最思友
心に残った番組
ETV特集 きょうの料理 探検ロマン世界遺産

●小林英明
現 職 小林総合法律事務所代表・弁護士
就 任 平成19年6月20日
経営委員として心がけていること
NHKは国民、視聴者の皆さまにとってかけがえのない財産です。国民、視聴者の皆
さまからの期待も高いものがあります。
NHKはその期待に応えるべく、早急にガバナンスを確立するとともに、コンプライ
アンス体制を強化し、山積する多くの難問を解決する必要があります。その一助とな
るべく、経営委員の職に全力を尽くしたいと思います。
好きな言葉、モットー
至誠
心に残った番組
よく見る番組は、ニュース、報道番組です。

●飛田稔章
現 職 北海道農業協同組合中央会会長
就 任 平成19年6月20日
経営委員として目指すもの
NHKが国民の皆様に愛され、多くの信頼を築く為の橋渡しが出来れば良いと考えま
す。
好きな言葉、モットー
一生懸命
心に残った番組
NHK放送80周年記念橋田壽賀子ドラマ 「ハルとナツ」
その他
公共放送の良さ、そして公共放送だから成し得るNHKであり、国民の皆様にとって
一番身近な組織でありたい。

●野間光輪子
現 職 (有)望月代表取締役、一級建築士
就 任 平成19年6月20日
経営委員として目指すもの
今、NHKが局面している数々の問題を、一視聴者として、一般的な日常生活に基軸
をおいて取り組んでまいる所存です。
視聴者がNHKを対自として見るのではなく、自分のものとして生活の中に受け入れ
られるような公共放送であってほしいと、求められるNHKをめざし、その環境づく
りに努力したいと思います。
好きな言葉
「明珠在掌」
「五十にして天命を知る」
心に残った番組
「プロジェクトX」
数本しか見れませんでしたが、どれも人間って素晴らしい!と感動しました。
一つのことに真摯に生命を燃やし、立ち向かう姿は尊いと思いました。見ている
だけで自分がひとまわり大きくなったような気がして、勇気を与えられました。

●深谷紘一
現 職 (株)デンソー会長
就 任 平成16年12月11日
経営委員として目指すもの(視聴者の皆様へのメッセージ)
厳しさが増し、素早い時代の変化の中で、各組織体の存在感は絶えず問い直され、
タイムリーに手が打たれねば、その存在は危ういものとなる。このことは、放送文化
の高揚に大きな役割を果たしてきたNHKとて例外ではない。視聴者・国民が信頼を寄
せ、誇りに思う公共放送のあり方を共に追求し、変革してゆきたい。
好きな言葉
「努力と克己」
心に残った番組
「NHKスペシャル」、「シルクロード」、「地球・ふしぎ大自然」などのドキュメン
タリー番組や、「ハルとナツ」など、日本・日本人を考え直させる番組

●安田喜憲
現 職 国際日本文化研究センター 教授
就 任 平成21年3月1日
経営委員として目指すもの
21世紀は地球環境問題と市場原理主義によるグローバル化の荒波によって、すばらし
い伝統的な日本文化や日本人の心が危機に瀕するばかりでなく、日本人を日本人たら
しめている日本の風土の存立の基盤さえも侵されかねない時代になると予測されま
す。その日本人と日本文化の危機の時代に日本のメデイアの代表としてのNHKが、
日本人に未来の希望と夢そして生きる勇気を与えるような役割を果たせるように努力
したいと思います。
好きな言葉
真摯(しんし)
心に残った番組
「NHK特集 地球大紀行」
「世界遺産」
「NHKスペシャル 失われた文明」
「新日本紀行」


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    





 都道府県議会議長会も慎重意見、賛成したのは三重県議会
2010年02月10日 (水) | 編集 |
昨日、開催された都道府県議会議長会主催の各党との意見交換会においても議会側からは外国人参政権に対して慎重意見が多かったようです。

賛意を示したのは、民主党系が第一会派を握る三重県(新生みえという会派が第一党)だけだという。三重県は岡田外相、中井国家公安委員長(両名とも推進派)の地元で、日教組組織率9割を超え、部落解放同盟を背景に人権教育・平和教育に力を入れる旧社会党王国です。

それについては皇學館大学の松浦先生の御著書をお読みください。

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出席した政党では民主党、公明党、社民党、共産党が賛成。自民党、国民新党が反対でした。

しかし民主党は党内に反対派を抱えており、自民党にも賛成派はいます。

また首長(知事や市区町村長)の動きも微妙です。

やはり地方からの声をあげていくことが重要で、地方意見書採択、議員の反対署名を通じて地方の声を中央にあげて、阻止してまいりましょう。

今日から発売の週刊新潮で4ページにわたって外国人参政権が特集されます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100209/plc1002091928012-n1.htm

