<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 国家解体3法案阻止運動など諸活動にご支援を
2010年03月31日 (水) | 編集 |
明日から平成22年度がスタートします。

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。



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今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。


昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 山谷えり子先生、新著「日本よ永遠なれ」をお読みください
2010年03月31日 (水) | 編集 |
昨日、メールがきましたが、昨日、扶桑社から元教育担当首相補佐官で参議院議員の山谷えり子先生が御著書を出版されました。

今朝の産経新聞にも広告が出ております。

扶桑社広告


新書で180ページで、読みやすいと思います。

民主党の暴走に警鐘を鳴らす内容となっているそうです。

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13日には出版記念を兼ねたパーティーが開催されます。山谷先生の事務所から案内が届いておりますが、国会陳情などでいろいろとお世話ににもなっております。

国会陳情1 山谷先生


我々東京のメンバーにも出席してもらいます。

皆さま、ぜひお読みいただきますようお願いいたします。

山谷先生御著書


 教育の地方分権は北海道の教育のようになる
2010年03月30日 (火) | 編集 |
先週金曜日、福岡県議会で久しぶりに日教組批判の意見書が採択されました。

自民党本部が都道府県連に採択を指示していた内容ですが、北海道教職員組合の問題が起きている中であり、非常に注目に値すると思います。

地方の民主党組織は、連合、とくに旧社会党系の自治労や日教組が牛耳っている地域が多い。福岡もそうだ。彼らへの牽制になることは間違いない。

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教育公務員特例法の早期改正を求める意見書
   

 北海道教職員組合(北教組)が、民主党衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は、北教組委員長代理を初め幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという、重大な事態に発展した。
 
 教職員組合の違法な活動については、これまでにも平成18年の山梨県教職員組合(山教組)などの事件が起きている。子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところであり、こうした相次ぐ事件の発生は誠に遺憾なことである。
 
 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には、現在、罰則が設けられていない。したがって、北教組や山教組の事件などを見ると、法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
 鳩山内閣総理大臣もかかる状況を認めているほか、3月1日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したことを明らかにしているが、改正すべき点は、公立学校の教育公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら適法な教員の活動に制限を設けるものではない。
 
 よって、国におかれては、こうした趣旨を踏まえた上、直ちに法改正に着手するよう、強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


  平成22年3月26日

福岡県議会議長 今 林  久

衆議院議長      横 路 孝 弘 殿

参議院議長      江 田 五 月 殿

内閣総理大臣     鳩 山 由紀夫 殿

副総理・財務大臣   菅   直 人 殿

文部科学大臣     川 端 達 夫 殿

内閣官房長官     平 野 博 文 殿

国家戦略担当大臣   仙 谷 由 人 殿


しかし、戦後教育がここまでひどくなっていった背景は、じつは地方分権と関係があるのはご存じだろうか。

安倍政権の時に北海道滝川市や福岡県筑前町で中学生のいじめを苦にした自殺事件が起き、国民の関心を集めました。

私は以前、地方分権によって国が地方教育行政に是正指導を及ぼせないことが問題にあるという指摘をしました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ

                                         2008.08.13

 大分県の教員採用をめぐる汚職事件で教育行政に対する不信が広がっている。教育の地方分権は当たり前だという空気が教育界には根強いが、本当にそれは正しいのだろうか。大分の事件は教育の地方分権の危うさを象徴しているのではないだろうか。学校教育の監督・指導を行うのは、直接的には設置者である都道府県および市町村教育委員会である。都道府県立の高校はそれぞれの都道府県教委が一括して学校管理・任免権を有する。

小中学校の場合は、学校管理を市町村教委が行うが、教職員の任免権限は都道府県教委で、指導要領は国が基準を作るという二重三重の構造で、都道府県と市町村の教育委員会の間に教育事務所が入るなど、責任の所在が曖昧である。国が教育内容を定め、自治体が学校を管理するという構造によって世間一般に思われているほど文部科学省の目は現場には届かない。

 おまけに平成12年に地方分権推進の流れから、文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。

教育基本法改正の論議の最中に発生した北海道滝川市の小学校6年女子児童の自殺では、いじめを示す遺書が公表されず、福岡県筑前町の中学2年の男子生徒の自殺では、学校、筑前町教育委員会、福岡県教育委員会は文部科学省への報告を一向に行わず、現地調査に訪れた小渕優子文部科学省政務官、山谷えり子教育再生会議事務局長の学校訪問を拒絶するなど隠蔽体質が際立っていた。

 そのことへの反省から地方教育行政法(地教行法)の改正で、失われた文部科学省の是正指導権限も一部回復されたが、各地で行われた地方公聴会でも「国の権限強化は地方分権に反する」と反対意見が根強かったことを踏まえ、結局、生徒らの「生命を保護する必要が生じた場合」や「教育を受ける権利が侵害されていることが明らかな場合」に限定されてしまった。都道府県教委の業務を指揮する教育長の選任はかつて国の承認を必要としたが、それぞれの議会に承認を受けることも変わっていない。

あくまで主体は自治体であり、国は都道府県、政令市教育委員会に助言や援助、指導ができるという枠組みはそのままである。安倍内閣のとき、50年ぶりに改正された教育基本法と関連法である所謂、教育3法(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法)によって教育はよくなると文部科学省は強調していたが、実際のところそうは思えない。

首相の諮問機関である教育再生会議は「教委の閉鎖性や責任感のなさ、危機管理能力の不足」を指摘していたが、大分県教委ぐるみの組織的な事件で明らかのように、教訓はまったく生かされていないようだ。

**

鳩山内閣が掲げる「地域主権」とやらでは、教育の荒廃はますます深刻化するであろう。

その姿は北海道を見れば明らかです。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100328/edc1003281802001-n5.htm

【安藤慶太が斬る】みたび北教組の深い闇 日教組の「学校分権」の理想郷は「モラル」なき北海道にあり

分権=現場判断の愚

 まずひとつめは、このような「組合解放区」同然となっている北海道の現状こそ、日教組の掲げる「学校分権」がもたらす「学校の行く末の姿」であろうということである。

 ちなみに民主党は政策INDEX2009で地方の学校を、保護者、地域住民、学校関係者、教育専門家等が参画する「学校理事会」を作り、主な権限を持って運営すると言っており、日教組の主張とは微妙に温度差がある。

 両者には相違点もあるが、校長の権限を相対的にそぐ点ではよく似ている。学校理事会にはさまざまな人材が加わるので、教職員組合の言いようには出来ませんよ、という方便は一応、成り立つのかもしれないが、理事会に参加する人材を教職員の同意なしには選べない形にすれば、結局、教職員組合が牛耳ることは可能だ。実際、現在ある学校評議員などを教職員の同意なしに選任できないように職場闘争に盛り込んでいる教組はある。

 いずれにしても「学校分権」であれ、「学校理事会」などといった美辞麗句に惑わされないほうがいい。北教組の「学校支配」はそのことを私たちに教えてくれているのだ。眉に唾。これに限るのである。


頼りなき道教委、奮起せよ

 二つめだが、この「斬る」の欄では北教組を散々問題にしてきた。北教組が不法な集団であることはいうまでもないことだが、校長を支えるべき教育委員会が正常にバックアップしているか。ここが、甚だ怪しい点も指摘しておかねばならない。道教委は事件後になって服務全般の調査をはじめたのだが、全く初めて知った話は、ほとんどないはずである。

 四六協定を全面破棄する裏で「学校の運営はこれまで通りとする」などと北教組に団体交渉で迫られ、北教組は「『道教委見解』を獲得した。これを盾に校長交渉を進めよう」などと組合員に呼びかけている。これを現場校長ははしごを外された思いで見つめているはずである。

北教組のこういうやりたい放題がまず問題なのだが、見て見ぬふりして現場を見殺しにしてきたのは、ほかならぬ道教委(とりわけ教育局)である。不法集団にひるむことなく立ち向かって学校正常化に努めて欲しいと心から願っている。(安藤慶太・社会部専門職)


<変なコメントがありました>

九州通信ネットワークのIPで発信されてる方、何を書きたいのか知らないけれど
一応ここに公開しておきます。
福岡県の方らしいですが(笑)

公務員の方だったりして(大笑)

あのですね、勉強会は、内部から依頼されたお話ですし、保守層のレベルアップにつながればいいと思っています。
貴方の言う「労働組合」とかは政治活動に力を入れている組織も多く、ロビイスト活動もやっていますからね。

私はネトウヨなどと揶揄されている現状は変えるべきと思っています。


作文というともしかして、『正論』かな?
へえーーーほおーーーさ  く  ぶ  ん? 作文?
随分失礼な人ですね。

赤ちゃん思考だそうですが、誰がそういうのでしょう?

労働組合も穏健派もあり、必要性は認めていますよ。
摩訶不思議なことをいう人がいますね。

日教組や自治労を批判していけないということはありません。

まず貴方が名前を名乗って書きこみなさい。
その労働組合の必要性やら、ご自分の持論を。

mixiでもなんでも貴方のご意見を広く公開してあげます。


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[割当年月日] 2004/01/16
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<4月3日にロビイスト活動のノウハウなどを学ぶ勉強会を開催します>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

  講師 近藤将勝 教育正常化推進ネットワーク事務局長

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)

※4月10日にも西南学院大で講演します。

 私は圧力には屈しない!
2010年03月30日 (火) | 編集 |
昨日は悪質な揚げ足取り工作がありました。過去の妨害工作も多くは福岡県内からでいかに、私をはじめとする保守勢力の行動が左派に危機感を持たせているかの表れではないかと思っています。

とくに私は同和行政に対する攻勢をかけていますから、一部の勢力にとっては不都合なことでしょう。

あるいは内部からの足引っ張りの可能性も否定できませんが。 私は内部でも戦いながら持論を展開してきました。

いずれにしても、ネット右翼だのなんだのいったところで、自治労などの実態を指摘することは当然であろう。

行政とかかわる諸勢力が利権を得ようという体質があることは福岡県町村会の事件で明らかです。

件のコメントで、労働組合と職員団体の違いも知らない、いや、あえて書かないのでしょうが、このような嫌がらせ工作に屈するつもりはございません。


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今回の議会での筑紫野市での子ども条例制定や参政権意見書否決は、教訓にして今後も戦います。

さて、友人から教えてもらいましたが、岡田克也外務大臣がブルーリボンの着用に否定的だということでした。

もっとも拉致議連もパフォーマンスで入会している議員も少なくないです。

ブルーリボンをつけていればいいというものではありませんが、岡田氏は政府の一員。それも外務大臣です。

拉致問題に関心がないということなのだろうか。




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貴方の言う「労働組合」とかは政治活動に力を入れている組織も多く、ロビイスト活動もやっていますからね。

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<4月3日にロビイスト活動のノウハウなどを学ぶ勉強会を開催します>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

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講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

  講師 近藤将勝 教育正常化推進ネットワーク事務局長

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)

※4月10日にも西南学院大で講演します。

 福岡県議会で外国人参政権・夫婦別姓反対意見書を採択!
2010年03月29日 (月) | 編集 |
昨日は、トノゴジラさんご紹介の、夫婦別姓反対の街頭活動に参加してきました。

http://tonogodz.blog70.fc2.com/blog-entry-492.html

参加者も30名近くありました。通行人の方たちも民主党政権の欺瞞に気が付いてきたようで、反応がありました。

やはり街頭に出ないといけませんね。内輪で「語る」だけでは広まりません。

街へ出て訴えればやはり反応があります。

そのことを実感しました。

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ところで、先週金曜日に閉会した福岡県議会で外国人参政権反対の意見書を採択しました。

同志と午前11時から傍聴に行きました。

昼前に開会して、副知事への政治倫理条例があり、2時過ぎまでかかりました。

某議員のインターンシップの学生さんも待ちくたびれていましたね。

議場でじっと待つのも退屈でしたが、我慢の子です(笑)

それはさておき、内容は、正確に言うと「慎重」審議を求める意見書ですが、かなり反対色が強いものです。

永住外国人の地方参政権に関する意見書
   

 地方公共団体は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであり、特に安全保障や教育など、国家の存立に関わる事柄にも深く関与していることは、論をまたないところである。
 こうした中、政府・与党では、永住外国人に対して地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等(以下「地方参政権」という。)を付与する法案を検討している。
 我が国には、永住外国人が約91万人生活している。このため、これまでも永住外国人に対する地方参政権の付与について議論されてきたことは確かである。
 日本国憲法は、第15条第1項において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と明確に規定している。
 一方、第93条第2項において、「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と規定し、「国民」と「住民」が使い分けされているため、地方参政権付与の根拠ともされてきた。
 しかしながら、この「住民」の解釈について、平成7年2月28日の最高裁判所判例は、「地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」であるとし、地方参政権についても国民でなければならないことを明らかにした。
 よって、国におかれては、永住外国人に対する地方参政権付与について拙速に法案を提出することなく、国民の幅広い議論を喚起するとともに、地方の意見を十分に尊重し、慎重に対応するよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。


  平成22年3月26日

福岡県議会議長 今 林  久

衆議院議長    横 路 孝 弘 殿

参議院議長    江 田 五 月 殿

内閣総理大臣   鳩 山 由紀夫 殿

総務大臣     原 口 一 博 殿

法務大臣     千 葉 景 子 殿

外務大臣     岡 田 克 也 殿


同時に夫婦別姓反対の意見書も採択しています。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161329

43年ぶり予算修正案、否決 民主・県政ク提出 福岡県議会が閉会

 県議会は26日、定例会最終本会議を開き、一般会計で総額1兆5900億円(前年度比0・1%増)の2010年度一般会計当初予算案など50議案を可決、閉会した。民主・県政クラブは、全国学力テストで国の方針転換への賛意を示すため同予算の修正案を提出。賛成少数で否決されたが、県議会での修正案採決は43年ぶり。民主党中心の政権に交代後初の予算議会で、民主系会派の国政との連携を印象づけた。

 新年度から抽出方式に切り替わる学力テスト(小6、中3対象)をめぐり、県は全校参加方針のため独自に予算措置した。民主・県政クは「抽出方式でも学力の実態は把握できる、と国が判断した」と主張し、一般会計予算案を7556万円減額する修正案を提出したが、最大会派の自民党などの反対で否決され、原案が可決された。

 民主・県政クの吉村敏男会長は本会議終了後、「政権を支援するか、反対するかという立場が明確に反映される議会になった。今後も、政権の方針に反対する意見書や請願が出たら賛同することはできない」と述べた。

 また、31日で任期満了となる森山良一教育長の後任に杉光誠県教委理事(56)が選任された。任期は4月1日から4年間。永住外国人の地方参政権法制化に慎重な対応を求める意見書案は、民主・県政ク、公明党などが反対したが賛成多数で可決。意見書案は計8件が可決された。


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私はネトウヨなどと揶揄されている現状は変えるべきと思っています。


作文というともしかして、『正論』かな?
へえーーーほおーーーさ  く  ぶ  ん? 作文?
随分失礼な人ですね。

赤ちゃん思考だそうですが、誰がそういうのでしょう?

