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 部落解放同盟は立花町差別はがき自演事件の総括より差別糾弾法を要求するのか
2010年02月04日 (木) | 編集 |
昨日の参議院本会議での松岡徹議員への鳩山首相の答弁は、推進を謳っていますね。

松岡徹は部落解放同盟の幹部。福岡の松本龍議員よりも運動家としての色が濃い。

こちらをご覧ください。
http://www.matsuoka-toru.jp/profile.html

産経新聞も部落解放同盟との関係で報じています。

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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これに対する対応策は考えてきましたが、もし人権侵害救済法が出るとなると自民党からも賛成者が出ると思われます。自由同和会もいくつか問題点はあるが救済の法的枠組みはほしいといっています。

部落解放同盟は立花町の事件についてどう考えているんだ。
この問題で糾弾集会や行政へのセクション交渉をさんざんやりながら、知らん顔。

アマゾンで注文していますが、1月号の雑誌「部落解放」に最終総括が載っているそうな。

第一次所見は載せているのに、最終総括をなぜホームページに載せない。

貴方方(解放同盟とその追従者)は、被差別者の涙を組織温存のために使うのか。
数年前、週刊ポストで組坂委員長は関西の事件を自分は福岡県連だから詳しく知らないが、指導責任があるといった。

では、立花町の事件は組坂委員長のおひざ元、筑後地協の人間がやったことではないか。

事件発覚当時、テレビに出演して語ったのか。そうではないだろう。
逮捕直後の声明文にはいかにも冤罪であるかのように語っていた。

共産党が入手して、すぐに我々にも回ってきたが、そこには反省よりも一部の輩が組織的やらせであるかのようにいっているがそのような事実はないと弁明に必死であった。

小郡市が企画した委員長自身の講演会ではお詫びの言葉を述べていたが。

そして、保守を自称するなら妥協せず、こうした勢力と正面から戦うべきだと思う。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明 言論統制の危険性も

鳩山由紀夫首相は3日の参院本会議での代表質問に対する答弁で、民主党内で検討されている人権侵害救済法案(旧人権擁護法案)について「できる限り早期に国会に提出できるよう努力を約束する」と表明した。また、「差別問題をはじめ数々の深刻な人権問題が後を絶たない。人権救済機関の創設は非常に重要だ」と必要性を強調した。民主党の松岡徹氏の質問に答えた。

 首相が同法案の提出に強い意欲を示したことで、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案が今国会でそろい踏みする可能性が出てきた。

 民主党の救済法案は、各省庁の上位に、独立性が高く他の機関のチェックの及ばない「第2の司法機関」ともいうべき人権侵害救済機関を設置することを柱としている。

 かつて自民党政権も党人権問題調査会を中心に法整備を検討し、平成20年に法案(太田誠一調査会長私案)をまとめたにもかかわらず、結局は国会提出に至らなかった。人権侵害防止は他の法令で可能とされる上、法案は肝心の「人権侵害の定義があいまい」で「救済機関の権限が強大」と指摘されたためだ。また、公権力による民間の言論活動への介入の根拠となるだけだとの意見も多数出された。

一方、民主党は昨年の衆院選マニフェストで「人権侵害救済機関の創設」などを掲げ、千葉景子法相は就任直後の9月17日の記者会見で、「国際的にみても(設置が)当たり前の機関だ。実現に向けて早急に取り組みたい」と語っていた。

 ただ、民主党案は自民党案よりさらに大きな問題点も指摘されている。1つは、焦点の救済機関を自民党案の「法務省の外局」ではなく、首相官邸直結の「内閣府の外局」に設置することだ。政府と党の一体化を進める民主党政権では、党の意向がより反映されやすい。さらに、救済機関を中央だけでなく、各都道府県に置くことや、立ち入り調査などを行う人権委員に国籍要件を設けないため、外国人の就任も可能とされることも問題視されている。

 救済機関は、人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査のほか、調停や仲裁、勧告、公表、訴訟参加など国民生活の隅々にまで介入・干渉する司法権を持つ。また、報道機関には努力義務を課すなどメディア規制色も強い。

 これらは、民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判もある。(小島優)

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