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 児童の権利委員会勧告に対する外務省への申し入れの英訳が海外向けに発信されています
2010年07月31日 (土) | 編集 |
世界出版の茂木様から先日の新しい歴史教科書をつくる会が児童の権利委員会について外務省に申し入れた件について英訳して発信したとのメールをいただきました。

以下ご紹介します。

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***

近藤将勝 様,

 国連の児童委員会は、日本の国家主権にかかわる重大な問題に対して、確かな情報に 基づくことなく、極めて不当極まりない勧告を日本政府に対して行いました。

  74 委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映 しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する。
  75 委員会は、締約国に対し、公的に検定されている教科書がアジア太平洋地域 の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する。

 これは、「つくる会」の教科書を念頭に置いた勧告であるが、まるで教科書の内容を 分かっているかのような云い方をしているが、何ら具体的な指摘がないことでもわかる ように、全く読んでなどいないのである。「つくる会」教科書を批判するグループらが 他国の同調者と大挙して児童委員会に押しかけて、一方的な主張、文書をまき散らした ことに「何となく」基づいて云っているにすぎない。何もも具体的な根拠はないのだ。
 「つくる会」は、外務省に対して下記の通りこうした不当な内政干渉に対して「断固 として拒否する毅然とした対応」をとるよう要請文を提出しました。

  http://www.tsukurukai.com/01_top_news/file_news/news_276.htm
 
 下記の英訳文を世界4500余りの識者・マスコミに発信されました。発信する会 茂木

 Prof. Fujioka Nobukatsu, chairman of the Society for History Textbook Reform, has submitted an appeal to the Minister for Foreign Affairs, requesting the elimination of attempts to interfere in Japanese domestic affairs (the content of Japanese textbooks) by manipulating the UN Committee on the Rights of the Child. The appeal has been uploaded to our site.

* http://www.sdh-fact.com/CL02_3/24_S1.pdf


【8月20日政府要請行動及び国会陳情のご案内およびご支援のお願い】

いつも皆様には私どもの活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。

今回で4年目となる教育正常化推進ネットワーク主催の中央要請行動のスケジュールがほぼ決まりましたのでお知らせいたします。


現段階で、法務省は人権擁護局、外務省は人権人道課がそれぞれ対応することになっています。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所(外務省へ要請予定)

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。


公務ご多忙の中で政府機関が対応することはめったになく、参院選後、民主党代表選前というこの時期に要望を行うことは今後を考えると重要な意味を持つと思います。

なお、今回の国会議員陳情は、民主党、自民党、公明党、国民新党、無所属を中心に行います。

民主党は保守系議員だけではなく、日教組などの連合推薦議員にも面会を申し入れます。

国民の陳情を受けない議員は、まさかいないとは思いますが・・・

国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、公明党など時間の許す限り陳情して回ります。

首都圏の皆様におかれましては (首都圏以外の方も大歓迎します!) 所属団体、個人の枠を超えて

ぜひ、27日の 法務省、文部科学省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

nameneko21981@yahoo.co.jp

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。


平成22年8月20日午前9時20分集合 9時50分には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

≪当日のスケジュール≫

午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前10時  法務省内で陳情

午前11時過ぎ 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

午後12時半に外務省へ移動。午後1時から外務省内の会議室で人権人道課に要請書提出。


陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前9時45分までに集合したいと思います。

申し入れは10時からです。



外務省は

(東京都千代田区霞が関2-2-)

午後12時45分までに集合したいと思います。

申し入れは1時からです。



法務省赤レンガ棟玄関

法務省地図


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


外務省へのルートは

外務省


外務省への最寄り駅
東京メトロ(日比谷線・丸ノ内線)霞が関駅下 A4又はA8出口すぐ

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


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 法相が死刑執行しなくては、法秩序、国家の基本がゆるがせになる
2010年07月30日 (金) | 編集 |
カミソリと渾名された後藤田正晴は、野中広務と同じく軍を信用していない典型的なハト派でしたが、極左過激派に厳しく臨んだり、死刑についても自分の職責を果たしている一面がありました。

 いざとなれば大胆な決断が出来る。

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 自民党が問題もありながらも長期政権を維持し続けられたのはこういう人物の存在にあったのでしょう。もちろん教科書問題等で後藤田氏のやったことは利敵行為に他なりませんが。

 一方、千葉大臣は産経抄のコラムニストがいうように覚悟が感じられません。

たしかにえん罪事件の存在がある。たとえば昭和23年に東京都豊島区池袋にあった帝国銀行椎名町支店で起きた大量毒殺事件いわゆる「帝銀事件」。これなどは私も本当に平沢貞道の犯行とは思っていません。

実際、当時警察も731部隊や陸軍登戸研究所(第9技術研究所)など旧軍関係者を追究していました。犯行に使われた毒物が遅効性の特殊な青酸化合物であったからです。

特殊機関の研究データを独占したい占領軍、米国の陰がちらつきます。読売新聞の記者に取材をやめてほしいという圧力もあったようです。

だからこそ歴代法務大臣は死刑執行にサインしなかった。しかし、えん罪の存在があるからと死刑そのものを否定するのは秩序が守れません。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100730/trl1007300321002-n1.htm

【産経抄】千葉法相死刑執行「パフォーマンス」に見える

 平成5年3月、後藤田正晴法相が3年4カ月ぶりに死刑執行に踏み切ったと、当時のメディアは一斉に報じた。法相は死刑廃止論に同調していると思われていたから、驚きの声が上がった。
 ▼秘書官によると、前年末の法相就任以来、自宅に関係図書を何冊も持ち帰り、この問題を考え続けていたようだ。その上で下した決断は明快だった。参院法務委員会で、死刑廃止論者の野党議員の質問にこう答えている。
 ▼「法相が個人的な思想信条で(執行命令を)しないとなれば、初めから大臣就任が間違いだ」。死刑に背を向けた過去の大臣への批判でもある。「カミソリ後藤田」の面目躍如たるものがあった。
 ▼ただ法務省は死刑執行の事実を表向きには明らかにできない。後藤田もあくまで「一般論」と、ことわらなければならなかった。死刑囚の名前と犯罪事実を公表するようになったのは、鳩山邦夫法相からだ。「死刑の自動化」発言では批判を浴びたが、情報公開の道を開いたことは評価していい。
 ▼千葉景子法相が28日朝、2死刑囚の死刑執行を発表した記者会見には、驚いた。失礼ながら、参院選落選を受けての引退会見かと早とちりしたせいもあるが、まさか拘置所で刑の執行に立ち会ったとは。千葉氏は筋金入りの死刑廃止論者だ。昨年9月の法相就任以来、一度も死刑を執行しなかったというのに、参院議員の任期満了の前日、執行命令書に署名した理由は何か、理解に苦しむ。
 ▼「法相が執行しなくては、法秩序、国家の基本がゆるがせになる」と後藤田は答弁を続けた。国家の基本に対するこのような覚悟が感じられないから、千葉法相の振るまいが、どうしても「パフォーマンス」に見えてしまう。


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72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


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午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

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外務省は

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 相変わらずの日本贖罪史観にとらわれる部落解放同盟
2010年07月29日 (木) | 編集 |
部落解放同盟の「解放新聞」に書評欄があります。
ここで紹介される本はいずれも左翼、マルクス主義的なものばかり。

今回など沖縄への差別、日本帝国主義による植民地主義という言葉が並んでいます。(岩波書店ですから当然そうなるでしょうが)

相変わらずの日本贖罪史観、マルクス主義に基づく認識です。

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千葉法相の死刑執行がいろいろ取りざたされておりますが、解放同盟もアムネスティなどと連帯し、死刑廃止運動を進めています。

なかでも狭山事件への執念ぶりは有名な話です。解放同盟は狭山事件を警察権力による冤罪、死刑制度は国家による殺人と叫び、狭山闘争は日本帝国主義との対決であると煽ってきました。

いまだにこうした旧態依然とした考え方から脱却できない人たちだと改めて思います。

http://www.bll.gr.jp/colum2010/col-book-20100726.html

今週の1冊 第2479号/10.07.26
日本の近現代史をどう見るか

岩波新書編集部 編  岩波新書(定価800円)


 混迷する資本主義。昨年、「改革」をかかげた民主党政権が誕生した。しかし、簡単に「公約」を翻し、沖縄の民意を切り捨てた。民主主義を反古にしたばかりか、沖縄への差別、植民地主義を満天に示した。
 
  近代の幕開けから150年余。日本は何を求め、どのように歩み、これからどこへ行くのか。『シリーズ日本近現代史』(全10巻)が刊行された。「幕末・維新」から現代までを9つの時代に分けて政治・経済・社会・文化の流れをたどる。その最終巻がこの書である。
  シリーズの特徴は、近現代の「通」を、「いま」それぞれ問題となり解決が求められている「家族」「軍隊」「植民地」の3者をキーワードに考察、近現代日本とは何かを明らかにしようとする。終章の「なぜ近現代日本を学ぶのか」で、「3者は近代が作りだし、帝国と植民地とにかかわり、三位一体となって新たな課題を突きつけてきている。3者を「通」とするのは、帝国としての日本を明らかにしようとする問題意識であり、グローバリゼーションの中での「日本」を考えることになる」と教示する。
  領土と領民を囲い込んだ近代国家。差別と植民地主義が今なお跋扈する日本社会が問われる。(MT)

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72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

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なお、今回の国会議員陳情は、民主党、自民党、公明党、国民新党、無所属を中心に行います。

民主党は保守系議員だけではなく、日教組などの連合推薦議員にも面会を申し入れます。

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場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

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午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

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午後12時半に外務省へ移動。午後1時から外務省内の会議室で人権人道課に要請書提出。


陳情の集合場所は

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(東京都千代田区霞が関1-1-1)

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73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