労働組合も穏健派もあり、必要性は認めていますよ。
摩訶不思議なことをいう人がいますね。

日教組や自治労を批判していけないということはありません。

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<4月3日にロビイスト活動のノウハウなどを学ぶ勉強会を開催します>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

  講師 近藤将勝 教育正常化推進ネットワーク事務局長

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)


 高金素梅訴訟の原告代表、あけぼの会門脇先生の国民新聞ご寄稿文
2010年03月29日 (月) | 編集 |
高金素梅らによる靖国神社乱入事件の訴訟は原告1000名を超えたそうです。

最近、「国民新聞」に訴訟の告発人代表であるあけぼの会の門脇先生が寄稿されておられます。

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画像ですので、クリックしてご覧いただければと思います。

国民新聞 門脇翁 寄稿文


九州通信ネットワークのIPで発信されてる方、何を書きたいのか知らないけれど
一応ここに公開しておきます。
福岡県の方らしいですが(笑)

公務員の方だったりして(大笑)

あのですね、勉強会は、内部から依頼されたお話ですし、保守層のレベルアップにつながればいいと思っています。
貴方の言う「労働組合」とかは政治活動に力を入れている組織も多く、ロビイスト活動も
やっていますからね。


作文というともしかして、『正論』かな?
へえーーーほおーーーさ  く  ぶ  ん? 作文?
随分失礼な人ですね。

赤ちゃん思考だそうですが、誰がそういうのでしょう?

労働組合も穏健派もあり、必要性は認めていますよ。
摩訶不思議なことをいう人がいますね。

日教組や自治労を批判していけないということはありません。

まず貴方が名前を名乗って書きこみなさい。
その労働組合の必要性やら、ご自分の持論を。

mixiでもなんでも貴方のご意見を広く公開してあげます。


IPアドレス 210.203.214.8
ホスト名 210-203-214-8.ppps.bbiq.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 光
都道府県 該当なし

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.203.214.0/24
b. [ネットワーク名] QTNET-BBIQ
f. [組織名] 九州通信ネットワーク株式会社
g. [Organization] Kyushu Telecommunication Network Co.,Inc.
m. [管理者連絡窓口] JP00028647
n. [技術連絡担当者] JP00028647
p. [ネームサーバ] dns1.bbiq.jp
p. [ネームサーバ] dns1.qtnet.ne.jp
p. [ネームサーバ] dns2.qtnet.ne.jp
[割当年月日] 2004/01/16
[返却年月日]
[最終更新] 2007/07/25 18:19:15(JST)

上位情報
----------
九州通信ネットワーク株式会社 (Kyushu Telecommunication Network Co., Inc.)
[割り振り] 210.203.192.0/18




<4月3日にロビイスト活動のノウハウなどを学ぶ勉強会を開催します>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

  講師 近藤将勝 教育正常化推進ネットワーク事務局長

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)


 福岡社民党は北朝鮮の工作活動を理解しているのか?
2010年03月28日 (日) | 編集 |
これはありえない対応です。しかし、当人達にすれば当たり前の行動だったのでしょう。

日朝友好協会の事務局は社民党系ですからね。

誤解を受けるではなく、そういう行動自体がおかしいということをわかっているのだろうか。

見事に北朝鮮の工作活動に嵌っています。

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***

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20100319-OYS1T00200.htm

社民福岡県連、朝鮮学校で幹事会
 社民党福岡県連は18日、月1回開く定例の常任幹事会を北九州市八幡西区の九州朝鮮中高級学校で開いた。「高校無償化問題で同校を視察するついでだった」と説明しているが、与党としての公正な立場を問われそうだ。

 常任幹事会は、県連副代表の県議や県内の2市議ら計12人が出席し、午後3時から約1時間、校舎1階の会議室で開かれた。米軍普天間飛行場移設問題や参院選の準備、行事日程などの議題を話し合ったという。

 県連によると、常任幹事会は通常、福岡市内の県連事務所や県議会棟で行っているという。この日は同校の視察や教師らとの意見交換会を予定していたため、県連側から学校側に場所の提供を申し出たという。

 常任幹事会への場所提供について、金鐘大校長は「視察のついでで深い意味はない」とした。豊島正章・県連幹事長は「福岡市で幹事会を行った後、学校まで移動するのが大変だった。会議室を借りたことがおかしいとは思わない」と説明したが、県連副代表の入江種文県議は「誤解を受ける行為だったかもしれない」と語った。

 武道教育を通じて日本人の心をいかに伝えるか
2010年03月27日 (土) | 編集 |
明日、神戸市で教育正常化団体の講演会が開催されます。

全日本教職員連盟傘下の兵庫県教職員連盟の元委員長の方が講師をされます。

お近くの方はご参加下さい。

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演題:「学校武道で何を教えるかー日本人の心」
講師:斎藤尚文(兵庫県立神戸高校教諭)
日時:3月28日(日)15時30分~17時
場所:「ラッセホール」
    JR元町駅を北へ10分、兵庫県庁の北東
参加費:無料
主催:兵庫県教育再生協議会・兵庫県教職員連盟

 自治労の事務所を退去させるのは公益性からいえば当然
2010年03月26日 (金) | 編集 |
鹿児島の阿久根市長は自治労の目の敵にされています。

マスコミもそれに乗っかってバッシングを続けているというのが実態です。

とくに新聞はひどい。執拗に執拗に攻撃している。

竹原市長にも?と思う言動はたしかにあるが、それは報道機関が真意を捻じ曲げて報道しているからではないか。

当初から問題になっている市職員労働組合の事務所自体は庁舎の目的外使用なのだから、よそに事務所を構えてくださいくらい当たり前なのだ。

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161016

阿久根市長 組合事務所 不許可 市役所内の1年間使用 職労は提訴の構え

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は25日、市職員労働組合(市職労)に対し、市役所内にある組合事務所の1年間の使用許可申請を不許可とする回答を通知した。3月中の退去を求め、4月1日以降も残っている物品は強制撤去するとしている。市職労は「正当性がない」として鹿児島地裁に不許可の取り消しを求める訴訟を起こす構え。

 回答は「事務所は市政への市民参加の場として利用する予定で許可できない」との内容。代替地として、市内にある漁協の旧事務所が貸し出せる状況にあるとしている。

 市職労を支援する自治労県本部は「不許可は市長の組合に対する嫌悪感からで、個人的感情でやっていいことではない」と指摘。市側が強制的に室内から物品を撤去すれば、行政代執行法違反に当たるとしている。

 市職労側は4月1日以降も事務所を利用できるように法的手段を講じる方針だが、混乱を避けるため、いったんは事務所を明け渡すかどうかなど、弁護士や組合員と協議する方針。

 市職労事務所は市役所別館にあり、広さ約50平方メートル。庁舎が完成した1978年から毎年度末、翌年度分の使用許可を申請してきた。市と1年契約を結び、従来は無料で利用してきたが、2年前から月額1万5千円の光熱費を支払っている。

 同事務所をめぐっては昨年6月、市長が「市民財産の目的外使用」として許可を取り消す処分をし、市職労は処分の取り消しを求めて鹿児島地裁に提訴。地裁は行政手続法違反と認定して訴えを認め、市職労側が継続使用している。

 今回の不許可について市総務課は「コメントする立場にない」としている。


 堺市議会の「慰安婦」問題の意見書案に是非、反対の声を
2010年03月26日 (金) | 編集 |
メールが転送されてきました。以下の内容は日本会議大阪事務局の丸山氏からです。




 堺市議会議員の水ノ上成彰議員から今度の定例会最終日に、「慰安婦」問題についての真相究明を求める意見書案が可決される可能姓が高いとのことです。

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 大阪府内では外国人参政権法案反対の意見書案に対して、どうも左派勢力が「慰安婦」問題についての意見書を取り上げているふしがあります。

 是非、民主、公明市議団への抗議の声を上げて頂ければ幸いです。今の世論に合わない、時代に逆行した意見書案を通すことは市民の意識から乖離したものです。

堺市議会事務局
〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号
電話:072-228-7811(総務課)から民主、公明市議団へ反対の声をお願い致します。

(水ノ上議員より)

先程申し上げた通り本日の議会運営委員会で添付の決議案が、民主、公明、共産、無所属会派(クリエイティブ・フェニックス)の賛成多数で可決されました。
反対したのは自民党会派と水ノ上の4人で結果は7対4でした。

この決議案は29日(月)の本会議で提案され今のままでは可決が濃厚です。

●「慰安婦」問題について政府に誠実な対応を求める意見書(案)


かつての戦争において、日本が近隣諸国の人々に多大な被害を与えてから、64年が経過
する。しかし、いまだに戦争被害の傷は癒されていない。
 平成19年(2007年)7月にはアメリカ下院議会が、「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議」を採択している。
 そして、アメリカの議会決議に続いて、オランダ、カナダ、EU議会などでも同種の決議が採択され、国連などの国際的な人権擁護機関からも早期解決を求める勧告が出されている。
 わが国においては、平成7年(1995年)7月19日、日本政府のイニシアチブにより、「女性のためのアジア平和国民基金」(アジア女性基金)が設立され、国民から寄せられた募金総額5億6500万円余は、フィリピン、韓国、台湾における285名の元「慰安婦」に「償い金」として届けられたという経緯があった。
 しかし、平成21年(2009年)7月には国連女性差別撤廃委員会第44会期の最終見解においても、第37項では「慰安婦」の状況に対処するために、日本政府がいくつかの措置を講じたことに留意するが、第二次世界大戦中に被害者となった「慰安婦」の状況の恒久的な解決策が見出されていないことを遺憾に思い、学校の教科書からこの問題への言及が削除されていることに懸念を表明するとしており、さらに第38項においては、日本政府が「慰安婦」の状況の恒久的な解決のための方策を見出す努力を早急に行うことへの
勧告が改めて表明された。
 
 よって、国及び政府においては、「慰安婦」問題の真相究明、被害者の尊厳回復とともに、女性に対する暴力などの今日なお存在する女性の人権侵害の解決に向け、誠実な対応をされるよう要望する。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


平成22年3月29日 

堺 市 議 会


 筑紫野市では参政権反対の請願、意見書案否決、子どもの権利条例は全員賛成!
2010年03月25日 (木) | 編集 |
福岡県筑紫野市は時間をかけて左派を叩き出していかなければならない。

結論から言います。筑紫野市の正常化は20年遅れるでしょう。


まず、住民が市外の保守運動と連帯して正常化の旗をあげることです。

議員だのみでは結局一緒でしょう。

外国人参政権反対の請願、意見書案は否決。

子ども条例は付帯条件をつけて全員賛成。

付帯意見とか法的拘束力もないし、意味がありません。

議員さんの努力は理解していますが・・・

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仮に市長が交代しようと条例は残るからです。

市長は旧社会党。教育長は元同和教育課長で、私と会ったことで職員だか県教委だかににつきあげられるとどうしようもない。

これは事実ですからね。ブログの記事の修正にもこちらは応じたのだから。事実は事実として書きますよ。


4月10日に西南学院大学で行う私の講演で、この筑紫野市の実情をご報告したいと思います。


 第3次男女共同参画基本計画策定の公聴会に参加しよう
2010年03月24日 (水) | 編集 |
内閣府からの告知を載せます。

第3次男女共同参画基本計画策定に当たっての公聴会の開催について

 第3次男女共同参画基本計画の策定に当たっての基本的な考え方について、現在、男女共同参画会議の専門調査会において検討を行っているところです。
 このたび、広く国民の皆さんのご意見をいただくため、調査会においてとりまとめる「中間整理」について、公聴会を全国6ヶ所で開催することとなりました。
参加ご希望の方は、内閣府男女共同参画局ウェブサイトで申込み方法及び期限等詳細についてご確認の上、お申込みください。

http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/kouchoukai.html

【開催日時・場所】
・4月20日(火)13:30~15:30 兵庫県公館(神戸市)
・4月23日(金)14:00~16:00 仙台市青年文化センター(仙台市)
・4月28日(水)14:00~16:00 エソール広島(広島市)
・5月7日 (金)14:00~16:00 ウィルあいち(名古屋市)
・5月8日 (土)10:30~12:30 女性と仕事の未来館(東京都港区)
・5月8日 (土)14:00~16:00 女性と仕事の未来館(東京都港区)
・5月11日(火)14:00~16:00 アクロス福岡(福岡市)

※各会場の募集人数は、いずれも約300人。


 3月15日に福島瑞穂男女共同参画担当大臣などに提出した人権侵害救済法案と女子差別撤廃条約等選択議定書に関する申し入れ
2010年03月24日 (水) | 編集 |
じつは19日に私が参加しての陳情活動とは別に15日に初めて福岡から事務局次長を派遣して陳情活動を行いました。

外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案・国連人権関係選択議定書です。

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次長のレポートと人権侵害救済法案の陳情文をここに転載します。

***

今日は議員会館へ夫婦別姓反対・外国人参政権反対・ 人権侵害救済法反対の陳情書を持っていきました。
急な予定にもかかわらず、3名の方にご協力をいただきました。
ありがとうございました
国会に陳情とか初めてでかなりモタモタしてた気がします。
手続きの方法とかはわかったので、次回はもうちょっと 手際よくいけるようにがんばります!