外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出 全国議長会

 全国都道府県議会議長会(会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長)は9日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党6党との意見交換会を行った。

 民主党の今野東(あずま)参院議員は「(永住外国人は)税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民3党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法15条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。

 地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト(政権公約)になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20100210ATDE0900209022010.html

都道府県議会議長会、外国人参政権に慎重論

 全国都道府県議会議長会は9日、民主、自民、公明など6党の国会議員を招き、永住外国人に地方参政権を付与する法案について都内で意見交換した。議長会からは「民主党が数の力で法案を通そうとするのは暴挙」(高知県)、「日本に帰化した人に付与すべきだ」(茨城県)と慎重論が相次いだ。

多くの都道府県議会では自民系会派が多数を占めており、民主党が主導する同法案への抵抗が強い。同日の会合で法案に理解を示したのは、民主系会派が第1党を占める三重県議会だけだった。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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 兵庫県加西市の外国人参政権反対署名盗難?事件の背景には何が・・・
2010年02月09日 (火) | 編集 |
奇妙な事件です。こういうことは普通起こり得ない。なにかあると思った人は多いと思います。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100208/crm1002081427018-n1.htm

外国人参政権への反対署名、盗難か 兵庫・加西市議会事務局

 兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが8日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。

 意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化するべき-といった内容。

 市議や議会事務局によると、市議が今月2日、意見書案と署名をファイルに閉じて議会事務局の机に置いていた。計8人の市議が賛同し、署名していた。

 6日朝、出勤した事務局の職員が署名が無くなっていることに気づいて探したが見当たらず、7日に開催された臨時市議会に提出できなかった。5日午後までは所在が確認されており、事務局職員が5日、施錠して帰宅していたという。

 盗難にあった可能性もあるといい、市議は「3月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。

**

「草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN」によると、保守系議員の間でも意見が分かれていたそうです。しかも会派内に部落解放同盟所属の議員もいるようで。

兵庫県はもともと解放同盟が強い地域のひとつであり、解放同盟が共産党系の教職員を糾弾した八鹿高校事件でかなり正常化されたものの、市町村レベルでは根強く残っています。

加西市の教育委員会主催の講演会ではこういうやり取りがありました。

http://www.city.kasai.hyogo.jp/04sise/11osir/news1001/news100126a.htm


:人権学習は現在でも必要ですか。
A:人権教育は教育の基本です。大きく取り上げられるかどうかは別にして、人権問題はいつも存在します。しかし、問題の表れかたは、社会の変化とともに変わります。変化に応じた学習が必要になります。大人になっても、当然、人権学習は必要です。



人権教育は=同和教育と言い換えたほうが正確です。西日本の自治体の多くは運動体と行政が深くつながったままです。

しかし、注意したほうがいいのは、福岡でもそうですが、解放同盟は必ずしも民主党=とは限りません。

だからこそ、イデオロギーがらみの意見書採択が難しいところがあります。

この事件はそもそも署名の管理がどうなっていたのかとも思うし、内部の人間でなければできないことです。

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千葉県市川市の一夜での推進への逆転意見書採択にしても、このような不可解な事件が起こるほど事態は進んでいるともいえます。

先日、「真・保守政策研究会」が改名し「創生『日本』」となりましたが、この会合で西田昌司議員が「法務省が人権擁護法案(人権侵害救済法案)について説明に来た」といっておられたようです。

先日の陳情で、長尾議員も仰っていましたが、表からは見えない(報道されない)戦いが今繰り広げられているのだと思います。そういう緊張感を持って事に対処していかなければならない。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


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なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

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今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
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(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
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人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

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また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


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 広島市子ども(の権利)条例に広島市PTA連合会が反対を表明
2010年02月09日 (火) | 編集 |
懸念されていた広島市子ども(の権利)条例が見送りになるようです。

子ども条例提案を見送り方針 中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201002040033.html

同様の条例案を西東京市や筑紫野市が制定しようとしており、影響は他の都道府県の市町村にも及ぶでしょう。

そもそも、いじめ・虐待の予防とか、自己肯定感を育てるとかいうけれど、条例の趣旨は権利尊重であり、児童生徒の精神発達段階からみて、権利の乱用を招きかねないことは先行的に条例化した自治体を見ればわかること。

市当局も今、反対意見も多いので、一応様子を見て提出を目論んでくるのは間違いありません。

わが県では、筑紫野市では市議会に働き掛けて保守系会派も反対していますし、福津市でも行政と特定政党の議員が連携して推進しようとしたところ、議会での保守系の巻き返しを受けてとん挫しています。

問題は、私たちの監視が緩い地域です。

朝倉市や前原市などでも制定すべきだと左派系議員が議会で取り上げており、警戒しているところです。

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http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001002030001

