<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 第3次男女共同参画基本計画への意見提出を
2010年04月29日 (木) | 編集 |
日本会議の国民運動通信からの転載です。自民党政権と違い民主党政権は、担当大臣が福島瑞穂ということもあり、どんどんフェミニズム政策を推し進めることでしょう。

内閣府に反対の声を伝えてください。

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 鳩山政権がひそかに夫婦別姓を推進

……………………………………………………………………………………………

 夫婦別姓、ジェンダーフリーに反対の声を内閣府に!!
 …5月12日まで、「第3次男女共同参画基本計画(中間整理)」への意見提出の お願い

 政府は、「第三次男女共同参画基本計画」を検討しており、4月16日に「中間整 理」を発表しました。国民からの意見公募(パブリックコメント)を経て、年内に計 画を策定する予定です。
 「中間整理」には夫婦別姓の推進が明記されるとともに、ジェンダーフリー教育の 余地が残され、大変問題が多い内容です。皆様の反対の声を政府に届けてください。
(担当 村主)

◆福島瑞穂担当大臣の意向を反映した計画になるおそれ
 内閣府の男女共同参画局は、第三次の「男女共同参画計画」に関する中間整理を公 表しました。この中間整理案は「国際的な概念の重視」や「世帯単位の制度を個人単 位へ」といった理念を特記しており、「福島氏の考え方を全部反映した」(内閣府幹 部)と報道されています。また反対論が増加している夫婦別姓についても「民法改正 が必要」と結論付けています。
 
http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/chukanseiri/index.htm
l

◆このままでは平成17年に是正した成果が水の泡になります
 平成17年の第二次計画では、自民党国会議員の働きかけにより、ジェンダーの定
義を明確にするとともに、ジェンダー・フリー教育によって、ひな祭りなどの伝統文
化が家庭や学校で否定されたりすることのないことを明記しました。また「行き過ぎ
た性教育、男女混合騎馬戦等は非常識であり、公共施設でのトイレの男女別表示を同
色にすることなどは、男女共同参画の趣旨から導き出されるものではない」と戒めて
いました。
 しかし第三次計画の中間整理ではこれらが完全に抜け落ちています。現在の「中間
整理」のままでは、教育現場で再びジェンダーフリー教育が蔓延する恐れがありま
す。
 今回作られる基本計画は、向こう五年間の国の政策を規定するものであり、家庭、
学校、社会への悪影響ははかりしれないものがあります。

 次の例文をご参照の上、ぜひとも皆様のご意見を内閣府へとお寄せ下さい。

[1]政府「基本計画」中間整理(抄)と意見提出の例文

《中間整理 第2分野》 「男女共同参画の視点に立った社会制度慣行の見直し、意
識の改革」(抄)
◆ 具体的な取組
③ 家族に関する法制について、夫婦や家族の在り方の多様化や女子差別撤廃委員会
の最終見解も踏まえ、選択的夫婦別氏制度を含む民法改正が必要である。また、時代
の変化等に応じ、家族法制の在り方について広く課題の検討を行う。

《意見の例文》 ○夫婦別姓は親子別姓をもたらし、家族制度を根幹から揺るがす恐
れがあります。
○夫婦別姓は、選択的であっても容認できません。○夫婦別姓は、子どもに悪影響を
もたらします。○民法の夫婦同姓原則は憲法の男女平等に基づいて定められており改
正の必要はありません。○改姓に伴う社会生活上の不利益解消のためには、旧姓使用
の拡大で十分です。

《中間整理 第10分野》 「男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育学
習の充実」(抄)
◆具体的な取組
② 初等中等教育において、児童生徒の発達段階に応じ、社会科、家庭科、道徳、特
別活動など学校教育全体を通じ、人権の尊重、男女の平等や男女相互の理解と協力の
重要性、家庭生活の大切さなどについて指導の充実を図る。また、男女平等が歴史的
にいかに進展してきたか、国際的にみて我が国の女性が置かれている現状はどのよう
になっているかなども含め、男女平等を推進する教育の内容が充実するよう、教職員
を対象とした研修等の取組を促進する。
③ 初等中等教育において、学校現場を含め国際化が進む中で、広い視野を持って異
文化を理解し、共に生きていこうとする姿勢を育てるため、国際理解教育を推進す
る。
④ 高等教育機関において、ジェンダー研究を含む男女共同参画社会の形成に資する
調査・研究の一層の充実を促す。また、研究成果を、学校教育及び社会教育における
教育・学習に広く活用し、社会への還元を促進する。
         ※事務局注 歯止め規定がないためジェンダーフリー教育が蔓延 する恐れ
《意見の例文》 ○ジェンダーフリー教育が蔓延しないよう歯止め規定が必要です。
○我が国の伝統文化や美徳が尊重される教育を行って下さい。
○家族の絆を強めるた
めの教材を開発し指導すること。
○我が国の伝統文化を尊重し、ひいて我が国と郷土
を愛する心を育むことは教育基本法の重要な理念です。
○ジェンダーフリー教育や異
常な性教育が行われないよう、教育実践におけるガイドラインを定めて下さい。○国
際理解教育の前に、我が国の伝統文化への愛着を育むこと。やみくもに外国の例に追
従する必要はありません。
○高等教育におけるジェンダー研究もジェンダーの定義を
明確
にすること。ジェンダーフリー教育の基盤となるような研究には助成しないこ
と。○公正中立で特定のイデオロギーに偏らない教育実践や研究活動が行われるよう 教育機関を指導してください。


[2]「男女共同参画計画(中間整理)」(案)に対する意見提出の方法
 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html

1.意見募集対象 「第3次男女共同参画基本計画策定に向けて(中間整理)」
中間整理については、内閣府男女共同参画局のHPからダウンロードできます。また
内閣府男女共同参画局推進課での窓口配布や郵送での入手も可能です。郵送での入手
を希望される方は、返信用封筒(A4の書類が入るものに240円切手を貼り、住
所、氏名を記入したもの)を同封の上、〒100−8914 東京都千代田区永田町
1−6−1 内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当 宛 まで送付してくださ
い。

2.意見募集期間(意見募集開始日及び終了日)
 平成22年4月16日(金)〜平成22年5月12日(水)

3.意見の提出方法及び提出先
 短文でも結構ですから、沢山の意見が届くよう、複数の意見を提出していただくよ
うお願いいたします。

①内閣府男女共同参画局HPからの提出方法
 ホームページ上に14個ある分野のうち、意見を提出したい分野を選択するとメー
ルフォームが表示されます。
(http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/ikenboshu.html)必
要事項をご記入の上、送信して下さい。
例) 第2分野 男女共同参画の視点に立った社会制度・慣行の見直し、意識の改革。
第10分野 男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育・学習の充実

②郵送での提出方法
 別紙の[様式]に記入して、次の宛先に郵送して下さい。複数意見を提出する場合一
つの封筒に複数枚の[様式]を同封してください。(〒100−8914 東京都千代
田区永田町1−6−1 内閣府男女共同参画局推進課 意見募集担当宛 )

③FAXでの提出方法
 下記からダウンロードした[様式]に記入し、FAX03−3592−0408
(男女共同参画局)に送付して下さい。
 http://www.gender.go.jp/danjo-kaigi/kihon/sanjikeikaku/format.pdf

4.注意事項
①意見が複数項目に該当する場合は、項目ごとに様式をコピーして使用して下さい。
②電話での意見は受け付けていません。 ③氏名、住所及び電話番号(又は電子メー
ルアドレス)を記入して下さ
い。④御意見は、個人情報を除き公開されることがあります。

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 昨日発足した人権政策確立推進議連の設立趣旨書と顔ぶれ
2010年04月28日 (水) | 編集 |
昨日、民主党内でしょうが、中野寛成元民主党幹事長を代表に、人権政策確立推進議連=人権侵害救済法案推進ができました。

呼びかけ人は旧社会党が中心ですが、会長が旧民社の大物、中野寛成議員です。

中野議員は部落解放基本法時代から、推進派です。

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議連の発足集会の模様は辻恵議員のブログに写真が掲載されています。

http://tsuji-ganbaru-sakai.jp/index.php?UID=1272349658

設立趣意書と呼びかけ人は以下の通り。

 我が国の人権侵害の実態は、法務省が把握している事件だけでも年間2万件を超えています。しかし、それは氷山の一角といわれています。
 
 被差別部落、障がい者、女性、在日外国人、子ども等、被差別マイノリティに対する人権侵害事案は増加の傾向にあり深刻な実態となっています。
 2008年、衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」や「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」にも差別・人権侵害に対する課題が明記されています。
 
 それにもかかわらず、人権侵害に対応する法整備や行政機構も未だ未整備の状況です。
 我が国憲法の基本的人権尊重の具体化は、国連人権理事国としての国際的責務を果たし、鳩山首相の言う「いのちを守る」政策として人権政策の確立を行うことが重要であり、急務と考えます。
 民主党はマニフェストで人権政策の推進をかかげています。当面、その人権侵害救済法の成立に取り組み、我が国における人権に関する法律、行政機構の整備に向け、「人権政策確立推進議員連盟(仮称)」を設立することにいたします。

呼びかけ人

(衆議院議員)石毛えい子 稲見哲男 大畠章宏 小宮山洋子 高木義明 辻恵 中川治 中野寛成 鉢呂吉雄 藤田一枝 牧野聖修 松本龍

(参議院議員)石井一 家西悟 小川敏夫 大島九州男 岡崎トミ子 川上義博 藤田幸久 松岡徹 松野信夫 円より子 山根隆治


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉


5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


 久留米市の人権教育強化の方向に警戒を~「差別」投書事件は人権侵害救済法の実験?
2010年04月28日 (水) | 編集 |
昨日、判決の言い渡しを傍聴しましたが、久留米の高校教師の事件のその後は予想どおり懲戒免職処分でした。

そして2月に続いて再び人権教育、人権研修の強化を記者会見で表明しています。

現在発売中の『正論』でそのことを厳しく批判しました。

昨日も久留米市の人権・同和教育室の室長たちが傍聴に来ていました。

しかし、問題はこの事件は一教師による事件にとどまらず人権侵害救済法案の予行演習になる気がしてならないのです。

部落解放同盟などは人権侵害救済法案の次は差別禁止法だといっています。

人権侵害救済法案は行政罰ですが、差別禁止法は刑事罰です。

外国人批判や同和利権の批判は間違いなくその対象になるでしょう。

おそろしい社会が出現しかねません。

戦いの手を緩めてはならないのです。

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http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/168292

差別文書郵送教諭に有罪判決 久留米市教委 研修の見直し強調


 教え子宅に被差別部落を中傷する文書を送り付けたとして高校教諭が有罪判決を受けた久留米市の脅迫事件。吉田威被告(37)に有罪判決が言い渡された27日、市教委は同被告を懲戒免職処分とし、緊急会見を開いた。

 会見冒頭、堤正則教育長(60)が「生徒を教え導き、模範となるべき立場の教職員が保護者に差別文書を送る事件を起こしたことは、社会の学校教育に対する信頼を著しく失墜させることであり、極めて遺憾」として陳謝。また、教職員研修のあり方については「残念ながら、教職員の人権感覚の育成、差別に対する現実や実態認識に関して、研修が十分でなかったと認識せざるを得ない」と総括。市教委の伊藤正博・教育改革担当次長(58)は「(吉田被告は)15年間教師を続け、何回も研修を受けているが、中身が心に響いているものではなかったという反省がある。差別の現実、実態の認識に沿って(人権研修の)構築をやり直したい」と述べた。

 吉田被告は2006年ごろから、同僚教諭や校長に対しても中傷文書を送り付け続けていたことが公判で指摘されている。伊藤次長は「差別事件も同僚への中傷の延長線上にあり、本人の規範意識の薄さが背景の一つ。ただ、見抜けなかった市教委側にも責任がある」と苦渋の表情を見せた。

 市教委の研修制度が、差別事件の抑止力にすらつながらなかったとも言える今回の事件。「一番大事なのは、教師自身が豊かな人権感覚を持つこと」。会見では、再発防止に向けた人権研修の見直し・充実への決意が繰り返された。


 検察審査会、陸山会事件で共謀共同正犯が成立すると指摘。小沢幹事長起訴相当と判断したが進退や如何に
2010年04月27日 (火) | 編集 |
東京第五検察審査会が小沢氏に「起訴相当」を議決しました。当然のことです。

なぜ、起訴もされなかったのか不思議です。

民主党の良識、小沢氏と距離を置く黄門様、渡部恒三衆院副議長は「民の声は天の声」といっておられますが、その声は当人に届くでしょうか。

民主党を護りたいお方々は必死に擁護するようですが・・・・

しかしこれが「民意」です。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2010042700606

小沢氏「起訴相当」を議決=再議決なら強制起訴-陸山会規正法違反事件・検察審査会

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反罪で告発され、不起訴処分となった小沢氏について、東京第5検察審査会は27日、「小沢氏の供述は不合理で信用できず、共謀共同正犯が成立する」として、起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した。今後、東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。再び不起訴とされても、2回目の審査で、11人の審査員中8人以上が起訴すべきだと判断すれば、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。
 
 検察審は議決書で、同会の政治資金収支報告書について、提出前に確認することなく了承していたとする小沢氏の供述について、「極めて不合理、不自然で信用できない」と指摘した。その上で、「絶大な指揮命令権限を有する小沢氏の地位と、衆院議員石川知裕被告ら3被告の立場などを総合考慮すれば、共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と判断した。さらに「『秘書に任せていた』と言えば、政治家本人の責任は問われなくていいのか。政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況もあり、市民目線からは許し難い」と言及。「小沢氏を起訴して裁判で責任を問うことが、善良な市民としての感覚だ」と述べた。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100427/stt1004271630009-n1.htm