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大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




 freejapan第2号発刊、今回は三橋貴明氏特集です
2010年07月27日 (火) | 編集 |
FreeJapan第二号、発送準備が整いました。
楽しみに待ってくださっているという問合せも多々頂きました。残念ながら三橋貴明特集としたにもかかわらず参院選前に間に合いませんでした。

三橋先生のブログ、新世紀のビッグブラザーへ。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

私も三橋先生の出馬について人権侵害救済法案の観点から書かせていただきました。

freejapan第2号


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この第二号は、三橋さんの出馬を軸に、ネットと選挙を取り扱った特集です。
ネットから公認候補が生まれたことを、サイト管理者(某wiki)、政治系のブログを書く有志(政治ブログランキングより)公認に至るまでの経緯(三橋氏自著)と、周囲からそれぞれの思いをつづっています。

メインコンテンツ
特集:ネット選挙解禁?
 三橋貴明が語るわかりやすい経済政策
 保守ブロガーの一人として[近藤将勝]
 ネットから飛び立つ、あの人へ[国民が知らない反日の実態
 代表管理人]
 私が公認に至るまで[三橋貴明]
 ネット規制と、ネット票のベンチマーク

[政治に向き合う]
 小坂英二議員に聞く日本創進党/田口圭
 「子ども手当」と幼児教育無償化
 普天間迷走劇~日本全体で負担すると言う事
 現地レポート 沖縄の太陽と月

他、活動報告、SNS内の秀逸日記多数。
県人会の活動、子供手当て再審議要求デモのレポートも含みま
す。

~以下、事務局からのお知らせ~

第二号ができるまで。
 発行にあたり、様々な問題が発生しました。6/1段階で、当時も原稿は完成していました。しかし鳩山首相(当時)の辞任が取り沙汰されており、動向を見守りました。結果、やはり辞任。

 ここで一つ問題が発生しました。当時の原稿は、「ネット選挙が解禁された」という前提で「新しくできること」や「効率的な方法の提案」、そして「いままでとの違い」などが特集ページとして盛り込まれていたのです。ご存知の通り、ネット選挙は解禁されなかったため、特集ページを破棄して再度作り直しました。

 六月中旬プレイベートで祝い事もあり、その中、なんとか編集を詰めていきました。二つ目の問題は、公示日直近になり印刷納期が選挙期間にかぶる可能性が出てきたことです。総務省に確認し、問題ないことを確かめました。しかしより安全策をとり、公人・類する方の原稿を今回ははずしました。
今度はページ数が足りなくなり、三度目の編集作業です。

 緊急で対応した結果、なんとか選挙に間に合わせることはできました。三橋事務所にてすでにご覧になられた方もいるかと思います。一応は間に合いましたが、一般販売の体制・発送は間に合いませんでした。

本来なら、もっと早く出したかったのですが、どうしてもこのタイミングになってしまいました。申し訳ありません。次回以降、よりスムーズな編集体制を整えたいと思います。


価格・内容について(改善点など)
創刊号の反省点より、ワンコイン(500円)としています。前回は80P近い雑誌で、価格も750円となっていました。価格の問題について多々指摘を頂きました、ページ数の見直し・印刷方法の改善努力などで今回からワンコインとしています。

内容は、「政治に興味がある一般有志の声」というスタンスを強く打ち出しています。評論誌ではなく、国民の声という形をとりました。前回、好評だった点を強く継承しています。また、「目次がない」という指摘も頂いたため、目次をつけるなど、ページ構成・デザインも少し改善しています。今後もより工夫していきます。

在庫について>
会員向けとしてはまだ充分在庫が確保してありますが、在庫終了後の再印刷の予定は現在はありません。

直販・一般販売について>
近日中に整えます。もうしばらくお待ちください。

新規賛助会員について>
また、新規に賛助会員になられた方にも、刊行物を発送したいと思います。
これを機に賛助会員になってみよう、という方がいらっしゃいましたら、是非申込みをお願いいたします。
http://www.sns-freejapan.jp/%E8%B3%9B%E5%8A%A9%E4%BC%9A%E...

当然、6/1時点で賛助会員だった方にも遡って発送させて頂きます。
(発送対象:6/1以降、賛助会員だった方。新規を含みます)

【8月20日政府要請行動及び国会陳情のご案内およびご支援のお願い】

先日から検討しておりました中央交渉を8月20日と決定しました。

法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴いております。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


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【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 辻元清美前国交副大臣、社民党を離党の意向
2010年07月26日 (月) | 編集 |
民主党へ行くつもりなのでしょうか。福島党首の連立離脱に不満を持っていたという。

権力のうまみを知ったら留まりたいと思うでしょう。

しかし、国家を解体するために政治家やってると女性向けアダルトグッズの集会で公言したことは忘れてはいません。

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民主党にしろ社民党にしろ多少の違いはあるものの同じ穴のむじなで、地方議会では一体化している地域も少なくありません。



コップの中の争いと見て間違いないと思います。

http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201007260519.html

社民・辻元清美議員が離党の意向 27日に会見へ

 社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正幹事長と国会内で会い、同党を離党する意向を伝えた。重野氏ら執行部側は慰留している。辻元氏は離党の理由について明らかにしていないが、重野氏との会談後、記者団に「27日に記者会見する」と語った。

 辻元氏は、5月末の社民党の連立政権からの離脱をはじめ、参院選結果についての党の総括をめぐり、現執行部の方針に批判的立場を取っているとされる。

 辻元氏は1996年に初当選し、当選4回。昨年の政権交代から連立政権を離脱するまでは国土交通副大臣を務めていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100726/stt1007262328004-n1.htm

社民・辻元氏、離党の意向

社民党の辻元清美衆院議員(大阪10区)は26日夜、重野安正同党幹事長と会い、離党する意向を伝えた。27日記者会見し、正式表明する。辻元氏は従来、福島瑞穂党首を中心とした党運営に不満を持っているとされ、参院選で同党が議席を減らしたのを機に、離党を決断したとみられる。

 辻元氏は鳩山由紀夫前政権で、国土交通副大臣を務めたが、社民党の連立離脱に伴い、辞任した。辻元氏が離党すれば、社民党の衆院議席は7議席から6議席へと減少。参院の4議席と合わせても国会議員は計10人の小規模所帯となる。


【8月20日政府要請行動及び国会陳情のご案内およびご支援のお願い】

先日から検討しておりました中央交渉を8月20日と決定しました。

法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴いております。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

中央交渉へのご参加および交通費ご支援のほど、何卒、お願いいたします。m(__)m


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【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

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厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 外務省に児童の権利委員会勧告に関する申し入れを打診しました
2010年07月26日 (月) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会の藤岡信勝会長から以下のメールをいただきましたので、ご紹介します。


藤岡信勝です。
 本日、午後8時からのチャンネル桜で、去る17日に開催された「日韓シンポ」の紹介が放映されます。

先ほど収録を終えてきました。石部さん、上原さんの発表が、内容がわかるように編集されています。
 

その中で、今、仙石官房長官が主導している「日韓併合100年謝罪談話」の危険性を話しました。談話阻止のために国会議員への働きかけを視聴者に訴えました。CSを視聴できる環境にある方は、是非ご覧下さい。


***引用終わり***

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さて、昨日の産経新聞で報じられた児童の権利委員会による勧告について外務省人権人道課のほうとやり取りを行い、8月20日の午後に要請書を持参する方向で調整を行っております。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

すでに、法務省人権擁護局から本省の会議室でお会いするとの回答を戴きました。人権侵害救済機関の中間報告について要請書の提出と、官僚と話をすることになります。

法務省へ入省していく陳情団 2

8月20日実施予定の中央交渉の主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN(http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

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http://sankei.jp.msn.com/life/education/100725/edc1007250948000-n1.htm

国際組織「日本は自国解釈のみ反映」 歴史教科書“一方的”勧告
 
 国際組織「児童の権利委員会」が、日本の歴史教科書について「日本の解釈のみを反映している」などと批判し、日本側に是正を勧告していたことが24日、分かった。具体的な問題点や教科書名には触れていないが、日韓が対立する歴史認識の問題をめぐって、一方的に日本に“譲歩”を求めているようにも受け取れる内容で、外務省などは勧告に困惑気味だ。

 同委員会は、18歳未満の権利についての国際条約「児童の権利条約」が、締約国で履行されているか審査する組織。

 6月に採択した日本に対する文書で「歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する」と批判。そのうえで、「アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する」としている。

 歴史教科書は中学だけで9種類(平成22年度用)あるが、教科書名は特定せず、具体的にどういう情報を基に何を問題視しているかも明示していない。

 ただ、委員会の審査段階では、日韓併合や「従軍慰安婦」という言葉の是非などについて議論を行った日韓歴史共同研究が取り上げられ、ドイツ人委員が日本側に質問したことがあった。

 委員から質問を受けたという文部科学省の担当者は「教科書の記述について具体的な質問もなかったし、韓国のことを単に『コリア』と呼んでおり、北朝鮮との違いも明確ではなかった」と首をひねる。

 韓国と歴史認識が異なることを理由に日本の教科書是正を勧告しているとすれば、重大な問題だ。

 勧告には法的拘束力はないが、外務省の担当者は「適切に対処する、としかいえない」と困惑している。

 外務省によると、同委員会委員は条約締約国の選挙で選ばれ、学識経験者や「人権の専門家」ら18人で構成されている。政府関係者によると、非政府組織(NGO)や日弁連などの見解の影響を受けることはしばしばあるという。

 教科書問題に取り組む「新しい歴史教科書をつくる会」(藤岡信勝会長)は「教科書をどのように書くかは、その国の教育の根幹にかかわる。不当な内政干渉で、断固拒否すべきだ」とする要請書を外務省に提出した。