今日は24名の先生方の事務所を訪問しました。

○衆議院○

鳩山由紀夫
鳩山邦夫
小沢一郎
原口一博
安倍晋三
麻生太郎
高市早苗
鷲尾英一郎
野田国義
城内実
稲田朋美
橋本勉
亀井静香
松原仁
神風英男
中山恭子

○参議院○

山谷えり子
有村治子
衛藤せいいち
千葉恵子
福島瑞穂
西田庄司
鈴木寛
尾辻秀久



人権侵害救済法案と女子差別撤廃条約等選択議定書に関する申し入れ

謹啓
 貴殿におかれましては、国政にご尽力いただいておりますことに、心より敬意と感謝申し上げます。
さて、人権侵害救済法案の制定、および女子差別撤廃条約等の選択議定書批准問題に、私たちは大きな懸念をしております。理由としては、推進しているNGOは共産党系や同和団体など左翼ばかりだからです。
国連への個人通報制度を導入することで我が国の法制度が大きく揺らぎ、国連を利用しての外国の内政干渉を許しかねません。

発展途上国と違い、我が国には選択議定書を批准して個人通報制度を導入しなければならないような相当深刻な女性差別が存在するとは思われません。またこれは他の人権条約にもかかわり、人種差別撤廃条約や児童の権利に関する条約にも広がれば大変な問題になります。貴殿におかれましては、部落解放同盟の新たな利権につながる人権侵害救済法案および問題の少なくない女子差別撤廃条約選択議定書を我が国政府が批准への動きに引き続き批准しないよう反対してくださるようお願い申し上げます。
以下要望事項でございます。

① 女子差別撤廃条約等の選択議定書は、我が国の法制度に影響をもたらします。法的拘束力のないものを導入することは、最高裁判断との間に混乱を招きかねません。引き続き批准しないよう反対してください

② 人権教育・啓発について我が国の実情に応じた運用を行い、国連の理不尽な勧告・要求には屈しないよう取り組んでください

③ 人権擁護法案を成立させれば、言論・表現の自由への介入を生みだし、海外にも評価されている日本の文化が衰退します。一部の団体が訴えを乱発すれば、いずれはアメリカのような訴訟社会になると思います。日本の美徳は謙譲の精神です。調和ある人間関係が豊かな国をつくります。人権擁護法案が制定されないよう引き続き反対してください

平成22年3月15日

教育正常化推進ネットワーク代表 伊藤 伉
SNS「Free JAPAN」管理人 小坪慎也

衆議院議員殿
参議院議員殿


 静岡浜松市は、健全育成のための条例 ぜひ激励を
2010年03月23日 (火) | 編集 |
静岡県浜松市の子ども条例について老兵さんからの情報です。

先だって「浜松子ども条例」に関してのお願メールを差し上げましたが、一部不正確な部分もあり、また、その後の情勢の変化もありましたので、突然ですが、緊急のお願いをします。

今回、「浜松市子ども育成条例」が議会に出され、明日24日採決される予定ですが、
それに危機感をいだいている左翼陣営は、街頭ビラ配付したり、本会議を傍聴し圧力を
加えて阻止しようとしています。
「権利の文字が一行もなく」、「郷土や国を愛する心をはぐくむ」との項目があ
るこの条例を応援しましょう。

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以下のサンプルを参考にされまして、賛成意見派議員への激励し、ぜひ制定をお願いするものです。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
浜松市子ども育成条例に賛成します!

� 「すべての子どもが人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重
される」
この言葉で条例は始まります。こどもの尊厳を認め、人格が尊重されることをう
たっています。

� 「郷土や国を愛する心をはぐくむ」・・・・外国人の多い浜松市にとって、
日本人としてのアイデンティティなしに、外国人との共生はありえません。郷土
や国を愛する心は非常に大切なものであると思います。
佐世保市は、小学生が同級生を殺傷した事件の反省から、「人と郷土と国を愛す
る心」を入れた「子ども育成条例」を作りました。

� 「子ども条例」が「権利条例」になったら、行き過ぎた権利を主張する、わ
がままな子どもが育ちかねません。そうなれば、教育現場に「学級崩壊」という
混乱を招くことも考えられます。権利と義務は切り離せません。社会のルールを
無視して権利を主張する子どもを作ってはいけません。

� 「人としての尊厳を有し、かけがえのない存在として尊重される」
こんなに子どもを大切に思う文面はありません。
子どもを守る健全育成の考えが貴重です。

明るく健やかな子どもを育てる
ための条例制定を応援します!
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

この条例には、人権や権利と言う言葉はいっさい出てきません。
人権条例ではなく健全育成条例です。
最後に反対派が多数でおしかけ、本会議を傍聴し、圧力をかけようとしています。

ぜひ一人でも多くの皆様から、自民党会派、創造浜松会派に応援FAXなどいた
だけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。


創造浜松議員

 田中照彦  FAX053-455-3044 もともとの育成条例案を提出
 山真之輔 FAX 053-465-6982
 新村和弘  FAX 053-592-4619
 湖東秀隆  FAX 053-583-1059
 鈴木滋芳  FAX 053-461-2360
 関イチロー FAX 053-473-2053
 河合和弘  FAX 053-592-1759
 酒川富雄  FAX 053-984-0125
 林一文  FAX 053-589-8650
 鈴木浩太郎 FAX 053-525-1572
 林龍治  FAX 053-434-0033
 内田幸博  FAX 053-447-2950


自民党会派

早戸 勝一 053-542-0676  FAX 同じ
波多野 亘 053-438-4678  FAX 同じ
飯田 未夫 053-462-9780  FAX 同じ
花井 和夫 053-432-0545  FAX 同じ
渥美 誠  053-926-3271  FAX 同じ
大見 芳  053-965-0036  FAX 053-965-0540
太田 康隆 053-986-1000  FAX 同じ
吉村 哲志 053-437-7973  FAX 同じ
桜井 裕一 053-437-0047  FAX 同じ
長山 芳正 053-545-0264  FAX 同じ
中村 哲彦 053-522-2710  FAX 同じ
立石 光雄 053-452-4114  FAX 同じ   
松下福治郎 053-433-5712  FAX 053-433-5738
中村 勝彦 053-463-3992  FAX 053-463-0660
柳川樹一郎 053-441-3157  FAX 053-442-0469
酒井 基寿 053-441-5987  FAX 同じ


どうぞよろしくお願いいたします。

 19日に提出した夫婦別姓など日本解体法案の国会提出に反対することを求める陳情
2010年03月21日 (日) | 編集 |
夫婦別姓など日本解体法案の国会提出に反対することを求める陳情

1、理由
 千葉景子法務大臣は、就任会見のなかで、人権侵害救済法案と国連への個人通報制度の成立を早期に実現させたいと言明されました。前政権下では、広範な国民の反対意見を背景にした自民党内の慎重・反対意見による法務部会の紛糾で成立することのなかったこれらに加え、同じく男女共同参画・少子化担当大臣に就任した福島瑞穂社民党党首と歩調を合わせ、選択的夫婦別姓の通常国会での提出も行いたいという発言をしておられます。人権侵害救済法案はもともと国連のパリ原則からきたものですが、問題点の多い内容です。そもそも国連人権委員会が法整備を勧告したのは公権力による人権侵害の抑止が目的でした。   

ところが人権侵害救済法案は逆に公権力が私人間の争いに介入することを前提としています。関連しますが、政府が進める高校無償化でも、朝鮮労働党統一戦線部の管理下にある朝鮮学校も対象にするよういわゆる左派を中心に主張していますが、その次は日本政府の公的な補助を求めてくるでしょう。拉致等の問題があるにもかかわらず、ただ子供がかわいそう、差別はいけないという同情論は国益を損ねかねないことを認識していただきたいと思います。国籍条項をなくすのは、朝鮮総連や在日中国人組織に介入する余地を与えるものに他なりません。

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また同法案は、教育現場への外部からの介入も容易になります。戦後、日教組など左翼勢力の反対闘争が激しく教育の正常化に40年多くの犠牲を払って取り組んできました。今なお北海道や山梨県、大阪府、大分県等日教組や分派した共産党系の全教の影響が強い地域があります。 
北海道教組の問題が大きく取り上げられておりますが、日教組・全教は、特定政党候補の選挙活動を勤務時間中に行い、「竹島は韓国の領土」と反日教育を行う等その活動は目に余ります。国家公務員並みの公立学校教職員の政治活動に対する法規制を含めて、教育の政治的中立性を守る取り組みが求められています。

夫婦別姓は選択制とはいうものの、一体感が損なわれ、人間のよりどころ、心の支えである家族の絆、親子の関係を破壊されかねません。その裏には家族を解体し、戸籍の廃止、税制などあらゆるものを個人単位にしていこうという一部の主義主張を持つ勢力や国民統制をしたい官僚の狙いが見え隠れします。

外国人参政権は、反対の多さに推進派も休止しているようですが、これも油断はできません。平成7年2月28日の最高裁判所判例は「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」と外国人参政権を否定しています。推進派が援用する傍論は、当時の最高裁判事が「在日韓国人を宥める為であった」と述べています。日本国民ではない永住外国人に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権、教育委員の解職権等を付与すれば、地方行政は乗っ取られてしまうでしょう。

私たちは人権侵害救済法、国連への個人通報制度、選択的夫婦別姓、永住外国人に地方参政権を付与する法案には断固反対です。世論を無視して拙速な法案提出を行われないよう貴殿におかれましては、それらには反対していただき、日教組や全教の政治活動には法的規制をかけていただくようお願いいたします。

2、陳情事項
① 夫婦別姓、人権侵害救済法案、外国人参政権の国会提出に反対していただきたい
② 教育公務員の政治活動の厳禁を含め、教育の中立性を確保する法整備を行われたい

平成22年3月19日

 教育正常化推進ネットワーク代表 
SNS「Free JAPAN」管理人 

衆議院議員殿
参議院議員殿


 東京へ到着。いざ陳情へ
2010年03月19日 (金) | 編集 |
ただいまから永田町へ向かいます。

陳情参加者の皆様はよろしくお願いいたします。

 4月10日、NPO法人の招聘で教育問題について講演します
2010年03月18日 (木) | 編集 |
明日は私は上京し、首都圏の数名のメンバーで、議員会館へ行き日本解体法案反対の陳情活動を行って来ます。

日弁連のほうも申し込みしているので間に合えば参議院会館で午後開催される国内人権機関のシンポジウムに出席して参ります。

さて、NPO法人「修学院」(理事長、久保田信之元学習院女子大学教授)の福岡勉強会でお話しさせていただくこととなりました。

福岡市早良区にある西南学院大学の校内にある西南コミュニティーセンターを会場に行われます。大学施設を使っての勉強会に参加するのは今までも多くありましたが、講師としてお話させて頂くのは大変貴重な機会でもあり、緊張いたします。

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内容は教育問題です。
昨日、今朝の新聞等で福岡県田川郡香春町の小学校で卒業式の
練習中に「粗大ゴミ」と発言した事が大きな問題となっております。
数年前の筑前町三輪中学校の事件では自殺した男子生徒をからかう言動をしたという問題がいじめの背景にはありました。
なぜ人権教育に煩い福岡の学校現場でこういう事件が繰り返されるのかそこには構造的な問題があるように思います。

お近くの皆様におかれましては拙い話かも知れませんが、ご参加いただけましたら幸いです。


日時:平成22年4月10日(土)午後1時半から4時

会場:西南学院大学 西南コミュニティーセンター
福岡市早良区西新6丁目2-92(0928-23-3592


テーマ:「福岡が抱える教育問題」

終了後、懇親会を予定しています。

<3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせとご支援のお願い>

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


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陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