【小沢氏「起訴相当」】渡部恒三氏「民の声は天の声」

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、東京第五検察審査会が27日、小沢氏に「起訴相当」を議決したことについて、同党の渡部恒三元衆院副議長は同日、「民の声は天の声だ。こういう判断が出たことは重く受け止めないといけない。具体的なことは(小沢氏)本人や鳩山由紀夫首相が判断することだ」と述べ、小沢氏が幹事長を辞任することに期待感を示した。国会内で記者団に語った。

http://mainichi.jp/select/today/news/20100427k0000e040070000c.html?link_id=RAH03

陸山会事件:小沢幹事長「起訴相当」の議決 検察審査会

自宅を出る民主党の小沢一郎幹事長=東京都世田谷区深沢で2010年4月27日午前9時46分、須賀川理撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏を不起訴(容疑不十分)とした東京地検特捜部の処分について、東京第5検察審査会は27日、小沢氏を起訴すべきだとして「起訴相当」とする議決を公表した。議決を受け、特捜部は再捜査を行い、原則3カ月以内に改めて刑事処分を決める。

 再捜査で小沢氏の明確な関与を示す新たな証拠が見つかった場合は起訴される可能性が出てくる。特捜部が再び不起訴にした場合でも、審査会が起訴すべきだと再度判断して「起訴議決」をすると、小沢氏は裁判所が指定する弁護士によって強制的に起訴されることになる。

 特捜部は2月4日、陸山会が04年10月に東京都世田谷区の土地を購入した際、原資となった小沢氏からの借入金4億円を同年の政治資金収支報告書に記載しなかったなどとして、元秘書の衆院議員、石川知裕被告(36)=民主党を離党=ら3人を同法違反で起訴した。

 一方で、小沢氏については「虚偽記載をする本人の意思や、石川議員らとの共謀を立証するだけの証拠はない」として不起訴処分としたため、この事件で小沢氏を告発していた市民団体が処分を不服として審査を申し立てていた。【三木幸治、鈴木一生、山本将克】


 久留米の高校教師による「差別」投書事件、懲役1年6カ月の判決だが、執行猶予3年
2010年04月27日 (火) | 編集 |
のちほど夕刊やテレビニュースで放送されるでしょうが、久留米市の高校教師が行った被差別部落を誹謗するはがきなどの投書が脅迫罪に問われた事件の判決が福岡地裁久留米支部でおりました。

せめて私たちくらい同情的な立場の人間もいたほうがいいと思いました。

法廷にはマスコミ関係者のほか、久留米市教委などの姿がありました。

法廷はいっぱいでした。

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判決の言い渡しは数分でしたが、執行猶予がついたのは妥当な判決でしょう。

やはり生徒を「健全に育成する」という教師の職責から考えると難しいのかもしれません。

ただ、判決では当該教師の行為を「憤懣を募らせた」ものであり、地域社会への悪影響を指摘されました。この悪影響とはどういうことを指すのでしょう。

この問題の父親については被害者扱いですね。

ただ、裁判官は社会内で更生させるのが望ましいと判断したようです。

一緒に傍聴に行った方ともお話ししたのですが、4年前から校長などに送りつけていたというのが気になりました。

http://www.asahi.com/national/update/0427/SEB201004270003.html

生徒宅に差別文書郵送、高校教諭に有罪判決


 被差別部落を中傷する文書を生徒宅に郵送したとして、脅迫の罪に問われた高校教諭吉田威被告(37)=福岡県うきは市浮羽町、休職中=の判決公判が27日、福岡地裁久留米支部であった。長倉哲夫裁判官は「卑劣かつ短絡的な動機に酌量の余地はない」と指摘し、懲役1年6カ月執行猶予3年(求刑懲役1年6カ月)を言い渡した。

 判決によると、吉田被告は、生徒指導を巡って2009年2月にトラブルになった生徒の父親にあてて同年9月~10月、「はよ死ねや」などと書いた文書を計6通郵送して、父親や親族を脅迫した。

 長倉裁判官は「生徒を健全に育成すべき高校教諭の立場にあったのに、鬱憤(うっぷん)を晴らすために犯行に及んでおり、教育者としての自覚が著しく欠如している」と指摘した。

 久留米市の堤正則教育長は「執行猶予とはいえ、懲役刑の判決を現職の教育職員が受けたことを厳粛に受け止め、厳正に対処したい」とのコメントを発表した。

**

しかし、裁判所の中にあった組合掲示板を見たら、全労連系、つまり共産党支持の全司法労働組合が強いことを窺わせるポスターが掲示されていました。

全司法労働組合ポスター1

全司法労働組合ポスター2

全司法労働組合ポスター3


 全国の地方議会での女性差別撤廃選択議定書の批准を求める決議の動向に要注意
2010年04月27日 (火) | 編集 |
或る方から下記のようなメールを頂きました。
全国の自治体で女子差別撤廃条約「選択議定書」批准を求める決議が行われていま
す。これは確信犯的に議会に提出されているものです。

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●「選択議定書」を批准するには国会で承認されればいいので、非常に簡単です。
●この議定書の問題点がいきわたっていないので、地方議員、国会議員も問題点を知 らないまま承認されてしまう可能性が高いのです。
●地方議会からの批准をすすめる意見書が出されたら、国会での承認に有利になりま す。それでなくても、福島瑞穂氏によれば、外務省が批准に動いているとのことです。

●批准されれば、個人や団体が国連に、日本政府の不当性を訴えることが出来ます。 例えば最高裁で認められなかった非嫡出子相続の問題などを、個人や団体が国連に訴 え出ることが出来ます。
●国連は、おそらくその訴えを妥当だとみなし、日本政府に民法の改正を迫ることに なります(夫婦別姓制度もセットで日本政府に勧告を下すことは間違いありません)
●国内で夫婦別姓を防げたとしても、国連から日本政府に、民法改正へのかなりの圧 力がかかります。

そこでお願いです!
まず、この問題に関心を持ってください!
次に皆様の地元で、こうした意見書が出されていないか調べてください!
地元の保守系の議員さんたちに、この問題の危険性を訴えてください!!
宜しくお願い申しあげます!!

NPO法人 家族の絆を守る会 
事務局長 岡本明子
*******************

Subject: 女子差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

岡本明子 様
今、各地の議会で外国人参政権に反対する意見書が可決されている中、
選択議定書の批准を求める意見書なんかを可決している議会があるのだろうかと
検索してみたところ、下記の議会がひっかかりました。
http://www.pref.miyagi.jp/kengikai/ikenketugi/ikensho2111.htm
http://www.city.hashimoto.wakayama.jp/city_conc/download/18seigan.pdf
http://edogawa.seikatsusha.net/back/item/all/1257343637.html
http://www.pref.shimane.lg.jp/gikai/ugoki/gikai_kako/h2109/giin_gian_7.html

どの意見書もほとんど同じ文章です。
いつものことではありますが、どこかが全国に指示を流しているのでしょう。
こうした流れを何とか食い止められないものかと思います。
ご報告まで申し上げます。

-------------------------------------------------------------
女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書

 あらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった「女性差別撤廃条約」(以下「本 条約」という。)が1985年に批准されて以来、四半世紀近くを経た現在も、女性 に対する差別は今なお社会、結婚、地域、雇用等に根深く存在しています。
 本条約の実効性を高めるため、個人通報制度と国連女性差別撤廃委員会(以下「委 員会」という。)の調査制度を定めた「女性差別撤廃条約選択議定書(以下「選択議 定書」という。)」は、1999年の国連総会で採択され、2000年12月に発 効。現在までに、世界で96カ国が批准しています。
 しかしながら、日本政府は「司法権の独立を犯すおそれ」を理由に、いまだに批准 していません。経済協力開発機構(OECD)加盟国で、未批准国はアメリカと日本 の2カ国のみであります。
 2003年夏、委員会は、日本政府に対して「選択議定書により提供される制度 は、司法の独立性を強化し、女性に対する差別への理解を進める上において司法を補 助するものであると強く確信している」と批准を「勧告」しています。
 「世界経済フォーラム」の「世界男女格差報告」2008年版によれば、日本の男 女格差指数の順位は130カ国中98位と、前年の91位よりもさらに後退してお り、女性差別の是正が国際的に見ても極めておくれていることを示しています。加え て、一昨年秋以降の未曾有の経済・金融危機の中、妊娠・出産を理由にした不利益な
扱いや、育児休業などを理由にした女性の解雇などが急増していることから、妊娠中 の女性に特別の保護を与えることを定めている本条約の徹底が緊急の課題となってい ます。
 一方、政府は、男女共同参画社会基本法の理念の実現を「21世紀の最重要課題」 と位置づけています。「選択議定書」についても、男女共同参画審議会答申において 「男女共同参画の視点から積極的な対応を図っていく必要がある」と明記され、批准 へ積極的姿勢を示しています。
 こうした状況に即し、日本における女性差別撤廃の取り組みの強化を促す選択議定 書の批准を、早急に実施するよう求める声が各地から上がっています。本条約が真の 実効性を持ち、男女の人権がともに保障される男女平等社会の実現を促進するために も、選択議定書の批准が求められています。
 よって、政府は、選択議定書を批准するよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出します。

 平成22年  月  日
                  函館市議会議長 吉田崇仁

 どこが開かれた司法?裁判記録も非公開、久留米の高校教師の事件は隠ぺいか
2010年04月26日 (月) | 編集 |
明日は、久留米市の高校教師が被差別部落出身の生徒の保護者などに差別的なはがきを送付し、脅迫罪で逮捕された事件の判決がおります。さきほど福岡地裁久留米支部に電話しましたが、その判決文や裁判記録は非公開だという。

理由は刑事事件だからだという。

裁判員制などというアメリカのモノマネをする前にやることがあるのでは?

とりあえず明日の午前9時50分開廷ということはわかりました。

傍聴に行くことにします。

今日の裁判所の事務官の対応を見て改めて人権侵害救済法など作らせてはならないと思いました。

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 本日、熊本市で三橋貴明先生のコスプレパーティー
2010年04月25日 (日) | 編集 |
昨日、熊本大学で開催された産経新聞論説委員の石川水穂先生のご講演は非常によかったです。

鳩山政権になり教育政策が露骨に日教組よりしている現実をお話されました。

※レジュメは近日紹介します。

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学力テストや心のノートの事業仕分け、文部科学省は北海道教職員組合の問題について何も指導しようとしない。自民党政権ではありえない対応です。また、教育の地方分権の危険性を指摘されました。

質疑応答では私が最初にお尋ねさせていただきましたが、日教組の勢力が強い地域は部落解放同盟や朝鮮総連、民団の影響もあるのでは?という趣旨でお尋ねさせていただきました。

それに対して、広島では部落解放同盟の影響が強かったし、朝鮮総連と民潭の関係で言うと、日教組委員長だった槇枝委員長が北朝鮮を何度も訪問している事実や、民団が教科書採択に介入していることを挙げられました。

ほかの方も、大学生の方がいまの大学生は愛国心がない、国のことに関心がないことに危機感を訴えるご意見や、産経新聞はもっと教育正常化運動を支援できる報道をしてほしいなどの要望が出されました。

それだけ産経新聞に期待する九州人の声が多いということです。ぜひ、産経新聞社の皆様におかれましてはそういう読者の声に耳を傾けてタブーに挑戦する報道を続けていただきたいと思います。

さて、本日は熊本市内で自民党参議院候補の三橋貴明先生のコスプレパーティーが開催されます。別にコスせずとも参加できるということで、小坪代表以下、福岡県人会メンバーで参加します。

11:00 コスイベ会場準備開始
11:30 コスイベ会場開放
公式HP↓
 http://m-pe.tv/u/?tmkumamoto
15:30 終了、三橋とスタッフ数名が山鹿へ出撃
16:00 着替えや片づけ終了し、全員クラブ退出
17:00 湯の端公園街頭演説開始
18:00 横手会館入場開始
18:30 横手会館で講演会&親睦会スタート(参加費:3000円)

---------------------------------


18:00~街頭演説の場所は、湯の端公園。
住所:山鹿市山鹿1565-2

18:30~の講演会 会場は横手会館という所です。
住所:山鹿市山鹿1466

どちらも八千代座近くで、徒歩3分といったところですね。
なので街頭演説→講演会場へ徒歩という流れですね。

また、講演会とはいっても、トークの時間は短めで、
山鹿市在住歌手に1曲披露してもらうのと、
さらに、山鹿市長の知り合いか親戚?で別に演歌歌手が
いらっしゃるそうで、その方にも1曲披露して
もらうことになっています。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉

【お知らせ】

    元国土交通大臣・文部科学大臣

 =中山成彬氏  沖縄講演会=

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合(日教組)と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演 題 『今こそ、真っ当な教育を』

~なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか~


【日 時】 平成22年4月25日(日)
      午後1時受付 午後1時30分開会~午後3時30分

【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
   浦添市仲間1丁目9番3号  電話 0988〈942〉4360

【会 費】 1000円

【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
      「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話:090?9379?3483〈敷田〉、090?9780?7272〈錦古里〉
      FAX: 098(868)3073 


5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


 本日、熊本大学で産経新聞論説委員が講演されます
2010年04月24日 (土) | 編集 |
【明日は、熊本大学で産経新聞論説委員が講演されます】

本日4月24日は熊本市で、「いま、教育政策が危ない」と題しまして、産経新聞が「教育の産経」といわれるきっかけをつくった石川水穂論説委員が講演されます。

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ぜひ、お近くの皆さんご参加ください。

産経新聞九州山口特別版での告知記事
石川論説委員講演案内

「いま、教育政策が危ない」

産経新聞社は「第10回最前線報告会」を熊本市で開催します。報告者は教育問題を長く取材してきた石川水穂論説委員で、演題は「いま、教育政策が危ない」。歴史教育問題や従軍慰安婦問題などを一貫した視点で論じる石川論説委員が、鳩山政権下で子供たちの教育がどのような方向へ導かれようとしているのかについて鋭く切り込みます。