【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

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本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 夫婦別姓を男女共同参画答申に盛り込むのは、法制化反対の声を無視するもの
2010年07月25日 (日) | 編集 |
約1万3千件寄せられた意見の中で、夫婦別姓反対の意見が多数あったにもかかわらず、専門調査会で導入が必要と結論を出したのは初めから結論ありきということでしょう。

この国を危うくする国家解体法案推進の動きを阻止しなければならないと考えます。

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国連児童の権利委員会の問題については外務省(人権人道課)および文部科学省が所管ですが、現在、要請中です。

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選択的夫婦別姓を明記 第3次男女共同参画基本計画策定に向け答申 

 政府の男女共同参画会議(議長・仙谷由人官房長官)は23日、平成23年度から5年間実施する第3次男女共同参画基本計画の策定に向け、選択的夫婦別姓制度導入の必要性などを盛り込んだ「基本的な考え方」をまとめ、菅直人首相に答申した。これまでの基本計画では、夫婦別姓に関するスタンスは明記されていなかったが、民主党政権初の計画策定に向け、答申は制度導入を強く後押しする内容となった。

 答申は、喫緊の課題として、多様な生き方を可能にする社会制度の実現に向けて「世帯単位の制度・慣行から個人単位の制度・慣行への移行」を掲げた。その具体的な取り組みとして「家族に関する法制について選択的夫婦別姓制度を含む民法改正が必要」と明記した。

 自民党政権下の12年にまとめられた第1次男女共同参画基本計画では、夫婦別姓に関し「国民の意識の動向を踏まえ引き続き検討を進める」と表現。17年の第2次計画でも「国民の議論が深まるよう引き続き努める」と、抑制的な表現にとどめていた。

 同会議は今回の答申に先立ち、夫婦別姓の必要性を示した中間整理案を4月に公表し、パブリックコメントを募集。約1万3000件寄せられた意見では、夫婦別姓に関する反対意見が多数あったという。ただ、学識者らで構成する同会議傘下の専門調査会で「男女共同参画の実現には選択的夫婦別姓の導入が必要」と結論付けられ、今回の答申にも盛り込まれた。

 また、答申では、女性の管理職登用や育児休業の取得などに積極的な企業に対し、優遇税制や国などの事業発注での優先的扱いを検討するよう求めている。

 政府は今回の答申を基に第3次基本計画を策定、年内の閣議決定を目指す。


【経営者人権セミナーに特定運動団体幹部を招へい~福岡県及び労働局などの見識を疑う】

7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週(26日以降)、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。

本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。同調圧力を前にうちは行きませんとは言いづらいでしょう。

福岡県や福岡労働局等に対してご意見をお願いします。


http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。



北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 プロパガンダというのはプロパガンダという装いを絶対に取らずに私たちの前に現れる
2010年07月24日 (土) | 編集 |
紹介が遅くなりましたが、産経MSNニュースで連載中の「安藤慶太が斬る」は非常に面白い。

検索をしてみると連載内容に批判的な意見の人たちもいらっしゃるようですが、安藤氏は元雑誌『正論』の編集部で、私の原稿の担当者でもありました。

文部科学省担当の時に私(当時学生)の送った一通のファックスを目にとめられ、異動に伴い原稿を書かせていただくことになった次第です。

いうまでもなく同和問題はどこの新聞社も雑誌も避けたがり、ある週刊誌のようにお決まりの解放同盟幹部のインタビューを載せたり、解同に阿る記事ばかり。

サイゾーという雑誌で組坂委員長のインタビューを載せているようですが、数年前の解放同盟の大会で組坂委員長は「サイゾーはけしからん。解放同盟を解体せよという」といっていたのではなかったか。



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『正論』だけが、広島の教育問題以降、三重県、大阪府、滋賀県、福岡県など地方の動向を含め取り上げ続けています。軒並み西日本は解放同盟に行政も支配されているといってよい有様です。

さて、今回取り上げたいと思うのは、安藤氏が学生時代に、トランプの大貧民という名称におそらくは日教組であろう教師から「貧民」という名称とそのルールが差別であると責め立てられたという記憶を語っておられます。

当時の時代状況からみてここで教師が問題にしたのは、被差別部落の人たちを苦しめる構造を肯定するとはけしからんということだろうと思われます。

そういえば福岡では大貧民ではなく、大富豪という名称が一般的ですが、おそらくかつての差別糾弾が激しい時代の関係なのではないでしょう。福岡はいうまでもなく部落解放同盟の糾弾闘争が激しく繰り広げられた地域です。

大貧民のことは、記憶にとどめておきたいエピソードです。

後半のザ・コーブのこともなるほどと思わされます。

「プロパガンダというのはプロパガンダという装いを絶対に取らずに私たちの前に現れる」

テレビドラマでもマンガでも、映画でも、あるいは音楽でも。普通にその作品の一部分あるいは全体像として存在しています。

このことを十分自覚しておいたほうがよいと思いました。


http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100704/stt1007041802001-n1.htm

【安藤慶太が斬る】政治そのものが愚弄される社会にならないために
2010.7.4 18:01

 私は昭和40年、福岡に生まれ、浪人生活までをここで過ごした。福岡は当時、日教組の強い地域だった。最近では日教組に批判的なグループも強くなったらしいが、県立高校で毛沢東語録を教える教師が裁判沙汰(さた)になったり、国歌をJAZZかロックに編曲した音楽教師が現れたり、あるいは教職員組合が気に入らない校長の赴任初日に、校門にバリケードを築いて、入校阻止を企てたりと、今から思えばまあ話題には事欠かない地域だったといっていいだろう。

■珍事の連続

 私が通った高校では勤務時間中なのに授業のない教師が数人集まって、平気でコートでテニスに興じていた。それをとがめられる場面も見たことがなかった。世界史の授業では朝鮮戦争は韓国側が先に不当な攻撃をしたと教えられた。米軍が参戦したときには北朝鮮軍は戦闘を止めて土着して仲良く暮らしていた…なんて話を真顔で聞かされたものである。

 これも私の高校での話だ。トランプゲームで「大貧民」(地域によっては「大富豪」ともいうらしい)というゲームが放課後の生徒会室ではやったことがあった。何人かの生徒同士が遊んでいる場面を、巡回中の生徒指導主事の教師が目撃、「何をしているんだ!」となった。ところがこの教師が問題視したのはまず「大貧民」というネーミングだったのである。この名前が差別的だというわけである。

 さらにこの教師はゲーム勝者の「大富豪」が次のラウンドに入る際、自分の一番弱いカードをゲーム敗者である「大貧民」に押しつけ、代わりに「大貧民」が持つ一番強いカードを受け取るルールが「差別を温存する構造」だと言い出した。「大貧民」はいつまでも「大貧民」から抜けられないゲームの構造になっている、そんなゲームに興じるのは差別を肯定することにほかならない、というわけである。

差別に苦しんでいる人間がゲームを見たときに味わう苦しみは計り知れない、それがおまえたちわかっているのか!という論理で責め立てられたのである。生徒は「はいはいわかりました」とその場を撤収して収めたが「大貧民」というゲームは相変わらず残った。翌日から「大貧民」という名称が教師の氏名に変わっただけだったからである。

■平和教育の賛美歌

 今から思えば何かが狂っている光景の連続だった。

小学校では一学期の終業式が近づくと「夾竹桃(きょうちくとう)のうた」をよく歌わされた。

《夏に咲く花 夾竹桃

 戦争終えた その日から母と子供の おもいをこめて

 広島の 野にもえている

 空に太陽が 輝くかぎり

 告げよう世界に 原爆反対を》

 まるでうたごえサークルのようなテイストの歌だ。曲の最後など政治スローガンそのものなのだ。でも当時の私は元気に歌い終わって、結構心地よい思いを味わっていた。これが「平和教育」の「賛美歌」みたいなものだとは当時わかるはずもなかった。広島に原爆が投下された8月6日、夏休みの出校日になっていて、体育館に生徒を集めたところで、先生から「さん、はい」という号令のもとで歌わされるのだ。午後は午後で毎年のように「はだしのゲン」の上映会も用意されていた。学校教育の至るところにそういう仕掛けがあったのだが、後で夾竹桃が毒性植物でもあることを知り、なるほどと思ったものである。

 個々に見ると道を誤れば、厳しく諭してくれたし、真剣かつまじめな教師も多かった。だが、学校にここまで特定のイデオロギーが持ち込まれていいはずがない。

 現実には、こうした教育が正常な姿だと今も漠然と受け止めている人が多いのも確かである。時間とともにそれは当たり前のものと見なされ、定着するからだ。教師自身がどこまでその怖さを自覚してやっていたかは定かではないが、奥にはイデオロギーに基づく明確な意図がある。そして、それは生徒からは見えない。これは立派な洗脳だと考えていい。

■イルカが日本人より大事

 和歌山県太地(たいじ)町のイルカ漁を隠し撮りし、批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」の上映が全国6映画館で始まった。シーシェパードのプロパガンダのような作品と指摘されており、作品は描写の公正さや隠し撮りという手法など、さまざまな問題をはらんでいる。

 米国人に時々思うことだが、どうして彼らはこう単純な正義の使者になれるのだろう。どうしてここまで押しつけがましくなれるのだろうか?まさかというかやっぱりというか、米国人はいまだに日本人よりイルカの方が大事だと真顔で考えているんじゃないだろうか。

戦争中、硫黄島の戦いに臨んだ海兵隊員のヘルメットには「ネズミ駆除業者」と書いてあったそうだし、日本の占領政策にしても「日本人は何をしでかすかわからない」という思考のもとで行われたではないか。

経済復興を果たせば、今度は「エコノミックアニマル」呼ばわりだ。

今度はイルカかよという思いである。いつも私たちは動物以下に位置づけられる。この作品は2009年度のアカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞など数々の賞を受けたそうだが「ふーん」という気分である。これって恐ろしいほどの差別意識が一貫して彼らに根ざしていることを裏付けた作品じゃないか。

