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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 夫婦別姓・人権侵害救済法案反対の陳情を福岡県下各議会に提出
2010年02月23日 (火) | 編集 |
明日から福岡県議会が開会しますが、各市町村議会も開会している、あるいは議会運営委員会を開いて会期を決める議会が多いと思います。

夫婦別姓・人権侵害救済法案反対の陳情を県下各議会に送付、提出を進めており

先週金曜日までに

福岡市議会・福津市議会(福岡地区)

柳川市議会・小郡市議会・朝倉市議会・うきは市議会・筑前町議会(筑後地区)

行橋市議会・築上町議会(京築地区)

飯塚市議会(筑豊地区)

に提出しています。

その文中で、立花町事件に言及し、教育行政が運動団体や職員団体の介入を排除し、教育の政治的中立性を守るよう求めています。

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このうち筑前町など一部は議会運営委員会が終わっており、審査・議員への配布は6月定例会になるところもあります。うきは市のように市外からは全議員への配布のみというところもあります。

福岡市は先週金曜日に同和行政を所管する市民局担当の第1委員会と教育委員会を扱う第2委員会に分割付託され、配布済みです。

しかし配布のみでも住民の代表である議員に問題提起する意味では重要な取り組みなのです。

未提出議会には今週のうちに順次提出してまいりたいと思います。



夫婦別姓・人権侵害救済法等の国会提出に反対することを求める陳情

1、要旨(陳情項目)
① 夫婦別姓・人権侵害救済法案・外国人参政権の国会提出に反対していただきたい

② 教育行政への運動団体や職員団体の介入を排除し、教育の中立性を守られたい

2、理由
 このたびの政権交代を受けて千葉景子法務大臣は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。前政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。

 人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、問題点の多い内容です。そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。ところが人権侵害救済法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。筑紫野市では子どもの権利条例制定の動きがありますが、国レベルで法制化されれば、教育現場への外部からの介入も容易になります。

 本県は日教組などの左翼反対闘争が激しく教育の正常化にこの40年多くの犠牲を払って取り組んできました。教育委員会所管ですが、国庫補助の児童生徒支援加配が地対財特法失効以前の「同和加配」(いわゆる同推)と同じように頻繁な校外出張を繰り返す状況もあります。19年3月28日福岡県教育長通知のとおり、勤務時間中の服務の厳格な指導、また、教育の政治的中立性は断固守らなければなりません。 

 夫婦別姓にしても選択制とはいうものの、一体感が損なわれ、人間のよりどころ、心の支えである家族の絆、親子の関係を破壊されかねません。その裏には家族を解体し、個人単位にしていこうという一部の主義主張を持つ勢力の狙いが見え隠れします。

 私たちは人権侵害救済法や国連への個人通報制度、あるいは民主党内にも反対意見が多い選択的夫婦別姓、外国人参政権の導入には断固反対であり、世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう貴議会として反対していただくようお願いいたします。

平成22年2月23日

○○市議会議長 様
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 夫婦別姓反対の陳情請願書の文例と、有志が製作した夫婦別姓反対の動画のご紹介
2010年02月23日 (火) | 編集 |
大阪の老兵さん経由で千葉県の方がつくられた夫婦別姓反対文例をいただきました。

福岡市議会は木曜日から始まりましたが、今週あたりから全国各地で議会が始まるでしょう。

この内容をご参考に請願書、あるいは陳情書を地方議会に提出していこうではありませんか。

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陳情・請願文例のうしろに、有志の方が製作された夫婦別姓問題の動画を紹介しておきます。
この動画で夫婦別姓問題に取り組んでいるNPO法人家族の絆を守る会の紹介もされています。
パッヘルベルのカノンがBGMです。

NPO法人「家族の絆を守る会」を支援します。
選択的夫婦別姓法案に反対の署名にご協力お願いします。

「家族の絆を守る会」
署名用紙・チラシはこちら http://freejapan.tv/?News%2F2010-02-12

「夫婦別姓に反対し、家族の絆を守る国民大会」
3月20日 午後2時より 東京ビッグサイト 東4ホール
主催 夫婦別姓に反対し家族の絆を守る会国民委員会


**


平 成 22年  月  日
市議会議長
 様   

  請願者  
    住所
    氏名

           紹介議員 :



「選択的夫婦別姓制度」の法制化に反対する意見書の採択を求める請願


(請 願 要 旨)
  「選択的夫婦別姓制度」を容認する民法改正に反対する意見書を採択下さるよう要望します。

(請 願 理 由)
1.国民は夫婦別姓を支持していません
平成18年内閣府「家族の法制に関する世論調査」によれば、夫婦同姓支持は、通称としてなら別姓を認めてもよい人を合わせて6割を超えています。一方、夫婦別姓支持は36.6%です。しかも、夫婦別姓のうち、実際に別姓を希望する人はわずか一割にしかすぎません。国民は別姓を支持していないのです。

2.親も子も、夫婦別姓の親子関係への悪影響を心配
夫婦の姓が違うと、正式に結婚した夫婦なのか、ただ同棲している事実婚なのか見分けがつかず、離婚をしやすくなりませんか?年々増加している離婚率にさらに拍車をかけることにもなりかねません。また、親子関係にも深刻な影響をもたらします。中高生の子供たちの7割近くが、両親が別姓を名乗ることに嫌悪感や違和感をもつっているという結果も出ています(平成13年 心の教育助成フォーラム調べ)。親と姓が違うことは、子供に非常に心理的な悪影響を及ぼし、家庭でも学校でも犠牲を強いることになります。
また独りっ子の場合、我が子の姓を巡って親や家同士で争いが起こらないとも限りません。

3.別姓推進の本音は家族解体
「選択的夫婦別姓」を推進すれば、必ず親子の別姓をもたらし、家族の絆がこわれます、そして家族崩壊へと繋がっていきます。家族は社会と国の基礎的単位であり、国を支える大きな力となってきたのです。その家族が崩壊すれば亡国へと突き進むことは必定ではありませんか。別姓推進の本音は家族解体なのです。

4.結婚後も旧姓を使用しなければ、社会生活において不便・不利益に直面する方のためには、通称使用の法的整備をはかればすむことです。

本市議会において、夫婦別姓制度の法制化反対を求める意見書を採択下さいますよう請願します。

【緊急拡散】家族崩壊? 選択的夫婦別姓 阻止作戦 ※修正版






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