【日時】平成22年4月24日(土)午後1時半から1時間半

【会場】「くすの木会館」(熊本市黒髪2の39の1 熊本大学内、電話096-344-2111)

【参加費】 無料

【応募方法】事前に電話(092-741-7088)かFAX(092-726-2572)で受け付けます。最前線報告会係まで。FAXの場合、お名前、電話番号、FAX番号、参加希望人数を明記してください。先着80人で締め切ります。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】


年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

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鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


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経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 =中山成彬氏  沖縄講演会=

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合(日教組)と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演 題 『今こそ、真っ当な教育を』

~なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか~


【日 時】 平成22年4月25日(日)
      午後1時受付 午後1時30分開会~午後3時30分

【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
   浦添市仲間1丁目9番3号  電話 0988〈942〉4360

【会 費】 1000円

【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
      「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話:090?9379?3483〈敷田〉、090?9780?7272〈錦古里〉
      FAX: 098(868)3073 


5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

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              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
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 日経ビジネスに掲載された日教組委員長のインタビューに驚き呆れる 
2010年04月23日 (金) | 編集 |
日経ビジネスに載った中村讓・日本教職員組合中央執行委員長のインタビュー内容はひどいですね。

なんで日本だけを愛さなきゃいけないの?は鳩山首相の日本列島は日本人だけのものではないに通じる考え方です。

そして海外に日本の工場を作らざるを得ない状況とかまったく理解していない。

しかも自分たちが批判される理由がわかっていない。

こういう人物が日本の教職員組合のリーダーとは・・・・

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―― ところで、先ほど委員長がおっしゃるように、どうして日教組のイメージは良くないんでしょう。

 不徳のいたすところです。それは冗談としても、カタカナで「ニッキョウソ」ってなると良くないよね、印象が。
愛国心などを巡る過去の色んなことも無関係ではないかもしれない。
 ただ、この愛国心を強制するなって言いたいですね。この組織だって、「日本教職員組合」と「日本」が付いているんですよ。しかし付いているからって、日本に固執することとは別だから。

 ―― 自分の国を大切に思うのは、よくないことですか?

 なんで日本だけを愛さなきゃいけないの。今はグローバルな時代だって。日経新聞だって、いつもそう書いてる じゃない。そうした時代の中で、じゃあなぜ日本だけを大切にするの。大相撲で、朝青龍や把瑠都(バルト)は土 俵に上がるな、ということ。

 ―― もちろん上がっていいと考える方が多いでしょう。がんばって、実績を残したわけですから。むしろ、彼
らに勝てない不甲斐なさを感じ、「もっと、がんばれ」と応援する気持ちを持つ人がいてもおかしくない。

 日本が大事だと言うなら、中国とか東南アジアなんかに日本企業は工場を作らずに、日本に作りなさいよ。理屈 の上ではそうなってくる。

ソース 日経ビジネスオンライン  記事の一部抜粋
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100420/214084/?P=4
画像:日本教職員組合の中村讓・中央執行委員長
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100420/214084/ph01.jpg

【明日は、熊本大学で産経新聞論説委員が講演されます】

明日4月24日は熊本市で、「いま、教育政策が危ない」と題しまして、産経新聞が「教育の産経」といわれるきっかけをつくった石川水穂論説委員が講演されます。

ぜひ、お近くの皆さんご参加ください。

産経新聞九州山口特別版での告知記事
石川論説委員講演案内

「いま、教育政策が危ない」

産経新聞社は「第10回最前線報告会」を熊本市で開催します。報告者は教育問題を長く取材してきた石川水穂論説委員で、演題は「いま、教育政策が危ない」。歴史教育問題や従軍慰安婦問題などを一貫した視点で論じる石川論説委員が、鳩山政権下で子供たちの教育がどのような方向へ導かれようとしているのかについて鋭く切り込みます。

【日時】平成22年4月24日(土)午後1時半から1時間半

【会場】「くすの木会館」(熊本市黒髪2の39の1 熊本大学内、電話096-344-2111)

【参加費】 無料

【応募方法】事前に電話(092-741-7088)かFAX(092-726-2572)で受け付けます。最前線報告会係まで。FAXの場合、お名前、電話番号、FAX番号、参加希望人数を明記してください。先着80人で締め切ります。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】


年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

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人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉

【お知らせ】

    元国土交通大臣・文部科学大臣

 =中山成彬氏  沖縄講演会=

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合(日教組)と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演 題 『今こそ、真っ当な教育を』

~なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか~


【日 時】 平成22年4月25日(日)
      午後1時受付 午後1時30分開会~午後3時30分

【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
   浦添市仲間1丁目9番3号  電話 0988〈942〉4360

【会 費】 1000円

【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
      「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話:090?9379?3483〈敷田〉、090?9780?7272〈錦古里〉
      FAX: 098(868)3073 


5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


 いま教育政策が危ない~明日、熊本大学で産経新聞論説委員が鳩山政権の教育政策に鋭く切り込む
2010年04月23日 (金) | 編集 |
一昨日の産経新聞1面トップの主幹教諭増員ゼロの記事がありましたが、鳩山政権になり教育政策はどんどん左傾化、教育正常化から後退しつつあります。

私は鳩山政権発足直後から川端達夫文部科学大臣は、旧民社だが、民社左派であり、日教組路線に迎合していくと見ていました。

その予想の通りに、全国学力テストの抽出化、道徳教材「心のノート」の事業仕分けでの見直しなどどんどんおかしな方向へと進行しています。

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現場で喜んでいるのは日教組や日教組と癒着している教育委員会などです。彼らは教育現場を牛耳り、既得権を守りたい人たちで、情報公開など本音ではやりたくない人たちなのです。教育は俺たちが専門家だ、親だろうと地域だろうと外部は口出すなと思っています。

私のようなのは目障りでしょうがないはずです。

2月に筑紫野市の教育長と私が会ったことをブログで書いたら、途端にいろんなところから圧力がかかる。県教委からもあったといいます。

本来、子供の教育は親に第一義的な責任があります。日教組の暴走をPTAが阻止してきたのですが、最近では、表向きの対立がないためか日教組に巧妙に利用される組合御用PTAになっている単位PTA(学校単位の)になっているところなど少なくありません。

このままいけば日本の教育は崩壊する方向に向かいかねません。

ということで、タイムリーな講演会のご案内をさせていただきます。

明日4月24日は熊本市で、「いま、教育政策が危ない」と題しまして、産経新聞が「教育の産経」といわれるきっかけをつくった石川水穂論説委員が講演されます。

ぜひ、お近くの皆さんご参加ください。

産経新聞九州山口特別版での告知記事
石川論説委員講演案内


「いま、教育政策が危ない」

産経新聞社は「第10回最前線報告会」を熊本市で開催します。報告者は教育問題を長く取材してきた石川水穂論説委員で、演題は「いま、教育政策が危ない」。歴史教育問題や従軍慰安婦問題などを一貫した視点で論じる石川論説委員が、鳩山政権下で子供たちの教育がどのような方向へ導かれようとしているのかについて鋭く切り込みます。

【日時】平成22年4月24日(土)午後1時半から1時間半

【会場】「くすの木会館」(熊本市黒髪2の39の1 熊本大学内、電話096-344-2111)

【参加費】 無料

【応募方法】事前に電話(092-741-7088)かFAX(092-726-2572)で受け付けます。最前線報告会係まで。FAXの場合、お名前、電話番号、FAX番号、参加希望人数を明記してください。先着80人で締め切ります。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

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この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
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福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

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 =中山成彬氏  沖縄講演会=

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合(日教組)と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演 題 『今こそ、真っ当な教育を』

~なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか~


【日 時】 平成22年4月25日(日)
      午後1時受付 午後1時30分開会~午後3時30分

【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
   浦添市仲間1丁目9番3号  電話 0988〈942〉4360

【会 費】 1000円

【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
      「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話:090?9379?3483〈敷田〉、090?9780?7272〈錦古里〉
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5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

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              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
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 沖縄の教育問題についてのFMラジオ番組参加(投稿)のお願い
2010年04月22日 (木) | 編集 |
要請がありましたのでご紹介します。沖縄の錦古里様より先週の番組の参加の呼びかけのお礼と本日夜10時から参加協力のお願いを頂きました。

今回もご協力をよろしくお願い致します

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以下メール転送です

柳原様

先週の番組参加の呼びかけ、ありがとう御座いました。

お蔭様で、投稿くださった現役の教員から、沖縄県内の教員組合では、
三無い運動なるものが有ることを知りました。

「国旗を掲げない、起立しない、国歌を歌わない」を三無い運動というそうです。

私の子供達が通っていた、小中学校では、式典の壇上正面には、国旗が規定通り校旗と共に掲げられておりましたが、高校は公立も私立も国旗を正面に掲げている学校は、稀でした。右端の旗立てに、校旗や県旗と共に挿してあるがほとんどでした。



本日は、パーソナリテイーの手登根氏の好意で、沖縄の教職員問題に言及する時間を頂きました。

沖縄の歴史問題、平和教育、糸満市にある県立平和祈念資料館等について、沖教組や高教組の偏った関与を論じたいと思います。

全国の有志の方々に、沖縄の教育に関する意見や、全国の教員組合に関する意見等を投稿頂けましたら幸いです。



25日(日)には、いよいよ、中山成彬元文部科学大臣の講演会を開催致します。

亡国教育を撒き散らす、日教組を良識の力で粉砕せねば、我が国の前途は暗たんたるものとなってしまいます。



下記のパーソナリテイーのアドレスか、FM21のアドレスの投稿頂けるよう、伝達をお願い致します。



錦古里 正一



FM21毎週木曜日夜10:00~10:55 「わんぬうむい 」76.8MHz

FM21 ホームページです。

http://www.stickam.jp/profile/fm21



パーソナリティー メールアドレス

doranekokun@ezweb.ne.jp



FM21 メールアドレス

radio@fm21.net

【お知らせ】

    元国土交通大臣・文部科学大臣

 =中山成彬氏  沖縄講演会=

平成16年に文部科学大臣に就任して以来、日本の教育の現状を憂い、教育再生に取り組んできた中山成彬氏は、日本教職員組合(日教組)と戦ってきた。平成20年9月、国土交通大臣に就任した中山氏は、日本の教育に問題があるとして、「日教組を解体しなければならない」と発言。同月に辞任したものの、日教組を追及する姿勢を変えていない。今、教育問題を抱える沖縄県民に中山氏が直接語りかけます。

演 題 『今こそ、真っ当な教育を』

~なぜ日教組の強い地域は学力が低いのか~


【日 時】 平成22年4月25日(日)
      午後1時受付 午後1時30分開会~午後3時30分

【会 場】 浦添市てだこホール 大ホール
   浦添市仲間1丁目9番3号  電話 0988〈942〉4360

【会 費】 1000円

【主 催】 中山成彬沖縄講演会実行委員会

【後 援】 日本会議沖縄県本部、日本女性の会沖縄県支部
      「建て直そう日本・女性塾」沖縄県支部

【連絡先】 沖縄実行委員会 担当 敷田、錦古里
電話:090?9379?3483〈敷田〉、090?9780?7272〈錦古里〉
      FAX: 098(868)3073 

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

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鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

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ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

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しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
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・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
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               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
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 教育の悪平等意識を是正する主幹教諭の増員をゼロにした民主党と日教組は一心同体
2010年04月22日 (木) | 編集 |
昨日の産経新聞1面トップは主幹教諭増員ゼロの記事でした。

教育の現場がナベブタとか悪平等だという批判を受けてきましたが、主幹教諭は教育基本法改正による教育改革として打ち出されてきた新しい職でした。

ところが、それを骨抜きにしようという教職員組合の策動は続いており、組合の活動をしていた教師がこの主幹教諭、あるいは指導教諭に就任するケースもあるようです。

これでは校長や教頭が組合に突き上げられた時、どうすることもできない。

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朝日新聞は民主党政権発足後、昨年11月2日に主幹教諭に水を差すような記事を大きく取り上げている。

http://www.asahi.com/edu/tokuho/TKY200911020156.html

■降任願う教諭

 かつて管理職といえば校長と教頭だけだった学校組織は「ナベブタ型」と言われた。新たな職を導入してピラミッド型にすることには抵抗感も根強い。

 大阪府は法改正に先行して06年度から「首席」(主幹教諭)を設けた。その肩書を持って4年目になる府立城東工科高校(東大阪市)の田中嗣弘教諭は、導入時は教職員組合の分会長として校長に異を唱えたという。「民主的な職場作りの面から問題があると思った」からだ。

 それでも校長が導入を決めたとき、白羽の矢が立った3人の中に田中教諭も含まれていた。間もなく不安は現実となった。ある日、40代の教諭に仕事を割り振ったところ、「首席として言うとるのですか」と返されたという。

 大阪府ではこれまでに769人の「首席」を小中高校に配置したが、07~09年度で計19人が自ら希望して一般の教諭に降任した。府教委の担当者は「やってみるとしんどかったのかもしれない。意欲のあった人がこういう結果になったのは残念」と話す。

 文科省によると、全国でも少しずつ希望降任する教諭が出ているという。東京都では今年、約4千人の主幹教諭のうち29人が肩書を捨てた。

 中央教育審議会教育課程部会の委員として導入議論に加わった京都市立堀川高校の荒瀬克己校長は、「学校はナベブタ組織で構わない」と公言してきた。

 「教壇に立てば、みんな一人の教師。誰かに頼る環境を作ることで当事者意識を失うような事態につながらないようにしなければならない」と感じている。

**

「教壇に立てば、みんな一人の教師。誰かに頼る環境を作ることで当事者意識を失うような事態につながらないようにしなければならない」

一見もっともらしいこの主張から、教育現場はみな平等。という意識が根強いことがよくわかる。

事業仕分けで道徳教材「心のノート」が補助対象から外れ、全国学力テストが全員参加から抽出になるなど日教組の主張通りに民主党政権は進めている。

保守勢力は教育における愛国心などは関心が高いが、この現場の是正、正常化を組織的に行うために必要なシステムにも関心を向けてもらいたい。

日教組の影響の強い学校で秩序だった組織的教育活動を行うには、これまで以上に主幹教諭の増員を行わなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100421/edc1004210127000-n1.htm