外国人参政権は世論の抵抗を受けて、トーンダウンしておりますが、千葉法相ら推進派は夫婦別姓について党議拘束を外してでもごり押ししようとしています。

このままでは夫婦別姓は数の上でとおってしまいかねません。その次は間違いなく人権侵害救済法案です。

私たちは、家族の絆を分断し、個人単位制度、社会主義体制を推進させようという一部の勢力の動きを容認できません。

3月20日に東京ビッグサイトで開催される夫婦別姓反対の国民集会に私も参加します。

3月19日は平成22年第2回目の国会議員陳情・要請活動を実施します。


主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。

国会陳情2 赤池先生

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年3月19日午後2時集合 2時半には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

集合場所:衆議院第1議員会館ロビー
国会周辺図

最寄り駅
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅

*【ご支援のお願いの趣旨】*

鳩山首相が人権侵害救済法案と選択的夫婦別姓法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

国会議員に要望することは重要なことです。


国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、など時間の許す限り陳情して回ります。

今回は議員の先生に面会する事よりも一人でも多くの議員事務所に声を届ける事に重点を置きます。

九州からの上京は、交通費、宿泊費、資料代など費用がかかります。

なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    



<4月3日に講演を行います>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

 講師 近藤将勝

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)


<FREEJAPAN創刊号のご案内>

SNS「freeJapan」の季刊誌が発刊されました。

待望の季刊誌です。
出版計画が公表されてからかなり経過していますが、私のブログで紹介させていただくのは初めてになると思います。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

産経新聞社より写真提供を受けています。

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

中川事務所や奥様のご理解を得て、中川昭一先生の書かれた文章も掲載しております。

また中山成彬議員も「我々の原点」という表題で寄稿されています。

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地方議員では、東京都中央区議会議員の二瓶文隆先生が1月26日の日本会議主催の外国人参政権反対の国民集会と、山谷えり子参議院議員に与那国島の視察報告をされた件を寄稿されています。

前衆議院議員の木原稔先生は「秒読み 民法の一部改正」と、熊本市のFMラジオを利用して自民党の「なまごえ☆プロジェクト」と連動した対話集会が行われたことを書かれています。

非常に参考になりましたのは、元警視庁機動隊員であった坂東忠信氏の「元機動隊員として 新しい運動方法の提案」でした。

坂東氏は、機動隊員や刑事、通訳捜査官などを経て、退職後は『通訳捜査官』(経済界)、『いつまでも中国人にだまされる日本人』(KKベストセラーズ)を出版されています。警察OB、実際に治安維持活動、デモの規制にあたった立場として、一般市民に理解を得やすいデモ行進の方法を提言しておられます。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでし
た。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

発行責任者の小坪氏は陳情・請願活動の重要性を理解されており、現実的な政治・行政とのかかわり方
を模索していくことになると考えます。


一般販売も行うということなので、直接、お読みいただけたら幸いです。

http://www.sns-freejapan.jp/

この「freeJapan」の趣旨や理念など詳しいことはまたご紹介したいと考えております。


 子どもの権利条例制定で福岡の県立高校の教育に介入するのか?
2010年03月18日 (木) | 編集 |
明日から東京ですが、昨日はほとんど眠れずじまいでした。それは、本日、筑紫野市議会の市民福祉委員会で子ども条例、子どもの権利条例が採択される見通しだからです。

筑紫野市には県立高校が2校ありますが、学力的に中堅クラス以上の学校です。生徒指導も厳しいことで知られます。

筑紫野市は人権委員会を設置し、県立高校の教育に介入しようと言う事でしょうか。

愚かしいことに、市当局によると小中学校の管理職は賛成したと言うのですからあきれ果てます。
おそらくは人権団体のご意向を慮ったか、あるいは中身を深く考えず、児童虐待の防止のためとか思っているのでしょうか。

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筑紫野市の行政職員たちは管理職も含め、これは他の市町村や県もそうですが、我々の動きを疎んじています。

圧力をかけるなど言語道断。

今まではいわゆる保守で、解同を正面から批判した勢力はありませんでした。
なれ合い、裏でなんでも決まっていたのです。そういう福岡県の行政体質がまさに町村会の問題に現れているではありませんか。

米国型社会にしようという小泉改革に(自民党支持してきた)私は当時から批判的でしたが、功績があるとすれば、野中広務の引退とともに、同和利権が暴露され、司直の手が入るようになりました。それは小泉政権からです。

しかし、いまだに同和利権は根深く残っています。
ましてやいまは民主党政権です。
一部の運動団体と民主党は密接な関係にあります。
新たに人権NPOをつくって指定管理者制度で入り込もうとか、装いを新たに既得権を守ろうとしているとも聞きます。

子ども条例がそういうことにもなりかねないことを危惧しているのです。

その懸念がどれだけ市議会や行政に伝わっているでしょうか。

本日の筑紫野市議会は要注目です。

条例が通れば近隣自治体にたちどころに波及する事でしょう。

<3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせとご支援のお願い>

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1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2


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その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

外国人参政権は世論の抵抗を受けて、トーンダウンしておりますが、千葉法相ら推進派は夫婦別姓について党議拘束を外してでもごり押ししようとしています。

このままでは夫婦別姓は数の上でとおってしまいかねません。その次は間違いなく人権侵害救済法案です。

私たちは、家族の絆を分断し、個人単位制度、社会主義体制を推進させようという一部の勢力の動きを容認できません。

3月20日に東京ビッグサイトで開催される夫婦別姓反対の国民集会に私も参加します。

3月19日は平成22年第2回目の国会議員陳情・要請活動を実施します。


主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。

国会陳情2 赤池先生

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年3月19日午後2時集合 2時半には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

集合場所:衆議院第1議員会館ロビー
国会周辺図

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東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
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*【ご支援のお願いの趣旨】*

鳩山首相が人権侵害救済法案と選択的夫婦別姓法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

国会議員に要望することは重要なことです。


国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、など時間の許す限り陳情して回ります。

今回は議員の先生に面会する事よりも一人でも多くの議員事務所に声を届ける事に重点を置きます。

九州からの上京は、交通費、宿泊費、資料代など費用がかかります。

なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

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<4月3日に講演を行います>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

 講師 近藤将勝

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

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  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)


<FREEJAPAN創刊号のご案内>

SNS「freeJapan」の季刊誌が発刊されました。

待望の季刊誌です。
出版計画が公表されてからかなり経過していますが、私のブログで紹介させていただくのは初めてになると思います。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

産経新聞社より写真提供を受けています。

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

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地方議員では、東京都中央区議会議員の二瓶文隆先生が1月26日の日本会議主催の外国人参政権反対の国民集会と、山谷えり子参議院議員に与那国島の視察報告をされた件を寄稿されています。

前衆議院議員の木原稔先生は「秒読み 民法の一部改正」と、熊本市のFMラジオを利用して自民党の「なまごえ☆プロジェクト」と連動した対話集会が行われたことを書かれています。

非常に参考になりましたのは、元警視庁機動隊員であった坂東忠信氏の「元機動隊員として 新しい運動方法の提案」でした。

坂東氏は、機動隊員や刑事、通訳捜査官などを経て、退職後は『通訳捜査官』(経済界)、『いつまでも中国人にだまされる日本人』(KKベストセラーズ)を出版されています。警察OB、実際に治安維持活動、デモの規制にあたった立場として、一般市民に理解を得やすいデモ行進の方法を提言しておられます。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでし
た。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

発行責任者の小坪氏は陳情・請願活動の重要性を理解されており、現実的な政治・行政とのかかわり方
を模索していくことになると考えます。


一般販売も行うということなので、直接、お読みいただけたら幸いです。

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 筑紫野市は参政権反対の請願を委員会で否決し、子どもの権利条例は可決の見通し
2010年03月17日 (水) | 編集 |
福岡県筑紫野市の子どもの権利条例は採決されれば賛成多数で通りそうです。

明日が委員会があるようです。

一方、参政権反対の請願は否決。

保守系でありながら反対した議員がいるためです。

これが地方議会の実態です。

今後、筑紫野市は徹底した監視活動が必要だと思います。

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 本日の佐賀市議会で保守系議員が部落解放同盟への補助金を取り上げる
2010年03月17日 (水) | 編集 |
昨年ごろから、佐賀市議会で保守系(佐賀市議会には自民党系会派が2つある)議員が同和問題を取り上げているという情報があり、時期を見て佐賀(隣県で福岡市
より近い)へ行こうと思っていました。

本日開催の佐賀市議会で、保守系議員が子ども手当と同和団体補助金を取り上げて議案質疑を行っているということを聞き、議会のホームページで確認したところ、たしかに質問通告をしていました。


全国の地方議員で、保守系でどれだけ同和行政を取り上げているでしょうか。
まだ数えるほどしかいません。ましてや九州は筑紫野市などごく一部です。

こうした議員は応援していきたいと思います。

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共産党の山下という議員がそれをブログで紹介していました。
http://akikoy.at.webry.info/201003/article_51.html


その他、政風会(自民系)の平原議員が児童手当と子ども手当の支給問題と同和団体への補助金問題についてとりあげ、社民党の田中議員が生活保護のケースワーカー配置の問題、学校給食の民間委託費、秋から始まる中学校給食センターの設備などの問題について質問し、市民ネット(民主系)の白倉議員が新地方公会計制度推進経費と下水道料金の値上げ問題について質問しました。

 同和問題を正面から議案質疑で自民系議員が取り上げるのは初めてではないかと思います。国がやめた同和対策事業に未だにしがみついて、市と県がお互いに責任を擦り合っているのが今の佐賀の現状です。
 人権対策として事業費補助をするなら、まだ説得力もありますが、団体補助はこの場合、もう成り立たないのは明白です。それなのに市は「今後も必要」という認識を示しているのは問題だと思いました。


http://www.city.saga.lg.jp/contents.jsp?id=22921

質疑順2 平 原 嘉 
第3号議案
平成22年度佐賀市一般会計予算
  歳出  3款 民生費
       3項 児童福祉費
       5目 児童手当給付費
 児童手当給付事業 303,045千円
  歳出  3款 民生費
       3項 児童福祉費
       6目 子ども手当支給費
 子ども手当支給事業 4,405,711千円

  歳出  3款 民生費
       1項 社会福祉費
       5目 地域改善対策事業費
      19節 負担金、補助及び交付金
 部落解放同盟活動費補助金   9,770千円
 全日本同和会支部活動費補助金 4,586千円


 3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせとご支援のお願い
2010年03月16日 (火) | 編集 |
<3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせ>

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
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その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

外国人参政権は世論の抵抗を受けて、トーンダウンしておりますが、千葉法相ら推進派は夫婦別姓について党議拘束を外してでもごり押ししようとしています。

このままでは夫婦別姓は数の上でとおってしまいかねません。その次は間違いなく人権侵害救済法案です。

私たちは、家族の絆を分断し、個人単位制度、社会主義体制を推進させようという一部の勢力の動きを容認できません。

3月20日に東京ビッグサイトで開催される夫婦別姓反対の国民集会に私も参加します。

3月19日は平成22年第2回目の国会議員陳情・要請活動を実施します。


主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。

国会陳情2 赤池先生

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年3月19日午後2時集合 2時半には受付を行い、入館します。

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集合場所:衆議院第1議員会館ロビー
国会周辺図

最寄り駅
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
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*【ご支援のお願いの趣旨】*

鳩山首相が人権侵害救済法案と選択的夫婦別姓法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

国会議員に要望することは重要なことです。


国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、など時間の許す限り陳情して回ります。

今回は議員の先生に面会する事よりも一人でも多くの議員事務所に声を届ける事に重点を置きます。

九州からの上京は、交通費、宿泊費、資料代など費用がかかります。

なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    



<4月3日に講演を行います>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

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不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
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 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

 講師 近藤将勝

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)


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待望の季刊誌です。
出版計画が公表されてからかなり経過していますが、私のブログで紹介させていただくのは初めてになると思います。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

産経新聞社より写真提供を受けています。

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

中川事務所や奥様のご理解を得て、中川昭一先生の書かれた文章も掲載しております。

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前衆議院議員の木原稔先生は「秒読み 民法の一部改正」と、熊本市のFMラジオを利用して自民党の「なまごえ☆プロジェクト」と連動した対話集会が行われたことを書かれています。

非常に参考になりましたのは、元警視庁機動隊員であった坂東忠信氏の「元機動隊員として 新しい運動方法の提案」でした。

坂東氏は、機動隊員や刑事、通訳捜査官などを経て、退職後は『通訳捜査官』(経済界)、『いつまでも中国人にだまされる日本人』(KKベストセラーズ)を出版されています。警察OB、実際に治安維持活動、デモの規制にあたった立場として、一般市民に理解を得やすいデモ行進の方法を提言しておられます。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでし
た。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

発行責任者の小坪氏は陳情・請願活動の重要性を理解されており、現実的な政治・行政とのかかわり方
を模索していくことになると考えます。


一般販売も行うということなので、直接、お読みいただけたら幸いです。

http://www.sns-freejapan.jp/

この「freeJapan」の趣旨や理念など詳しいことはまたご紹介したいと考えております。


 反日教育を行う朝鮮学校に補助あるいは無償化対象から外すのは差別ではない
2010年03月14日 (日) | 編集 |
朝鮮学校への無償化適用問題で改めて日本の保守勢力による国連ロビーの遅れが明らかになりましたね。

政府に期待できない以上、民間の手でやるべきなのですが、そのための人材育成など課題は大きく一朝一夕にはできない。

まずは国のトップが毅然とした姿勢で朝鮮学校は各種学校に過ぎず、金正日北朝鮮独裁体制の先兵であり、横田めぐみさんはじめ拉致事件などがある我が国は無償化対象としないと表明すべきだ。