市PTA協 反対表明

 広島市内の公立小・中学校の保護者らでつくる市PTA協議会は2日、市が早期制定へ準備を進める「市子ども条例」に反対する要望書を広島市に提出した。広島市によると同様の条例は札幌市や名古屋市など全国約60自治体で制定されているが、同協議会の谷村敏彦会長代行はこの日報道陣に「条例を実施している他都市では既に混乱が生じていると聞く」などと反対の理由を述べた。


 条例は、国が1994年に批准した国連の「子どもの権利条約」の理念に沿い、虐待やいじめを受けることなく生きる権利▽愛情を持って育てられる権利▽学び、遊び、文化に親しみ豊かに育つ権利▽適切に情報を入手し、自由に意見を表明し、参加する権利――の尊重を明記。各権利を保障する環境整備のための市の施策と保護者らの取り組みを定めている。


 要望書は市の条例制定への動機や、条例の効果に挙げる「子どもの自己肯定感の向上」や「いじめ・虐待をなくすこと」と条例の関連性が理解しがたいと主張。中途半端な理解による誤用や悪用で家庭でのしつけや学校での指導ができなくなるとする。


 同協議会は市が昨年12月に発表した素案をもとに理事51人を対象にアンケートを実施。回答した40人中25人が反対、1人が賛成、14人が「判断できない」としたという。谷村会長代行は「いじめや虐待は現行の法律で対応できる」と話した。(石田貴子)

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20100203ddlk34010646000c.html

広島市子ども条例:PTA協「反対」 「乱用懸念」市に要望書 /広島

 広島市の公立小中学校の保護者で作る同市PTA協議会は2日、同市が制定を目指す「市子ども条例」について、同市や同市議会に制定に反対する要望書を提出した。谷村敏彦会長代行は「現時点で条例の必要性がない。また、子どもの権利の誤用乱用を懸念する意見が多い」と反対の理由を述べた。

 子ども条例は、子どもがいじめや虐待を受けることのない安全な環境で幸福に暮らし、自立し、成長する社会を実現する、というもの。素案では18歳未満を子どもと規定し、市や保護者、地域住民らに必要な施策や支援の実施責任を求める。

 同市は昨年12月半ばから1カ月間、素案について市民意見を募集した。その結果、条例の必要性について2116件の意見が寄せられた。うち約1800件が「権利が一人歩きして乱用され、家庭や学校での子どもの指導に混乱が生じる恐れがある」「同様の条例を制定している他都市で、教師の指導が難しくなった」などと条例制定に反対だった。賛成意見は「貧困や虐待などつらい状況の子が増えている」などだった。

 谷村会長代行は「県や廿日市市では、検討されたが制定しなかった。既存の法で子どもは救える。(上部団体の)日本PTA協議会でも『要らない』という声が多い」と指摘する。また、「条例制定への進め方が急過ぎる。もっとゆっくり時間を掛けるべきだ」と話した。

 子どもの権利条約は89年に国連で採択され、日本は94年に批准した。同市は04年から条例制定の検討を始めた。日本では札幌市や川崎市などで制定されている。【矢追健介


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
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さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
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衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


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 今年に入って福岡県幹部と部落解放同盟福岡県連幹部が密室協議を行っていたことが判明
2010年02月08日 (月) | 編集 |
今日午後、私と教育正常化推進ネットワーク事務局のメンバーで、福岡県庁を訪れ、人権・同和教育課の松井係長、人権同和対策局の課長補佐とお会いしてきました。

明日から2日間の日程で福岡市内で開催される人権啓発研究集会と、雑誌「部落解放」に掲載された「差別はがき偽造事件」についてという解放同盟県連の最終総括の内容、匿名で告発が届いた県幹部と解放同盟幹部の秘密協議について県側に質してきました。

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明日からの集会については西日本新聞でも報じられていますが、問題は人権連や一部の勢力(我々のこと)が同和行政終結の揺さぶりをかけてきている、無礼にも「反論するに値しない」などとした解放同盟の最終見解です。

雑誌「部落解放」


解放新聞や雑誌「部落解放」には載せてもホームページに載せられないのは、そのような敵対的見解をまとめていたからです。

反論するに値しないなどというような反省のかけらもない見解を公式に発表する集団のいう人権はまやかしであり、全力を挙げて人権侵害救済法案は断固として阻止していかなければなりません。