民主政権下「主幹教諭」増員ゼロ 組合の影響拡大も

 公立の小中学校で校長の学校運営を補佐して一般教員を指導する「主幹教諭」が、政権交代に伴って増員がゼロとなり、各地の教育委員会が反発を強めていることが20日、分かった。文部科学省に増員を求める意見書も提出されている。主幹教諭制度については、学校運営で教委や校長などとたびたび衝突してきた教職員組合側が「学校管理強化につながる」と反発してきた経緯がある。各地の教育委員会では「また過激な組合活動が行われるのではないか」と危機感を募らせている。

 主幹教諭は、国旗・国歌などに反発して、教育委員会や校長の意向を無視する教職員組合や学校現場が続出したことなどから、教育改革の一環として平成20年度に導入された。現在、全国34都道府県に1万人近く置かれているが、文科省は今年度2500人を増員し、さらに多くの自治体に置く方針だった。

 しかし、昨年8月、教職員組合の支援を受けて衆院選に勝利した民主党政権が、概算要求をやり直したところ、文科省の主幹教諭増員要求は448人に減少。財務省との折衝の過程などを経て、最終的には増員はゼロとなった。

 「大臣ら政務三役の判断」(関係者)だった。これに対して各地の教育委員会が反発。全国市町村教育委員会連合会や指定都市教育委員・教育長協議会が、主幹教諭の増員を求める意見書を文科省に提出した。

今年度、教職員全体は約4200人増員していることから、文科省では「主幹教諭にかかる学校運営の負担を、ほかの教職員で補っていく」と説明するが、増員ゼロが教職員組合側の“利益”と一致していることから、教育委員会関係者からは「主幹教諭制度が、今後、骨抜きにならないか」という声が上がっている。

 教育評論家の石井昌浩氏は「現場で後輩教員を指導し、レベルアップさせていく立場の主幹教諭は重要。まだまだ足りない」と指摘している。

 学校運営と教職員組合をめぐっては、平成5年に広島県立世羅高校の校長が国旗国歌問題をめぐって教職員組合と対立して自殺に追い込まれ、教育改革が議論され始めた経緯がある。

     ◇

 ■主幹教諭 公立小中学校や高校で、校長・教頭の意向を一般教員に伝えたり、後輩を指導したりするなど、さまざまな学校運営業務を担う。校長の補佐役として位置づけられていた「主任教諭」を強化する形で、平成20年度に設置された。法律上は管理職ではないが、ほかの教員を指導する立場と位置づけられており、給与体系も高い。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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〈保守系イベントのご案内〉

5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


 地域主権や新しい公共概念は国家解体の言論テロ~内閣官房メンバーが公言した主権国家の解体
2010年04月21日 (水) | 編集 |
鳩山民主党政権はどうやら本気で日本を特定の外国勢力に売り渡すことを考えているようです。

「ようです」と書いたのは、政権の「全員は確信犯的ではない」からですが、じつは昨日、福岡市内で開催されたとある勉強会で衝撃的な資料が配られました。

それは「踊る友愛政権への手紙 鳩山さん、あなたはガンジーじゃないから」と題した週刊現代(平成22年4月17日号)の記事です。

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この記事を書いたのは、逢坂巌という立教大学の助教授。福岡の名門校、福岡県立修猷館高校の出身です。

ぜひこちらで全文を→http://www010.upp.so-net.ne.jp/iwao-osk/articles/wgendai100417.html

皆さんにお読みいただき、拡散していただきたいですが、このなかで施政表明演説後に政府のそれも官邸メンバーが次のような発言をしたことが取り上げれていました。

こういったやり取りです。

文部科学副大臣 鈴木寛氏

内閣官房副長官 松井孝氏

内閣官房参与 平田オリザ氏

平田 ずっと10月以来関わってきて、鳩山さんとも話をしているのは(略)やはり21世紀というのは近代国家をどういう風に解体していくかっていう100年になる。しかし、政治家は国家を扱っているわけですから、国家を解体するなんてことは、公にはなかなかいえないわけで、(それを)選挙に負けない範囲で、どういう風に表現していくのかっていうこと(が)僕の立場。

松井 要はいま、平田さんがおっしゃったように、主権国家が、国際社会とか地域の政府連合に、自分たちの権限を委託するっていう姿。

平田 実はすごく大きな転換を、すごく巧妙に(略)、(演説に)入れているつもりなので・・・(以下略)


**

逢坂氏はこの発言をとらえ、「こんなことを期待して民主党に投票した人などいたのでしょうか」
「国民の生活が第一 まず政権交代 ・・・そんな言葉に呼びかけられて投票した先が幸せ感の改変と、国家の解体なんて! これは、一種の詐欺であり、裏切りではないでしょうか」

と怒りをあらわにされています。

当然です。みんな怒っています。

さらに、鈴木寛氏がこういっています。

鈴木 内閣総理大臣が中央政府には限界があるということを、思わずっていうか、断固いってしまったっていうことは、言論的テロリズムでもある。

まさしく的確な表現でしょう。

いまや、そのとおりに進行しつつあります。着々と日本解体の仕掛けがされつつあります。

しかし外国人参政権反対の地方議会決議や昨日の全国学力テストへの7割参加からみてもわかるように、地方の反発は大きいです。

じつは、この地域主権、新しい公共の危険性を国会で指摘した学者がおられます。

高崎経済大学教授の八木秀次先生です。

八木先生が理事長をつとめる日本教育再生機構が発信しているメールを以下転載するので、ぜひ拡散にご協力ください。

◇---------------------------------------------------◇
教 育 再 生 メールニュース
【第110号】平成22年4月16日(金)
発行:一般財団法人日本教育再生機構 事務局
◇----------------------------------------------------◇
4/15 参議院総務委員会
八木理事長が民主「地域主権改革」批判(その1)
――東国原宮崎県知事らとともに国会参考人質疑に――

◆国家を前提としない「市民主権」
――民主党の論拠は、松下圭一法政大学名誉教授
◆国家権限の地方委託は「言論テロ(鈴木寛・文部科学副大臣)」と指摘

 4月15日、参議院総務委員会において、鳩山政権が唱える「地域主権改革」
をめぐって国会参考人質疑が行われました。
 発言した参考人は、長谷部恭夫東京大学法学部教授、八木秀次高崎経済大学教授、
東国原英夫宮崎県知事、熊谷俊人千葉市長(発言順)。

 八木理事長は、
・「地域主権」や「新しい公共」の政策は、
松下圭一法政大学名誉教授(丸山眞男門下)の「信託説」、あるいは
「政治主体としての市民主権」「国家観念の終焉」の論理をオリジナルとすること、

・松下説は憲法や行政法の学界では教科書に載らない「新奇な」説でしかない。
しかし、国家統治を前提としない 地方自治が認められれば、
外国人の公務員採用や地方参政権も成立してしまうこと、

・これらを国民に明確に知らせず、学界の合意もないままに進めることは
「言論テロ(鈴木文部科学副大臣)」であり、地域主権の法案化に問題が多いこと、

などを指摘しました。

 以下、その発言要旨と質疑応答の様子を簡潔にお伝えします。

■「地域主権」は憲法の読み替え

「地域主権」に関する閣議決定、鳩山首相の所信表明演説や施政方針演説、「民主党政策集インデックス2009」
などの内容を見ると、次のような言葉が並んでいる。

「本当の国民主権の実現」、「地域のことは地域で決める『地域主権』」、
「この国のあり方を大きく転換させる」、「国のかたちの一大改革」、
「鳩山内閣の改革の一丁目一番地」「地域主権革命」など。

 これは鳩山首相お得意の内容空疎な美辞麗句ではない。
非常によく考えられた明確なイデオロギーが表現されたものだ。

 また、「インデックス2009」には
「地域主権国家の母体は基礎的自治体(現在の市町村)」、国と地方の「補完性の原理」、住民投票法、「地方が独自の判断で自治体や議会を決める」、
外国人地方参政権などが挙げられている。
通常、国家のみに許される主権が地域にあるとする「地域主権」とは単なる文学的修辞ではない。
 憲法の大胆な読み変えを意図したものだ。

 ここで問題となるのは、地方自治権の根拠とは何かということだ。

■すべては松下圭一説に行きつく

 地方自治権の根拠をめぐる学説は、①固有権説(西欧中世の自由都市など)、
②伝来説(近代国家の国家統治権に由来する)、③憲法伝来説(伝来説を基盤にしながら憲法の規定に伝来する。通説)の3説があり、
憲法や地方行政に関する一般的な教科書には、この3説しか出てこない。

 しかし、別にもう一つ、④信託説がある。
 これは法政大学名誉教授で政治学者の松下圭一氏の説だ。

 松下氏は、ジョン・ロックの社会契約説などを根拠としながら、政府を自治体政府、

国家政府(中央政府)、国際機構の三つに分割し、
市民を出発点としながら、市民が主体となってそれぞれのレベルで社会契約を交わすことから、
この3つの政府機関が並立すると主張する。

 今政府で検討されている「地域主権」は、じつはこの松下氏の理論に基づくもので、

松下氏の『日本の自治・分権』(岩波新書、1996年)に収録された「Ⅴ 自治体理論の基本構成」という論文の中に、
その考え方や方向性が示されている。
「市民自治から出発する自治・分権政治の造出」(松下氏)、
これが「地域主権」のことで、国は「自治体との関連では基準行政をになうにとどまる」と述べている。
 また、「政治主体としての主権市民」、「市民が基本の政治主体」(松下氏)
とも言うが、民主党はかつて「市民が主役の民主党」というキャッチフレーズを唱えていた。

 その他、「基礎的自治体(市町村)」の行政が基本で「広域自治体(都道府県)」はそれを「補完」し、国は広域自治体を「補完」するなど、「インデックス2009」の論理も、松下氏の信託説からでており、
「基礎自治体」「広域自治体」という用語も松下氏の造語だ。

論理構成から用語までが、ほぼ重なっている。

■国家を前提としない「市民自治」

 その他、松下氏の著書からキーワードを拾えば、「国家観念の終焉」、
「国家主権観念の崩壊」、「明治国家の解体・再編」、
「複数政府信託論」、「国家観念は必要ありません」。

 つまり、国家を前提としない地方自治を構想しようということであり、国家統治権を

媒介しないで地方自治権を確立しようということであるが、これらは果たしてありうるのか?

 また、彼らが言う「市民」は国家を前提するものでない。
したがって市民は国民である必要はない。国籍も必要ない。
 さらに、国籍を問わない市民が作る自治体での「自治立法」や「国法の自治解釈」、

「自治体外交」まで行えるとする。
国籍も問われないから「外国人の公務員採用」も可能となる。

 松下氏は「自治体基本法として基本条例をつくる必要がある」とも述べている。
 これは、さまざまな自治体で作られている自治基本条例のことであり、今の地方の動きは松下氏のシナリオどおりに動いているように見える。

 松下氏が唱えるように、国家統治権を前提としない地方自治権が論理的に成り立つことになると、
自治基本条例により地方自治体において外国人参政権が認められるという事態にもなる。


 少なくとも論理としてはそういう展開になる。

(以下、その2に続く)
⇒詳細は参議院インターネット審議中継で
http://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

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鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

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今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

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経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
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この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

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              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
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以上

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 日韓がタブーにする半島の歴史~宮崎正弘の国際ニュース・早読みより
2010年04月21日 (水) | 編集 |
宮崎正弘先生のMLより転載します。

紹介されている室谷克実『日韓がタブーにする半島の歴史』(新潮新書) は興味深い内容のようです。

ぜひ読んでみましょう。

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~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
  「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010年)4月19日(月曜日)
         通巻2944号  <4月18日発行>
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 バキーエフ大統領、カザフへ逃亡。暫定キルギス政権を米国も承認へ。
  しかしオトゥンバエワ首相代行は、この国を治められるか?
****************************************

 キルギス政変、ようやく次のステップが見えた。
 南部へ逃れ武装しつつ内戦の様相さえみせていたが、バキーエフ大統領はカザフスタンへ出国した。事実上のバキーエフ政権が崩壊したのだ。
 悪評さくさくのバキーエフの息子は米国へ逃亡したままである。

 しかしクレムリンに近い、オトゥンバエワ首相代行(女性)は、この国を治められるか?彼女は半年の間に体制を立て直し、選挙を行うと公言している。背後にはロシアがいる。
 米国は国務次官補をビシュケクへ派遣した模様で、正式の承認は時間の問題となった。当面、マナス空港の米軍使用を一年延期するなどの措置を発表し、また同時にバキーエフ前大統領を裁判にかけるとした。

 それはともかく南アジアには女性政治家は山といる。インド、パキスタン、スリランカ、そしてバングラデシュの女性宰相がでた。
 ガンジー首相、ブッド首相は暗殺され、バングラデシュの女性大統領は失脚した。
 
 またイスラム圏ではフィリピン、パレスチナ、イスラエル、イラクに女性政治家が顕著であり、中央アジアのイスラム圏で女性宰相が生まれても不思議はないが。
  ▽
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
●◎ブックレビュー◎●BOOK REVIEW◎●書評◎●ブックレビュー◎●
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 天皇が朝鮮半島から渡来したという大がかりな嘘はいかにしてデッチあげられたか
   日本文化も思想も、すべて朝鮮半島が教えたという虚説を爽やかに粉砕

