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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 今年に入って福岡県幹部と部落解放同盟福岡県連幹部が密室協議を行っていたことが判明
2010年02月08日 (月) | 編集 |
今日午後、私と教育正常化推進ネットワーク事務局のメンバーで、福岡県庁を訪れ、人権・同和教育課の松井係長、人権同和対策局の課長補佐とお会いしてきました。

明日から2日間の日程で福岡市内で開催される人権啓発研究集会と、雑誌「部落解放」に掲載された「差別はがき偽造事件」についてという解放同盟県連の最終総括の内容、匿名で告発が届いた県幹部と解放同盟幹部の秘密協議について県側に質してきました。

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明日からの集会については西日本新聞でも報じられていますが、問題は人権連や一部の勢力(我々のこと)が同和行政終結の揺さぶりをかけてきている、無礼にも「反論するに値しない」などとした解放同盟の最終見解です。

雑誌「部落解放」


解放新聞や雑誌「部落解放」には載せてもホームページに載せられないのは、そのような敵対的見解をまとめていたからです。

反論するに値しないなどというような反省のかけらもない見解を公式に発表する集団のいう人権はまやかしであり、全力を挙げて人権侵害救済法案は断固として阻止していかなければなりません。

これについては何らかの形で反論、筆誅を加えることも申し上げています。


それにしても驚いたのは、この最終見解のなかでも言及されていますが、部落解放同盟は行政に対する要求や交渉は今後も続けるという姿勢を貫いていることです。

今回も内部からの告発でわかりましたが、福岡県当局、それも一部の幹部と運動体の幹部が密室協議を行っています。

教育委員会は知らないということで、人権・同和対策局の課長補佐に尋ねると、今年に入ってあったことを認めました。

当然、話し合い記録や出席者リストなどを公開するよう情報公開請求を行いました。

明日の集会には人権・同和教育課からは相当数の職員が参加するようです。同対局も来賓あいさつを行う副知事のお世話と情報収集のために数人行くという。

情報収集というなら一人かせいぜい2人でいいはず。

運動体の力の誇示の数合わせ、ご機嫌伺いに行く必要があるのだろうか。

それから、博多駅近くの合同庁舎に入居する福岡県人権研究所で、立花町の事件についての理事長の声明を載せている機関誌を購入してきました。

職員が、わざわざ、北九州の人権フェスティバルなどに参加されますかとか余計なことをいっていたことを申し添えます。


【人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など阻止、教育正常化運動へのご理解とご支援のお願い】

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


参加者は、村田先生、私のほか、SNS「Free JAPAN」の管理人 小坪慎也氏、など若手のメンバーです。

またお子さんを連れて参加された主婦の方もいらっしゃいました。

皆さまにはご多忙の合間を縫ってご参加いただいており大変感謝しております。

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

まずは自らが動かなければという思いで九州の田舎から上京しております。
なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

政府要請行動も4年目を迎え、行政交渉のノウハウも多くの方に共有していただきたいと思っています。

今回は、参議院まで手が回らなかったのが残念ではありました。

**

夫婦別姓・非嫡出子の相続差別撤廃に反対する申し入れ

貴殿におかれましては益々御健勝のこととお喜び申し上げます。日頃より国政に御尽力いただきまして厚くお礼申し上げます。
 私共「教育正常化推進ネットワーク」及びSNS「free Japan」
(http://www.sns-freejapan.jp/)は、前者は、主に福岡県を中心に日教組などに支配された教育の正常化を目指して活動しており、地方議会への働きかけ、毎年、文部科学省への要請行動も行っています。後者は、永住外国人に地方参政権を付与する法案や夫婦別姓、人権侵害救済法など国家の根幹を揺るがしかねない法案に反対し、都道府県ごとに与野党国会議員に対してロビイスト活動を行っております。

さて、一部報道によると、法務省は14日に夫婦別姓や非嫡出子の相続差別撤廃に関する民法改正案の概要をまとめ民主党に提示したと伝えられます。 

昨年、10月27日にも夫婦別姓および人権侵害救済法案の国会提出に反対する申し入れを行いましたが、その後、全国の議会のなかには夫婦別姓に反対あるいは慎重な意見書を採択する自治体も出ています。福岡県太宰府市議会では住民の請願を受けて「国民全体の声に耳を傾け、慎重な対応をしていただくとともに、拙速を避けるよう」求めるとした意見書が採択されています。賛否が分かれるこのような問題を強引に推し進めようとするのか理解できません。また、いわゆる婚外子差別といわれている非嫡出子の相続差別撤廃についてはあまり注目されていませんが重大な問題を含んでいます。

この問題に熱心な『朝日新聞』は平成16年3月7日付社説「婚外子差別はやめよう」で、非嫡出子区別は「いわれなき差別を生む原因」だとした上で、こう述べています。
「だが、両親の結びつきがどんな形であろうと、生まれた子どもに責任はない。本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることはできない。明治以来の相続の差別が、非嫡出子への差別を温存してきたとも言える。」
 
 たしかに子供には責任も罪もなく、本人がいくら努力しても非嫡出子であることを変えることができないことは同情されるべきことでしょう。しかし、制度は社会のあるべき姿を体現します。だから、相続に区別を設けているのも、正規の法律婚による子を優遇するという意味からです。もし、夫婦別姓、非嫡出子に対する相続差別撤廃が導入されれば伝統的に守ってきた家族の絆、家族の在り方を破壊しかねないものです。
貴殿におかれては、国民世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう反対していただくことを申し入れます。

平成22年1月26日

教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員 殿
参議院議員 殿

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓法案、

人権侵害救済法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。



また、福岡県においても日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。


大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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