<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 ネット閲覧履歴を元にした広告に総務省はゴーサインしたが
2010年05月31日 (月) | 編集 |
通信の秘密が商業目的や治安維持名目で損なわれようとしていることに気がついている方はまだ少ないのではないでしょうか。

朝日新聞の報道の続報はほとんどないようですが。

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http://www.asahi.com/business/update/0529/TKY201005290356_01.html

ネット全履歴もとに広告」総務省容認 課題は流出対策

 インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。ネット接続業者(プロバイダー)側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

 この技術は「ディープ・パケット・インスペクション(DPI)」。プロバイダーのコンピューター(サーバー)に専用の機械を接続し、利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

 DPIは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした「行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

 だが、情報を突き合わせれば、他人に知られたくない持病やコンプレックスなどが特定される恐れがある。技術的にはメールの盗み読みもでき、憲法が保障する「通信の秘密」の侵害にもつながりかねない。こうした点から、米国と英国では業者による利用が問題化し、いずれも実用化に至っていない。

 DPIは現在、一部のネット利用者が「ウィニー」などのファイル交換ソフトで通信を繰り返し、サーバーに負荷がかかって他の利用者に迷惑をかけるのを防ぐのに使われている。総務省もこの監視目的での利用は認めてきたが、業者側から新たに広告利用を要望され、昨年4月に作った識者による研究会の中に作業部会を設けて検討してきた。

 その結果、導入を認めたうえで、ネット業界に対し、(1)情報の収集方法と用途を利用者にあらかじめ説明する(2)利用者が拒否すれば収集を停止する(3)情報が外部に漏れるのを防ぐ――など6項目を求める「提言」をまとめて26日に公表した。総務省消費者行政課は、こうした情報収集の技術は発展途上にあり今後どう変わるか未知数のため、「あまり縛らず、緩やかな原則にした」としている。

 DPIの導入を検討している大手プロバイダー、NECビッグローブの飯塚久夫社長は「個人の特定につながらないよう、集めた情報はいつまでも保存せず、一定期間が過ぎたら捨てる。(プライバシーの侵害目的だと)誤解されたら全部アウト。業界で自主規制が必要だ」と話す。

 一方、新潟大の鈴木正朝教授(情報法)は「DPIは平たく言えば盗聴器。大手の業者には総務省の目が届いても、無数にある小規模業者の監視は難しい。利用者が他人に知られたくない情報が勝手に読み取られ、転売されるかもしれない。業者がうそをつくことを前提にした制度設計が必要だ」と話す。

 作業部会に参加した一人は「総務省の事務方は積極的だったが、参加者の間では慎重論がかなり強かった。ただ、『利用者の合意があれば良いのでは』という意見に反対する法的根拠が見つからなかった」と話している。
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 国連児童の権利委員会傍聴報告会のご案内
2010年05月31日 (月) | 編集 |
ジュネーブで開催された児童の権利委員会の日本国審査を岡本明子先生など4名の方々が保守として初めて参加して来られました。

国連については旧ソ連人脈が根をはり、冷戦崩壊後も左派の影響力が非常に強いといわれます。

初めて左派の巣窟にモノ申す第一歩を踏み出したのです。

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***

「児童の権利委員会傍聴参加報告」

本日、ジュネーブでの国連における、児童の権利委員会の日本国審査(27日、28日に開催)に参加して帰国しました。

国連における児童の権利委員会には、我々家族の絆を守る会から4名が参加しました。

ここで何がどう行われているのか知ってはいましたが、実際に参加してみて、非常に大きな衝撃を受けました。これを皆さんにお伝え出来るかどうか・・・・。


以下簡単にご報告しますが、まず、この問題に興味を持って下さい!!

尚、もっと詳しい内容については、6月17日開催予定の、NPO法人家族の絆を守る会の総会の後に報告会を開催する予定です。是非、ご参加ください!!

総会及び報告会 

場所 ホテル機山館(大江戸線、丸の内線 本郷三丁目下車)

日時 総会  平成22年6月17日 午後6時より1時間

    報告会     同       午後7時より2時間ほど

 

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)

事務局長 岡本明子

FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/


 福島瑞穂男女共同参画担当大臣罷免へ!
2010年05月28日 (金) | 編集 |
ついに、福島瑞穂男女共同参画、少子化担当大臣が罷免されるようです。

今朝の産經新聞「主張」でも取り上げられていますが、普天間移設を混乱させる元凶は社民党、日教組など左派勢力です。

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http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000707.html

福島消費者行政担当相罷免へ 普天間閣議決定案に反対

 社民党幹部らによると、28日の米軍普天間飛行場移設に関する与党3党首らの基本政策閣僚委員会で、政府方針の閣議決定案が示されたが、社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相は反対を表明した。これを受け、鳩山首相は福島氏を罷免する意向を固めた。首相周辺が明らかにした。

 閣議決定予定の普天間移設に関する方針は、移設先をキャンプ・シュワブ辺野古崎地区とこれに隣接する水域と明記、米軍の一部訓練移転など負担軽減を強調していることが判明。沖縄県はじめ関係地方自治体の理解を得るべく一層努力すると明記していることも分かった。





 新人議員は天下国家を語るな?
2010年05月25日 (火) | 編集 |
奇妙なお触れというか、小沢幹事長の考え方なのだろうが、新人議員はなんのために議員になったかわからなくなるだろう。

有権者との距離を縮めて選挙に強くなる。そのこと自体は選挙で選ばれる国会議員としては当たり前のことだろう。

地域の事情はそれぞれある。

それを聴き国政に反映させるのが政治家の仕事のひとつである。

しかし、大所高所から物事を考えることも政治家として大事なことではないか。

私兵部隊をつくることをもし考えているとすればその考えは間違いです。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100524/stt1005242307011-n1.htm

「天下国家は後回し」小沢氏、若手に苦言

 民主党の小沢一郎幹事長は24日夜、都内で開かれた同党の当選1回の衆院議員のパーティーで「最近の民主党若手は自分が天下国家を動かしているようなことばっかり言うけれども、そんなのを信用する奴がいるか」と苦言を呈した。

さらに「私は田中角栄先生に『天下国家は逃げやせん。地元の有権者をしっかりととらえるのが若い議員の仕事だ』と言われて育った」と地元活動の必要性を強調した。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
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読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 地域主権は国をバラバラにする
2010年05月24日 (月) | 編集 |
地域主権は国をバラバラにします。これについては何度か取り上げたかと思います。

官僚を全否定し、地方に権限を委譲すると言うのは危ういです。

道州制もよくよく考えるべきだと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100524/plc1005242105012-n1.htm

地域主権戦略大綱の骨子を了承

 政府の地域主権戦略会議(議長・鳩山由紀夫首相)は24日、首相官邸で会合を開き、国と地方の関係について、「対等なパートナーシップ」との方針を明記した「地域主権戦略大綱」(仮称)の骨子を了承した。同会議は6月中に原案を取りまとめる方針。
 国が地方の業務を縛る「義務付け」の見直しに関しては、取りまとめ状況が報告され、対象の751条項のうち、中央省庁が見直すと回答したのは、3月の前回見直し分と比べ、感染症予防計画の公表義務の廃止など64条項増の536条項となった。
 国から地方へのひも付き補助金の一括交付金化では、各省の補助金・交付金について(1)「子ども手当」などの現金給付(2)介護保険などの「保険」(3)義務教育などの「サービス」など4分類したうえで、「各府省の枠を超えて、できる限り大きいブロックにくくる」など方針を提唱した。
 これに先立ち行われた出先機関改革に関する公開討議では、ハローワークの全面移管を求めた地方側に対し、細川律夫厚労副大臣が職業紹介に国の関与を義務付けたILO(国際労働機関)条約などの制約を理由に反対した。