  ♪
室谷克実『日韓がタブーにする半島の歴史』(新潮新書)
@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@@

 前々からこういう本こそ読みたいと思っていた。
 これまでにも漠然と感じてきた朝鮮半島の「歴史」なるものの胡散臭さ、しかし原典にあたる時間も読解力もなく、誰かがやるべきだろうが、いったい誰が半島歴史のデタラメと偽造、改竄の歴史を明確に証明しておくのか。
 本書はそのポイントを突いた、いわば古代史解釈の盲点を深く抉った、画期的な書物と言って良い。判型こそ新書版だが中味は優に単行本一冊以上。あとがきを読むと半分に濃縮したという。
 ともかく韓国で流布している歴史解釈が嘘の固まりであることは百も承知でも、日本からは反論がしにくかったのは自虐史観の悪影響が残っているからで、半島側が巧妙にでっち上げた「神話」も無批判に日本に輸入されてきた。
韓流ブームにいたっては時代考証も服装も会話もすべて近代的視点からのフレームアップがなされている。
秀吉は単純に「侵略者」? 日韓合邦が「日帝の侵略」?
理由は何か。戦後とくに朝鮮史学が滅茶苦茶なことになったのは、全体的空気が左翼の嵐のなか「戦前の歴史研究はすべて皇国史観だから、そこから脱却すべきだという日本版紅衛兵による文化大革命」があり、それは「マルクス主義史観への没入」に他ならなかったと著者は言う(212p)。
そして韓国では「超夢想的朝鮮民族絶対主義史観」なるものが確立され、テロリストが民族の英雄となり、その反日テロ礼讃支援団体の会長が李明博大統領ときたからには始末に負えない。
「伊藤博文は韓国併合に反対したのですよ」と韓国人に言っても鼻から受け付けない。
ましてや評者の経験では「安重根が撃った弾は伊藤博文の致命傷とはならず、真の暗殺者は駅の二階から撃ったのですよ」という真実を喋っても韓国人は、まるで聞く耳がない。
かれらにとって真実は知らなくても良い。歴史に客観的事実などどうでもいいのである。この事大主義は本場=中国を超えるのではないか。
現代自動車は一台買えば一台おまけといって強引に売っている国だから、「約束」とは一時逃れの方便としか解釈されていない社会だから、学歴詐称もカンニングも出世のためには許される社会が醸し出す異常さは、自ら改竄した歴史を信じなければ生活がなりたたず、その懐疑をうけつけようとはしない不寛容。この非科学的なメンタリティがなぜ生まれてきたのかが、本書の背景に流れる副次的なテーマである。
まさに本書をよむと従来の古代史の常識があたまのなかで転覆する。
 騎馬民族説は既にその嘘は木っ端みじんに吹き飛ばされていたはずだが、昨年韓国へ行って講演した小沢一郎の没論理の基盤にまだ騎馬民族説が残存していた。洗脳は解けていないのである。
 江上波夫の奇妙奇天烈な「騎馬民族」説が象徴するように、戦後の日本では日本人学者による反日史観からの演繹によって改竄半島史が積み重ねられてきた。
 嘘のうえに嘘を、その上に新しい嘘を塗りこめた。こうなると韓国に流布する歴史は架空の物語を超えて、あの左翼のサンドイッチマン=家永史観より韓国の歴史学者、御用学者がやったことは悪質なのである。それをしかも恥とは取らず、インチキへの倫理観が欠如しているのが、かの半島に住まう民族なのである。
 古代史の真実は、たとえば『三国史記』では新羅の基礎は倭人が造ったと書かれており、中国の『随書』では、新羅も百済も倭国を文化大国として尊仰していたと明記されている。
 評者(宮崎)にとっては韓国のインテリゲンチャのなかでも、とりわけ知日派の学者と意見をかわすことが多かったが、かれらは知っていた。「壇君神話」はとてつもない大法螺に過ぎず、日韓合邦(「韓国併合」って語彙もおかしい)は日本側の一方的な持ち出しであり、文明は倭人倭種から逆輸入されて半島にやってきたことを!
 丹念に歴史書を紐解いて、客観的な歴史的展望のもとに偽書偽説の矛盾を完膚無くまでに批判した本書はじつに長い間、日本の学術界、出版界から待ち望まれた。
待望の書の出現に乾杯!


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




〈保守系イベントのご案内〉

5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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***

5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


 5月4日に外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます
2010年04月20日 (火) | 編集 |
5月4日に埼玉で外国人参政権阻止!埼玉県民大会が行われます。

パネリストには尊敬する長谷川三千子先生がご登壇されます。

また、毎回、国会、関係省庁陳情にご参加される村田春樹先生もパネリストのお一人です。

首都圏近郊の皆さん、ぜひご参加下さい。

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5月4日(火曜)、下記の大会を計画しています。
主宰は、「埼玉県民会議」ですが、埼玉県の良識派保守が総結集するものです。特に埼玉県議会議員、県内の地方議員多数の賛同を頂いています。
連休の最中ですが、皆様のご参加をお待ちしています。

              記
・日時:5月4日(火曜)、午後1時半~4時50分
    大会終了後、懇親会開催。皆様のご参加を歓迎します
・場所:「埼玉会館」小ホール、「JR浦和駅・西口」より、徒歩7分
・特別講演:上田清治知事
・基調講演:長谷川三千子、百地章両教授
・パネルディスカッション:長谷川三千子、百地章両先生と村田春樹氏
               コーディネーター・水島聡チャンネル桜代表
・参加費:1000円(協力費)、懇親会費は別途4000円
・協力団体:頑張れ日本!全国行動委員会

以上

ご参加頂ける方は、事前に、下記へご連絡頂ければ幸甚です。

・埼玉県教科書改善連絡協議会、事務局 船冨宛
 FAX:0480-90-1261 or Tel 090-8854-4305


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年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

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鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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近藤将勝 コンドウマサカツ




 国家解体ヤミ法案の阻止、教育正常化活動をご支援ください
2010年04月19日 (月) | 編集 |
年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

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鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

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http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

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人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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 お母さんたちも子供手当てに異議あり! 東京で再審議を求めデモ行進
2010年04月19日 (月) | 編集 |
17日の日本武道館での外国人参政権反対の国民大会は1万人の目標を突破し、1万279人(主催者発表)。

産経新聞が詳細を報じておりますし、多くのブログなどで紹介されております。

武道館1

武道館2

参加された方から聞いた話によると、民主党の松原議員と亀井大臣の挨拶でかなり野次が飛んでいたようです。

しかし、ご両名の存在は重要なのです。与党内部から歯止めをかけるようにしなければいけないからです。

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自民党時代も人権擁護法案は自民党内部で押さえてきました。党の部会で若手も執行部も喧々諤々議論しました。

問題は、民主党内に議論ができる場と雰囲気がないことです。

今回、私は上京できませんでしたが、昨日、福岡市内で開催された国家解体法案阻止決起集会に参加してまいりました。

400名近い方が参加されてました。

大事なことは評論ではなく私たち自身が自分の問題として受け止めて自ら戦っていくことです。もちろん戦い方は人それぞれです。最近、「奇麗事保守」という言葉を目にしますが、従来の保守には、指摘されるような問題があることをやはり謙虚に受け止めないといけないでしょう。

そういう批判を生む原因のひとつが時事問題に対する行動面とあとひとつは、対外発信力の弱さだろうと思います。SNS「FREEJAPAN」に力を入れるのは既成保守に不足している方面を強化し、より現実的な対応を進めていきたいからです。

ところで、SNS「FREEJAPAN」に比重を置いた活動を行っている在京の同志たちが企画した子供手当ての再審議デモが産経新聞で報道されました。

ネット発のデモは久しぶりです。

今回、民主党の人気とりのためのばら撒き、子供は社会(国家)が育てるという旧ソ連が実行して見事に失敗した社会主義政策を行うことにちょっと待ったと異議を唱えたものです。こうしたデモ、集会や取り組みが全国各地で開催され、燎原の火のごとく民主党執行部が進める社会主義政策に反対の声が高まることを期待しています。

主催され、企画運営にあたられ、あるいはご参加された皆様、お疲れ様でした。

http://sankei.jp.msn.com/life/trend/100418/trd1004182246012-n1.htm

お母さんたちも「子ども手当」に異議あり! 都内で再審議求めデモ


 6月にも給付が始まる「子ども手当」は問題が多いとして、国会での再審議を求めるデモが18日、都内であり、ベビーカーを押す親子や若者ら約180人が、渋谷駅前など約3キロを約1時間行進した。

 インターネット上の呼びかけで参加した人々は「海外の子どもに無制限に支給?」「子ども手当より待機児童解消」などと書いたプラカードを手に「子供のためになる使い道を考えて」「欠陥だらけの子ども手当を見直して」と訴えた。

 生後10カ月の長女をベビーカーに乗せた横浜市の主婦、三輪りささん(27)は「国債で借りたお金をばらまいても、この子の成人時に増税されたり就職口がなかったりでは意味がない。それより保育所整備などに使って」と話した。


 本日は日本武道館で外国人参政権反対国民大会~民主党支持労組や国民新党亀井代表も参加されます
2010年04月17日 (土) | 編集 |
国民新党の亀井代表、民主党の松原仁議員、民主党支持の有力労組UIゼンセン同盟からも反対表明が行われます。

本日の大会は歴史的な大会になると思います。

皆さん、ぜひ国民大会にご参加下さい。
よろしくお願いいたします。

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****

●いよいよ4月17日(土)12時半開場、日本武道館

「外国人参政権に反対する一万人大会」

外国人参政権に反対する一万人大会
日時  4月17日(土) 開場12:30 14:00~15:30頃 
会場  日本武道館

各界有識者と政治家が提言(予定)
亀井 静香(国民新党代表、金融担当大臣)
大島 理森(自由民主党幹事長)
平沼 赳夫(たちあがれ日本代表)
松原  仁(民主党国対副委員長)
加戸 守行(愛媛県知事)
小杉  直(熊本県議長)
石田 一夫(UIゼンセン同盟副会長)
佐々 淳行(初代内閣安全保障室長)
百地 章(日本大学教授)
関岡 英之(ノンフィクション作家)
エドワーズ 博美(メリーランド大学講師)
主催 永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム

電子メール kokuminforum@gmail.com   ブログ http://k-forum.iza.ne.jp/blog/

●本活動は皆さんの浄財によって運営されています。ご協賛(カンパ)の送り先は、郵便振替口座 00190-4-632864 名義 国民フォーラム 通信欄に「ご協賛(カンパ)」と明記して下さい。

●ご来場の皆さんへのお願い 

事務局の方に、会場の日本武道館及び北の丸公園で、「参政権反対のチラシを配布したい」「参政権反対のプラカードを掲げたい」という問合せがきています。

 しかし、北の丸公園及び日本武道館では、チラシ配布もプラカード等も禁じられています。皆さんのご協力をお願いできましたら幸いです。

 なお、会場内での野次や不規則発言はお控え下さい。係員の指示に従わない場合は、退場をお願いする場合がございます。

地方議員と共に、外国人参政権の問題点を街頭で訴えよう!!

●外国人参政権反対「街頭大情宣活動」のご案内

 一万人大会に参加した地方議員有志が、本大会終了後、有楽町・交通会館前で街頭情宣活動を実施します。是非ともご参加ください。なお、現地では、チラシ配布等にご協力いただければ幸いです。

○とき 4月17日(土)午後4時半頃から6時頃まで

○場所 交通会館前
【交通手段】JR(山手線・京浜東北線)有楽町駅 中央口
東京メトロ(丸ノ内線・銀座線・日比谷線)銀座駅C9出口
東京メトロ(有楽町線)有楽町駅 D8出口 いずれも徒歩1~2分
※「九段下」駅からは、メトロ半蔵門線・中央林間行で「永田町」駅で、有楽町線・新木場行に乗り換えて、「有楽町」下車(九段下駅からは、徒歩と乗車で20分ほど)

●外国人参政権問題についての啓発チラシ

以下のサイトからダウンロードできます。是非とも知人の皆さんにお配りいただければ幸いです。
http://www.nipponkaigi.org/0000/sanseikent01.pdf
http://www.nipponkaigi.org/0000/data-news220224g.html

 パチンコ換金合法化で日本人の精神文化を破壊するつもりか
2010年04月16日 (金) | 編集 |
クライン孝子先生のメールマガジンから転載します。

明日は日本武道館で外国人参政権反対の国民大会が開催されます。

それから、パチンコ換金の合法化等と呆れてものがいえません。

日本社会を破壊しようと云う陰謀です。これは。どれだけパチンコがらみの犯罪が多い事か。

そういうことも考えていない。というより、見ようとしない。
これは重大な問題です。

パチンコとサラ金のCMは全面禁止すべきです。

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民主党はパチンコ業界に献金を受けています。もっとも自民党もそうでしたが、いまや民主党がパチンコ議員が一番多い。

***

■2010/04/16 (金) 明日、二つの日本を愛する国民大会開催!
■2010/04/16 (金) パチンコ=カジノ合法化は民主党の策謀!か
■2010/04/16 (金) 日本は米国のマスコミには弱いからなあ(1)!
■2010/04/16 (金) 案の定、アメリカのワナに嵌められた?(2)
■2010/04/16 (金) 核非拡散の拠点は日本でなく中国であるべき(3)
■2010/04/16 (金) 他国の言うがままに日本が動かされる日も・・・(4)


頑張れ日本】4.17 外国人参政権・夫婦別姓阻止!国民大行動(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=G9i3M-sBmiE&feature=youtube_gdata
(筆者註:今回新企画を立ち上げ
「日の丸サポーター」として若者達だけの隊列も別に作り、
我々老人組は 彼ら若手にエールを送る形でデモ行進する
そうです)

なお当日このチャンネル桜グループは
デモ終了後、
「外国人参政権に反対する"1万人"国民大会」(武道館)へ
駆けつけます

期日
平成22年4月17日(土)  ※ 雨天決行!
※ 案内チラシはこちら →
※ http://www.ch-sakura.jp/sakura/protestactivities0417_flyer.pdf 

2)江崎道朗】第三局はあるのか?国政の行方[桜H22/(動画)
http://www.youtube.com/watch?v=5GjS9TUNxII&feature=youtube_gdata

●4月17日(土)永住外国人地方参政権に反対する
国民1万人参加大会にご参加を(武道館)ー詳細はこちら
http://www.nipponkaigi.org/0000/417budoukan.pdf

日本会議http://www.nipponkaigi.org/
江崎氏(筆者註:有能な次世代を担う若手の一人)によると
外国人参政権に反対する一万人大会出席申し込みですが
現在7000名を突破したとのこと。

<<おかげさまで、4月11日現在、
参加申込み数は7千名をこえましたが、まだまだご入場できます
ので、皆さんの知人・友人にお誘いいただければ幸いです。
事前申込みがなくても参加できますが、座席の確保などの関係で、
できるだけ事前申込みにご協力願えれば幸いです。
もちろん、事前申込みをなさらなくても、ご参加は可能です。
その場合は、Dゲート「当日受付」にお越しいただき、受付をして
いただきますので宜しくお願いします.