■「表現の自由」で商売するなよ

 というわけで、私はこれを「表現の自由」を盾に上映すべきだという日本の左翼の方々の気がしれない。「表現の自由」を、いつも彼らは免罪符に使うのだが、この映画にはもっと大切な問題が横たわっていると思えるからだ。

 せめて「表現の自由」を口にするなら、表現をだらしなくもてあそぶのは慎むべきだというたしなみなり矜恃(きょうじ)はもっていてほしい。そんな彼らに限って自分たちの意に反する言論には目をむいて排除する体質をもっていたりする。いかがわしく、ちっとも、公正ではないのである。私だって言論統制社会には反対の立場であり、表現の自由は大事と思っているが、「表現の自由」を使って騒ぎをでかくしながら商売につなげることとは似て非なるものということは指摘しておきたい点である。

■プロパガンダは至る所にある

 ぜひ、映画をごらんになる人にとってプロパガンダの怖さというものを考える機会になれば、と願う。日本人を残酷な人たちと明白に描いている作品のようなので、心ある人なら胸を痛めるのではないかとは思うのだが、もしかするとこれはイルカ漁に携わった人々らが批判の対象であって、自分には関係ない話で、映画は映画として楽しめばよいと思う人もいるかもしれない。

 映画というパッケージでさまざまなおもしろさを織り交ぜられて示された場合に、作り手の主張をうのみにしてしまうのか否か。うのみにしなくともどこまで、引き込まれてしまうものなのか。映画を見たときに周りがどこまで感化されるか。プロパガンダというのはプロパガンダという装いを絶対に取らずに私たちの前に現れる。

常に知らず知らずなのである。それは文学であったり、映画作品であったり、日々の新聞だったり、エンターテインメントだったり、あるいは学校での「夾竹桃のうた」だったりするのだ。

 せっかく映画を見るのであれば、プロパガンダというものがいかに日常的な場所に転がっているのか、そういうことを考える機会になればと思うのである。

【後略】

 新しい歴史教科書をつくる会、国連児童の権利委員会の勧告で外務省に要請
2010年07月24日 (土) | 編集 |
新しい歴史教科書をつくる会が外務省に申し入れを行っています。

国連が一部活動家の跳梁の場というのはそのとおりです。
ただ、政府・外務省はそのことを十分認識し対応してきていたでしょうか。

そこに問題があろうと思います。

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*****

この児童の権利委員会からの、歴史教科書に関する勧告については、

8月1日発売の月刊「正論」に掲載される拙稿で、その経緯を述べております。

又、私共、家族の絆を守る会としても、つくる会の皆様とは違う立場で、外務省に対して、意見書と提出しようと思っております。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子

-----------------------------------------------------

From:
Subject: 神奈川の世論統合版102  

つくる会FAX通信第276号



各位

  転送します。

         事務局  木上


----- Original Message -----

From: FAX-NEWS

To:

Sent: Friday, July 23, 2010 10:36 AM

Subject: つくる会FAX通信第276号



新 し い 歴 史教 科 書 を つ く る 会

つくる会FAX通信

第276号 平成22年(2010年)7月23日(金)  送信枚数2枚

http://www.tsukurukai.com 




国連児童の権利委員会の勧告問題で外務省に要請

わが国の教科書に対する内政干渉を排除せよ!



 去る6月15日に最終勧告が公表された、国連児童の権利委員会の勧告の中に、教科書問題に関する部分があり、その内容が極めて不当な内容となっているため、当会は、7月22日、所管する外務大臣に対し、下記のとおりの要請文書を提出し、申入れを行いました。同日の申入れには、つくる会側から杉原誠四郎・福地惇両副会長、鈴木尚之事務局長が出席、総合外交政策局人権人道課を通じて外務大臣に届けられました。



             平成22年7月22日

外務大臣 岡田克也 殿

               新しい歴史教科書をつくる会

                      会長 藤岡 信勝



国連の児童の権利委員会を利用した我が国の教科書に対する内政干渉の排除を求める要請



 (1)国連の児童の権利委員会は、5月25日から6月11日まで、「児童の権利に関する条約」の日本における履行状況について審議を行い、6月15日に最終勧告が公表された。その中に、当会の事業に関わりの深い教科書問題について言及された箇所があることがわかった。そこで、この勧告についての私たちの見解を述べ、外務大臣におかれては我が国の国家主権を守るために適切な対応を取られるよう強く要請する。

上記、最終勧告は、日本の教科書について、以下のように述べている。(外務省仮訳による)



 74 委員会は、日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していないとの情報を懸念する。

 75 委員会は、締約国に対し、公的に検定されている教科書が、アジア太平洋地域の歴史的事件に関して、バランスのとれた視点を反映することを確保するよう勧告する。

 (2)この勧告は、原理的にも、内容的にも、手続き的にも、不当極まりないものである。

第一に、原理的な問題として、そもそも教科書をどのように書くかは、その国の教育の根本にかかわる事項であり、国家主権の中核をなす、他に譲り渡すことのできないものである。従って、いかなる組織といえども、我が国の教科書に対して行われる介入は国家主権を侵害する不当な内政干渉であり、断固として拒否すべきものである。

 第二に、その勧告の内容を一瞥しても、それが全くの的外れであることは明白である。例えば、「日本の歴史教科書が、歴史的事件に関して日本の解釈のみを反映しているため、地域の他国の児童との相互理解を強化していない」と述べているが、日本の歴史教科書の問題点は、むしろ反対に、歴史的事件に関して、諸外国に配慮するあまり、「日本の解釈」を明確に書かないできたことにあると言うべきだ。さらに、一般的に言って、歴史教科書に歴史に関する自国の解釈を書くのは当然のことであり、どの主権国家もそのようにしているのである。

 第三に、委員会が「懸念」するという、その「情報」が、どのようにしてもたらされたかということも問題である。委員会が、日本の歴史教科書について何らかの判断を下す裏付けとして、日本の歴史教科書の大量な翻訳資料を用意し、熟読したとは思えない。だから、勧告文は単に「情報」と言って根拠をあいまいにしているのである。児童の権利委員会が勧告内容を決定するに先だって、日本政府の正式な代表ではないNGOメンバーとのレセプションが行われているが、このレセプションが委員会に不公正な情報を提供する場になっている可能性がある。かつて、国連の人権委員会が、日本の活動家による「従軍慰安婦問題」の宣伝の舞台として利用され、「セックス・スレイブ」という、事実を完全に歪めた用語が国際的に流通する重大な事態をもたらしたことが想起される。このように、今回の勧告は、手続き的にも不公正で不明朗なものである。



(3)戦後の日本では、「国際組織」「国際社会」などが、日本という主権国家の上位に位置する、中立・公正・崇高なものであるとする観念が、主に社会科教育などを通じて形成された。その結果、国際連合などの国際機関も、無条件で中立・公正なものであると考えてしまう強い傾向が国民の中にある。現実は、関係者にはよく知られているように、国連は、しばしば各国の利害が激突する闘争の場であり、各国は国益のために国連の諸機関を最大限利用しているのである。

 こうした現状を踏まえ、今回の児童の権利委員会の最終勧告について、外務省は、主権国家としての立場を貫き、教科書に対する不当な内政干渉には、言い訳を述べたりするのではなく、断固として拒否する毅然とした対応をとっていただきたい。あわせて、国連の各種委員会が一部活動家の跳梁の場となっている現状についても、抜本的に改善するよう日本政府として努力していただきたい。

                                  (以上)


 部落解放同盟の幹部を経営者人権セミナーに招へいする福岡県や労働局などの感覚を疑う
2010年07月23日 (金) | 編集 |
7月は福岡では同和問題強調月間です。こういう情報をいただいたので、ご紹介します。

※この問題、来週、福岡県商工部として返事をするということでした。


経営者人権セミナーというのが開催されるということでした。

CSR(企業の社会的責任)という名目で、部落解放同盟の幹部を講師として招聘する。わざわざ解放同盟の幹部を招へいする意味はどこにあるのでしょうか。

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「当事者の思い」をとかいってイデオロギー流布まで正当化する。巧みなやり方です。

同じ手法は教育現場でも利用されていますが、学校や教育委員会は、公共性(教育の政治的中立性)があるから、そこを突かれると、まだ正常化されやすい。

企業は部落地名総監の購入事件や差別発言などで糾弾を受けた経験が記憶に強く残り、ご追従する傾向が強いようです。


本当は解放同盟でなくてもいいはず。ところが無理だといいます。なぜ解放同盟の考え方でなければいけないのか、人権研修に一部でも保守勢力が入り込めば展開は変わることでしょう。

また、人権侵害救済法をつくるための組織にも参加させられています。 たしか、今年度、福岡では西部ガスの会長が実行委員会の責任者だったと思います。

部落解放同盟の集会などの案内やチケットが労働局などを通じて割り当てがくるといいます。行政を経由すれば参加しないわけにはいかない。

うちは行きませんとは言いづらいでしょう。

会場もそれぞれの地区いいとこ使います。

http://www.hearty.or.jp/index/pic/jinkenseminar.pdf

企業経営者人権セミナー

主催は福岡県 経済産業省九州産業経済局 厚生労働省福岡労働局 福岡商工会議所など。

事務局が福岡県商工部商工政策課総務係。

北九州地区 8月5日 ステーションホテル小倉

筑豊地区 8月24日 のがみプレジデントホテル

福岡地区 8月26日 西鉄グランドホテル

筑後地区 8月27日 ホテルニュープラザ久留米


プログラム

主催者代表 福岡県から挨拶

企業の社会的責任と人権意識

<福岡会場> 部落解放同盟中央執行委員長 組坂繁之氏

<北九州会場> 同県連書記長 吉岡正博氏

<筑後・筑豊会場> 福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師団講師 小峰 宏氏

<福岡・北九州会場>公正な採用選考について 厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課課長補佐 安河内昭二

<筑後筑豊会場>

厚生労働省福岡労働局職業安定部職業対策課 雇用指導係長 井邊 靖弘


 氷雪の門の上映会のご案内
2010年07月22日 (木) | 編集 |
岡本明子先生からのメールを転載します。

製作から約36年後の今年7月17日から、全国で順次劇場公開されることになったこと
で話題になっている「氷雪の門」ですが、群馬県高崎市で上映会が開催されます。
「NPO法人 家族の絆を守る会」の会員でもある阿久澤さんが主催者の1人です。
近隣の方々は、是非ご参集ください!