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人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

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今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

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�教育の正常化
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しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

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福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

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 国連児童の権利委員会参加について
2010年05月24日 (月) | 編集 |
老兵さんからのメールを転載します。

大阪の老兵です。転送します。

小生も所属会員としてよろしくお願申し上げます。


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� 国連児童の権利委員会傍聴について

� 内閣府・男女共同参画局主催、「男女共同参画基本計画(第3次)の策定に向けた答申案について」への参加のお願い



�については、別便でメールいたします。



以下、�について

私共FAVSは、5月27、28日と二日間、スイス・ジュネーブの国連本部で開催される児童の権利委員会による日本国審査を傍聴するために、FAVS会員の細谷清さん、エドワーズ博美さん、岡本が参加致します。



国連の人権条約の日本国審査に参加するのは、昨年、女子差別撤廃委員会による日本国審査に三野由美子藤沢市議会議員が参加しましたので、我々FAVSとしては二回目の参加であります。



この国連の人権条約は、左翼を利するための、左翼の独壇場となっており、しかも今年5月に、外務省に国連条約履行室が設けられ、いよいよ国連・諸人権条約委員会の日本国への勧告(人権擁護法案や夫婦別姓、慰安婦問題等々)について、国内で展開するための受け皿が出来てしまいました。

下記に書きますが、保守派の方々には、この問題に関心を持って頂いて、左翼NGOを監視する必要性と我々FAVSの存在意義を理解して頂きたいと思っております。



さて、児童の権利条約は、日本全国の自治体で作られている「子どもの権利条例」の背景にある条約です。

非嫡出子の「相続差別」、歴史教科書、アイヌ、朝鮮学校への支援や授業料等について、日本政府は少数者への差別を行っていると、委員会から厳しく勧告されるものと予想されます。

それは左翼NGOの委員会へのロビー活動の成果であります。



今回も左翼NGO(部落、日教組、朝鮮総連、日弁連等々)は、130名もの人間が参加するとのことです。

国連の会議室が狭いために、日本からのNGO参加者全員が入れるかどうか現地に行ってみなければ分からないという状況で、もう既にこの段階で左翼との戦いは始まっています。



そういう中で、しっかりと審査の様子を見て来るだけではなく、我々の主張も不十分ながら委員に伝えたいと英文の資料を用意しました。(時間がなくて全ての問題については網羅出来ませんでしたが)

6月17日のFAVSの総会の日に、帰国報告を行なう予定です。(後日、別途ご案内いたします)



日本の保守代表として頑張って参りますので、我々FAVSへのご支援を宜しくお願い申しあげる次第です。会員を随時募集しておりますので、私共を応援して頂ければと存じます。



 馴れ合ったお友達運動でいいのか
2010年05月21日 (金) | 編集 |
ネットが普及する前から、年齢にして高校生から保守政治運動にかかわってきた私としては、ネットの人の中でのある種の馴れ合いについていけません。

ネトウヨなどと馬鹿にされるのは、仲間内で閉鎖的なグループを形成してしまうことではないでしょうか。

それもネットの人の感覚という曖昧なものに。

何度も途中でやめていく人を見ました。

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私の関係する団体では仲間内の結束を固めることはあっても、秩序のない馴れ合いはありません。

なぜ、馴れ合いになるのか。


答えは簡単。

縦関係がないから。


どの意見も平等に扱う。聞こえはいいがまとまらない。

甚だしきは悪平等になる。

はっきりいってど素人の意見にふりまわされてしまうのです。

民主党を敵視する人がネットには多いが、烏合の衆で勝てますか?

私も独立志向の強い一人だけど、組織の論理も理解しています。

指導なり命令されれば従います。

私とリアルでおつきあいされている方はご存知でしょうが、結構、厳しくご指導いただいています。

自分なりのポジションはありますし、考えもありますが、「近藤!ぺちゃくちゃしゃべらんではよせんか」といわれる関係があることが自己の成長にもつながると思い感謝しています。

時たま、自分の気が向いたときだけちょろっと出てきて、いや出てくる人はまだいい。

顔も出さずネット上でいろいろいうのは違うでしょう。

で、われわれのような運動団体に属する者たちがネット上で経験を踏まえた意見をすると忙しいとか、逃げ口上をいうのではあまりに無責任です。

誤解してもらいたくないのは意見はあって当然。それはいいけれど、お茶会からという初心者講座では満足しない人も出てくるだろうに、どうするんだということです。

お茶会を好むのは主婦層とかです。それならそういうグループを別につくるのが効率がいい。

男やある程度組織になれた女性なら退屈すぎて面白くないでしょう。

俺は個人だといったところで一人では何もできないから集合体を作るわけです。穏健派と呼ばれる方に先鋭的な運動を批判する向きもあります。その意見に頷くこともありますが、でも、ならあんたは何をしていますか?ということではないでしょうか。運動のやり方が違う。だから俺たちはこうするというならともかく、無責任です。

信頼しあう関係、安心できる空間でありたいとはいえ、気持ち悪いくらいのお友達グループではご新規さんはとまどうだけです。

仲良しグループのお友達運動から脱却しないうちは、保守派、いや民族派は強固なものにはなりません。


 5月11日の衆議院法務委員会での稲田朋美議員の質問
2010年05月20日 (木) | 編集 |
メーリングリストからのメールを転載します。

南木です。

稲田朋美衆議院議員の国会質問。日本の名誉について。なぜ政府は事実関係を争わないのか、
争わない事でどれほど国益が損なわれているか、から質問が始まり、徹底追求しておられます。
極めて重要です。

よくここまでつっこんで聞いてくださったと思います。
問題の本質を全て余す事なく国会で追及してくださった事に深く感謝します。
稲田先生のご努力を無駄にしないよう、様々な運動を構築して、有効に機能させなければなりません

以下、ユーチューブ、是非ご覧下さい。

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1/2【稲田朋美】5.11衆議院法務委員会・戦後補償を糺す[桜H22/5/18]
http://www.youtube.com/watch?v=9KF2BssFE58&feature=player_embedded#!

2/2【稲田朋美】5.11衆議院法務委員会・戦後補償を糺す[桜H22/5/18]
http://www.youtube.com/watch?v=zFq9NNppR3o

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

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「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
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この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

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人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 23日に鬼木誠福岡県議(自民党)の民主党の政策を検証する勉強会が開催されます
2010年05月19日 (水) | 編集 |
23日に鬼木誠福岡県議会議員の勉強会が開催されます。

皆様ぜひご参加ください。

以下、事務局からのメールです。

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**

お世話になっております。次回おにきまこと政治塾の御案内です。
開催曜日が日曜日になりますので、ご注意下さい。
よろしくお願い致します。

おにきまこと政治塾第29講
テーマ:「民主党の政策を考える」

日 時:平成22年5月23日(日)18:00~
場 所:市民福祉プラザ(ふくふくプラザ)603研修室
    中央区荒戸3-3-39(092-731-2929)
会 費:一般2,000円 学生1,000円

懇親会:講義終了後に懇親会を予定しております。会費は3,000円程度です。
    お時間がございましたらこちらもご参加ください。
準備の都合上出欠確認をいたしますので、ご回答よろしくお願い致します。