ちなみに、ツイッターを始めてはというご意見をいただきました。じつはすでに始めており、原口総務大臣はじめいろいろな方とつながっています。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.03.11)参考情報・元統一戦線部幹部が
公開した朝鮮学校の驚くべき実体

 救う会は元統一戦線部幹部である張真晟氏が韓国のインターネットニュースで公開した、朝鮮学校の驚くべき実体関する小論を張氏の了解の下で全文翻訳した。

 それによると、朝鮮学校は、対日政治工作部門の指導を受けて金日成、金正日父子神格化の政治教育を行っている。通常の外国人学校とは異なり、北朝鮮政府の教育省の下ではなく、労働党の工作機関である統一戦線部の管轄下にある。教育機関というより対外工作機関あるいは工作要員養成機関に近い。

 また、朝鮮学校の教科書は統一戦線部101連絡所で作成されている同連絡所ではその教科書を自分たちの業績として展示しているなどの驚くべき事実が明らかにされている。

 参考情報として、西岡力・救う会会長代行が作成した「朝鮮学校への国庫支援をなすべきでない理由」とともに張真晟氏の小論の全訳を掲載する。
 


■ 朝鮮学校への国庫支援をなすべきでない理由  西岡力(救う会会長代行)


・ 本来ならば、全ての各種学校への支援はすべきでない。学校教育法上の高校としての基準を満たすことを高校無償化の基準とすべきだからだ。ちなみに、韓国学校は基準を満たしている。

・ 政府案のように一部各種学校まで支援を広げるとしても、朝鮮学校はふさわしくない。他の外国人学校などとは以下のごとく性格が根本的に異なるからである。

1 朝鮮学校を含む総連の全ての活動は北朝鮮の金正日の指導に従っている。総連は日本に住む朝鮮人の自治組織、相互扶助組織ではなく、北朝鮮の金正日の意志に従う出先機関である。

2 我が国は北朝鮮と国交を持たず、国家承認もしていない。その上、現在拉致、核、ミサイル問題で制裁を実施している。

3 朝鮮学校は、対日政治工作部門の指導を受けて金日成、金正日父子神格化の政治教育
を行っている。通常の外国人学校とは異なり、北朝鮮政府の教育省の下ではなく、労働党
の工作機関である統一戦線部の管轄下にある。教育機関というより対外工作機関あるいは
工作要員養成機関に近い(統一戦線部元幹部の証言参照)。

4 朝鮮学校の教科書は統一戦線部101連絡所で作成されている同連絡所ではその教科書を
自分たちの業績として展示している(統一戦線部元幹部の証言参照)。

5 政府は破壊活動防止法に基づき総連の活動を監視している。韓国では総連は「反国家
団体」とされ、加盟者は最高死刑までの処罰の対象である。


以上

■ 元統一戦線部幹部が公開した朝鮮学校の驚くべき実体


北朝鮮政権が朝鮮学校の教科書を作っている

朝鮮総連が日本政府の高校無料化恩恵を受けようとするなら金父子肖像画をおろして金正日神格化教育を放棄しなければならない。

張真晟 (チャン・ジンソン) 元北朝鮮労働党統一戦線事業部幹部



 最近、日本政府が立法を推進中の高校学費無料化対象から在日本朝鮮人総連合会(朝鮮
総連)系列の学校を除く方案を検討するや、北朝鮮が労働新聞を通じて強く反発した。教
育の問題を反総連、反共和国政策としたという北朝鮮の非難は、ある意味では正しい。

 なぜなら朝鮮学校は教育の純粋性が排除されたイデオロギー学校、すなわち北朝鮮の統
治イデオロギーに服従できる人力の養成機関であるからだ。まず、朝鮮学校の教科書から
して教育の欺瞞だ。朝鮮学校の教科書は総連自体で編纂されるのではなく、朝鮮大学校で
作成した草案が北朝鮮に送られて修正され、決済を受けている。

 北朝鮮でのそのような過程は、内閣の教育省でなく労働党の工作機関である統一戦線事
業部(統戦部)101連絡所が主管している。その理由は、朝鮮総連の行政上の管理と細か
い指導を統戦部が専門的に担当しているからだ。日本国内の一部専門家らは姜周一(康寛
周)部長の党対外連絡部が、朝鮮総連を管轄していると間違って診断しているが、実際に
は、対外連絡部は工作レベルでの部分的指導と活用だけが可能であり、全体的な行政指導
は韓国に対する赤化統一戦線構築の次元で統戦部が総括している。

 平壌市中区域蓮洞に位置した101連絡所は統戦部の文化部門であり、過去には朝鮮総連の
月刊雑誌「シデ」(朝鮮語)を専門に担当する部署があった。そのような経験と技術を土
台に101連絡所では朝鮮総連の現在の活動課業と目的までを反映させて教科書原稿を修正、
補完した後、813連絡所に伝達する。 101連絡所ではそのように作られた朝鮮学校の教科書
を総連の新聞や雑誌とともに展示している。

 101連絡所と同じ区域中に位置する813連絡所は統一戦線部の出版部門であり、完成された
原稿から教科書見本を作り朝鮮総連に伝達する。朝鮮総連はそれを日本で印刷するのだ。統
戦部がこのように完ぺきなシステムを作り上げたのは、すべての決定事項を決裁書唯一批准
制度に依存する党原則により金正日の最終サインを受けるためであり、唯一指導管理次元で
法的強制性を付与するためだ。(北朝鮮では、全ての決定を決済するのはただ金正日だけで
あり、金正日の決済があってはじめて決定に法的根拠と強制力が生まれる。このやり方を唯
一指導体制と呼ぶ・訳註)

 日本に対する現実感覚が欠落しているという朝鮮総連側の異見が提起されたことも一、二
回ではない。しかし、市場国家では自律性が尊重されるがイデオロギー国家では強制性のみ
があるだけだ。 結局、朝鮮学校の教育は北朝鮮の命令教育だ。 だから、教育費も当然金正
日が責任を負うべきで日本政府が負担する事案ではない。

 その上、朝鮮学校で学生たちが巧妙に洗脳されている主体的な民族性とは、本当は北朝鮮
だけの主体である金父子神格化、すなわち反日から始まる金日成の個人の革命史であり、金
正日政権につながる封建世襲教育だ。日本の過去と現在はもちろん未来とも全く関係ない金
父子肖像画をかけておいて、世界で最も失敗した北朝鮮を称賛、崇拝させる、このような非
教育的な場所が果たして学校と言えるのか。

 また、朝鮮総連が平等の原則から、無償支援を要求するのも言語道断だ。実際は民族差別
こそ朝鮮総連の最大の目的であり使命ではないのか。在日同胞らから日本への帰化と同化を
組織的に遮断して、金日成民族の自負心だけを持つように強要してきたのではないか。平等
は尊重と理解、協力を前提とする。

 しかし、朝鮮総連の総司令官の金正日は2002年、労働党宣伝煽動部に全党、全民を対象に
米国、日本、韓国を百年の宿敵とする教育を強化せよと指示した。これは隠された秘密では
なく労働新聞でも日本を百年の宿敵として堂々と書いているくらいの北朝鮮の公開的な対日
敵対政策だ。

 このように北朝鮮と現在の日本との関係は、ただ国交がない程度ではなく、敵対関係であ
り、そのため朝鮮総連に対する日本政府の厳しい政策は差別でなく、まだ反省しない拉致国
家と国民に対する区別であるだけだ。

 朝鮮総連が日本政府の高校無料化の恩恵を受けようとするならば、傘下学校の金父子肖像
画をおろして金正日神格化教育を放棄しなければならない。その選択だけが日本社会で暮ら
していける最小限の良心であり面目だ。



[www.chogabje.com 2010-03-06 ] 翻訳・救う会


 国会に提出された人権侵害救済法案反対の請願
2010年03月13日 (土) | 編集 |
こういう趣旨の請願であれば民主党や国民新党、いや共産党にさえ賛成する議員が出るのではないでしょうか。

このほかに夫婦別姓や改正国籍法も提出されているようです。

http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1740202.htm

国会回次 174
新件番号 202
請願件名 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 10,471名
付託委員会 法務委員会
結果/年月日
紹介議員一覧 受理番号 202号 下村 博文君


参議院法務委員会
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/174/yousi/yo1740177.htm
第174回国会 請願の要旨
新件番号 177
件名 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願
要旨  次の事項について実現を図られたい。

一、正当な市民の言動が差別的言動として介入・規制される人権擁護法の成立に反対すること。

   理由
 
(一)人権擁護法は差別、人権侵害の定義があいまいであり、恣意(しい)的な運用をされる危険性がある。人権擁護法で設置されることとなっている人権委員会が、被害者とされる人の申告により、差別、人権侵害と断定すれば差別となり人権侵害となり罰則を科すことができ、差別をしたとされる人の保護規定がなければ、市民の言動にまで介入するこの法律により、逆に重大な人権侵害が起こる。市民の正当な表現行為であっても差別、人権侵害であると恣意的に認定され、規制され罰則を受けるおそれがあり、国民の言論、表現の自由を抑圧する。人権擁護法は、表現の自由を保障した憲法第二一条に抵触し違反する。

(二)健全な国民が何か表現する際に、それが法に触れるのではと考えなければならない社会は、自由闊達(かったつ)な言論・表現を萎縮(いしゅく)させ、前近代的な社会の風潮へ逆行させる。

(三)人権委員会に差別、人権侵害の申出があれば、被害者とされる人からの申告だけで、だれの家でも令状なしで捜索し拘束する権限があるというもので、これ自体が大きな人権侵害を起こす危険性がある。そして、強い権限を持った人権委員会を抑制する機関がないことは重大な問題である。

(四)不当な差別や人権侵害など存在しない、健全な社会・人間関係を築くよう努力すべきであるが、これは教育や、一体感のある家庭の構築などに解決策を求めるべきであり、既存の法律以上の強権的な立法で罰則を科したり取り締まったりすることは、社会にゆがみをつくる。


**

第174回国会 法務委員会 第1号
本国会召集日(平成二十二年一月十八日)(月曜日)(午前零時現在)における本委員は、次のとおりである。
   委員長 滝   実君
   理事 阿知波吉信君 理事 石関 貴史君
   理事 辻   惠君 理事 樋高  剛君
   理事 山尾志桜里君 理事 稲田 朋美君
   理事 森  英介君 理事 大口 善徳君
      石森 久嗣君    加藤 公一君
      熊谷 貞俊君    桑原  功君
      坂口 岳洋君    竹田 光明君
      橘  秀徳君    中島 政希君
      永江 孝子君    長島 一由君
      野木  実君    藤田 憲彦君
      細野 豪志君    牧野 聖修君
      山口 和之君    山崎  誠君
      横粂 勝仁君    河井 克行君
      柴山 昌彦君    棚橋 泰文君
      馳   浩君    福井  照君
      柳本 卓治君    山口 俊一君
      神崎 武法君    城内  実君
平成二十二年二月二十三日(火曜日)
    午後零時十分開議
 出席委員
   委員長 滝   実君
   理事 阿知波吉信君 理事 石関 貴史君
   理事 辻   惠君 理事 樋高  剛君
   理事 山尾志桜里君 理事 大口 善徳君
      石森 久嗣君    加藤 公一君
      熊谷 貞俊君    桑原  功君
      小山 展弘君    坂口 岳洋君
      竹田 光明君    橘  秀徳君
      中島 政希君    永江 孝子君
      長島 一由君    野木  実君
      藤田 憲彦君    牧野 聖修君
      山口 和之君    山崎  誠君
      横粂 勝仁君    神崎 武法君
    …………………………………
   法務大臣         千葉 景子君
   法務副大臣        加藤 公一君
   法務大臣政務官      中村 哲治君
   法務委員会専門員     生駒  守君
    ―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
 辞任         補欠選任
  細野 豪志君     小山 展弘君
同日
 辞任         補欠選任
  小山 展弘君     細野 豪志君
    ―――――――――――――
一月十八日
 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案(高市早苗君外三名提出、第百七十三回国会衆法第五号)
二月一日
 法務局・更生保護官署・入国管理官署及び少年院施設の増員に関する請願(後藤田正純君紹介)(第一二四号)
 国籍選択制度の廃止に関する請願(高木美智代君紹介)(第一四五号)
 成人の重国籍容認に関する請願(高木美智代君紹介)(第一四六号)
同月十九日
 改正国籍法の厳格な制度運用に関する請願(下村博文君紹介)(第二〇一号)
 人権擁護法案の成立に反対することに関する請願(下村博文君紹介)(第二〇二号)
 選択制夫婦別姓の法制化に反対することに関する請願(下村博文君紹介)(第二〇三号)
は本委員会に付託された。