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開催要項
日時 平成22年8月22日(日曜日) 
    午後1:10 開場
    午後2:00 上映開始 午後4:00 終了予定
場所 高崎市総合福祉センター 2階たまごホール
主催 高崎「氷雪の門」上映の会
*詳しくは、添付チラシをご覧下さい。

*****メルマガ「頂門の一針」より転載*********

日の目を見る「氷雪の門」 渡部 亮次郎

<1974年に製作され、ソ連の圧力で全国公開出来なかった映画「氷雪の門」 (北海
道・稚内市にモニュメントが在る) が再評価され、上映の見込みが立った。

敗戦直後、樺太真岡郵便局電話交換嬢9人の物語。日米戦争を知らない世代は必見の
映画。(産經新聞 7月18日 朝刊17面 カルチャー時評から)>

札幌在住のメルマガ「頂門の一針」愛読者からの通信である。

メルマガの主宰者渡部亮次郎は、この映画の製作総指揮に当った小倉寿夫、製作の守
田康司の両氏と上映不能になった事件をきっかけに知り合った。特に小倉氏は晩年が
不幸だっただけに他人事(ひとごと)とは思えない。

「ウィキペディア」から引用して、コトの経緯を振り返る。

「樺太1945年夏 氷雪の門」 監督 村山三男 製作総指揮 三池信 小倉寿夫 製作 望
月利雄 守田康司 脚本 国弘威雄
出演者 二木てるみ 藤田弓子 岡田可愛 鳥居恵子 栗田ひろみ
音楽 大森盛太郎 主題歌 九人の乙女

あらすじ

終戦間際の1945年夏、樺太の西海岸に位置する真岡町でも日ソ中立条約を一方的に破
棄して参戦したソ連軍の侵攻に脅かされようとしていた
(樺太の戦い)。ソ連軍侵攻からの避難民は群をなして真岡町に向った。

8月15日には玉音放送によって終戦が告げられ、樺太全土に婦女子の強制疎開命令が
出された。そのため引揚者も順次でたが、8月20日のソ連軍の上陸掃討作戦開始まで
間に合わなかった。

志願して職場に留まり、そのために追い詰められた女性交換手達は、通信で寄せられ
るあちこちで次々と殺害される市民の状況から、自らも青酸カリによる自決を選ぶし
かなかった。

九人の乙女の像にも刻まれた「みなさん、これが最後です。さようなら、さような
ら」が通信最後の言葉。

1945年(昭和20年)8月15日の玉音放送後も継続された、ソ連軍の樺太(現サハリ
ン)侵攻がもたらした、真岡郵便電信局の女性電話交換手9人の悲劇(真岡郵便電信
局事件)を描いている。

原作は金子俊男の『樺太一九四五年夏・樺太終戦記録』。

元新東宝のプロデューサーであった望月利雄が真岡郵便電信局事件の映画化を立案、
まず八木保太郎に、次いで松山善三に脚本執筆を依頼したが、八木稿も松山稿も反戦
色の強い脚本となり、望月の製作意図にそぐわないものだった。

そこで望月は国弘威雄に依頼、おりしも発刊された金子俊男の『樺太一九四五年夏・
樺太終戦記録』を原作にして国弘稿が脱稿された。

一方、製作資金集めに奔走した望月は、知人の斡旋で小倉寿夫(小倉興業社長、元新
東宝専務)を紹介され、小倉の先輩である三池信(元郵政大臣)が協力を約束した。

1972年5月に三池会長、小倉社長、望月専務の顔ぶれで株式会社ジャパン・ムー
ビー・ピクチュアー(JMP)が設立され、1973月5月末に『氷雪の門』は撮影を開始し
た。

ソ連戦車の進撃場面には陸上自衛隊の協力が必要と感じた望月は、4年にわたり防衛
庁と交渉を続け、その努力が実って、御殿場で撮影された戦闘場面には、戦車18台が
ソ連戦車として登場している。

完成した『樺太1945年夏 氷雪の門』は、多くの団体から推薦され、1974年4月から
東宝系劇場での上映が予定されていた。「東宝配給」という記述が今も散見される
が、この時点では『樺太1945年夏 氷雪の門』はJMPの自主配給であり、東宝は劇場
チェーンとして上映を行なう予定であったにすぎない。

だが、1974年3月7日、モスクワで開かれた東宝・モスフィルム合作映画『モスクワわ
が愛』の完成披露パーティーの席上、モスフィルム所長が「非常にソビエトにとって
面白くない映画が東宝配給で日本で公開されようとしているのは理解に苦しむ」とい
う苦言を口にした。

これは『樺太1945年夏 氷雪の門』配給 東映洋画部を東宝配給と誤解しての発言で
あり、パーティに出席した東宝のプロデューサーにとっては寝耳に水であった

この事実を掴んだ東京新聞モスクワ特派員が「東京のソ連大使館が内容を反ソ的とみ
ているという話が当地に伝わってきており、代わりに“モスクワわが愛”の封切りさ
しとめの声も出ているようだ」と本社に報告、3月12日付け東京新聞夕刊は「ソ連
『氷雪の門』に渋い顔」と報じた。

同日、かねてよりソ連の反応を気にしていた東宝営業本部は、自社チェーンでは『樺
太1945年夏 氷雪の門』を上映しない旨を決定した。のち3月23日になってモスクワ
放送が「ソ連国民とソ連軍を中傷し、ソ連に対して非友好的」という論評を流してい
る。

東映の岡田茂社長が事態の収拾に乗り出し、自社が『樺太1945年夏 氷雪の門』を配
給するという話を在日ソ連大使館の参事官に通したところ、「たいへん結構です」と
感謝されたという。

だが、東映洋画部配給による8月17日からの興行は規模を大幅に縮小、北海道・九州
での2週間ほどの劇場公開となり、ほとんど日の目を見なかった。

その後、一部名画座での限定上映や、ホール等での非劇場上映などがおこなわれてい
たが、製作から約36年後の2010年7月17日より全国で順次劇場公開されることになっ
た。

撮影 西山東男 編集 エディー編集室 配給 東映洋画部 公開
1974年8月17日 上映時間 109分(公開時) 153分(ホール等での上映時) 119分(再公
開時) 製作費 2億3千万円 2010・7・19

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

 各地で相次ぐ地方議会での左翼的意見書採択に警戒を
2010年07月22日 (木) | 編集 |
今朝の産経の主張は重要な指摘をしていますね。

地方議会は妥協が多いと言われますが、朝鮮学校の無償化排除反対にしても慰安婦への謝罪決議にしても地方参政権にしても、どれをとっても国益と深く関わるテーマです。

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とくに権限を地方に地方にという流れから言ってこの動きは非常に危うい。

保守系議員の不勉強さがこういうときに露呈します。日教組はもう力がないとか解放同盟も利権を反省しているとか、共産党は暴力革命を志向していない、議会主義だなど、一面そういう部分もあるものだから見事に騙されてしまいます。

おそらく現実として、例えばあの議案を通すから、これは賛成しようとかそういう取引や議長や委員長ポストなどの駆け引きに使われたりしているのではないでしょうか。

忘れてはならないのは、冷戦終結後、最早イデオロギー対立がないといってきたが、それは人権、平和、平等などの価値観を巧みに利用してきた左翼勢力を温存、潜在化させるものであるともいえます。また、国連を利用した策動も行われています。

一見、いいことだと思われる人権や平和と言った謳い文句には警戒が必要です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100722/plc1007220336003-n1.htm

【主張】地方議会意見書 国益踏まえたチェックを

 最近、地方議会で一部政治勢力による不可解な動きが現出している。
 東京都小平市議会では「朝鮮学校を高校無償化から排除しないことを求める意見書」の議案が民主党議員から出され、6月29日、民主党や公明党の会派などの賛成多数で可決された。だが、この議案は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側が準備した草案をほぼ丸写ししていた。
 他会派に示された草案のファクスに、朝鮮大学校から送信されたことを示す文字が残っていたことから、この事実が発覚した。
 朝鮮総連は民主党政権発足後の昨年秋、地方の民主党議員への働きかけを強化するよう内部文書で指示した。今年5月には、朝鮮学校生徒の父母らを対象に出した文書で、地方議員らと手を組んで意見書を採択させる運動を命じている。これらの指示が小平市議会で具体化されたことになる。
 朝鮮総連は北朝鮮の統一戦線部に直結する組織として、さまざまな工作活動に関与してきた。幹部が日本人拉致事件にかかわったことも明らかになっている。民主党議員らを通じたロビー活動に、今後も警戒が必要である。
 千葉県市川市議会では、永住外国人への地方参政権付与に反対する意見書が委員会で可決されながら、在日本大韓民国民団(民団)のロビー活動の結果、本会議で否決されるという事態が起きた。
 外国人参政権付与は民主党の基本政策だが、市川市では自民党系議員らも民団の指摘に応じ、賛否が逆転したという。
 また、第二次大戦中の慰安婦問題をめぐり、公的謝罪や国家賠償などにつながる「誠実な対応」を政府に求める意見書が全国の地方議会で、相次ぎ可決されている。特に民主党政権発足後、こうした動きが加速している。
 いずれも慰安婦の“強制連行”を根拠なしに認めた平成5年の官房長官談話を前提にし、文面が似通っている。複数の市民団体が各地の地元議員への要望を強めている。野党時代の民主党はこれらの意見書とよく似た趣旨の法案を国会に出し続けた。仙谷由人官房長官は新たな個人補償を検討する考えを示している。要注意だ。
 地方議会の意見書にも、国家主権にかかわる重大な問題をはらんでいるケースがある。選良である議員だからこそ、国益や国民の利益を損なうものでないかどうかを見極めなくてはなるまい。