 高齢社会白書で指摘された男性の一人暮らしでの孤立化の問題
2010年05月18日 (火) | 編集 |
私が住む地域は福岡県の田舎、農村地帯です。もっとも頻繁に福岡市内に出ていて、いないことが多い。そのため地元を省みることは少ないといえば少ないですが、過疎地域に指定され、高齢者が増えて、市内中心部は活気がまるでないことが気がかりです。

田舎の特性として、なあなあまあまあの社会で、地元出身の著名人が「閉鎖的な町」と雑誌で批判したくらい、新しいものを受け容れようとしない風土があります。

さらに言えば自民党と社会党がなれ合っている政治風土があります。

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地元の方言で「よかとこ」という言葉がありますが、それなりに暗黙のルールを守り、角の立たないよう努めれば、数年いれば溶け込めます。

逆に言うと、出る杭は打たれるという面も強く、足の引っ張り合いをする。陰口は叩く。ねちねちした粘着質な人間関係があります。

そういう地域性ですから、外部の光が入らない。

ただ、救われたのは4期にわたり、行財政改革を行った前市長がそういう地域を土台に、ぬるま湯体質にあった市役所の改革を随分したことです。

福岡市内から高速で1時間、JRの特急や快速で45分くらいの場所にあるのだから、もっと閉鎖的でなく、オープンになるといいのですが、歴史があるだけに中高年のプライドも強く、なかなか変えられずにいます。

しかしこれは別に田舎の、一地方の問題ではない。都市部のマンションやアパートでも孤独死が起こっていることはご存じのとおりです。

政府が発表した「高齢社会白書」で、男性の一人暮らしが増えているという。

最近は高齢者の犯罪も増えている。時代の急速な流れについていけずにパニックになる高齢者も見受けられる。誰もが年はとるのですから、皆、他人事ではないでしょう。


男性のほうが女性に比べ、周囲との関係が少なく孤立する傾向があるようです。女性のほうが変化に順応しやすいです。

フェミニストの上野千鶴子氏が「おひとりさま」などといって、女性の一人暮らしをもっと便利にしようと提唱していますね。

ここからは、私の私的なモノの見方ですが、以前、世にも奇妙な物語の「サブリミナル」(92年冬の特別編)で高齢者への年金倍増で、財政が破たんするから、自殺するよう促すサブリミナルメッセージをテレビCМを通じて流す陰謀に気がついた新聞記者が政府に殺されるという話がありました。

旧ソ連でも高齢者社会を「解決」するため、同じようなことを研究したといいます。

こういうことを書くとすぐ私の活動仲間でも一笑にふす人がいますが、放送された当時は高齢化社会や年金は話題になっていなかった。

その頃からメディアの放送・制作にかかわる人は先の流れをみていたということです。当然、政府も同じでしょう。

じつはこういう事実があります。

時の通産大臣・渡辺美智雄先生のお言葉

【二十一世紀は灰色の世界、
なぜならば、働かない老人がいっぱいいつまでも生きておって、
稼ぐことのできない人が、税金を使う話をする資格がないの、最初から。
乳牛は乳が出なくなったら屠殺場へ送る。
豚は八カ月たったら殺す。人間も、働けなくなったら死んでいただくと大蔵省は大変助かる。
経済的に言えば一番効率がいい】

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/104/0140/10403060140007c.html??
(第104回国会議事録 大蔵委員会 第7号昭和六十一年三月六日)


テレビが言わないことは「存在しない」ことになる。

まだ新聞を読んでいればマシなほうです。新聞は産経新聞と別の新聞の併読をお勧めします。

高齢者の多くが部屋にこもりテレビばかり見ている傾向が指摘されていますが、そういう人ほどテレビが流す情報に無批判です。みのもんたがいっていたからいいことだと信じ込んでしまうのです。

もし、テレビやラジオ、インターネットなどでサブリミナルメッセージを流されたら・・・

マルサスの人口論に基づいた優生思想を国家の方針として採用したら恐ろしいことになります。エイズウイルスは人口淘汰のために米国政府が開発した生物兵器だという噂がありますが、真相はいかに・・・

もしかすると、もうすでに優生思想に基づいた人口淘汰は私たちにわからない手段で行われているのかもしれません・・・

http://www.asahi.com/national/update/0514/TKY201005140168.html

高齢者の犯罪、10年で3倍 白書「孤立が再犯の要因」

 政府は14日、2010年の「高齢社会白書」を閣議決定した。独り暮らしの高齢者の3割以上は終日、周囲と会話をしないことが日常的になっており、高齢者の社会的な孤立が進んでいる。一方、高齢者による犯罪が増えており、社会的孤立がその要因になっているという。

 白書によると、65歳以上は過去最高の2901万人で、全体の22.7%を占める(09年10月現在)。10年時点の独り暮らしの高齢者は465万人と推計される。

 内閣府の調査(08年度、60歳以上の3398人が対象)では、周囲との会話が電話やメールを含めて2~3日に1回以下という人が、独り暮らしでは35.2%(男性41.2%、女性32.4%)だった。未婚の人の場合も3人に1人の割合で、健康状態が悪い人や暮らし向きが苦しい人も、周囲との接点が乏しい傾向にある。

 困った時に頼れる人がいるかどうかでも、独り暮らしや暮らし向きが苦しいと、「いない」という割合が大きい。特に未婚者の2割は、頼れる人がいなかった。

 一方、高齢者による犯罪は年々増加。08年には5万件近くになり、10年間で3倍になった。高齢者全体に占める犯罪者の割合も2.3倍に。万引きなど窃盗が約3分の2を占める。高齢者の犯罪者のうち3割が再犯で、社会的な孤立が犯罪を繰り返す要因だと指摘している。

 白書は孤立化を防ぐため高齢者同士の連携を強めることを提言。高齢者の8割が「手助けをしたい」と考えているという調査結果をもとに、サポート役の高齢者の養成を促している。(中村靖三郎)

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201005/2010051400122

65歳以上、総人口の23%=高齢社会白書
 
 政府は14日の閣議で、2010年版高齢社会白書を決定した。09年10月1日現在、65歳以上の高齢者は前年比79万人増の2901万人で、総人口に占める割合は同0.6ポイント増の22.7%と過去最高となった。
 65歳以上の高齢者がいる世帯は、08年現在で1978万世帯と全世帯の41.2%を占めた。最も多いのは夫婦のみの588万世帯で、これに一人暮らしの435万世帯が続いた。3世代同居は367万世帯、親と未婚の子は363万世帯だった。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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近藤将勝 コンドウマサカツ




 西アフリカの資源地帯も破天荒に掻き乱すチャイナ・マネー
2010年05月17日 (月) | 編集 |
以前、産経新聞の連載でも取り上げられましたがアフリカにチャイナマネーが深く浸透しています。

この問題についての宮崎正弘先生のМLをご紹介します。

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〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
     平成22年(2010年)5月17日(月曜日)
            通巻2968号 <特大増ページ号>
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

 西アフリカの資源地帯も破天荒に掻き乱すチャイナ・マネー
   ナイジェリアの油田開発に230億ドル、ガーナとケニアにも触手
****************************************

 ナイジェリアと言えば、英国から見ればビアフラ戦争の悲惨な想い出。欧米メジャーから見れば、これまでの特権的利権がゲリラの油田襲撃によって危ぶまれる危険地帯。つねに部族対立が尾を引いて統治の難しい国である。

 だが中国にとっては戦争であれ、内乱であれ、部族衝突であれ、ゲリラ討伐であれ、社会騒擾であれ、カネが儲かると聞けば構わない。
 どこへでも進出する逞しさは、韓国民も同じだが、規模が異なる。ひ弱になった日本人は逆立ちしても、このエネルギーには適(かな)わないだろう。

