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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 1月25・26日政府要請行動、国会陳情活動での夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に関する申し入れ内容
2010年02月02日 (火) | 編集 |
1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

村田春樹先生も写っておられます。

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、株式会社フロンティアジャパン代表の藤江氏、(藤江氏は東京渋谷、新宿の大型ビジョンで外国人参政権問題の広告を行う企画(日本会議が協賛) を進めておられます。)など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

村田先生と藤江氏は昨年以来、ご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

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省庁や国会議員へのロビイスト活動の意義を理解してくださる方はまだ保守派でも少なく、主催側としては基本的なマナーはもちろんのこと、政策的な見識や国会議員、地方議員いずれかとの接触経験があるなど、ある程度の質、レベルを参加者に要求しています。

省庁交渉に際してはそれぞれの省庁、今回は法務省・総務省に参加者リストを提出しておりますが、街宣活動ではないので、官僚や民主党議員、秘書相手に感情的になられては困ります。また、省庁や議員会館で浮かれて騒がれるのもです。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

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夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 伊藤 伉
SNS「Free JAPAN」管理人 小坪慎也

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

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 鹿児島阿久根市長を解放同盟らが糾弾しようと画策か?
2010年02月02日 (火) | 編集 |
読売新聞が報じていますが、自治労問題や障害者の問題などでの発言がなにかと取りざたされる竹原阿久根市長を糾弾しようと、部落解放同盟などが動いているようです。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100201-OYT1T01125.htm?from=y10

阿久根市長に謝罪求める会、人権団体などが結成

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が障害者の出生を否定するような文章をブログに掲載した問題で、県内の労働組合や人権団体などが「市長の差別発言撤回と謝罪を求める会」を結成した。


 28日に市内で人権について考える集会を開き、竹原市長に抗議する。

 会は、左足が不自由な桐原琢磨県議の呼びかけに、部落解放同盟県連合会など12団体や大学教授が賛同し、1月29日に結成された。

 桐原県議は、「集会には市長にも出席してもらい、発言の真意を直接聞きたい。さらに、この問題を機に多くの県民に人権について考えてもらいたい」と話している。

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報道は産経も含め、市長に批判的です。

しかし、ブログに書いてある内容は言葉足らずの内容や誤認もあるにしても、いわゆる暴力団や右翼に在日韓国人出身者が多いなどタブーに斬り込んでいます。

前も書きましたが阿久根市は九州新幹線ルートから外れた過疎化が進む田舎町。

地縁血縁の田舎の社会は都市部と違いしがらみが多い。

市民の多くはなんらか近親者、友人などに市役所職員がいると思われますが、となれば市民の支持も期待できない。
訴訟も起こされ市職員の給与問題で自治労と対峙する竹原市長は厳しい戦いを強いられていると思います。

そこへ今度は解放同盟までが糾弾しようと動き出しています。

鹿児島の解放同盟は4年前、霧島市の市議が解放同盟の利権を批判した際の発言をとらえて差別糾弾へ持ち込もうとしたり、昨年は龍郷町での埼玉県の公立学校長の講演を差別講演だとして著書を絶版に追いやったり、戦闘的です。

そういうことをマスコミは報道しません。
なぜ一方的に竹原市長だけが糾弾されなければならないのか。

せめて産経新聞には客観的な報道を望むものです。

竹原市長も毀誉褒貶がある方ではありますが、自治労問題や解放同盟との対決は応援したいと思います。

皆さまからも応援よろしくお願いいたします。

阿久根市役所 〒899-1696 鹿児島県阿久根市鶴見町200番地
TEL 0996-73-1211
FAX 0996-72-2029
Mail info@city.akune.kagoshima.jp

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