【日本解体法案阻止政府中央交渉、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案は前回の陳情後(新年度以降)、何度となく表面化しようとしてきました。民主党の支持勢力がいずれの法案も推進派だからです。

最近でも、産経新聞や週刊新潮は反対論調で、毎日新聞は社説で人権侵害救済法案は部落解放同盟が推進と名指ししています。

政府中央交渉は千葉法相留任により8月中旬には行う方向で行きます。先日、民間登用の可能性を書きましたが、その後の記者会見で法相留任を発表しました。

しかし、なぜ千葉景子氏の法相留任なのだろうか。

人権侵害救済法や夫婦別姓などをお願いしますとかいう党内の勢力に配慮をしていることは一つあるでしょう。


落選しても留任とは行政の継続性とはもっともらしい理由ですが、ホンネは菅首相などの責任問題にしたくないというでしょう。そこでカギを握るのが党内左派の動向。

小沢氏と党内左派は非常に親密な関係を築いています。

連合系労組や部落解放同盟の歓心をつかむことにある。解放同盟の政界工作は、有力者を巻き込む老獪なところがあります。

政府中央交渉は千葉法相留任により、8月中旬には行う方向で行きます。関係省庁への申し入れも行う方向です。

福岡県立花町の自作自演事件の顛末を記した資料を国会議員に配るなどしたいと思います。

9月が民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面のご支援宜しくお願いいたします。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm

千葉法務大臣

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
 
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、
参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。

また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。


***

9月は民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面ご支援宜しくお願いいたします。

菅政権も外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を推進すると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。


また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(4月発売)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

上京にあたっては、交通費、また研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが出来れば誠に幸いです。


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近藤将勝 コンドウマサカツ




 障害をもつ子供を一律、原則、市町村普通学級で学ばせろは暴論
2010年07月21日 (水) | 編集 |
8月中旬予定の中央交渉で文部科学省との交渉を予定しておりますが、またまたとんでもない動きが表面化して来ました。

障害者団体が推進していることですが、現実的にリスクが高いことです。 今春出された国連「子供の権利委員会」より日本政府へ出された最終見解(勧告)に明記されています。最終勧告に 障害のある児童の項目、パラグラフ58に「留意する」「懸念する」「「勧告する」とあります。

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そもそも特別支援学校は、以前、養護学校と呼ばれていましたが(現在もその名称で呼ばれる)、職業技能や社会へ適応する為の学習等を行う場なのです。

障害の程度に応じて普通学級で学ばせるかどうか考えるべきなのに、子供の為にならない政策であり、断固反対です。

http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/100718/wlf1007182123000-n1.htm

同じ学級なら平等か 議論呼ぶ内閣府「障がい者会議」意見書

 特別支援学校で学ぶ知的障害者らと、そのほかの子供を同じ学校・学級で授業するように求める意見書を、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」(議長・小川栄一日本障害フォーラム代表)がまとめ、議論を呼んでいる。実現すれば、障害の程度に応じた教育をする特別支援学校の利点が失われると危惧(きぐ)されるためだ。教育関係者から「一緒に授業を受ければ平等か」などと慎重論が続出。中央教育審議会初等中等教育分科会も対応を審議し始めた。
 6月7日にまとめられた意見書は、障害者らが学ぶ特別支援学校について「地域の子どもたちから分離される要因ともなっている」と批判。「地域の小・中学校に就学し、通常の学級に在籍すること」を原則にするように求めている。
 こうした考えに、特別支援教育の関係者から「障害者を隔離しているわけではない」「一人一人の障害に応じた教育環境づくりができなくなる」といった声が相次いで出された。全国特別支援学校長会、全国連合小学校長会などが国に慎重審議を求める意見書を提出する事態になっている。
 特別支援学校は、教師らが個々の児童・生徒の障害の度合いによって必要な教育を行えるように、6人以下の少人数学級が編成されている。その子供たちが小中学校の40人以下が原則の学級に入ると、教師の配慮は不十分になる。別々の学校にいた子供たちが一緒になれば、いじめなども起きかねない。

対応策として1学級の人数を大幅に減らすには、教職員の大増員や教室の大増設が必要。25人程度の学級で一緒に授業することを想定し文部科学省が試算したところ、コストは義務教育だけで12兆円になり、中教審でも「現実には難しい」という意見が噴出した。
 
 意見書をまとめた同会議は、民主党政権発足後の昨年12月、全閣僚をメンバーとする「障がい者制度改革推進本部」の下に設置。障害者団体代表らが委員に選ばれ、当時閣僚だった社民党党首の福島瑞穂氏らが担当相を務めた。福島氏は閣僚を罷免されたが、同会議は基本方針を閣議決定するように求めている。
 
 教育思想に詳しい中川八洋筑波大名誉教授は「意見書の通りにすれば、今までのような授業が成立しなくなり、学校教育そのものの破壊になる恐れもある。学校制度撤廃の『脱・学校論』を説いた急進的な哲学者イヴァン・イリッチらの影響で書かれたのだと思うが、きめ細やかな教育が実施されている現在の特別支援学校を否定してはならない」と話している。
 
 ■特別支援学校 知的障害や肢体不自由などの障害を持つ子供たちに、自立や社会参加を支援するという視点で教育を行っている。以前は「養護学校」などと呼ばれたが、平成19年の改正法施行で、障害者一人一人の状態に即してニーズに応える「特別支援教育」の場として制度改正された。すべての障害者が所属するわけではなく、現在でも、状況に応じて小中学校内に設置された「特別支援学級」や「通常の学級」で授業を受ける子供も少なくない。

【日本解体法案阻止政府中央交渉、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案は前回の陳情後(新年度以降)、何度となく表面化しようとしてきました。民主党の支持勢力がいずれの法案も推進派だからです。

最近でも、産経新聞や週刊新潮は反対論調で、毎日新聞は社説で人権侵害救済法案は部落解放同盟が推進と名指ししています。

政府中央交渉は千葉法相留任により8月中旬には行う方向で行きます。先日、民間登用の可能性を書きましたが、その後の記者会見で法相留任を発表しました。

なぜ千葉景子氏の法相留任なのだろうか。

人権侵害救済法や夫婦別姓などをお願いしますとかいう党内の勢力に配慮をしていることは一つあるでしょう。


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連合系労組や部落解放同盟の歓心をつかむことにある。解放同盟の政界工作は、有力者を巻き込む老獪なところがあります。

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千葉法務大臣

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
 
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、
参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。

また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。


***

9月は民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面ご支援宜しくお願いいたします。

菅政権も外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を推進すると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。


また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

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それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。


この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(4月発売)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
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 産経新聞記者に逆ぎれ?した千葉法相w 
2010年07月14日 (水) | 編集 |
先日、民間登用の可能性を書きましたが、その後の記者会見で法相留任を発表しました。

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落選しても留任とは行政の継続性とはもっともらしい理由ですが、ホンネは菅首相などの責任問題にしたくないというでしょう。そこでカギを握るのが党内左派の動向。

小沢氏と党内左派は非常に親密な関係を築いています。

連合系労組や部落解放同盟の歓心をつかむことにある。解放同盟の政界工作は、有力者を巻き込む老獪なところがあります。

政府中央交渉は千葉法相留任により、8月中旬には行う方向で行きます。関係省庁への申し入れも行う方向です。

福岡県立花町の自作自演事件の顛末を記した資料を国会議員に配るなどしたいと思います。

9月が民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面のご支援宜しくお願いいたします。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100713/plc1007131710013-n1.htm

千葉法務大臣

【参院選】夫婦別姓、人権擁護は「否定されていない」落選の千葉法相
 
千葉景子法相は13日の記者会見で、自身が選択的夫婦別姓を可能にする民法改正や人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)を推進してきたことが、
参院選落選につながったかについて「それ自体が否定されたとは思っていない」と述べた。

また、その上で「より前に進めて道筋をつける」と強調し、引き続き実現を目指す考えを示した。
 一方で、「非常に意見が分かれる課題だ。それを是としない方にとってはマイナスの評価になる」とも指摘した。


***

さらに産経新聞の阿比留記者のブログによるとこういう会見だったようです。

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1697282/

杉本記者 先ほど政策を進めて次の方に引き継ぎたいと発言した。これから大臣は具体的にどういった政策テーマを進めるのか?

千葉氏 これはもう、マニフェストに基づいて、これまで進めてきた、道半ばというか、あるいは一定の歩みを進めてきた、いるものがいくつかあるわけですので、それをよりきちっと道筋をつけて、次へお渡しをすることができるようにしておきたいということです。

杉本記者 先ほど大臣は政策テーマの中には賛否両論あるものがあって、それに反対する人は票を入れないだろうし…。

千葉氏 票を入れるかどうかはわかりませんけどね。

杉本記者 そういう趣旨の発言をしたが、たとえば夫婦別姓とか人権侵害救済機関設置法案などといった法案について大臣が推進してきたことは周知の事実だ。その事実について今回の参院選でNOを突きつけられた、あるいは支持が得られなかった。そうなると、残る任期の間にそうした政策を進める正統性はあるのか?