これについては何らかの形で反論、筆誅を加えることも申し上げています。


それにしても驚いたのは、この最終見解のなかでも言及されていますが、部落解放同盟は行政に対する要求や交渉は今後も続けるという姿勢を貫いていることです。

今回も内部からの告発でわかりましたが、福岡県当局、それも一部の幹部と運動体の幹部が密室協議を行っています。

教育委員会は知らないということで、人権・同和対策局の課長補佐に尋ねると、今年に入ってあったことを認めました。

当然、話し合い記録や出席者リストなどを公開するよう情報公開請求を行いました。

明日の集会には人権・同和教育課からは相当数の職員が参加するようです。同対局も来賓あいさつを行う副知事のお世話と情報収集のために数人行くという。

情報収集というなら一人かせいぜい2人でいいはず。

運動体の力の誇示の数合わせ、ご機嫌伺いに行く必要があるのだろうか。

それから、博多駅近くの合同庁舎に入居する福岡県人権研究所で、立花町の事件についての理事長の声明を載せている機関誌を購入してきました。

職員が、わざわざ、北九州の人権フェスティバルなどに参加されますかとか余計なことをいっていたことを申し添えます。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

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参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓法案、

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    



 明日NHK国会中継で、下村博文議員が民主党のマニフェストと教育政策について質問されます
2010年02月07日 (日) | 編集 |
早稲田日記さんからの情報です。

明日、2月8日(月)、衆院予算委員会が開催されますが、自民党文教族で日本会議国会議員懇談会幹事長の下村博文議員が、民主党のマニフェストや、学力調査の縮小問題、教員免許更新制の廃止問題について、問いただすそうです。

 時間はおよそ11時30分頃から、往復30分です。NHKの中継も入ります。

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 部落解放同盟は立花町差別はがき自演事件の総括より差別糾弾法を要求するのか
2010年02月04日 (木) | 編集 |
昨日の参議院本会議での松岡徹議員への鳩山首相の答弁は、推進を謳っていますね。

松岡徹は部落解放同盟の幹部。福岡の松本龍議員よりも運動家としての色が濃い。

こちらをご覧ください。
http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html

産経新聞も部落解放同盟との関係で報じています。

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これに対する対応策は考えてきましたが、もし人権侵害救済法が出るとなると自民党からも賛成者が出ると思われます。自由同和会もいくつか問題点はあるが救済の法的枠組みはほしいといっています。

部落解放同盟は立花町の事件についてどう考えているんだ。
この問題で糾弾集会や行政へのセクション交渉をさんざんやりながら、知らん顔。

アマゾンで注文していますが、1月号の雑誌「部落解放」に最終総括が載っているそうな。

第一次所見は載せているのに、最終総括をなぜホームページに載せない。

貴方方(解放同盟とその追従者)は、被差別者の涙を組織温存のために使うのか。
数年前、週刊ポストで組坂委員長は関西の事件を自分は福岡県連だから詳しく知らないが、指導責任があるといった。

では、立花町の事件は組坂委員長のおひざ元、筑後地協の人間がやったことではないか。

事件発覚当時、テレビに出演して語ったのか。そうではないだろう。
逮捕直後の声明文にはいかにも冤罪であるかのように語っていた。

共産党が入手して、すぐに我々にも回ってきたが、そこには反省よりも一部の輩が組織的やらせであるかのようにいっているがそのような事実はないと弁明に必死であった。

小郡市が企画した委員長自身の講演会ではお詫びの言葉を述べていたが。

そして、保守を自称するなら妥協せず、こうした勢力と正面から戦うべきだと思う。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)


 ツイッターで原口総務相からお返事いただきました
2010年02月03日 (水) | 編集 |
朝日新聞佐賀県版で報じられていた民主党佐賀県連の陳情内容の非公開について、先日、総務省にも原口大臣の事務所にも行っていたので、民主党佐賀県連の対応が気になりました。

で、意見してみました。

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画像1枚目が原口大臣の発言。

ツイッタ―1


kharaguchi 私が代表を務める民主党佐賀県連に活動指針と公開性の徹底・県民との協働について指示をしました。組織が拡大しています。責任の明確化と報告の徹底がなお一層大事にされなければなりません。


で、私の返事。

nameneko21981 @kharaguchi  県民、団体からの陳情内容は公開すべきであると考えます。今朝の朝日新聞佐賀県版の報道を読む限り、非公開の態度はよくありません。


で、2枚目は原口大臣からの返事。

ツイッタ―2


kharaguchi @nameneko21981 ありがとうございます。
39分前 from Keitai Web nameneko21981宛


ツイッタ―のこういう双方向性はいいですね。

アメリカの政治はブログが大きな影響を与えているといいます。

インターネットを過信、過大に重視するのは禁物ですが、直接、政府の方に意見できるというのは、ひとつのコミュニケーションツールとして可能性はあると思います。

まずは行政機関、与野党問わず政党は情報公開を進めていただきたいです。それが国民の政治への関心を高めることにもつながると思います。

なめ猫