 ナイジェリア・デルタは湿地帯。小舟にロケット・ランチャーを積んだ反政府ゲリラは葦の影をすいすいとボートを漕いで目標に接近し、欧米メジャーの精油所を襲撃し、爆破を繰り返した。
ほとほと嫌気がさした欧米企業は大規模に撤退した。

いまもナイジェリアに残るイタリアの石油会社もエンジニアの誘拐を懼れ、高い塀で囲まれた施設に暮らしている。

 そこへ中国がやってきた。
 欧米も見て見ぬふりをするようになった。なにせIMF増資にポンと500億ドル、アジア通貨基金に380億ドルを拠金したた中国はカネにあかせて“アジアの盟主”顔をしはじめる。
「ロシアには石油代金を250億ドル前払いという気前の良さ。合計300億ドルを豪州の資源鉱区開発に投下し、ナイジェリアとガーナとケニアにこれから投下する金額は合計で700億ドルに達する」(ウォールストリートジャーナル、5月15日付け)。
 中国とナイジェリアは「資源パートナーシップ」を締結し、三つの精油所を建設することに合意した。投資金額は230億ドル。
  

 ▲ナイジェリアをコントロールできた国はない

産油国としてのナイジェリアは国内のガソリン消費に追いつかず、しかし精油所は設備が老朽化し、効率が悪く、新しい設備建設を欧米メジャーに呼び掛けたが、欧米は消極的だった。

 替わりに色気を見せたのはインドだった。
 2006年に300億ドルの入札に応じたが、結局、詳細を詰める契約段階でインドは飲めない条件があり、プロジェクトから降りた。ガソリンをナイジェリア国内に利益を度外視した廉価で供給する義務をうたう条項があったと言われる。

 現在、中国が輸入する石油量は一日477万バーレル。昨年、中国がナイジェリアから輸入した石油は一日2万8000バーレルに過ぎず、これから建設する三つの精油所は一日25万バーレルの生産が予測されると豪語している(同上ウォールストリートジャーナル)。

だが、ナイジェリアは政情不安、しかも商売のずる賢さはインド商人(印僑と言われる)の上をいくこすっからさで有名であり、中国は、いったいこの国のビジネスマンを御することが出来るのか?
 石油関係者は興味津々で事態の成り行きを見守っている。
    ◎◎◎

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

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表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
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人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

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 参院選事務所開きに参加して麻生前首相がご挨拶
2010年05月15日 (土) | 編集 |
本日、自民党福岡県連の候補者である大家さとし候補の事務所開きに参加してまいりました。

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麻生さん1

麻生さん2

皆さんの挨拶はいずれもよかったですが、一点だけ申し上げると、一人、北朝鮮に行ったと発言した議員がいたことは疑問でした。

 院内の乱闘は、自作自演?
2010年05月15日 (土) | 編集 |
懲罰動議とかいっていますが、こういうことがネットでいわれています。

さて、真偽はいかに。

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http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/391107/

三宅議員、転倒は自作自演!? 不自然な行動に“疑惑”広がる

【追記あり】宮崎でも自殺者急増の恐れ・…足を組んでいるのが一番不自然?甘利さんは、どう見ても無罪ですねぇ甘利明よ、男ならとことん怒って怒りまく…わたしの前には三宅坂同じ女性として「しまった、はめられた。」華麗なダイブ…国民はビデオを見るべし!これが民主党の… 民主党の三宅雪子衆院議員(45)と僕こりゃ、相当に重症だな…


 民主党の三宅雪子衆院議員(45)が12日の衆院内閣委員会採決時に転倒・負傷した“事件”の余波が続いている。三宅氏は翌13日、国会に車いす姿で現れ、松葉づえをついて入った議場でも再度転倒した。民主党の山岡賢次国対委員長は「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした。明らかな暴力行為」として、“犯人”とされる甘利明元経産相を名指しで批判。懲罰動議も辞さない構えだが、ネット上では三宅氏の転倒が“自作自演”ではないかとの疑惑が膨れあがっているのだ。


 「三宅☆自演乙☆雪子」「スペランカー三宅」-。現在、三宅氏はネット上でこのように呼ばれている。☆自演乙☆とは「自作自演お疲れ様」というネット用語。「スペランカー」とは、ちょっとつまずいただけでも死亡してしまう「テレビゲーム史上最弱」の冒険家が主人公のゲーム名。言われ放題の三宅氏が少々気の毒だが、そのくらい今回の転倒と、その後の三宅氏の行動は不自然。ネット上で挙げられている不審点は次の通りだ。

 (1)三宅氏は内閣委員会メンバーではなく、急きょ動員をかけられていた(2)転倒直前まで三宅氏は甘利氏の斜め後方にいた(3)転倒直前、三宅氏が自分で前進している(4)甘利氏はもとより、誰も三宅氏に触れた形跡がない(5)三宅氏の足がひっかかったのは民主党の初鹿明博議員(6)翌日の包帯の巻き方が逆(7)松葉づえのサイズが合っていない(8)包帯を外した際、打撲に見られる青アザがない-。

 そして極めつけが(4)の写真。ご覧のとおり、ケガをしたはずの右足を軸に足を組んで鳩山由紀夫首相の答弁を聞いているのだ。これらを受け、三宅氏のツイッターには、批判のコメントが殺到し、パンク状態に。

 一方、「暴行疑惑」の渦中にある甘利氏に対しては、「一指も触れずに大人の女性をふっ飛ばす甘利明は北斗神拳伝承者か」「波動拳でも使ったか?」などとあらぬ方向に議論が進んでいる。万が一、甘利氏が“冤罪”だとすれば、サッカーの試合で意図的にファウルをもらうような気持ちだろう。

 三宅氏はツイッターで《「わざとらしい」とのコメント頂きましたが、(中略)こんな体操な選手みたいな転倒できません》《自作自演なんて悲しい。だって、自分の委員会が流会になり、偶然応援で行ったんですよ》と釈明。《産経(に掲載)の同僚議員が甘利さんにくってかかっている写真みてじーんとしました》と、あくまでも「被害者」を主張している。

 昨日、来日した国連人権高等弁務官の動向は要注意
2010年05月13日 (木) | 編集 |
表向き人権侵害救済法の動きが見えにくくなっていますが、民主党内の議連発足とかあり、水面下での動きが活発化していると思われます。

昨日、来日した国連人権高等弁務官の動向は要注意です。

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以下、老兵さんからのメールです。

**

5月12より国連人権高等弁務官が来日する国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは下記のステートメントを発表したそうです。

このステートメントの内容は、他の人権団体の今後の動きと合わせて無視できない要素を秘めています。外務省に人権条約履行室が発足したことも大きなインパクトにもなります。

ステートメントを御参考まで御案内いたします。

日本を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、この訪日を機に、日本政府が、一向に進んでいない人権政策の抜本的改革を前進させる立場に転換するよう求める。 

人権理事国である日本は本来、最高水準の人権保障を国内で実現するとともに、国連 人権高等弁務官事務所との緊密な連携のもと、世界の危機にさらされた人々の人権擁護に貢献する役割を果たすべき立場にある。しかし現実には、国際人権基準と日本の人権状況には大きな隔たりがあり、人権条約諸機関から繰り返し改善を指摘され、国際社会への人権面での目立った貢献もない。民主党を中心とする現政権は、人権分野における様々な前向きの改革を有権者に約束していたが、残念ながら昨年の政権就任以来目立った進展は見られない。