    ―――――――――――――
本日の会議に付した案件
 国政調査承認要求に関する件
 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
     ――――◇―――――
○滝委員長 これより会議を開きます。
 開会に先立ちまして、自由民主党・改革クラブ所属委員に対し御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。
 再度理事をして御出席を要請いたしますので、しばらくお待ちください。
 速記をとめてください。
    〔速記中止〕
○滝委員長 速記を起こしてください。
 理事をして再度御出席を要請いたしましたが、自由民主党・改革クラブ所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
 国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
 裁判所の司法行政に関する事項
 法務行政及び検察行政に関する事項
 国内治安に関する事項
 人権擁護に関する事項
以上の各事項につきまして、本会期中調査をいたしたいと存じます。
 つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○滝委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
     ――――◇―――――
○滝委員長 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
 この際、法務行政等の当面する諸問題について、法務大臣から説明を聴取いたします。千葉法務大臣。
○千葉国務大臣 鳩山内閣の政治は、国民の命と生活を守る政治です。その中で、法務行政は、国民の命と生活を守るための基盤づくりというべき役割を担っています。私は、この役割を十分に果たしていくことにより、国民が安心して暮らせる社会を実現できるよう引き続き努力していく決意でございます。
 私は、法務行政を行うに当たり、政治主導による新しい行政の枠組みづくりを実施することといたしました。私の考える政治主導による行政とは、官と総称される職員に十分に仕事をしてもらいつつも、政策判断は官にゆだねるのではなく、国民の目線に立って、政務三役が責任を持って意思決定を実施するという体制です。
 また、法務行政には、他の省庁が所管する事項と密接に関連する事項が少なくございません。従前、往々にして省庁間の調整には時間を要していたようでございますが、現在は、政務三役が中心となって、機動的かつ風通しよく、他の省庁の政務三役らとの間で意見交換を行い、迅速な意思決定を行っています。そして、特に重要な問題については、政府として継続的に議論、検討を重ねております。今後も、私を含め政務三役が法務行政の先頭に立ち、政府一体となって国民の命と生活を守る政治を進めてまいります。
 もっとも、政治や行政の力だけでは、国民が安心して暮らせる社会を実現することは困難です。地域の方々一人一人にも他の人々を支える力になっていただき、それを社会全体で支援することにより地域のきずなを再生していくこと、このような取り組みが、今我が国の諸課題を解決するために求められています。鳩山総理は、このような活動を新しい公共と呼んでおりますが、私としても、この視点を十分に取り入れつつ、法務行政に当たっていく所存です。
 法務行政は多岐にわたっております。
その中で、私が法務大臣に就任して早急に検討に着手したのは、人権救済機関の設置と個人通報制度導入のための体制整備、そして被疑者取り調べの可視化の問題です。
 我が国は、憲法において、国民の一人一人に基本的人権が保障されることを明確にしています。しかし、依然として社会の中では、虐待や差別など数々の人権侵害が繰り返されております。
 現在、法務省において、人権侵犯事件の調査・救済活動に努めているところではございますが、より実効性のある救済を実施するためには、政府からの独立性を有する人権救済機関の創設が必要です。そこで、大臣政務官が中心となり、その組織のあり方などについて検討を続けているところでございます。
 また、人権諸条約に基づく個人通報制度については、その導入に向けて、外務省が主催する関係省庁研究会に参加しつつ、通報事案への具体的対応のあり方や体制整備等について協議、検討を進めております。

 これら制度の導入に向けた検討に加え、人権尊重の輪を社会全体に、より一層広げていくため、地域社会のネットワークづくりを進めつつ、人権啓発活動を効果的に行ってまいります。
 取り調べの適正を確保するため、被疑者取り調べの可視化の実現に向けて着実に取り組んでまいります。
 現在、いかにして円滑に取り調べの可視化を導入するかという観点から、法務省内において勉強会を立ち上げ、副大臣が中心となって、我が国における捜査、公判の実情等を踏まえた取り調べの可視化のあり方につき精力的に検討を進めております。また、諸外国の法制度についても調査することとし、過日、私自身、既に取り調べの録音、録画を実施している大韓民国に赴き、その有用性等を視察してまいりました。その際、大韓民国の検察総長から、自分は録音、録画の導入には反対であった、しかし、実際に導入してみると、取り調べに対する国民の信頼が増したように思うとの話があったことが特に印象に残りました。警察庁においても研究会が設置されたと承知しておりますので、今後、警察庁等とも協議をしながら、被疑者取り調べの可視化の実現に向けて、着実かつ精力的に取り組んでまいります。


 「freeJapan」創刊号が発刊されました 
2010年03月11日 (木) | 編集 |
昨日、クロネコメール便で、SNS「freeJapan」の季刊誌が届きました。

待望の季刊誌です。
出版計画が公表されてからかなり経過していますが、私のブログで紹介させていただくのは初めてになると思います。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

産経新聞社より写真提供を受けています。

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

中川事務所や奥様のご理解を得て、中川昭一先生の書かれた文章も掲載しております。

また中山成彬議員も「我々の原点」という表題で寄稿されています。

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地方議員では、東京都中央区議会議員の二瓶文隆先生が1月26日の日本会議主催の外国人参政権反対の国民集会と、山谷えり子参議院議員に与那国島の視察報告をされた件を寄稿されています。

前衆議院議員の木原稔先生は「秒読み 民法の一部改正」と、熊本市のFMラジオを利用して自民党の「なまごえ☆プロジェクト」と連動した対話集会が行われたことを書かれています。

非常に参考になりましたのは、元警視庁機動隊員であった坂東忠信氏の「元機動隊員として 新しい運動方法の提案」でした。

坂東氏は、機動隊員や刑事、通訳捜査官などを経て、退職後は『通訳捜査官』(経済界)、『いつまでも中国人にだまされる日本人』(KKベストセラーズ)を出版されています。警察OB、実際に治安維持活動、デモの規制にあたった立場として、一般市民に理解を得やすいデモ行進の方法を提言しておられます。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでし
た。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

発行責任者の小坪氏は陳情・請願活動の重要性を理解されており、現実的な政治・行政とのかかわり方
を模索していくことになると考えます。


一般販売も行うということなので、直接、お読みいただけたら幸いです。

http://www.sns-freejapan.jp/

この「freeJapan」の趣旨や理念など詳しいことはまたご紹介したいと考えております。


<4月3日に講演を行います>

4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。


***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

 講師 近藤将勝

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)



<3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせとご支援のお願い>

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

外国人参政権は世論の抵抗を受けて、トーンダウンしておりますが、千葉法相ら推進派は夫婦別姓について党議拘束を外してでもごり押ししようとしています。

このままでは夫婦別姓は数の上でとおってしまいかねません。その次は間違いなく人権侵害救済法案です。

私たちは、家族の絆を分断し、個人単位制度、社会主義体制を推進させようという一部の勢力の動きを容認できません。

3月20日に東京ビッグサイトで開催される夫婦別姓反対の国民集会に私も参加します。

3月19日は平成22年第2回目の国会議員陳情・要請活動を実施します。


主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。

国会陳情2 赤池先生

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年3月19日午後2時集合 2時半には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

集合場所:衆議院第1議員会館ロビー
国会周辺図

最寄り駅
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅

*【ご支援のお願いの趣旨】*

鳩山首相が人権侵害救済法案と選択的夫婦別姓法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

国会議員に要望することは重要なことです。


国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、など時間の許す限り陳情して回ります。

今回は議員の先生に面会する事よりも一人でも多くの議員事務所に声を届ける事に重点を置きます。

九州からの上京は、交通費、宿泊費、資料代など費用がかかります。

なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    



 筑紫野市の子どもの権利条例その3
2010年03月10日 (水) | 編集 |
筑紫野市子ども条例の続きです。

人権救済機関について細かく規定されています。

これは間違いなく人権侵害救済法のさきがけです。

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***

(居場所づくり及び地域の支援)
第13条 市及び市民は、子どもが安全で安心することができる環境の中で、子ども自身が受け入れられ、主体性が育まれる居場所つくりに努めるものとする。
2 市は、居場所についての考え方の普及及び居場所の充実に努めるものとする。
3 市は、居場所の提供等の自主的な活動を行う市民及び関係団体との連携を図り、その支援に努めるものとする。
4 市及び市民は、子供同士の交流及び居場所づくりに当たって、障害がある場合などの特別な事情がある子供に対して必要な情報が得られるよう配慮に努めるものとする。
(子育て支援)
第14条 育ち学ぶ施設の関係者及び保健、医療、児童福祉等の関係者は、子どもの親に対し、子供の養育に必要をうことができる。この場合において、関係者は、子どもの最善の利益を損なわないよう
努めなければならない。
2 市は、子どもの養育に関し、その家庭の状況に応じて必要と認められる支援を行うよう努めるものとする。
3 市、乳幼児を育てる親同士の交流の機会を十分に保障し、及び子育てに関する情報の提供に努める
ものとする。
4 市は、子育て支援を行う団体又は自主的な親同士の交流を行う団体などの活動について支援を行う
よう努めるものとする。
5 事業者は、市民が安心してその子どもを養育することができるよう配慮に努めるものとする。
(育ち学ぶ市民の職員への支援)
第15条 育ち学ぶ施設の設置者及び管理者は、その子どもの権利の保障が図られるよう環境の整備に
努めるとともに当該施設の職員に対して子どもの権利についての研修の機会を与えるよう努めなければ
ならない。
2 前項の環境の整備に当たっては、親その他地域の住民との連携を図るとともに、育ち学ぶ施設の職
員の主体的な取組を通して行われるよう努めなければならない。
3 育ち学ぶ施設の設置者及び管理者は、当該施設の職員と子ども又は親との間に問題が起きたときは
、お互いの信頼が回復されるように努めるものとする。
(虐待からの救済)
第16条 市は、虐待を受けた子どもに対する迅速かつ適切な救済及び当該子どもの心身の回復に努め
るものとする。
2 市は、子どもの虐待の早期発見並びに虐待を受けた子どもの迅速かつ適切な救済及び当該子どもの
心身の回復のために関係機関、関係団体等との連携に努めるものとする。

第4章 子どもの権利侵害に関する相談、救済及び回復支援
 (子どもの権利救済委員の設置)
第17条 市長は、子どもの権利の侵害に対して迅速かつ適切な救済を図るとともに、当該子どもの心身の回復を支援するために、地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項に規定する付属機関として筑紫野市子どもの権利救済委員(以下「救済委員」という。)を設置する。
2 子ども、親、育ち学ぶ施設の関係者及び市民は、救済委員に対して、子どもの権利侵害について相
談し、又は救済を求めることができる。
3 救済委員の定数は、3人以内とする。
4 救済委員は、子どもの権利に関して識見を有する者のうちから市長が委嘱する。
5 救済委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。
 
(救済委員の職務)
第18条 救済委員は、子どもの権利侵害について相談に応じ、当該子どもの救済及び回復のために助言を行うものとする。
2 救済委員は、救済を求められたとき、又は自らの発意により、必要に応じて調査、助言、調整又は勧告をすることができる。
3 救済委員は、救済の処理の概要を適切な方法によって救済を求めた者に通知するものとする。
4 救済委員は、勧告によってなされた対応の報告を求めることができる。
5 救済委員は、必要に応じ、勧告内容の公表をすることができる。
6 前項の勧告の公表に当たっては、救済委員全員が賛同しなければ行うことができない。
 (救済委員の責務)
第19条 救済委員は、公平かつ公正にその職務を遂行しなければならない。
2 救済委員は、その職務の執行に当たっては、市、県及び国の関係機関若しくは民間の関係団体と連
携を図るよう努めなければならない。
3 救済委員は、救済の処理の状況を、直ちに、市長に報告しなければならない。
4 救済委員は、その職務上の地位を政治的、営利的又は宗教的な目的に利用してはならない。
5 救済委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。職を退いた後も同様とする。
 (救済委員の解嘱)
第20条 市長は、救済委員の心身の故障によりその活動ができないと判断したとき、又は救済委員としてふさわしくない行為があると判断したときは、その職を解くものとする。
 (救済委員に関する広報)
第21条 市長は、子ども、市民及び育ち学ぶ施設の関係者にこの条例の主旨及び内容を広く知らせるとともに、子どもが救済委員への相談及び救済の求めを容易に行うことができるよう必要な施策の推進に努めるものとする。
 (救済委員への協力)
第22条 市民及び育ち学ぶ施設の関係者は、救済委員の職務の遂行について協力するよう努めるものとする。
2 第18条第2項の規定による勧告を受けたものは、これを尊重し、必要な対応をするよう努めなければならない。
 
  第5章 子どもの権利の保障状況の検証

 (子どもの権利の保障状況の検証)
第23条 市長は、この条例による施策、行動計画の実施の結果及び子どもの権利の保障状況について
毎年度検証を行わなければならない。
2 前項の規定による検証は、筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会設置条例(平成16年筑紫野市条例第19号)に規定する筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会に対して諮問し、答中を受けることにより行うものとする。
   第6章 雑則
 (委任)
第24条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、規則で定める。
   附 則
 (施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
 (経過措置)
2 この条例の施行前に次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)第8条第1項の規定により策定した筑紫野市次世代育成支援行動計画(後期計画)は、第10条第3項の規定により策定した行動計画とみなす。


 4月3日に福岡市内で講演させていただきます
2010年03月10日 (水) | 編集 |
さきほどの案内チラシを添付したメールがあまりに重すぎましたので画像にして添付し、再送信します。


4月3日にSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )の福岡県人会(福岡県支部)の主催で福岡市博多区雑餉隈にあります博多市民センター「さざんぴあ」で開催いたします「ロビー活動を学ぶ」勉強会の案内チラシができました。