千葉氏 私の認識はそれ自体が否定されたというふうには思っておりません。

それはそれに対してご批判というか、反対の意見をお持ちの方はいらっしゃると思いますが、しかも、これは私個人のということだけではなくて、マニフェスト、あるいは党として進めてきたということでもありますので、今、私がここで大きくここで変えるとか、変えないとかいうことはやるべき物ではないというふうに思っております。

党としてやっぱりこれはマニフェストを変更しようとか、あるいは政策を変更しようと、こういう考え方になるのであれば、それはそれだとおもいますけれども、ただそれに従うということで、今、特段変更が加えられているということではございませんので、特段変わることはありません。


杉本記者 民主党は平成19年の参院選で勝利をして以降、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣に対して直近の民意は自民党政権にNOを突きつけたのであるから解散総選挙なり信を問うべきだと議論してきた。現段階での直近の民意は、民主党が選挙で大敗し、大臣は落選した。にもかかわらず大臣の座にいる。最初から民間枠じゃなくて、議員として内閣の一員となり、そして落選したにもかかわらず大臣のままでいることは民主政治のあり方として適正なことだと考えるか?

千葉氏 先ほど申し上げました。私もそれは1つの区切りではないかというふうに思っております。総理にもそういうことを申しておりますが、内閣としての1つのけじめをつける。けじめというか、区切りまでという、総理からのご要請、これについて私も一員であったものとして、そのご要請を受けてまっとうさせていただくという、総理に返事をさせていただいたということでございます。

杉本記者 総理の要請があったことはわかるが、その前に民主政治のあり方としてそのまま大臣の座にいることは問題ないのか?

千葉氏 (声を荒げ)今、申し上げました、通りです。


記者 民間人になってもこれまで通りということであれば、これまで死刑執行のサインをしていないが、今後もサインはしないのか?

千葉氏 あの、私、サインをしないとは一度も申し上げたことはありません。

【日本解体法案阻止政府中央交渉、教育正常化活動ご支援をお願いします】

国家解体の3法案は前回の陳情後(新年度以降)、何度となく表面化しようとしてきました。民主党の支持勢力がいずれの法案も推進派だからです。

最近でも、産経新聞や週刊新潮は反対論調で、毎日新聞は社説で人権侵害救済法案は部落解放同盟が推進と名指ししています。

政府中央交渉は千葉法相留任により8月中旬には行う方向で行きます。

9月は民主党代表選であり、その前に与野党議員に周知徹底を図りたいと思います。皆様、陳情へのご参加、物心両面ご支援宜しくお願いいたします。

菅政権も外国人参政権、選択的夫婦別姓、

人権侵害救済法案を推進すると言明した以上、

全力を挙げて阻止していかなければなりません。


今年も1月末、3月中旬と二度にわたり、国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

�国家解体3法案阻止運動
�教育の正常化
�これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

sns-freejapanとの協力体制と私自身も渉外担当として陳情請願などの推進にあたっております。

それを形にしたのが「SNSfreejapan」です。

経過については、事務局からの創刊号ができるまでをご参照ください。
http://www.sns-freejapan.jp/2010/03/05/soukangou/

この「freeJapan」は社民・共産も含むすべての衆参両院議員に献本されています。

表紙はこういう感じです。
freejapan 表紙

私は中央省庁・国会議員への陳情のレポートを寄稿させていただきました。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

今回の「freeJapan」発刊により、ネット上の議論からリアルな世界へ進めていく一歩を踏み出したと思います。

また、『正論』5月号(4月発売)への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝


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 人権侵害救済法案推進の二人にお灸が据えられる
2010年07月12日 (月) | 編集 |
千葉景子が落選してよかったよかった。

民間登用の抜け道もありますが、国会議員のバッチをはずして(衆院と違い参院議員は当落出るまでバッチ着用が認められる)法務大臣の椅子にしがみつくでしょうか。

また、週刊新潮でもその名が取り上げられていましたが、人権侵害救済法案の推進者である部落解放同盟の松岡徹参院議員が目出度く落選しました。

私も4月発売の『正論』で松岡氏のことは名指しで取り上げました。

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昨年の愚息(次男だか三男だかが事務所荒らしで逮捕)の不始末をスル―した男です(成人した大人だから親とはいえ関係ないという意見もあるでしょうけど)

解放同盟本部書記長でありながら、関西での利権事件や福岡の自作自演はがき事件など相次いだ組織内の不祥事も公式に詫びていませんし。

今年国会内で陳情をした際、横柄な対応をした(陳情書を奪い取るように受け取った)松岡の秘書の顔が浮かびました。

日本国民にとっては、お灸を据えたことになります。


ただ、やはり当選者には日教組、自治労はじめ労組出身者が目立ちます。

旧総評(社会党系)、旧同盟(民社系)ありますが、問題は極左革マルの影響が強いJR総連です。

上位の有田や谷は、マスコミがちょうちん持ちを繰り返しており、知名度で投票している人も多いでしょうし。

有田 芳生 新 ジャーナリスト 373,834
谷 亮子 新 〈元〉五輪柔道選手 352,594
直嶋 正行 現 経済産業相 207,821
小林 正夫 現 電力総連顧問 207,226 ※旧同盟系
柳沢 光美 現 労組政治顧問 159,325
石橋 通宏 新 情報労連役員 150,113
難波 奨二 新 郵政労組役員 144,782 ※ 全逓(総評系)と全郵政(同盟系)が合併
津田 弥太郎 現 JAM参与 143,048  ※旧同盟系
那谷屋 正義 現 〈元〉日教組役員 139,006  ※総評系
江崎 孝 新 自治労役員 133,247  ※総評系 部落解放同盟とも近しい
藤末 健三 現 〈元〉通産省職員 128,511  ※外国人参政権には反対らしい
加藤 敏幸 現 電機連合顧問 120,987  ※総評系
前田 武志 現 〈元〉衆院議員 118,247
田城 郁 新 JR総連役員 113,468  ※JR総連の前身、動労幹部の松崎氏は革マル。
白 真勲 現 〈元〉韓国紙支社長 111,376
西村 正美 新 歯科医師


 教師の飲酒運転と組合活動
2010年07月10日 (土) | 編集 |
久しぶりにローカルネタを書きます。この教師が勤務する中学校は昔から「荒れた学校で、日教組が強い」学校として地元でも知られています。

年齢からみるにおそらく日教組に入っている可能性があります。

福岡県内では政令市を除く、6つの県教委の出先機関、教育事務所のうち、北筑後(久留米市や小郡市など)、南筑後(八女市や大牟田市)は日教組傘下の福岡県教職員組合の加入率(30%)が非常に高い地域(過半数を超える市町村が多い)です(県教委関係者の話によると)。

とくに中学校にそうした傾向がみられるという。非組教師に対して職員室でのいじめがあるからです。

事実、県教委の職員団体加入調査資料を見ると、八女市内の中学校は組合加入者が過半数を制している。

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お酒を飲むのはいい。教師だってお酒を飲み、時に二日酔いとかあるでしょう。酒の匂いぷんぷんで生徒の前に立つ教師はそういないはず。

しかし、聖職である教師が許されない「飲酒運転」では子供に示しがつかないでしょう。

ここで考えたいのは、酒を飲んでいた動機です。

おそらく何かがあるでしょう。

職員間の人間関係とか生徒の問題とか、学校は抱える問題が多いですから。

飲酒運転の問題とは別に、気にかかるのはそうした背景です。

もうひとつ兵庫県の組合歓迎会の話は、法的にどうのではありませんが、人としてやはり感覚がずれているとしか思えません。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100626/crm1006260826005-n1.htm

中学教諭が飲酒運転の疑い 福岡県警が現行犯逮捕

 福岡県警八女署は25日、道交法違反(酒気帯び運転)の疑いで、同県八女市立南中学校教諭、阿蘇品秀樹容疑者(55)=同県久留米市上津町=を現行犯逮捕した。同署によると「居酒屋で酒を飲み、自宅に帰る途中だった」と供述しているという。

 逮捕容疑は25日午後10時ごろ、八女市吉田の国道3号で、酒気帯び状態で乗用車を運転したとしている。

 八女署によると、阿蘇品容疑者が国道3号で軽乗用車との接触事故を起こし、相手の女性会社員(22)が「酒のにおいがする」と110番。同署員が検査し、呼気1リットルから基準を上回る0・2ミリグラムのアルコールを検出した。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100629/crm1006292205039-n1.htm

篠山転落死女児、告別式の日に市内の小学校教諭らが組合員歓迎会開催


 兵庫県篠山市立古市小学校で今月2日に校舎3階から同小1年の女児(6)が転落死した事故で、女児の告別式があった4日、同市立城南小学校の教諭11人が県教職員組合(兵教組)に加入した教諭2人の歓迎会を開き、飲酒していたことが分かった。城南小は29日、会見を開き、校長らが陳謝した。

 同校によると、歓迎会に参加したのは全教諭16人のうち、校長らを除く11人。教諭らは4日午後6時半から約2時間、市内の焼肉店で飲食した後、同9時から約2時間半、市内の居酒屋でカラオケを楽しんだという。

 10日になって保護者から市関係者を通じて学校側に連絡があり事態が判明。同校の教諭らは新組合員の歓迎会を毎年4月に行っていたが、今年は行事などの都合で6月に延期していた。

 会見した宮田正彦校長は「その日に歓迎会があったことは知らなかった。(他校の事故とはいえ)教師としてモラルに欠ける行為で、誠に遺憾。弁解の余地はない」と陳謝した。


 今週発売の週刊新潮で人権侵害救済法案などを特集
2010年07月08日 (木) | 編集 |
今週の週刊新潮は人権侵害救済法案等の日本解体法案等を特集するようです。