ヒューマンライツ*ナウは、今回のピレー国連人権高等弁務官の訪日を機に、日本が人権擁護の国際的責務と公約を再認識し、迅速な行動に踏み出すよう求める。

ヒューマンライツ・ナウ事務局長 弁護士 伊藤和子

ナバメセム・ピレー国連人権高等弁務官の訪日を機に、国内外の人権の保護と促進の
ために、日本政府が行うべきこと


【東京 2010年5月10日】

5月 12日から 15 日にかけて、ナバメセム・ピレー国連人権高等弁務官が訪日する。

これは同氏の2008年9月の就任以来、初めての訪日である。日本を本拠とする国際人
権NGOヒューマンライツ・ナウは、この訪日を機に、日本政府が、一向に進んでいな
い人権政策の抜本的改革を前進させる立場に転換するよう求める。 

人権理事国である日本は本来、最高水準の人権保障を国内で実現するとともに、国
連 人権高等弁務官事務所との緊密な連携のもと、世界の危機にさらされた人々の人
権擁護に貢献する役割を果たすべき立場にある。しかし現実には、国際人権基準と日
本の人権状況には大きな隔たりがあり、人権条約諸機関から繰り返し改善を指摘さ
れ、国際社会への人権面での目立った貢献もない。民主党を中心とする現政権は、人
権分野における様々な前向きの改革を有権者に約束していたが、残念ながら昨年の政
権就任以来目立った進展は見られない。

ヒューマンライツ*ナウは、今回のピレー国連人権高等弁務官の訪日を機に、日本が
人権擁護の国際的責務と公約を再認識し、迅速な行動に踏み出すよう求める。

Ⅰ 日本国内の人権課題

1 構造的問題

(1) 背景事情

日本は自由権規約、社会権規約、人種差別撤廃条約、拷問禁止条約、女性差別撤廃条
約、子どもの権利条約を批准しているが、人権条約の個人通報制度のための選択議定
書の批准ないし受諾の宣言をいずれもしていない。日本は各条約機関から繰り返し、
条約に反するとの懸念事項と勧告を受けているが、その多くは未だに改善されていな
い。たとえば、自由権規約委員会の第4回政府報告書審査(1998年11月)では、委員
会から「第3回報告の検討の後に発せられた勧告が大部分履行されていないことを、
遺憾に思う」と指摘され、10年を経た第5回審査(2008年11月)にも同様の指摘を受
け、事態は深刻である。

日本が条約機関の勧告に従っていない項目は、マイノリティに対する差別、民法の女
性差別規定や婚外子差別規定、刑事手続、死刑制度、表現の自由、従軍慰安婦への補
償など、極めて広い分野に及ぶ。

日本には、国内人権機関が存在せず、包括的な差別禁止立法も制定されていない。そ
して、人権のみを専門に扱う省庁が存在せず、また、国会にも人権に関する専門委員
会が存在せず、政府の行った国内外での人権に関する活動を議会に定期的に報告する
システムもない。さらに、裁判所は国際人権条約を裁判規範として扱うことに消極的
であり、条約機関による一般的見解を軽視する傾向にある。こうしたなかで、結果と
して日本の人権状況は国際的なスタンダードを著しく下回っているのが実情である。

(2) 勧告実施のためのアクション・プランの策定

ヒューマンライツ・ナウは、日本政府に対し、高等弁務官の来日を契機に、条約から
勧告を受けて未だ履行していない課題をすべて洗いだし、すべての勧告を速やかに履
行するためのアクション・プランを策定することを求める。そして、すべての関連省
庁の関与のもとにこれを実行に移すべきである。

(3) 選択議定書の批准と国内人権機関の設置

ヒューマンライツ・ナウは、日本の人権状況を抜本的に改善するために

・人権四条約(自由権規約、拷問禁止、人種差別、女性差別)の選択議定書の批准また
は受諾宣言により個人通報制度を受け入れること

・パリ原則に基づく政府から独立した人権擁護機関を設置すること

が最も重要であると考える。

これらはいずれも、日本政府が、政権交代の際に公約として掲げたことであるが、未
だ実現されていない。国際人権条約と日本の司法判断のギャップを埋め、日本の人権
状況を国際水準にひきあげるため、個人通報の受諾は極めて重要である。また、人
種、社会的マイノリティに対する差別的取扱い等の人権侵害が蔓延している状況を変
えるためには、こうした人権侵害の被害者が実効的な救済を図ることができるよう、
国内人権機関による人権救済制度の確立が不可欠である。

政府は、これらの二つの課題の現在の進捗状況を高等弁務官に説明するとともに、迅
速な実施のため、今後のタイムスケジュールを決めてこれを公表し、市民社会、有権
者への説明責任を果たすべきである。個人通報実現についてはすでに機は熟してお
り、今後1年以内に四条約すべてについて個人通報制度を受け入れることが求められ
る。

国内人権機関については、制度設計に市民社会や人権侵害の被害者の声を反映するメ
カニズムを早急に確立し、情報を適宜公開して説明責任を果たし、タイムスケジュー
ルを明確にして法制化を進めるべきである。

2 個別課題

ヒューマンライツ・ナウは日本政府に対し、人権条約機関から繰り返し改善を勧告さ
れ、かつ政府も取り組む意欲を示してきた、以下の課題について、すみやかな改革の
実施を求める。

(1) 刑事司法の改革と死刑

日本の刑事司法の実態は、自由権規約委員会、拷問禁止委員会などから繰り返し厳し
く指摘されてきた。指摘されてきたのは、代用監獄による起訴前の身柄拘束と密室で
の長時間の取調べであり、さらに、多数の有罪判決が自白に基づくものであり、著し
く有罪率が高いこと、これが死刑事件にも妥当することに深い懸念が繰り返し表明さ
れている(1998、2008年自由権規約審査)。日本政府はこうした条約機関からの懸念と
勧告を無視し、日本の刑事司法の改革を怠ってきた。

その結果、今年再審無罪が確定した足利事件では、無実の人が虚偽の自白をさせら
れ、17年間服役した末に、やっと無実と判明して釈放される事態となった。また1967
年に発生した布川事件では無期懲役判決を受けた被告人らの再審開始が決定され、
1961年に発生した名張事件では、1969年以来死刑棟で無実を叫び続けている84歳の死
刑囚に対する死刑・有罪判決に最高裁判所が疑問を呈するに至った。いずれの事件で
も、自白に依拠した有罪判断が誤っていた疑いが強い。

冤罪により死刑を宣告されたり、自由を長きにわたり奪われることは取り返しがつか
ない人権侵害である。冤罪による無辜の不処罰や処刑を防止するため、国際人権基準
に基づく刑事司法の改革は不可欠であり、とくに裁判員制度のもとで市民が刑事裁判
に参加する新制度下で冤罪防止の制度的保障は緊急の課題となっている。自由権規約
委員会の勧告に基づき、虚偽自白をなくすための取調べの全面可視化を実現すること
(1998、2008年勧告)、自由権規約14条に従い、被告人がすべての関係証拠にアクセス
できる権利を保障する証拠開示に関する改革(1998年勧告)を緊急に進めるべきであ
る。

そしてこのような冤罪の危険性が伴う刑事司法制度下での死刑執行は行われるべきで
はない。日本は、2008年国連総会決議を尊重し、死刑執行の停止を実現すべきであ
る。 また、今年の国連総会で予定されている死刑執行停止決議には、従来の姿勢を
転換して賛成すべきである。