民主党議員、都道府県知事、議会議長など、挨拶予定

主催 永住外国人地方参政権に反対する国民フォーラム
電子メールkokuminforum@gmail.com  ブログhttp://k-forum.iza.ne.jp/blog/ >>

今年のわがボランテイア二大キャンペーン
チャンネル桜二千人委員会入会のお薦め
http://www.ch-sakura.jp/579.html
他紙より絶対面白い産経紙購読のお薦め
http://reader.sankei.co.jp/reader/

■2010/04/16 (金) パチンコ=カジノ合法化は民主党の策謀!か

日本ではパチンコによる犯罪があちらこちらで頻繁に
発生しているのに、
なぜか自衛隊員のみが特にその標的になって、
マスコミに大きく取り上げられて、世間を騒がす。
これはパチンコ業界と政界、マスコミが癒着していて
恣意的に、そう誘導しているせいではないのか。

パチンコで増やそうと
隊員の「お茶代」盗む 熊本の陸自2等陸佐を懲戒免職
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100414/crm1004141657020-n1.htm

それにしても民主党はたちが悪い!
最近パチンコ禁止あるいは
パチンコ税創設の声が、市民の間から出始めるや
以下のような姑息な方法で、パチンコを合法化し
ごまかし始めました!

一体誰が背後で糸を引いているのか。
パチンコを禁止した韓国がその代わりとして
日本をパチンコ漬けにし用途画策している在日韓国人か
それともパチンコ脱税で、密かにそのカネを北朝鮮にせっせと
送り込んでいる北朝鮮関係者か!

日本でカジノ合法化なら、3地域が有力候補に浮上
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100415/stt1004150009000-n1.htm
カジノ議連きょう発足 パチンコ換金、合法化検討
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140823002-n1.htm

そこで、早速パチンコに詳しい
ノンフイクション作家 若宮 健氏より               
http://www.wakamiyaken.jp/    

<<14日付けの産経新聞の報道によりますと、何と
超党派でパチンコ換金の合法化検討とあります。

正直驚きました。超党派でと書かれておりますが、
当然のことながら、政権党の民主党主導で進められようと
しているのは間違いないでしょう。

何故ならば、民主党がパチンコ議員が一番多いからです。

僕のブログにも書きましたが、偽善政治の正体を現したのが
今回のパチンコ換金の合法化検討です。

民主党政治には失望の連続ですが、これほど決定的な失望は
ありません。

正直、失望というよりも怒りに震える思いです。
酷い国になったものです>>


【子ども手当再審議要求デモのご案内】

………………………………………………………………………………
第1回 子ども手当再審義要求デモ@東京
※予告なく内容に変更が生じる場合があります。あらかじめご了承ください※


日時:4月18日(日)  ※雨天決行予定
  明治公園/四季の庭(競技場の西側) 13:30集合 14:00出発
  神宮通り公園流れ解散 15:00~15:30
 ※警察からの要望で詳細なコースは掲載できません。
 ※ご了承ください。

 産經新聞は部落解放同盟の圧力を恐れるな 我々保守勢力は産經新聞の正論路線とタブーへの挑戦を支援しよう
2010年04月16日 (金) | 編集 |
昨日の産經新聞の言論姿勢で部落解放同盟を恐れているのではないかと云うことについて、重要な問題なので引き続き取り上げてみたいと思います。

産經新聞の掲げる「正論」路線は多くの国民の支持を得ており、昨年10月1日からの九州山口特別版の創刊に当っても各界各層からの祝辞でも正論路線への支持と期待でした。

産經新聞は教育の産経といわれていますが、平成11年に出版された「教育再興」の反響が大きかったのです。私も学生時代にそれを読んで、こんな新聞があるのかと驚いたものです。雑誌『正論』もその頃読み始めました。

今では私自身が『正論』に執筆させていただくようになったのですから、ご縁と言うのはやっlぱりあるなあとしみじみと思うのですが、それだけに、産經新聞社の「正論」路線は守って行きたいと思っています。

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だからこそ、部落解放同盟への過度な配慮と言うか威圧を恐れての自主規制は結果的に産經新聞の首を絞めかねないのではと懸念しています。

かつて昭和40年代から平成のはじめごろのマスコミへの糾弾の記憶があるのだろうと思います。

関西での不祥事の報道の際も部落解放同盟大阪府連合会が質問状をマスコミ各社に送りつけた際は、産経新聞の社会部長が紙面で堂々と見解を発表した事がありました。

そういう姿勢が産經新聞への評価につながっているはずなのに、立花町の差別はがきの事件でも、昨日、結審し懲役1年6ヶ月の求刑が出されましたが久留米の高校教師による差別的投書の事件でも、その背景を深く掘り下げようと云う姿勢がみられない。

立花町の事件では、記者を派遣して取材しようという声は産経本社(東京)にあったといいます。

しかし、結局、上のゴーサインがでなかったようなのです。記者が興味を持っても駄目だとなればどうしようもない。組織ですから。

あのとき、産經新聞が現地取材し、報道していたらまた違う展開になっていたと思うと残念です。

もちろん、新聞で難しい部分は、オピニオン誌である『正論』で取り上げて行くといいとは思いますが。

これは同和利権だけでなく歴史認識や外交関係でも政治家の不祥事でも同様です。産経にはタブーを打ち破る爆発力ある報道を続けて欲しいです。

引き続き、このメディアの自主規制の問題は考えていきたいと思います。

皆様、取材しながらボツにした九州総局には部落解放同盟をタブーにするなと、厳しいご意見をしていただきたいと思います。

産経新聞九州総局
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5-23-8サンライトビル3F

TEL 092-741-7088

FAX 092-726-2572

メール kyushu@sankei-net.co.jp


なお、昨日、久留米の事件は結審し、検察側は1年6ヶ月の求刑をしています。

判決の言い渡しは27日に、福岡地裁久留米支部で行われます。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/165478

久留米・差別文書 教諭「人権意識にゆがみ」 初公判で結審 1年6月求刑

福岡県久留米市で教え子宅に被差別部落を中傷する文書を送り付けたとして、脅迫罪に問われた高校教諭吉田威(たけし)被告(37)の初公判が15日、福岡地裁久留米支部(長倉哲夫裁判官)で開かれ、吉田被告は起訴内容を認めた。検察側は「差別をなくすべく指導する高校教諭の立場にありながら(差別文書を送った)責任は重く、社会的影響も大きい」として懲役1年6月を求刑。弁護側は深く反省しているとして寛大な判決を求め、即日結審した。判決は27日に言い渡される予定。

 吉田被告は被告人質問で、生徒指導をめぐり父親とトラブルになり「怒りのまま出してしまった」と動機を振り返った。部落差別の言葉を使ったことについて「何十回と研修を受けてきたのに、人権意識に甘さやゆがみがあった」と語った。また「被害者をはじめこの事件で被害を与えたすべての方に申し訳なく思っている。早く直接謝罪がしたい」と繰り返した。

 検察側は被害者の供述調書の一部を読み上げ、「心が手でにぎりつぶされるような気持ちがした」「差別の根の深さを思った」「周りの人への不信感を抱いた」など、文書を受け取ったときの心情を明らかにした。被害者が事件の影響で十二指腸潰瘍(かいよう)と診断されたことも指摘。論告では「執拗(しつよう)かつ陰湿で悪質な犯罪。再犯のおそれもある」と述べた。

 被告への質問で、事件の背景に吉田被告の「強い正義感」があったことを訴えようとする弁護側の動きに関連して、長倉裁判官が被告を「勘違いするといけない。自分のしたことが卑劣で陰湿だったことが分かりますか。人間として考え直すことがいっぱいありますよね」と諭す場面があった。

 起訴状によると、吉田被告は生徒の指導をめぐって父親とトラブルになって、昨年9-10月、被差別部落を中傷する内容のはがきや封書6通を送り、父親本人やその家族を脅迫したとされる。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会



そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 産経新聞でさえ部落解放同盟批判は未だタブーなのか? 暗黒法案が成立すれば日本は終わる
2010年04月15日 (木) | 編集 |
今月号の『正論』の書評欄で、『テレビ政治の内幕 なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』 三橋貴明、八木秀次共著 PHP研究所が紹介されていました。

三橋貴明先生はまだ保守の中でもなじみが薄いかもしれませんが、若手の経済評論家で、今度の参院選に自民党から比例で出馬されます。

各地で講演活動もなさっており、経済のみならず政治、社会問題に幅広い方です。外国人参政権や人権擁護法案に反対を表明しておられます。

出身が熊本県山鹿市で、25日にも熊本市でコスプレパーティー、夕方から故郷の山鹿市で講演会を開催されます。

福岡でもお呼びしたいと考えているところです。

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早速、買って精読しましたが、非常に鋭い指摘が多々ありました。


産経新聞は「正論」路線で、他のマスコミと違い日本の伝統文化を守るスタンスに立っていると思いますが、産経でさえ解放同盟批判は他社ほどではないですが、まだ慎重なように思います。

日頃そういうことを感じていましたから、八木秀次先生の産経新聞「正論」欄に寄稿された内容がボツになったというのが目にとまりました。

私も最近経験があり、福岡県久留米市の高校教師の差別的投書の問題で、久留米市教育委員会や福岡県教育委員会に申し入れを行った際に、産経新聞と西日本新聞が取材にきてくれました。

しかし、取材後、産経新聞の記者から電話があり

「近藤さん、今回のは記事にならないかもしれません。まだ周辺取材も進んでいませんし、今後の状況で近藤さんの動きも盛り込むようにします」という返事でした。

何かあるなと感じましたが、それ以上は踏み込みませんでした。

しかし、期待していただけに非常に残念でした。


以前ご紹介しましたように、翌日、西日本新聞は福岡県版でベタ記事ではありましたが、報じていました。

福岡に以前、仕事の関係でおられたことのある方もブログで久留米問題での産経新聞の報道に疑問を投げかけておられました。

http://tafu.iza.ne.jp/blog/entry/1474407/

産経記事では「父親から相談を受けた市教委」となっているが、実際は西日本の「父親から相談を受けた部落解放同盟が市教委と同署に被害を申告」である。意図的に部落解放同盟の存在を隠蔽するが如き書き方には感心しない。

事件自体は、関東をはじめとする東日本の方には理解が難しいかも知れない。

しかし西方面の方ならば、西日本新聞の最初の記事中にある「執拗(しつよう)な脅迫を受けた父親は体調を崩すなどしており」という表現、そして二番目の記事の最後、「そこまで追い詰められていたのだとすれば、もっと周囲がケアしてあげるべきだった」という同僚教師の言葉から、容疑者対生徒の父親プラス解同の関係を思料することができる筈だ。

福岡の人間であれば、最初からプロ集団・解同を敵に回す奴はいない。しかし容疑者がこういう行動をとるに至った経緯を詳細に報じるのが、マスコミの仕事ではなかろうか。それとも、解同は法の埒外にあるアンタッチャブルな存在だから書かない…などと考えているのなら、解同に対しても失礼な話にならないか。

**

ブログ主の藤田氏も私も、日頃の産経新聞の報道姿勢を支持、共感するからこそ非常に残念でした。
そこで、新聞紙面で扱えないならばと、発売中の『正論』で紹介させていただいた次第です。

発信するメールは転送などを通じ、産経新聞の方も少なからずお読みだと聞いております。なかなか難しいことかもしれませんが、どうか同和利権、解放同盟の問題をタブーにしないでいただきたいと切に願います。


三橋先生と八木先生の対談はぜひ、直に本をお読みいただければと思います。

全部を紹介することはできませんが、注目した個所を以下のとおりご紹介します。

『テレビ政治の内幕 なぜマスメディアは本当のことを伝えないのか』 三橋貴明、八木秀次共著 PHP研究所

テレビ政治の横暴を阻止するために(160ページから163パージ)

三橋先生の本1

三橋議員の本2


八木 「テレビ政治」がどうなっていくかという点ではどうでしょうか。

三橋 追い詰められているからこそ、露骨になっていくのではないかと思うんです。民主党の原口一博総務大臣はじめ。民主党にはテレビメディアで露出することによって顔を売ってきた議員たちが数多くいます。その人たちを利用して、テレビが生き残れるような仕組みを作ろうとする魂胆もテレビ側にあるのではないかと思ってしまいます。原口さんは、日本版FCC(FCC=米国の連邦通信委員会)をつくろうとも主張しています。総務省の管轄下からテレビを切り離すということです。これではテレビの暴走が一層激しくなるかもしれませんね。