昨日はアクロス福岡で開催されたある会合で、産経新聞九州山口本部の北村本部長や鬼木誠福岡県議会議員が講演されました。

産経の北村本部長によると、菅直人は左翼だがリアリストだから、すぐには問題の法案には手をつけないだろうという見方を示しておられました。

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九州等では明日、新潮は発売されます。ぜひ読みましょう。

週刊新潮記事


 批判の多い韓国版子供の権利条例について
2010年07月04日 (日) | 編集 |
お隣韓国は前政権までの左翼の影響力が行政に根深く浸透しているようです。

我が国で問題視されている子供の権利条例が韓国でも話題になっています。

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集会結社の自由等を認めれば韓国の教育現場も全教という左翼教組が強いので偏向教育を行う根拠にしたり、現場は混乱する事でしょう。

産経新聞がこういう問題を記事にしてほしいですね。
隣国の問題は注目を浴びると思います。

http://www.chosunonline.com/news/20100703000046

生徒人権条例:法学者らの間で賛否両論

 賛成側は、「思想や集会、結社の自由は、憲法が保障する権利であり、成熟していない生徒だからといって、このような基本権利まで制限してはいけない」という立場だ。

 亜州大学のイ・ドンソク教授は、「『思想』というのは特定の思想を指すわけではないため反感を持つ必要はなく、誰でもそれぞれの判断によって、思想を持つことができると考えるべきだ」と話した。

 一方反対派は、まだ自ら判断し、責任を取ることができない段階で、特定の理念を形成する、あるいは注入されることになれば、大きな副作用が起こり得ると指摘した。高麗大学のユン・ナムグン教授は、「小・中・高校の児童・生徒は法律行為を独自で行うことはできず、両親など法定代理人が必要だ。青少年に見合った範囲を超え、何でも好きなようにできるということが『自由』だという間違った認識を植え付けては困る」と話した。

兪碩在(ユ・ソクジェ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/news/20100703000043

「生徒人権条例」導入で学校はどうなる?(上)
ソウル市の郭魯瓶教育監が推?

「生徒人権擁護官」新設、生徒からの相談があれば調査

 郭教育監の側近は本紙の取材に対し、「十分な意見交換を通じて調整を行うつもりだが、郭教育監は、既存の京畿道生徒人権条例を基礎として、生徒の『集会・結社の自由』や『思想の自由』の条項を追加する方針だ」と語った。

 郭教育監が推進する人権条例案が通過すれば、学校側は、生徒による校内での集会や、頭髪を規制することができず、携帯電話の学校への持ち込みも禁止できなくなる。こうなれば、生徒たちは大いに喜ぶだろうが、保護者や教師たちは「大きな混乱が予想される」として憂慮している。

■集会の自由

 郭教育監側は、「『集会の自由』は国民固有の権利であり、
生徒も同様の権利を享受すべきだ、という考えを郭教育監は持
っている」と話す。生徒が教師や学校長などに意見を述べたい
場合、授業時間を除いて、いつ、どこでも集会を開き、参加で
きるよう許容すべきということだ。

 郭教育監は、今年2月に京畿道生徒人権条例諮問委員長の資
格で、キム・ソンゴン京畿道教育監に提出した「諮問委結果報
告書」で、「教育の目的上、必要な場合には、(集会を)制限
することができる」と主張した。しかし、集会を制限する理由
として、「生徒の安全」など、制限された付随的な部分に限定
した。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

 人権侵害救済機関に関する千葉景子法務大臣の記者会見概要
2010年07月02日 (金) | 編集 |
人権侵害救済機関に関する千葉景子法務大臣の記者会見概要をご紹介します。

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http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00045.html

法務大臣閣議後記者会見の概要平成22年6月22日(火)
 
 この度,新たな人権救済機関の設置についての中間報告を取りまとめました。昨年9月,私が法務大臣に就任した際の記者会見でも,人権救済機関の設置について,是非実現に向けて早急に取り組んでいきたいと申し上げたところです。それ以後,省内において,中村大臣政務官を中心に,人権救済機関の設置について,精力的に論点の整理と検討を行ってきました。この度,政務三役において,今後の検討の方向性等について中間報告として取りまとめましたので,公表することにしました。

 人権救済機関の設置については,平成13年5月に出された人権擁護推進審議会の答申を受けて,平成14年3月に国会に提出され廃案になった「人権擁護法案」,また,平成17年8月当時,民主党から提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」がありますが,今回の中間報告は,それらの法案を踏まえながら,速やかな実現を目指して,新たな人権救済機関の設置の在り方について検討したものです。今後は,この中間報告でお示しした方向性を基本として,さらに各方面からの様々な御意見も伺いながら検討を進め,早期に法案としての形を作っていきたいと考えています。

【新たな人権救済機関の設置に関する質疑】

Q:新たな人権救済機関の件ですが,早期の法案提出ということですけれど,具体的なスケジュールとして,いつ頃の国会に提出できたらよいと大臣はお考えですか。

A:確たるところ,法案提出時期まで定めているわけではありませんが,できるだけ早く法案の形にまとめていきたいと考えています。

Q:かつて2005年ころですが,自民党内で法案を提出しようとした時期がありまして,その時,人権擁護委員の国籍条項をどうするかなど,かなり保守系の方から反論が出たのですが,大臣は人権擁護委員の国籍条項についてはどのようにお考えですか。

A:人権擁護委員の国籍条項については,今回,この中間報告で特段の何か変更を示しているということではありません。ただ,以前の人権擁護推進審議会の答申等でも,これについては検討するようにということも盛り込まれているということは承知をしています。人権擁護委員会制度について,より一層中身のある,そして機能的なものに,充実させていくということは必要な,大事なことであろうと思いますので,様々な議論の中で,この人権擁護委員制度の議論がされていくものだと思っています。

Q:新たな人権救済機関が,法務省ではなく,内閣府の下に置く,外局とするということについてなぜなのか。もう一つ,報道機関についての扱いはどのように考えて,こういう中間まとめになったのか,それぞれコメントお願いできますか。

A:新たな人権救済機関を内閣府の下に設置することについては,いろいろな権力構造からの独立性を担保するとすれば,内閣府の外局に置くということが一番妥当であろうという考え方から出てきているわけです。極端にいえば,例えば,行政からの様々な人権侵害というようなこともあるわけでございまして,法務省というのはそういう意味では捜査機関である検察,あるいは,入国管理とか,そういう一定の権力行使的な部分を持っているわけで,機関のつくり方,これはいずれにしても,独立性を保ってつくるわけですので,法務省だから必ず権力的になるということではありませんけれども,最も第三者的に,そしてそういうものから独立したものとなりますと,内閣府に置くということが最もふさわしいのではないかという考え方に立っています。また,報道機関については,この間,報道機関での様々な自主的な取組が進んでいます。そういう意味で,私としては報道機関については盛り込まない,除外をするということがよろしいという判断に立っています。

Q:報道機関について自主的な取組が進んでいるというのは具体的にはどういう点ですか。

A:例えば,BPOの取組とか,それからそれぞれの報道機関での内部的なあるいは第三者を含めたチェック機関,こういうものをつくって,自主的な取組を進めておられるというふうに承知をしていますので,この状況の中で,報道機関については,やはりそれを尊重していくべきではないだろうかというふうに考えています。

Q:内閣府に置くということに関連して,これから内閣府なり関係省庁と協議に入っていくと思うのですけれども,それについてのスケジュール感とか,どういった協議が必要になるかといったあたりの大臣のお考えをお聞かせ願えますか。

A:この間も事実上は内閣府といいましょうか,官房長官等には御報告させていただくようなことはしてきました。そういう意味で,今後,その調整も含めてできるだけ早くしたいと思いますが,今,正直申し上げまして内閣府に担当部署が既にあるという状況ではありませんので,是非そういうものをつくっていただくということを要請させていただきながら,議論,そして検討・協議を進めていけたらと思っています。

Q:今日の閣僚懇談会,あるいは閣議の中で,この中間報告に関する大臣の発言があったのかということと,中間報告を取りまとめて,今後の参議院議員選挙の中で,法案の問題をどのように扱うかと期待されているかということをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。つまり,争点化するとかそういうことを。

A:今日,特に閣僚墾談会などの中で発言をしたということはありません。これは,選挙とあまりかかわりのないものでして,この間,この通常国会が終るところまで,一定の問題整理をしようと,こういうことで,政務官を中心に議論・取りまとめを進めていただいていたと,これが中間的にまとまったので御報告をし,そしてこれから,いよいよ内閣府,あるいは関係のところと協議をしていきたいと,こういうことですので,とりわけ何か争点であるとか,問題点であるとか,そういうこととはあまり直接関係のないものだと思っています。

Q:新たな人権救済機関を内閣府に置くということについては,法務省内に相当慎重な意見もあったのではないかと推察するのですけれども,この中間取りまとめが政務三役で取りまとめているというのは,これは法務省内の慎重な意見もある中で,政治主導でこのように中間報告としてまとめてきたというような,そういうお考えというか,感慨というか,そういう部分は大臣はありますか。

A:法務省内の意見が消極的だったということは御推測であろうかと思います。必ずしもそういうことではないと私は考えていますけれども,元々私も内閣府に設置をするということを基本にしながらまとめていきたいと申し上げていまして,それを政務三役,そして政務官の下で進めて,論点整理やあるいは中間的な取りまとめまで詰めていただいたということです。そういう意味では政務三役が主導というか,最初の方針をきちっとここまで中間的ではありますけれども進めさせていただいたと御理解いただければと思います。

Q:人権擁護法案等の審議の中でいろいろな懸念があって,例えば言論弾圧につながるのではないかとか,国籍条項の問題にしてもいろいろな懸念があったと思うのですけれども,今回の中間報告が出たことによって,これまでの議論の中で指摘されたいろいろな懸念というのは,どの程度払拭されたものと大臣はお考えになっていますか。

A:これまでのいろいろな御意見,御議論の中でもいろいろと意見が分かれているところだろうと思います。私は,これがきちっとできることで御懸念はないものだというふうには思っています。
                         (以 上)


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