(2) 女性差別、婚外子差別

日本の民法に存在する明白な女性差別および婚外子差別規定は、ただちに撤廃すべき
であり、このことは、女性差別撤廃委員会をはじめ、人権条約機関から繰り返し勧告
されてきた。日本政府は、こうした差別規定の撤廃を含む民法の改正を国民に約束し
たが、今国会では、未だに法改正は実現していない。日本政府は民法改正により、す
みやかに、現行法上の女性差別、婚外子差別を撤廃すべきである。

Ⅱ 近隣アジア諸国に対する人権対話・人権外交を強化

日本は、人権外交の姿勢として「アジアでの橋渡しや社会的弱者保護といった視点を
掲げつつ、国連の主要人権フォーラムや二国間対話を通じて、国際的な人権規範の発
展・促進をはじめ、世界の人権状況の改善に貢献する。」としている。しかし、現実
には世界、とりわけアジア諸国において、人権保護・促進のためのイニシアティブを
十分に発揮しているとはいいがたい。特に国連人権理事会においては、特定のイ
シューを除いて、日本が合意形成に積極的な貢献を果たしている様子はうかがわれな
い。

しかし、欧米と途上国間の対立などから合意形成が困難を極めることが少なくなくい
人権理事会にあって、先進国と途上国の「かけ橋」を標ぼうする日本こそが、こうし
た対立のいずれにくみすることなく、真に人権の普遍性に真にねざし、深刻な人権問
題を解決するための公正で積極的なイニシアティブを発揮すべき立場にある。

日本が継続して取り組んでいる北朝鮮の人権問題の重要性は論をまたないが、ビル
マ、カンボジア、スリランカ、パキスタンなど、日本がドナーとなっている近隣アジ
ア諸国においても、深刻な人権侵害が存在する。日本政府は、こうした国々における
人権状況を把握し、相手国政府と被害を止めるための真摯な協議や、場合によっては
公然とした非難と要請を、いっそう積極的かつ緊密に行うべきであり、援助政策にお
いても人権の保護促進を主流化すべきである。

一方、北朝鮮の人権問題への対応は、日本国内のマイノリティである在日朝鮮人への
人権侵害や差別を助長する結果をもたらしてはならない。また人権外交を進めるにあ
たっては自らの人権侵害の過去への清算、とりわけ従軍慰安婦問題の被害者補償を含
む全面解決が欠かせない。

人権外交の推進にあたり、日本は国連人権高等弁務官事務所とも一層の連携をはか
り、人権促進に関わる多国間フォーラムの開催に貢献すべきである。日本、中国、北
朝鮮などを含む地域である東北アジア地域には、国連人権高等弁務官の地域事務所が
存在せず、そのことは域内の人権状況の打開を遅らせている。日本は同地域事務所を
国内に招致することなどを通じて、地域事務所の実現に積極的に貢献することができ
るはずである。

ヒューマンライツ・ナウは、人権高等弁務官の来日にあたり、上記の事項を含む真剣
な対話がなされ、人々のかけがえのない人権を守る国連の活動との強固なパートナー
シップを日本が確立することを期待する。

以上

 内閣府に男女共同参画=公権力による左翼革命に抗議を
2010年05月11日 (火) | 編集 |
メールを転載します。この文章をご参照の上、内閣府に抗議をお願いします。

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大阪の老兵 です。
東京の空花様は、先日の第3次男女共同参画基本計画策定の公聴会にご参加され、このたびの計画が大変な代物であることを痛感したとおっしゃっておられます。
法体系すら変えてしまう勢い、社会制度も変えて、社会主義体制を造りかねない日本の国柄をも変えようとしています。民主党が政権を握っている間好きなことをしてしまうがごとき動きです。健全な政権が出来れば全て破棄されるでしょう。そして混乱が残るのです。


この策動は、社会を混乱に陥れることです。大きな声を内閣府と心ある議員へ!

空花様は次のように叫ばれています。
私はこの際、民主党のレンホウさんに一役買ってもらうべく、内閣府への抗議文に入れました。
メール投稿字数制限1000字ぴったりにまとめましたので、ご参考までに。
空花正人 拝


民主党参議院議員の蓮舫さんにしっかりと事業仕分けしてもらいたい。
基本法施行後10年間の反省として、内閣府の思いとは裏腹に、世の中は期待通りに動いていないと率直に認めておきながら(p1)、「固定的な性別役割分担意識が未だ根強く、解消に対する取組みが不十分」とは、国民を馬鹿にしているとしか言い様がありません。多くの国民が愚かにも男女共同参画社会の良さをわからず、保守的過ぎるから力づくでも思想改造させると言っているのです。日本国民の自然な男女の生き方や感情(すなわちこれが民意なのだが)を否定し、よその国のやり方を信奉し、強い意志と推進力でもってこの国に適用してやる。そのためには民法でも社会制度でも社民党連立政権の間に変えてしまうのだというのですか。(p2)
多様な生き方を尊重するというのは美辞麗句で、実は家族意識を変え、個人ばらばらに生きればいいのだと言う思想であり、そのことが却って社会の中で孤立する不安な人間を生み出していることから目をそらせることになります。
武士道や男らしさを否定すればするほど、卑怯な男は虚勢隠しの家庭内暴力に走り、また児童ポルノや児童虐待など社会的弱者への攻撃へと向かいます。子供にとっても決して幸せな社会ではありません。未熟な大人たちに親学を教えることのほうがむしろ施策としては先に来るべきです。(p3)
喫緊の課題が、強制的に女性議員を30%割り当てる、というのは暴挙です。政治家は公正な自由選挙でしか選んではなりません。男であろうが女であろうが、有権者が自然に人物評価して選ぶのが当たり前です。企業組織の管理職も同様に、個人(性別を問わず)の能力資質で任命されるのです。社会主義・全体主義の持込など許すわけには参りません。(p4)
内閣府の狙いは、きわめて強権的に社会制度を変えさせ、予算までも握ろうとするもので危険であり、監視体制の強化などとは狂気の沙汰です。(p5)
優れて内面の自由が守られるべき男女の生き方、夫婦間合意、親子関係、あるいは合理的であるべき企業・組織の運営にまで強権を持って介入することがどうして肯定できるのでしょうか。意識改革を図るなどとは憲法違反ではありませんか。
男女共同参画推進が10年経っても思い通りにならないのは、それが民意なのですから、のめりこむことは止めて、事業廃止・組織解散を図るべきです。これ以上予算の無駄遣いを止めにしませんか。


 谷さんが民主党比例から出馬?
2010年05月10日 (月) | 編集 |
谷さんは福岡の誇りですが・・・民主党? 笹川良一先生が手塩にかけた福工大付属高校出身から「第二社会党」民主党に出馬とは・・・

民主党の選挙は連合を抜きには考えられません。

しかし、谷さんは国民的支持があります。組合くささがない。保守票も引き出せる。

比例で出馬ということはそういうことです。

当然、母校の福岡工業大学付属高校、同学園関係も寝耳に水でしょう。

同学園関係者にはまだ笹川先生のご意思を継承する人脈があります。

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http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201005100195.html

民主、谷亮子氏を擁立へ 参院選比例区 

柔道の女子48キロ級でシドニー、アテネ両五輪を連覇した谷亮子氏(34)=トヨタ自動車=を民主党が夏の参院選比例区に擁立することが関係者の話で分かった。10日午後にも正式表明する。支持率が低迷する民主党は、谷氏の知名度を比例票の上積みにつなげたい考えだ。

 「ヤワラちゃん」の愛称で親しまれる谷氏は、2008年の北京五輪で銅メダルを獲得後、休養に入り、昨年10月に次男を出産した。12年ロンドン五輪出場にも意欲を見せ、今年11月の講道館杯全日本体重別選手権での復帰を目指している。参院選出馬で、現役生活を続行するかどうかも注目される。