チラシ1


不肖、講師は私が務めさせていただくことになりました。

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***

福岡県人会にて、勉強会及び会議を開催したいと思います。
 
会員の皆様方も、普段は実際の活動に関して、皆様方がそれぞれのお立場から具体的にロビー活動等に動いておられたり、もしくはまだ具体的にどう動いて良いか分からないという方もおられると思います。
 基本的に個人の思想の集まり(未組織・団体加入者も含むため)ですので、それぞれの活動内容や疑問点をぶつけ合って、政治に関する活動を活発化させ、効力のある勉強会にしたいと考えます。
 得意分野は皆さん違うと思いますし、職や立場も様々ですので、その点からの意見の発表をして頂きたくあります。

 
 終了後には皆様方との御親睦をはかるため、オフも企画しておりますので、是非とも奮って御参加下さい。

 

 講師 近藤将勝

  日時 平成22年4月3日 14:00~17:00

  会費 500円(会場使用料、コピー代、御茶代含む)

  会場 福岡市博多区雑餉隈 博多市民センター(さざんぴあ博多)

  (福岡市内 西鉄雑餉隈駅すぐそば)



<3・19人権侵害救済法案・夫婦別姓・外国人参政権など国会陳情行動のお知らせとご支援のお願い>

1月25・26日に4年目、第5回の国会陳情、政府要請行動を行ってまいりました。

1月26日に実施した法務省・総務省に対する要請行動、申し入れの際に総務省が入居する合同庁舎の玄関で撮影した写真です。

1・26政府要請行動1

こちらは総務省と同じ庁舎に入居する警察庁・国家公安委員会(参政権を推進するあの人が国家公安委員長を務める)
1・26政府要請行動2

陳情はおもに民主党の閣僚、党幹部、1回生を含む保守派、旧民社系に重点を置きました。

2日間で私の班だけで100名近い与野党議員に陳情し、直接民主党議員や秘書の方からお話しを伺いすることもできました。

その中で民主党の議員秘書も参政権や夫婦別姓に反対、慎重なスタンスの方が少なからずいらっしゃることが確認されました。
陳情活動は非常にアクティブかつセンシティブなセンスが必要な行動だと実感しています。


単なるアンチではない、自らの思いを直接議員やその秘書に届けるのです。

外国人参政権は世論の抵抗を受けて、トーンダウンしておりますが、千葉法相ら推進派は夫婦別姓について党議拘束を外してでもごり押ししようとしています。

このままでは夫婦別姓は数の上でとおってしまいかねません。その次は間違いなく人権侵害救済法案です。

私たちは、家族の絆を分断し、個人単位制度、社会主義体制を推進させようという一部の勢力の動きを容認できません。

3月20日に東京ビッグサイトで開催される夫婦別姓反対の国民集会に私も参加します。

3月19日は平成22年第2回目の国会議員陳情・要請活動を実施します。


主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。

国会陳情2 赤池先生

女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年3月19日午後2時集合 2時半には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

集合場所:衆議院第1議員会館ロビー
国会周辺図

最寄り駅
東京メトロ 丸ノ内線 千代田線 国会議事堂前駅
有楽町線 半蔵門線 南北線 永田町駅

*【ご支援のお願いの趣旨】*

鳩山首相が人権侵害救済法案と選択的夫婦別姓法案を

通常国会に提出、成立させると言明した以上、

国会議員に要望することは重要なことです。


国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、など時間の許す限り陳情して回ります。

今回は議員の先生に面会する事よりも一人でも多くの議員事務所に声を届ける事に重点を置きます。

九州からの上京は、交通費、宿泊費、資料代など費用がかかります。

なにより継続して実施できているのは、ご参加、ご支援いただく皆様のおかげでございます。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが
出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ    



 筑紫野市の子どもの権利条例その2
2010年03月09日 (火) | 編集 |
筑紫野市は状況が切迫しておりまして私たちや心ある市民、議員さんは危機感を募らせています。

以下、条例案です。

**

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第1章 総則 
(目的)
第1条 この条例は、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)の理念に基づき、子どもが自らの意思で成長・発達をすること(以下、「子育ち」という。)の大切さを明確にするとともに、子どもの権利を保障するために子育ち及び子育てを支援する仕組みと取り組みを明らかにすることにより、子どもが自分も他人も大切にし、いきいきと過ごすことができるまちの実現を目的とする。
第2条 (定義)この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に居住する者、通勤する者、通学する者その他市内で活動する個人をいう。
(2) 子ども 18歳未満の市民をいう。
(3) 親 子どもの父母または法定の保護者を言う。
(4) 育ち学ぶ施設 児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する児童福祉施設、学校教育法(昭和22年法律第26号)に規定する学校その他子どもが使用する施設をいう。
(5) 事業者 市内において営利または非営利を問わず事業を行うものをいう。
(6) 権利 児童の権利に関する条約において認められる権利をいう
(基本理念) 
第3条 子どもの権利を尊重し、並びに子育ち及び子育てを支えるまちづくりは、次に掲げる基本理念に
のっとり進めなければならない。
(1) 子どもの最善の利益が第一に考えられること
(2) 子ども一人ひとりが権利の主体として尊重されること
(3) 子どもの自尊感情が育まれるよう配慮されること
(4) 子どもの成長・発達に応じた支援がなされること
(5) 子どもと大人との信頼関係を基に地域社会全体で推進されること

(親等の役割)
第4条 親は、子どもの養育及び発達についての第一義的な責任を有する者として子どもの権利を尊重し、並びに子どもの個々の状況に応じた支援及び指導に努めるものとする。
2 市は子どもの権利の保障及び子育て支援のための計画を策定し、及び推進するとともに、国及び他
の地方公共団体、育ち学ぶ施設等と連携することにより、子どもの権利が保障されるように努めるもの
とする。
3 育ち学ぶ施設の設置者若しくは管理者または職員(以下、「育ち学ぶ施設の関係者」という)においては、子どもの権利を尊重し、家庭及び地域と協力するとともに、子どもが自ら進んで学ぶことにより、成長、発達をしていくことができるよう支援及び指導に努めるものとする。
4 市民および市内で活動を行う団体または事業者は、子どもの権利を尊重し、地域活動等をして子育ち及び子育ての支援に努めるものとする。

第2章 人間として大切な子どもの権利
第5条 この章に規定する権利は子どもにとってとりわけ大切なものとして特に保障されなければならな
い。
2 権利はすべての子どもが有するものであり、権利の行使にあたっては子どもの状況に応じて、必要な支援がなされなければならない
(生きる権利)
第6条 子どもは生きる権利を有する。
2 子どもの生きる権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 生命が守られること。
(2) 愛情及び理解をもって育まれること。
(3) 健康に配慮され、休息及び適切な医療が保障され、及び成長にふさわしい生活ができること。
(4) 平和及び安全な環境の中で生活ができること。
(育つ権利)
第7条 子どもは、育つ権利を有する。
   2 子どもの育つ権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 自分にとってふさわしいやり方で学ぶこと。
(2) 自分に役立つ情報を知ること。
(3) さまざまな文化、芸術及びスポーツに触れ楽しむこと。
(4) 年齢及び活動意欲に応じて安心して遊ぶこと。
(5) プライバシーが尊重されること。
(6) 自分の考えを持つこと。
(7) 個性及び他者との違いが認められ、人格が尊重されること。
(8) 適切な指導及び助言を受けること。
(参加する権利)
第8条 子どもは、参加する権利を有する。
  2 子どもの参加する権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。

(1) 自己表現または自分に関することの意見が尊重されること。
(2) 子どもにかかわる施設の運営に子どもの意見が生かされる機会があること。
(3) 子どもであることにより、不当な扱いを受けないこと。
(4) 仲間を作り、仲間と集うこと。
(5) 社会に参加し、又は参画する機会があること。
(守られる権利)
第9条 子どもは守られる権利を有する。
2 子どもの守られる権利を保障するため、主として次に揚げることが守られなければならない。
(1) 身体的、精神的又は性的暴力を受け、又は放置されないこと。
(2) あらゆる形態の差別を受けないこと。
(3) 自分に関する情報が不当に収集され、又は利用されないこと。
(4) あらゆる搾取から守られること。
第3章 子どもにやさしいまちづくりの推進
(子ども施策の行動計画と推進)
    第10条 市は、子どもの権利の保障及び子育て支援等の子どもに関する施策(以下、「子ども施策」という。)の推進に当たって、必要な対策を講じるよう努めるものとする。
      2 市は、子どもの権利の保障にかかわる市民の活動を支援し、及び連携を図るよう努めるものとする。
      3 市は、子ども施策の推進にあたって総合的かつ計画的に図られるための行動計画を策定しなければならない。
      4 市は、行動計画を策定し、又は変更しようとするときは、市民および第23条に規定する筑紫野市次世代育成支援対策地域協議会の意見を聴くよう努めるものとする。
      5 市は、行動計画を推進するため、必要な体制の整備を図らなければならない。
     第11条 市は、子どもの権利について市民の理解を深めるため、適切な手段によりその広報に努めるものとする。
       2 市は、家庭教育、学校教育及び社会教育の中で、子どもの権利についての学習及び研修が推進されるよう必要な環境の整備に努めるものとする。
       3 市は、人権施策及び人権教育の中に子どもの権利の保障に職務上関係のある者に対し、子どもの権利についての理解がより深まるよう研修の機会を提供するよう努めるものとする。
       4 市は、育ち学ぶ施設の関係者、医師または保険師等の子どもの権利の保障に職務上関係のある者に対し、子どもの権利についての理解がより深まるよう研修の機会を提供するよう努めるものとする。
       5 市は、子ども自身による子どもの権利についての自主的な学習を支援するよう努め
るものとする。
     第12条 市は、子どもがまちづくりなどに意見を表明し、又は参加する機会を提供するよう努めるものとする。
        2 市は、子どもが地域における活動に参加する機会を促進するよう、その方策の普及に努めるものとする。
        3 育ち学ぶ施設の設置者又は管理者は、子ども、親、職員その他の関係者が参加し
、意見を述べ合う機会を提供するよう努めるものとする。
        4 育ち学ぶ施設の関係者は、子どもの自治的な活動を奨励し、及び支援するよう努めるものとする。


 地方議会の良識が発揮されるか 筑紫野市議会の動向
2010年03月09日 (火) | 編集 |
福岡県内においても昨年12月の直方市議会、1月の筑後市議会に続き、先日は柳川市議会でも可決しており、他の議会でもそれに続こうとしています。

福岡市都市圏にある筑紫野市(人口10万人)でも、保守的な女性グループの方が紹介議員を通じて請願を提出されました。

ところが、「このままでは請願も否決。子どもの権利条例も通過しかねない」ようです。

昨年来、問題にしてきた子ども条例は保守系議員のご努力で、付託された市民福祉委員会とともに総務文教委員会でも議論がされています。

昨日・今日と委員会内で議論されています。

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筑紫野市議会はこれまでも繰り返し取り上げてきましたが、市長は社民党系。

筑紫野市職員労働組合(自治労)、福岡県教職員組合筑紫支部(日教組)
部落解放同盟筑紫地区協議会の支持を背景に2度の市長選を勝利しています。


議会は、自民系も含む市長派会派の「市民会議」が5人、公明党3人、共産党2名。

対する保守系が、自民党系の会派「ちくしの」は、暴力団がらみの事件で逮捕されたため1名欠員し、現在8名。

濱武市議を含め保守系無所属議員が2名で10名ですが、議長は裁決に加わらないため1票差で否決の公算が高いということです。

ということは、子ども条例も可決の可能性が高いということです。

しかし、地方議会は党がどうのこうのではないとはいえ、自民党でありながら旧社会党とつながるとは何たることでしょう。

問題になっている子ども条例の一部を以下ご紹介します。

筑紫野市子ども条例(案)

目次
前文
第1章 総則(第1条―4条)
第2章 人間として大切な子どもの権利(第5条―9条)
第3章 子どもにやさしいまちづくりの推進(第10条―16条)
第4章 子どもの権利侵害に関する相談、救済及び回復支援(第17条―22条)
第5章 子どもの権利の保障状況の検証(第23条)
第6章 雑則(第24条)
附則

子どもは、今を生きる一人の人間として、かけがえのない存在です。
子どもには、人間として健やかに生きていくための当然の権利があります。
また、子どもたちには、筑紫野市を引き継ぎ、未来へとつないでいく役割を担う存在でもあります。
自立し、互いを尊重し合い、責任ある社会の一員となることができるように、子どもが成長・発達をしていくためには、子どもの最善の利益が保障されることによって、未来を切り開いていく生きる力を高めることが保障されなければなりません。

子どもは、子どもが持つ権利を学び感じたこと、考えたことを自由に表明し、自分に関わることに参加することができるように支援されることで、自分が大切にされていることを実感し、自分と同じように他の人も大切にしなければならないことを学びます。そのことは、子どもが自分の育った市や地域に親しみを持つことになり、持続するまちづくりにもつながります。

大人は、子どもの気持ちを十分に受け止め、子どもの最善の利益のために子どもが直面することについて一緒に考え、適切な指導や助言を行う等子どもの個々の状況に応じた支援をしていかなければなりません。
虐待、いじめ、不登校等子どもを取り巻く多くの問題は、個人や家族の努力のみで解決することは非常に難しくなっています。子どもを支援する大人への支援も必要です。
家庭や施設での子育てを支援する仕組み、子どもの権利が侵害されたときの相談及び救済の仕組み、状況の変化に対応することができるように具体的な施策と実践を検証し、修正する仕組みも必要です。

筑紫野市は人権と平和を尊重するまちであり、児童の権利に関する条約に示された子どもの権利も尊重されるまちでなければなりません。
私たちは、子どもの権利を尊重することが、未来を担う子どもの生きる力を育み、子どもと大人が共につくる豊かで平和な地域社会の形成につながるという考えを基に、この条例を制定します。