八木 テレビの視聴率が厳しくなると、視聴率を追うために内容をあざとくしようとする危険性がますます高まるのではないかと思いますね。そうすると、政治報道においても、ますますエンターテイメントと言っては言い過ぎかもしれないけれど、あえちぇそういうような演出、味加減にしていく傾向に、ますます拍車がかかるのではないかとないでしょうか。そうなるといっそう、もうテレビには期待できないということになりますね。一つの対策としては、ネットできちっとやっていくことですね。三橋さんがこの間ずっとおっしゃってきたのは、そういうことだと思います。
三橋 流れ的には、そうです。ただし、どちらが早いかという競争です。ヤミ法案という意味では、そのうちに絶対、インターネットへの規制の話が出てくるんですよ。個人名表記を義務づけられるとか、そういうのがでてくる。出てくるのはかまわないのですが、いっさいテレビで報道されず、ネットでも対抗できないなかで、法案が通ってしまうような状況が生まれる可能性があるのは、非常に怖いですね。

八木 これもヤミ法案の一つである人権侵害救済法が制定され、人権侵害救済機関が設置されると、そういう方向になるでしょう。しかも、この人権侵害救済機関なるものは部落解放同盟が盛んに主張していることでもあるので、テレビは絶対報道できないんです。
新聞もまた報道できない。部落解放同盟の名前までは出せないという空気はまだ明確に残っています。比較的タブーの少ない『産経新聞』でさえそうです。
たとえば、私が『産経新聞』の「正論」欄の原稿に「民主党の支持母体には日教組や自治労、部落解放同盟がある」と書くと、「部落解放同盟」の部分を編集部が削ってくる。「日教組、自治労など」と、「など」に変わっているんです。何か昔、部落解放同盟とトラブルがあったようで、非常にナイーブになっているようなんです。


それでいえば、野中広務氏などが推進してきた「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が2000年に成立した時のことです。やはり「正論」欄の原稿に、「これは2002年に国の同和対策事業が終わるので、それに代えて、人権教育と称して、また利権につなげようという法律だ」という趣旨のことを書きました。すると、その原稿はボツ。ゲラも出ていて、担当者から「明日の掲載になります」という電話があったにもかかわらず、それから1時間後ぐらいに「ボツになった」という電話がくるわけです。

三橋 私がそれをやられたら、その経過をそのままインターネットに公表してしまいますね。私のブログは一日に4万人くらい訪問者が来ますから、原稿を掲載しなかった新聞社には、抗議の電話が殺到するはずです。そういう対抗措置を講じていかなければいけないのかなという気がしますね。

八木 当時は、私はネットをそれほどやっていませんでしたからね(笑)。テレビのみならず活字でもまずタブーがあります。

三橋 惜しいですね。いまだったら、すごい騒ぎになりますよ。ゲラをPDFか何かで取り込んでインターネット上に掲示し、オープンにする。「ここをこう削られました、編集部の電話番号はここです」と書くだけです。1000人が電話したら、相手は終わります。電話がパンクしちゃうわけです。だから、戦い方は楽なんですよ、八木さんが昔苦労されたころに比べれば。私だけではなくて、いろんなブログのユーザーさんが増えました。そういう方々がものすごく喜ぶのは、まさにそういうネタだと思います。だからヤミ法案なども、そういうインパクトのあるイベントみたいなものがあると、一気に広がる可能性が高いんです。だからこそ、こっそりやろうとするでしょうね。

**

皆様、私の体験はもう黙っていようかと思っていました。

しかし『正論』に久留米の問題を書かせていただきましたが、以下に紹介する部落解放同盟の解放新聞での論調を見て、産経新聞に危機感を感じていこともわかり、やはり黙っていてはよくないと判断、決意しました。

部落解放同盟は産経新聞の報道姿勢にいらだちと危機感を持っているのです。

http://www.bll.gr.jp/news2010/news20100412.html

もちろん、「人権侵害救済法案」にたいして、根強い反対意見が与野党の一部に 存在していることを、私たちは知っている。2月3日の松岡議員の代表質問にた いして鳩山総理が「法案の早期提出」への決意を明確にしたことを伝える翌日の 新聞各紙のなかで、産経新聞が「「日本解体法」そろい踏み?」との見出しで、 反対勢力の主張を詳しく報じている。人権侵害救済法案、選択制夫婦別姓法案、 永住外国人地方参政権付与法案が、「日本を日本でなくする国家解体3法案」だ というのである。
  私たちは、これらの論調が、2005年の自民党内部でわき起こってきた反対論の 延長であり、偏狭なナショナリズムと家父長的家思想にもとづくものであり、人 権思想とは相容れないものであることを、これまで何度も指摘してきた。
  しかも、このような論調にもとづいて、各地の自治体議会で「人権侵害救済法 制定に反対する意見書」の採択の策動が続けられていることに警戒しなければな らない。反対論者の人たちへのていねいな反論と「法」制定の必要性について立 法事実に立脚した広範な社会的世論を形成していくことが改めて急務である。

http://www.bll.gr.jp/kyusaiho.html

これらの争点は、「人権侵害救済に関する法律」の制先に向けての建設的な論議として大いに議論し深めながら発展させていけばいいものである。
 しかし、問題は、これらの議論が、部落解放運動や女性運動などの人権NGO団体を「特定の団体」として排除したり、韓国・北朝鮮・中国などからの定住外国人を排斥しようとする国権主義的な民族排外主義の主張と抱き合わせでなされていることである。これは、憲法や教育基本法の改悪策動と軌を一にする議論である。
 部落解放同盟は、先の全国大会で、『部落解放運動にとっての歴史的な「節目の年」は、日本社会全体にとっても大きな分水嶺にさしかかってきている』との時代認識のもとに、「平和と人権」を軸にした熾烈なせめぎ合いの闘いが必要であり、すでに国権主義的な差別勢力が公然と台頭して、部落解放運動や人権運動にたいする露骨な攻撃が開始されている事態への警戒と反撃を喚起してきた。
 この状況が、「人権侵害救済法」制定をめぐる闘いのなかで、具体的に噴出してきていると捉えておく必要がある。とりわけ、3月11日からの産経新開の「正論」欄での「人権擁護法案」にかかわる悪意と捏造に満ちた一連の反「人権擁護法案」キャンペーンは、そのことを端的に示している。これらの論調に符合するように、インターネット上ではおびただしい数の露骨な差別排外主義的な書き込みがなされており、国権主義的な差別勢力が公然と組織的に台頭してきていることを物語っている。

**

この彼らの主張を見て、いかがでしょうか。

人権侵害救済法案が成立すればまっさきに産経新聞や保守勢力は糾弾の嵐にさらされるでしょう。


日本の報道機関の良識の砦である産経新聞が乗っ取られたら、日本は終わりです。保守勢力は頼るべき報道機関を失い壊滅してしまうでしょう。

モノが言えない空気をつくってはいけません。

さらに、タブーを暴くネット規制をもくろむ権力の策動も見え隠れしています。犯罪の温床などといって情報を隠ぺいしようという意図なのです。

皆様、取材しながらボツにした九州総局には部落解放同盟をタブーにするなと、厳しいご意見をしていただきたいと思います。

産経新聞九州総局
〒810-0004 福岡市中央区渡辺通5-23-8サンライトビル3F

TEL 092-741-7088

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メール kyushu@sankei-net.co.jp



 連合最大労組UIゼンセン同盟が外国人参政権反対を表明へ
2010年04月14日 (水) | 編集 |
いよいよ連合内からも外国人参政権に反対の声が表明される事になりました。

今朝の産経新聞で17日に日本武道館で開催される外国人参政権反対の国民大会に、民主党の支持労組で最大の規模を誇るUIゼンセン同盟副会長が出席し、組織として外国人参政権に反対を表明することが報じられています。

連合内で、UIゼンセンは最大の産業別組織(産別)で、前会長の高木剛氏はUIゼンセン同盟の会長でした。しかし、中央や地方組織は実質、旧総評系の日教組や自治労が支配しておりなかなかゼンセン同盟の政治理念が浸透しない状況がありました。

産経新聞記事2


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私の同志にも職場でUIゼンセン同盟に加入する組合員がおりますし、拉致問題などで国家観が一致する為OBの方とも交流があります。

民主党内で旧民社の理念を継承しているのはじつはこのUIゼンセン同盟なのです。

今朝の朝日新聞では、政治面で鳩山首相の過去の民主党代表戦での有力支持派は旧同盟系労組であったと書いていました。

このタイミングでUIゼンセンが参政権反対を打ち出してきたのは大きな政治的効果があると思います。

我々は党派を超えて共闘していかなければなりません。

皆様、ぜひ、17日の日本武道館での国民集会にご参加下さい。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140151000-n1.htm

UIゼンセンが外国人参政権付与に反対表明へ 17日の反対集会で副会長が出席 政府・民主の強引な動きを牽制

 民主党の支持母体である連合(約680万人)傘下最大の産業別労組「UIゼンセン同盟」(落合清四会長)の石田一夫副会長が17日に東京・日本武道館で開かれる外国人への地方参政権付与に反対する国民大会に出席し、組織として付与反対を公式表明することが13日、分かった。今後も民主党を支持していく方針には変わりないというが、民主党内に組織内候補を多数抱える巨大労組が旗幟(きし)鮮明にすることは、党内外の反対・慎重論をよそに参政権付与になお執心する政府・民主党執行部を牽制する狙いがある。

 連合は参政権付与に賛成の立場をとり、最新政策方針を定めた「2010~2011年度政策・制度要求と提言」でも永住外国人に地方参政権付与するための法制定を求めた。

 UIゼンセン同盟はこうした連合の姿勢に疑義を呈し、平成18年にまとめた「中央執行委員会見解」でも「参政権は国民のみが持つ政治に参加する権利であることを確認すべきだ」と指摘したが、対外的に反対表明したことはなかった。

あえて国民大会という場で反対表明に踏み切るのは、民主党で小沢一郎幹事長が参政権付与に強い意欲を示している上、鳩山由紀夫首相や岡田克也外相らも賛成を表明しており、政府・民主党が参院選後に強引に法案成立に動く可能性があると判断したためだ。この時期に反対を打ち出せば、参院選マニフェストへの記載を阻止し、参院選での争点化も防ぐことができると踏んだようだ。

 ゼンセン同盟の組織内議員としては、内閣に川端達夫文部科学相、民主党執行部に伴野豊、山根隆治両副幹事長や平田健二参院国対委員長らがいる。

 国民大会は初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏、ジャーナリストの櫻井よしこ氏らが呼びかけ人となり、1万人規模の集会が予定されている。

     ◇

 ■UIゼンセン同盟 繊維や化学業界、スーパーなどの約2430の単組でつくり、組合員総数は約107万人。連合(約680万人)傘下最大の産業別労組。旧民社党の有力労組だった経緯から、外交・安保などの政策は、旧社会党系の自治労(約90万人)、日教組(約30万人)などと大きく異なる。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


 NHKスペシャルプロジェクトJAPANで日韓併合が取り上げられるが、今回はどういう偏向が・・
2010年04月13日 (火) | 編集 |
NHKスペシャルで、問題のジャパンデビューが放送されます。

今回のテーマは日韓併合です。

どういう「偏向」内容が放送されるでしょうか。

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皆さん、ぜひ録画して見ましょう。

平成22年4月18日(日) 午後9時00分~10時13分総合テレビ
http://www.nhk.or.jp/special/onair/100418.html

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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 松浦芳子先生、首長新党に参加。午後2時から砂防会館で会見されます
2010年04月12日 (月) | 編集 |
尊敬する地方議員のお一人である杉並区議会議員の松浦芳子先生が、自民党を離党され、杉並区長の山田氏らの新党に参加されることとなりました。

本日、午後2時から記者会見を行うそうです。

一般参加も可能だそうで呼びかけ文をいただいていますので、ご紹介します。

本日 4月12日(月)14時~・砂防会館筑後(千代田区平河町2-7-5)にて会見です。

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http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041101000571.html

首長新党参加へ自民離党 12日に杉並区議ら2人

 東京都杉並区の山田宏区長らが夏の参院選へ向け近く結成する“首長新党”に参加するため、杉並区の松浦芳子区議、東京都中央区の二瓶文隆区議の2人が12日に自民党へ離党届を提出することが11日、分かった。

 首長新党は、山田氏、中田宏前横浜市長、斎藤弘前山形県知事らで早ければ今週末にも結成を発表。それに続き、新党に参加する全国の地方議員を結集する会合を開くことが計画されている。

 これに向け行動を起こす形の松浦氏らは12日午後に都内で記者会見し、離党、新党参加について説明する。行動を共にする無所属の地方議員5~6人も会見に同席する予定だ。

 松浦、二瓶両氏は、共産党を除く超党派の地方議員でつくる「草莽全国地方議員の会」の会長、会長代行。同会からは、さらに民主、自民両党所属を含む数人が新党に参加する方向だという。


<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。

<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会



そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 昨日の西南学院大学での教育問題に関する講演会の動画その1
2010年04月11日 (日) | 編集 |
昨日午後1時半から福岡市早良区にあります西南学院大学コミュニティーセンターで行われました福岡修学院勉強会に講師として出講してまいりました。

参加者は12名でした。

福岡の教育の問題点について歴史的経緯からさかのぼって整理してお話させていただきました。

紹介しているユーチューブの動画はマイミクさんが、仕事が終わり駆けつけてくださって、撮影していただきました。

この場におきましてご報告と感謝申し上げます。

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いまから30年前の福岡の教育は非常に荒廃していました。その主たる原因は日教組のストライキや闘争です。