 民主党は参院選比例区で20議席以上の獲得を目指し、無党派層対策として著名人の擁立を進めている。これまでバルセロナ五輪体操の銀メダリスト池谷幸雄、女優の岡崎友紀、落語家の桂きん枝の各氏らを公認しており、谷氏は43人目の候補者となる。


 民主党政権に大甘なのは心が麻痺しているからだ
2010年05月10日 (月) | 編集 |
産経新聞政治部デスクの石橋文登氏の論考に激しく同意しました。

民主党政権にマスコミも反体制を掲げる左派系の市民団体なども甘い。

同じことを自民党が行えばどうなったでしょうか。

そして最後の指摘が重要です。

あまり知られていませんが産経新聞や自民党保守派が人権擁護法案阻止の運動に立ちあがったのは、当時、安倍晋三氏の担当記者でった石橋氏の動きがあったからでした。

前回のエントリーでも取り上げたように、きれいな甘い人々が信じて疑わないスローガンをまとってファシズムはやってきます。警戒を怠ってはいけません。

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***

かつては、事件であれ、不祥事であれ、失言であれ、一報が小さくても重大な問題ならば、次第に大きなニュースになっていった。まず、国会が騒ぎ出し、それぞれの政党の支持団体が騒ぎ、それが全国に広がっていくからだ。

 ところが今はそれが極端に少ない。まず最大与党の民主党は政権に都合の悪い話には口をつぐむ。デモや反対集会など世論喚起を得意とした労働組合や市民団体は今は政権最大の後ろ盾となっており、驚くほどにおとなしい。加えて現政権は危機管理がなっていないから対応は常に後手に回る。野党・自民党もまだ与党ボケが抜けず、まったくふがいない。

 このままでいいのだろうか。夏の参院選で与党が過半数をとれば、首相は誰であれ、民主党を中心とした政権は3年以上続くだろう。その間にますます人々の感受性は鈍り、日米関係は修復不能となり、中国はますます太平洋に勢力を広げ、国内では外国人地方参政権付与法も、民法改正も、人権侵害救済法も、皇室典範改正も、それほど騒ぎにならずに成立していくのではないか。そして気づいた時は、日本列島は日本人だけのものじゃなくなってしまうかも知れない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100509/stt1005091802002-n1.htm

【政治部デスクの斜め書き】心が麻痺しているのでは…

先日、ある出版社の社長がこう言っていた。

 「最近は民主党の批判本が売れなくなった。鳩山由紀夫首相がいかにいい加減な男で、いかにどうしようもない政権なのか、世間にバレちゃったんで批判しても誰も驚かないんだな…」

 そう言われて気づいたが、自分自身もそうだった。米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、首相が先の衆院選で「最低でも県外」と訴えてきたことを「党の公約ではない」と言い出しても別に驚かない。米海兵隊の抑止力について「学べば学ぶにつけ、沖縄に存在する米軍がすべて連携して抑止力が維持できるという思いに至った。それを浅かったといわれれば、その通りかもしれません」と言っても腹も立たない。この難局に直面する中、屋外イベントで鳩の物まねをしても呆れない。「確かに私は愚かな総理かもしれません」と認めても「そうですね」と思うだけだ。

 小沢一郎幹事長が絶対権力者として君臨し、批判を許さない民主党の体質もそれほど異様に映らなくなった。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、検察審査会が小沢氏を「起訴相当」と議決したことも瞬間的に大騒ぎになったが、もはや話題にもならない。首相が母親から毎月1500万円の「子ども手当」をもらい、献金に偽装した秘書に有罪判決が出たことも「そういえばそんなこともあったっけ…」と遠い目をしてしまう。逆に目くじらを立てている人を奇異の目で見てしまう。

「立ち上がれ日本」「新党改革」「日本創新党」…。新党が次々に誕生したが、どれがどれだかわからない。そもそも野党第一党である自民党は存在そのものが忘れられつつある。えっと、今の総裁は誰だっけ…。

 外交・安全保障にも無頓着になりつつある。日米同盟の亀裂は広がりつつあり、首脳会談さえまともに行えない。駆逐艦2隻、潜水艦2隻、フリゲート艦3隻など計10隻の中国艦隊が沖縄近海を南下したが、緊迫感はない。韓国海軍哨戒艦の沈没は北朝鮮による魚雷攻撃の可能性が高まっているが、北朝鮮脅威論は起きない。拉致問題も風化しつつある。北朝鮮が3度目の核実験をしても弾道ミサイルを発射しても「またか」と感じるだけではないか。

 内政問題もそうだ。あれだけ国民の支持を集めた郵政民営化に完全に逆行する郵政改革案を政府が推し進めてもそれほど騒ぎにならない。国債発行残高がふくれあがっても税財政論議は起きない。宮崎県で口蹄疫が大発生し、4万頭以上の家畜が処分されているが、なおメディアの扱いは小さい。そういえば国家公安委員長が議員宿舎にホステスを連れ込み、路上でキスをしたところを写真に撮られた不祥事もあったな…。

 何かおかしい。かつては、どれが一つとってもかつてはもっともっと大騒ぎとなっていたのではないか。心が麻痺してしまっているのではないか。

理由は何だろうか。メディアの問題もある。かつて自民党政権に厳しかった新聞・テレビほど現政権には甘い気がする。「歴史的な政権交代を果たしたんだから」となおかばい続けるコメンテーターもいる。連日のように首相の発言がブレ、あまりに想定外のことが続くのでちょっとやそっとでは驚かなくなったこともあるだろう。

 だが、メディアも初報ではそこそこ騒いではいる。そこから波紋が広がっていかないのだ。火がついてもすぐに鎮火してしまう。なぜだろう。

 かつては、事件であれ、不祥事であれ、失言であれ、一報が小さくても重大な問題ならば、次第に大きなニュースになっていった。まず、国会が騒ぎ出し、それぞれの政党の支持団体が騒ぎ、それが全国に広がっていくからだ。

 ところが今はそれが極端に少ない。まず最大与党の民主党は政権に都合の悪い話には口をつぐむ。デモや反対集会など世論喚起を得意とした労働組合や市民団体は今は政権最大の後ろ盾となっており、驚くほどにおとなしい。加えて現政権は危機管理がなっていないから対応は常に後手に回る。野党・自民党もまだ与党ボケが抜けず、まったくふがいない。

 このままでいいのだろうか。夏の参院選で与党が過半数をとれば、首相は誰であれ、民主党を中心とした政権は3年以上続くだろう。その間にますます人々の感受性は鈍り、日米関係は修復不能となり、中国はますます太平洋に勢力を広げ、国内では外国人地方参政権付与法も、民法改正も、人権侵害救済法も、皇室典範改正も、それほど騒ぎにならずに成立していくのではないか。そして気づいた時は、日本列島は日本人だけのものじゃなくなってしまうかも知れない。(石橋文登)


 平和や人権を名目にしたファシズムの動きに要注意
2010年05月08日 (土) | 編集 |
今日は、午後2時から救う会福岡の街頭署名活動が福岡市中央区天神ソラリア前で行われます。

夜はよど号事件40年を記念してシンポジウムがあります。

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昨日、買った扶桑社新書の「アメリカから自由が消える」は興味深い。日本でも同じ事が進行している。人権侵害救済法は、著者が批判しているアメリカの愛国者法と同じだ。