 八女市議会に提出した陳情書が議長のところでとまっている?
2010年03月09日 (火) | 編集 |
昨年末から福岡県下の各議会に夫婦別姓や子どもの人権条例、女性差別撤廃条約選択議定書の批准反対、人権侵害救済法案反対などさまざまなテーマの陳情を地域の課題を踏まえて提出していますが、ある自治体が受理を保留しています。

それは八女市議会です。

2月10日付で提出した陳情は下記に紹介する内容です。

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議長に判断をゆだねているというのですが、すでに3月議会は始まっています。

市外からの意見は受け付けないというならば非常に閉鎖的な自治体だと認めるようなものです。

速やかに陳情を受理し、審議を行い
国旗を掲揚するよう八女市議会に意見をお願いします。


八女市議会事務局(八女市立花町原島95番地1)
0943-23-4922(電話・直通)
0943-23-4929(FAX)
yame_city_gikai@city.yame.lg.jp

-------------------------------

この内容のどこか問題があるのでしょうか。


市議会議場に国旗を掲揚し、全公共施設にも国旗掲揚を行うことを求める陳情

平成22年2月10日
       
福岡の教育を考える会 代表 


八女市議会議長 松延外喜様 

要旨(陳情項目)
① 市議会議場、正面に学校同様、国旗と市旗を掲揚されたい
② 学校・図書館・隣保館など公共施設で掲揚されていない施設においても常時掲揚を行われたい

理由
平成11年に広島県立世羅高校において県教委の指導と広高教組(日教組系)、部落解放同盟等圧力団体の威圧の板挟みになり、校長が自殺するという痛ましい事件が起こったことを契機に、平成11年8月に国旗国歌法(法律第127号)が成立しました。

その後も全国各地で卒入学式シーズンになると、職員間の対立や地域、議会も巻き込んでの騒動が続いている地域もあります。福岡県では他県に比べ比較的早く卒入学式における実施の問題は改善されたものの、屋外ポールへの常時掲揚や運動会、体育祭、創立記念式典、自然の家などでの校外行事での実施となるとかなり温度差があります。
八女市においては、八女市立西中学校では屋外掲揚を行っていなかったことを見た市民団体から国旗掲揚を行うよう抗議活動が行われたりしています。

現在も八女市議会では国旗は掲揚されず、すべての公共施設において常時掲揚がなされていないと聞きます。そもそも学校教育だけでなく、市民を代表する議会自体が国旗・市旗の掲揚をしていないのは、なんということでしょうか。旧八女郡との合併を契機に議場に国旗を掲揚すべきであると考えます。すでに県内でも北九州市、福岡市をはじめ、近隣の筑後市、朝倉市、柳川市、大川市、大牟田市でも掲揚しています。ライバル関係にあるという隣の筑後市議会があげたのに、歴史と伝統の町を自称する八女市があげていないのでは、旧上陽町出身者が奈良時代に唐・新羅連合軍の日本進攻の一報を朝廷に伝え「愛国」の由来となった経緯から考えても、恥ずかしいではありませんか。
 ぜひ、八女市議会において議会議場、議長室において国旗を常時掲揚、図書館・隣保館・公民館も含め全公共施設に常時掲揚するよう求めたいと思います。




久留米市の方がお見えのようです。

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.169.218.0/25
b. [ネットワーク名] KURUME-NET
f. [組織名] 久留米市役所
g. [Organization] Kurume City Hall
m. [管理者連絡窓口] FN1914JP
n. [技術連絡担当者] SC008JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2002/10/15
[返却年月日]
[最終更新] 2007/08/31 10:02:04(JST)

上位情報
----------
ソフトバンクテレコム株式会社 (SOFTBANK TELECOM Corp.)
[割り振り] 210.169.128.0/17
オープンデータネットワーク (Open Data Network)
SUBA-931-64F [SUBA]

 北海道教組の糾弾まがいの道教委交渉、校長交渉で文科省の指導を無効化
2010年03月09日 (火) | 編集 |
北海道教職員組合の異常な実態がクローズアップされています。

鳩山首相は特殊なケースだとして、全国調査しないと述べていますが、本当にそうでしょうか。

「夕刊フジ」に西村幸祐氏のこの問題でのレポートが掲載されています。

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20100308/dms1003081612006-n2.htm

やはりというべきか、いわゆる46協定は形を変えて裏協定が結ばれていたようです。

管理運営事項にも踏み込む内容になっていたようで、実態は何ら変わってはいなかったのです。

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正論編集部時代、私の担当者であった安藤慶太氏の「安藤慶太が斬る」は非常に興味深い。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100307/edc1003071802001-n1.htm

 話が少しそれるが、平成17年、北海道滝川市の小学校でいじめ自殺が起きたさい、学校や教育委員会の対応が批判を浴びたのを覚えているだろうか。教委や学校長が対応を誤り、積極的な原因究明に取り組まなかった-として処分を受けた。確かに学校も教育委員会も対応はひどかった。教育現場の隠蔽(いんぺい)体質を象徴する光景に目を覆うばかりだった。しかし、私が気になったのは、教師と学校、教委との風通しの悪さがどこからくるのか-という点だった。

 滝川の事件ではこの風通しの悪さがどこからもたらされたのかという視点にたっての話は、あまり耳にしなかったように思う。

 教委や学校の事なかれ主義の体質も否定はしない。沈静化を願うあまり、不祥事や事故、スキャンダルを過小評価したり、矮小(わいしょう)化した判断で済ませてしまい後で批判を浴びる場面も多々あったのは確かだ。だが、見逃してならないのは、こうした隠蔽体質や風通しの悪さを招く一因に組合による学校支配が背景として横たわっている点だ。教師や管理職の根深い対立で職場環境が閉塞(へいそく)している場合が案外多く、それは見逃されているのである。

 既得権を守る意味でも組合が行政や校長の動きに逐一監視の目を光らせる風土が北海道では特に根強い。もし、組合の利害に反する不本意な情報を校長が教育委員会に報告しているのであれば、校長は追いつめられ、突き上げられることになりがちだ。長年に渡る突き上げの繰り返しで、学校長は気兼ねしてはじめから何もいえず、当たり障りのない対応に終始している-という学校も多い。これでは、ほとんど正常な学校運営など期待できないし、まして学校が一丸となった取り組みなど期待できないだろう。

**引用終わり**

同じような問題は北海道以外にもあるのではないか。

福岡においても、福岡県教組や高教組(いずれも日教組系)との交渉や運動団体(部落解放同盟)との交渉記録の再調査が必要だと考えています。

福岡高教組


2年前、『正論』の論文で、部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の間で行われた交渉の実態、糾弾、つるしあげに他ならない交渉記録を紹介したことを覚えておられる方もいらっしゃると思います。

北海道教組の交渉のありようと部落解放同盟のそれは非常によく似ています。

以前、部落解放同盟と福岡県当局の交渉記録は、PDFで公開いたしましたので、関心をお持ちの皆様ご覧になってください。部落地名総監があるから人権侵害救済法は必要という発言もあります。

■解同交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf



つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」


まるで県教委の上部機関が解放同盟かのよう。


同じ民主党支持団体であり、なかよしこよしの共闘団体ですからね。

解放同盟の交渉記録は、2月に県の情報公開条例に基づいて情報公開請求し、要求書や要旨、着席配置図を入手しているので、公開したいと思っています。

ひとつだけいっておくと着席図を見ると教育長が真ん中に座らされています。

それについてはまた改めて紹介します。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090026000-n1.htm

北教組、「46協定」破棄の裏で“ヤミ協定”画策 「茶番」指摘も

 長年にわたって北海道の教育現場を歪めてきたとされる、北海道教育委員会と北海道教職員組合(北教組)による労使協定「46(ヨンロク)協定」について、協定破棄が伝えられた北教組が平成20年末、道教委に実質的な温存を図る新たな“密約”を迫っていたことが8日、北教組の資料で明らかになった。46協定が破棄されたのちも不正常な学校運営を維持するよう画策したもので、表向き教育正常化へ舵を切りながら、裏で労使の癒着を温存させたともいえそうだ。

 46協定は昭和46年に当時の道教委と北教組が結んだもので、職場での組合交渉となる「校長交渉」や通知通達を流す前に組合側にあらかじめ伝える「事前協議」などが盛り込まれていた。組合が学校運営への細部に介入し、本来の責任者であるはずの校長の権限を大きく制約する状況を招き、文科省が再三、破棄を求めていた。

 平成19年2月に道教委は46協定の破棄を道議会で宣言したが、北教組は猛反発。「不当通告」と批判を強めたが、20年末に協定は失効した経緯がある。

ところが、失効直前の20年12月、北教組は60人以上の組合員に動員をかけ、道教委との3回にわたる「交渉」を実施。協定破棄後も「学校運営はこれまでと変わらない」などとする「道教委見解」を勝ち取った-として、組合員に「道教委見解を武器に、実体化を許さない取り組み」を呼びかけていた。

 北教組の「道教委見解」は、「自宅での研修を否定するものではない」「校長が認めた回復措置(代休)を道教委は否定しない」「校長交渉は(46協定を踏まえて出された)通知通り」などと、46協定の中身について実質的な温存を図った内容となっている。

 北海道の教育事情に詳しい義家弘介参院議員(自民)は「46協定の破棄がいかに茶番だったかを裏付けている。外に向けて『協定はなくなった』といい、一方で裏で手を結ぶ。結局は何も問題は解決しない。教育界の腐敗を象徴するもので怒りを覚える」と話している。




 ■46協定とは 昭和46年に北海道教育委員会と北教組との間で取り交わされた労使協定。(1)勤務先は学校でなくても良く、研修(有給)扱い(2)夏休みは校外研修で帰省も自宅研修と扱う(3)超過勤務は国が定めた条件よりも厳格に運用する(4)勤務に関わるあらゆる問題は組合交渉にする(5)通知は組合にあらかじめ示したうえで流す-といった13項目からなる。文科省の指導で平成13年に違法性が高い協定の一部が破棄されたが、北教組は猛反発。20年末に完全破棄されたが、教育現場に大きな変化は見られなかった。



http://sankei.jp.msn.com/life/education/100309/edc1003090031001-n1.htm

北教組“ヤミ協定”交渉で道教委突き上げ… 逮捕の組合幹部も参加

 世間や文部科学省の批判を受けて平成20年末には完全破棄されたことになっている、北海道教育委員会(道教委)と北海道教職員組合(北教組)の労使協定「46(よんろく)協定」。しかし、破棄の裏で北教組は既得権を維持する交渉を道教委に迫っていた。明らかになった北教組の内部資料からは、道教委との間で20年末に「交渉」が持たれ、北教組が圧力をかけていった様子が書かれている。

 北教組がまとめた交渉の議事録によると、交渉は20年12月に3回にわたって開かれた。道教委の幹部らの出席は5~7人。一方で北教組からは70~120人もの組合員が出席していた。

 北教組側は、民主党の小林千代美衆院議員陣営が絡んだ政治資金規正法違反事件で逮捕された、北教組委員長代理の長田(おさだ)秀樹容疑者や、同書記長の小関顕太郎容疑者らが交渉のトップに立っていた。

 「極めて強い憤りを禁じ得ない。労使関係を踏みにじるものだ」(北教組)

 「教育長としての決意を述べたものだ」(道教委)



 議事録によると、交渉の冒頭は平成19年2月に道教委が道議会で協定破棄を宣言した際の文言がやり玉に挙げられ、荒れ模様となった。

 だが、そもそも地方公務員法では「労使交渉」を開催する場合、「議題」や「出席者」などに一定の制限をかけている。こうした糾弾まがいの「交渉」そのものが許されないのはもちろんだが、学校での校長と教職員との「校長交渉」も原則認められていない。


 「協定は労使協定。これにかかわることはあくまで我々との交渉で決めなければいけないと改めて確認する」(北教組)

 「一方的に交渉を打ち切り見切り発車することはないな」(同)



 議事録では組合側のボルテージが上がっていく様子が克明に書かれている。

 「研修は研修地の場所を問うものではない。扱いは変わらないな」(北教組)


 破棄されたはずの協定には、「夏休みの帰省中でも自宅研修(有給)と扱う」などの趣旨の項目があった。交渉で北教組は、破棄以前の内容を認めるように迫っていく。

 議事録には、道教委が「法律で求めているのは場所ではなく、研修の実質です」と“譲歩”の発言している様子も書かれていた。

 法律では研修をどこでやるべきとは定めていないが、研修の内実が伴わない「自宅研修」が許されないことは明らかだ。

 ところが、北海道では「研修地の場所を問わない」と答えれば、それは「自宅研修を道教委が容認した」意味になる。

     



 北教組は、執拗(しつよう)な突き上げで有利な回答を引き出しながら、節々で「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」と迫る。

 議事録の最後は次のやりとりが出てくる。

  「これまでの考え方と変わりはないことを確認する」(北教組)

 「…」(道教委)



 札幌市の小学校の元校長は「いくら国会や文科省が教育改革で打ち出しても、北海道では現場の論理でいいように曲げられ、届かない」と嘆き、「正常化に向けて自分が奮闘しようとしても組合に突き上げられ、教委に梯子(はしご)をはずされてしまう。これでは正常な教育などできるはずがない」と指摘している。


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なめ猫