先生達が生徒への教育を放棄して県教委との対決姿勢をとっていたのです。

また、平成に入っては相次いだいじめ自殺事件の背景についてお話させていただきました。

戦後教育は児童中心主義の弊害があることについても触れました。子どもの人権、全国の自治体で制定されつつある子どもの権利条例はその流れにあるものです。

日本の学校教育では主流な班行動、班学習は、ソ連の教育理論であったマカレンコ理論に基づいている事も触れています。







<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会



そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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 本日、福岡市にある西南学院大学で講演します
2010年04月10日 (土) | 編集 |
本日、福岡市早良区西新にある西南学院大学で講演します。

皆様におかれましてはご参加いただけますと幸いです。

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以下、案内文を転載、転送します。

◆NPO法人修学院福岡勉強会
(http://shugakuin.sakura.ne.jp/)

毎月、福岡市内で社会人・学生が集まって自主学習会を開催する活動も2年目に入りました。
中々、社会に出て自分で勉強することも少ないですが、多くの方と共に月に1回は勉強会で交流を深めるという企画はとても貴重なものであると思っています。
そんな勉強会を、今月4月も開催することになりました。 ぜひ、ご都合よい方はご参加いただければ幸いです


講師:近藤将勝氏(教育正常化推進ネットワーク事務局長。北朝鮮拉致問題や教育問題、外国人参政権反対運動などに取り組む。現在発売中の雑誌『正論』(産経新聞社)に「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して寄稿されておられます。他にも論文・共著多数)

演題:「教育問題にみる福岡のいま(仮)」

日時:平成22年4月10日13時30分(午後1時半)より。

会場:西南学院大学コミュニティーセンター(福岡市早良区西新) 会議室にて。

◆懇親会の詳細
会場:「西の蛍」(福岡市早良区西新)  http://gourmet.walkerplus.com/195208582004/



※なお、この勉強会にこの4月から6回以上参加していただけると(NPO法人修学院への入会を経て)、台湾総統をつとめられた李登輝氏と修学院代表で教育学博士である久保田信之氏より、『終了証』を頂けることになりました(李登輝氏自身の押印あり)。台湾の李登輝元台湾総統が「日本李登輝学校」として認め、認定証を出すのは、この勉強会だけです。ぜひ、今後ともご参加ください。

※今後の予定  すべて第3土曜日に開催いたします!
5月 「宗教と教育問題」 若手の宗教法人関係者をゲスト予定
7月 「医療教育と倫理」 若手の医療ジャーナリストをゲスト予定
・・・随時、企画を進めていきます。
なお、年度中に台湾にて李登輝先生みずからのご講義を用意いたします。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

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人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
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人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

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そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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 民主党「政策集INDEX2010」作成の取りやめに油断するな 
2010年04月09日 (金) | 編集 |
これは目くらましであると考えたほうがいいと思います。

戦略的に隠しているとしか思えず、油断できません。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100409/stt1004090131004-n1.htm

「政策集INDEX2010」の作成取りやめ リベラル批判を懸念、政調廃止でスタッフ難も


 民主党は8日、毎年公表してきた党の総合的な政策集「INDEX」の平成22年版(インデックス2010)の作成を見送る方針を固めた。従来のインデックスには、永住外国人の地方参政権の早期実現などリベラル・左派色が濃い政策が数多く盛り込まれており、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト(政権公約)でこれらの政策を除外した経緯がある。7月の参院選を前に22年版の作成を見送ったのは、リベラル色を薄めることで自民党などの批判をかわす狙いがあるようだ。

 民主党はマニフェストだけを「国民との約束文書」としており、インデックスは公約とは位置づけていないが、党内で検討された政策であることは間違いない。

昨年のインデックス2009には、政治改革、財務・金融など21分野350項目を列挙した。

 「クマ被害対策」などの項目もあるが、イデオロギー色の強い政策も数多く含まれており、永住外国人の地方参政権については「早期実現の方針を維持」と明記。選択的夫婦別姓は「民法を改正し、導入」とした。靖国神社については「A級戦犯が合祀(ごうし)されていて公式参拝には問題がある」とし、「特定の宗教性を持たない新国立追悼施設の設置の取り組みを進める」と記した。先の大戦の真相究明を目的に「国会図書館に恒久平和調査局を設置」も掲げている。

 このため、自民党は国会審議でたびたびインデックス2009を取り上げ、閣僚らを追及。保守系団体も「民主党の政策は旧社会党と変わらない」と批判の矛先を向けてきた。

民主党幹部はインデックス2010の作成見送りについて「わが党が批判される政策はインデックスに記載があるものばかりだ。党内で意見の相違もあり、参院選前に作ろうとすると収拾がつかなくなる」と打ち明ける。

 また、作成見送りには政策の政府への一元化を理由に党政策調査会(政調)を廃止したことも影響している。かつての政調職員の多くが政府に組み込まれ、党側は実務スタッフ不足に陥っているためだ。

 民主党はインデックスの代わりに、鳩山政権の実績をまとめた小冊子を作る方針。ただ、この小冊子の作成でも党内でさまざまな意見が出て混乱する可能性もある。

<明日、福岡市にある西南学院大学で講演します>

今週末、福岡市早良区西新にある西南学院大学で講演します。

皆様におかれましてはご参加いただけますと幸いです。



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毎月、福岡市内で社会人・学生が集まって自主学習会を開催する活動も2年目に入りました。
中々、社会に出て自分で勉強することも少ないですが、多くの方と共に月に1回は勉強会で交流を深めるという企画はとても貴重なものであると思っています。
そんな勉強会を、今月4月も開催することになりました。 ぜひ、ご都合よい方はご参加いただければ幸いです


講師:近藤将勝氏(教育正常化推進ネットワーク事務局長。北朝鮮拉致問題や教育問題、外国人参政権反対運動などに取り組む。現在発売中の雑誌『正論』(産経新聞社)に「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して寄稿されておられます。他にも論文・共著多数)

演題:「教育問題にみる福岡のいま(仮)」

日時:平成22年4月10日13時30分(午後1時半)より。

会場:西南学院大学コミュニティーセンター(福岡市早良区西新) 会議室にて。

◆懇親会の詳細
会場:「西の蛍」(福岡市早良区西新)  http://gourmet.walkerplus.com/195208582004/



※なお、この勉強会にこの4月から6回以上参加していただけると(NPO法人修学院への入会を経て)、台湾総統をつとめられた李登輝氏と修学院代表で教育学博士である久保田信之氏より、『終了証』を頂けることになりました(李登輝氏自身の押印あり)。台湾の李登輝元台湾総統が「日本李登輝学校」として認め、認定証を出すのは、この勉強会だけです。ぜひ、今後ともご参加ください。

※今後の予定  すべて第3土曜日に開催いたします!
5月 「宗教と教育問題」 若手の宗教法人関係者をゲスト予定
7月 「医療教育と倫理」 若手の医療ジャーナリストをゲスト予定
・・・随時、企画を進めていきます。
なお、年度中に台湾にて李登輝先生みずからのご講義を用意いたします。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

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福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


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外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

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そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

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 10日土曜日に福岡市にある西南学院大学で講演します
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中々、社会に出て自分で勉強することも少ないですが、多くの方と共に月に1回は勉強会で交流を深めるという企画はとても貴重なものであると思っています。
そんな勉強会を、今月4月も開催することになりました。 ぜひ、ご都合よい方はご参加いただければ幸いです


講師:近藤将勝氏(教育正常化推進ネットワーク事務局長。北朝鮮拉致問題や教育問題、外国人参政権反対運動などに取り組む。現在発売中の雑誌『正論』(産経新聞社)に「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して寄稿されておられます。他にも論文・共著多数)

演題:「教育問題にみる福岡のいま(仮)」

日時:平成22年4月10日13時30分(午後1時半)より。

会場:西南学院大学コミュニティーセンター(福岡市早良区西新) 会議室にて。

◆懇親会の詳細
会場:「西の蛍」(福岡市早良区西新)  http://gourmet.walkerplus.com/195208582004/



※なお、この勉強会にこの4月から6回以上参加していただけると(NPO法人修学院への入会を経て)、台湾総統をつとめられた李登輝氏と修学院代表で教育学博士である久保田信之氏より、『終了証』を頂けることになりました(李登輝氏自身の押印あり)。台湾の李登輝元台湾総統が「日本李登輝学校」として認め、認定証を出すのは、この勉強会だけです。ぜひ、今後ともご参加ください。

※今後の予定  すべて第3土曜日に開催いたします!
5月 「宗教と教育問題」 若手の宗教法人関係者をゲスト予定
7月 「医療教育と倫理」 若手の医療ジャーナリストをゲスト予定
・・・随時、企画を進めていきます。
なお、年度中に台湾にて李登輝先生みずからのご講義を用意いたします。

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

FJ福岡県人会勉強会



そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 橋下知事が、一般永住者には参政権付与反対と民放局で言明
2010年04月08日 (木) | 編集 |
すでにいろんなところで取り上げられていますが、橋下知事の参政権についての考えがやや修正されたようです。

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http://www.sankei-kansai.com/2010/04/08/20100408-022579.php

一般永住者に参政権「反対」 橋下知事、テレビで考え示す
 大阪府の橋下徹知事は7日、民放のテレビ番組に出演し、永住外国人への地方参政権付与をめぐり、「国が決めることだが、大阪は在日韓国・朝鮮人が多いという特殊事情がある。特別永住者に対する配慮は必要だ」と述べた。そのうえで「そのほかの外国人は反対。日本国家というものは絶対に大切」とし、一般永住者への付与に反対する考えを示した。

 また、政府が法案提出を検討していることについて「国の根幹にかかわり、簡単に結論が出る問題ではない。今の民主党(政府)がこのスピードで結論を出すのは絶対に反対」とした。

 永住外国人は、第2次世界大戦前から日本に住む在日韓国・朝鮮人らやその子孫である特別永住者と、原則10年の日本在留などの条件で認められる一般永住者に分けられている。

4月7日関西テレビ放送「アンカー」より。

●橋下徹
「あれ、民主党、特別永住者に限ってないんですか…」●

以下本質部分です!
○青山繁晴
「はい。あの、これはどうしても聞きたいんですけど、外国人地方参政権についてですね、どうお考えなのかズバリ…」


橋下徹
「いや、僕はあの、やっぱりこれはもう国が決めるべきことだと思ってます。で、ただ、大阪の場合には、
在日韓国人、在日朝鮮人が多いという特殊事情もありますので、そこに対しては一定の考えは必要でしょうけども、
ただ僕は、これやっぱりもうほんと国のね、もう根幹に関わることなので、そんな簡単に結論が出る問題じゃないんで、
今の民主党さんのこのスピードで結論を出すのは、これは絶対猛反対。絶対反対」

青山繁晴
「ただ、まあこれは国が決めることと言いながら、実は地方の参政権の問題だから、当然、自治体の首長の発言は
非常に重いと思うんですよ。それで今の橋下さんの発言で、僕は一番違うと思うのはね、在日朝鮮人の方々、
在日韓国人の方々の問題よりも、問題ではなくて、むしろ、在日中国人の方々の問題なんですよ」

橋下徹
「あっ」

青山繁晴
「ご存知の通り、中国人の方がもうはるかに増えていて、それから歴史的にもね、移民政策によって中国は、
たとえばチベットやウイグルを自分のものにしてきたわけですから」

橋下徹
「そういう人たちに参政権を与えるのは、それは反対ですよ。僕はだから特殊事情で、在日韓国人…」

青山繁晴
「じゃあ特別永住者だという…」



橋下徹
「特別永住者だけです。特別永住者だけです。そこに対する配慮は必要だと、僕の今、大阪の長としてではですね。
それ以外の外国人はそれは絶対反対ですよ、それは」



青山繁晴
「ああ、これはでも初めて今、おっしゃいましたね。ということは、少なくとも民主党が用意してる法案とは違うってことですよね」

橋下徹
「あれ、民主党、特別永住者に限ってないんですか…」

青山繁晴
「限ってません」

橋下徹
「それはもう、それは反対です。それは反対」

青山繁晴
「なるほど」

橋下徹
「それはもうやっぱりね、民主党さんはね、日本国、日本国民というのを忘れ去ってます。あの、子ども手当にしてもね、
外国の方にもう、外国の子どもに渡すとか、こんなのやっぱり日本国、日本国家ってものは絶対大切」

青山繁晴
「はい」○


ご参考
10.04.07 青山繁晴がズバリ! たちあがれ日本の陰謀 1/6
http://www.youtube.com/watch?v=ANbOn2BZYsU

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 2/6


10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 3/6

http://www.youtube.com/watch?v=EbbN8RHhqT4&feature=related

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 4/6
http://www.youtube.com/watch?v=u-wETARse-g

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 5/6
http://www.youtube.com/watch?v=9yX4Ra9Je6g

10.04.07 青山繁晴がズバリ! 橋下知事をブッタ切る 6/6
http://www.youtube.com/watch?v=tQYMVgSvm0s

<正論5月号ぜひお読みください>

新年度が始まりましたが、4月1日(九州等は3日)発売の『正論』5月号に 「人権侵害救済法案が国民にもたらす新たな人権侵害」と題して論文を寄稿させて頂きました。

前回平成20年5月号ですので、ちょうど2年ぶりとなります。

正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


高市早苗先生、八木秀次先生、長尾たかし先生など著名な諸先生方のなかで小生の文章が載るのはおこがましくもありますが、皆さま、ご購入いただき、御笑覧くださいますと幸いです。


<国家解体法案阻止、教育正常化運動へご支援を>

外国人参政権や夫婦別姓の閣議了承が見送られ、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においても外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

ネット右翼などというレッテル貼りに反撃すべくリアル活動を展開するノウハウを伝える研修の講師も務めております。

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そういった取り組みをもとに、『正論』などにも論文、ルポを寄稿しておりますが、調査・取材も行っております。

昨年の民主党政権発足以来、3度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

①国家解体3法案阻止運動
②教育の正常化
③これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


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近藤将勝 コンドウマサカツ


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