あと党派問わず行動は慎重でないと、それを口実に公権力の介入を招く事につながる。行動するなら周りを固めてからでないといけない。

左派は共産党を除いて人権侵害救済法案は批判しないが、彼らが批判するファシズムそのものであることを理解していないか、見ないようにしている。安全保障もそうだが、自由主義社会においては、むしろ人権や平和のためというもっともらしい理由が一番ファッショへの近道なのだ。

そう書いてるついさっき、米国ニューヨークでのテロ未遂事件について報道されていた。

危機管理を名目にした動きには要注意です。

http://www.cnn.co.jp/usa/AIC201005040006.html

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【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 民主党政権による日本解体につながる反国家思想
2010年05月07日 (金) | 編集 |
ゴールデンウイーク中の産經新聞「正論」欄の論考です。

重要な問題提起と思います。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100504/plc1005040254000-n1.htm

【正論】拓殖大学学長・渡辺利夫 鳩山政権を蝕む「反国家」の思想


 国家といいたくないから市民社会といい、国民ともいいにくいので市民というような感覚の指導者が日本には少なくない。往時の自民党の大幹事長が“私は国民というより市民という表現を好む”といった趣旨のことをテレビで語っていたのを思い起こす。
 鳩山由紀夫氏が首相になるしばらく前まで「地球市民」という言葉を多用していたと友人から聞かされた。“日本は日本人だけが住まうところではない”と書いた鳩山氏の文章を読んで強い違和感を覚えたことは私にもある。
 ≪国家や共同体の価値認めず≫
 首相の言葉遣いがあまりに軽佻(けいちょう)浮薄、閣僚の発言もばらばら、一体、指導者が日本をどこに導いていこうとしているのかがまことに不鮮明だ、というのがマスコミによる現政権批判の常套(じょうとう)句である。
 そうだろうか。永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度や人権侵害救済のための法案などがいずれ上程される可能性がある。東アジア共同体の創成といった構想も打ち出されている。これらを眺めるだけでも、民主党の政治家たちが胸中に秘めている思想の在処(ありか)にはある特定のベクトルがあって、彼らがめざす日本の将来像は決して不鮮明なものだとは私には思えない。むしろ思想は鮮明なのではないか。
 国家とか共同体といったものに価値を求めず、国家や共同体に拘束されない自由な「個」を善きものとみなす思想である。主権国家という空間、国民国家が紡いできた歴史、つまりは空間的、歴史的な「境界」概念を希薄化させ、むしろ境界意識を無効化させることが「個」としての「市民」には欠かせないという規範である。
 この規範が「ポストモダニズム(超近代)」なる思想である。思想としては曖昧(あいまい)で多義的に過ぎよう。しかし、むしろ定義が曖昧で多様な意味と感覚を盛り込めるがゆえに社会の「雰囲気」を包容的に示し、しかもこの概念には、問わず語りに社会の向かうべき方向性までが暗示されている。
 ≪現実性欠いた東アジア共同体≫
 特定の領域と領域内に住まう人々のうえに君臨する唯一の合法的な権力が国家であり、武力とナショナリズムをもって自国を防衛するという主権国家の時代が「モダン」である。対照的に「ポストモダン」の時代においては、経済や立法や防衛などについては主権国家の意思決定にかえて国際的な枠組みや条約が強力となり、内政と外政の区別が曖昧化し、かかる状態を求むべき規範とする思想がポストモダニズムである。
 確かにEU(欧州連合)においては単一市場が形成され、単一通貨ユーロと共通通商政策が導入され、これらを保障するEU法が国内法に優先する超国家的統合が実現されつつある。安全保障面からみればEUは「不戦共同体」となったかの感がある。人々はナショナリズムから遠く離れ、「個」としての市民的自由のありようのみが問われるべき関心となっている。
 しかし、日本はEUの一員ではない。日本はナショナリズムと反日を国是とする「モダン」の国々を近在に擁する。ナショナリズムと反日の海の中で、日本がひとりポストナショナリズムの涼しい顔で船を漕いでいるという奇妙な構図が東アジアである。東アジアの地政学的状況は、欧米とは異なる。にもかかわらずポストモダニズムそれ自体が「善きもの」として日本人に受け入れられ、これが欧州はもとより東アジアにおいても妥当性をもつかのごとくに思考されてしまっている。
 東アジア共同体は、共通通貨と恒久的安全保障枠組みの形成をめざすという。可能とは思われない。日中関係、日韓関係は半世紀近くをかけてなお氷解していない。氷解していないどころか、中国は尖閣諸島の領有に並々ならぬ意欲をもち、韓国は竹島の不法支配をますます強固なものとしている。東シナ海の制海権はほどなく中国に握られよう。北朝鮮の核ミサイル保有宣言もそう遠い日のことではあるまい。
 ≪夫婦別姓で家族の解体へ≫
 永住外国人の地方参政権は、地方自治体の反国家的行動の抑止を難しくさせる権利となるかもしれない。選択的夫婦別姓制度は血族・姻族・配偶関係を不透明なものとし、家族という共同体の基礎を毀損(きそん)してしまいかねない。人権侵害救済法は、「反差別」の名のもとに黒々とした情念をたぎらせる反国家集団の排除を困難とし、時に権力の内部に彼らを招き入れてしまう危険な可能性がある。
 現政権の政治家たちが抱く国家像は不鮮明のようでいて、多少とも遠目からこれを眺めれば、ポストモダニズムという危うい思想を現実化するためのいくつかの提言から成り立っていることがわかる。日本の近現代史において稀なる国家解体の思想である。
 現代に生きる日本人の多くが多かれ少なかれ抱えもつ「わが内なるポストモダニズム」を真摯(しんし)にみつめ、国家共同体としての日本に改めて覚醒(かくせい)しなければならないと思うのである。(わたなべ としお)

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【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

年度が替わり、国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

彼らは臨時国会をターゲットに考えているといいます。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。小沢幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。

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小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1664.html

限られた紙数の中で試みております。


交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

福岡県内だけでなく東京・関西方面など遠方へ遠征することも少なくありません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 ゴールデンウイークが明けて
2010年05月06日 (木) | 編集 |
いろいろ書きたい事があったのですが、大型連休中はブログをお休みさせていただきました。

5月3日の憲法記念日は、福岡市内で開催された憲法講演会(日本会議福岡主催)に参加してまいりました。講師は安全保障問題の専門家、平松茂雄先生でした。

博多どんたくのまっただ中であったなかで、500名もの方が参加され、会場は満杯でした。

数年前に日本再生ネットワーク主催で平松先生の講演会を開催しましたが、あの頃より状況は、深刻で、民主党連立政権で東シナ海を友愛の海にしたいなどとのたまう鳩山首相の対中融和外交(自民時代も弱腰ではあったが、良識ある政府閣僚、議員の努力で防いで来ていた)で、危機的状況にあります。

普天間問題でのもたつきは誰が喜ぶのか、今の政権はわかっているのでしょうか。

なお、平松先生監修の『マンガ日本核武装入門』は分かりやすく、非常に面白いです。ご一読をお勧めします。

あとはプライベートで、お出かけしたり、一昨日は、同志が我が家に泊まりがけで遊びにきてくれました。事務局体制の確立等いろいろな話をしました。

長期休みで気分を一新し、また行動して参りたいと思います。

6月にはアクロス福岡を会場にSNS「freejapan」主催の講演会を企画しております。

詳細は後日ご紹介させて頂きます。

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だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

鳩山首相が外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を通常国会に提出、成立させ

ると言明した以上、全力を挙げて阻止していかな

ければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
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この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
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私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(先月号)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

先月、部落解放同盟の立花町事件の見解に何らかの形で反論・筆誅を加えると宣言していましたが、
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