<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 千葉法相に提出した「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請
2010年08月30日 (月) | 編集 |
8月20日に千葉恵子法務大臣あてに提出した「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請です。

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「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎
SNS「Free JAPAN」 代 表   小坪慎也

<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。






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 地方公務員の政治的中立性を確保することを求める陳情
2010年08月27日 (金) | 編集 |
政府要請行動、国会陳情の申し入れ内容をご紹介していきます。

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地方公務員の政治的中立性を確保することを求める陳情

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」は地方公務員の政治的行為に厳格な規制を求めてきた。北海道教職員組合(北教組)が、民主党衆議院議員の陣営に不正な資金を提供していた疑いが持たれている事件は、北教組委員長代理を初め幹部が政治資金規正法違反容疑で逮捕されるという、重大な事態に発展した。
 
教職員組合の違法な活動については、これまでにも平成18年の山梨県教職員組合(山教組)などの事件が起きている。広島や福岡、大阪などでは、同和教育団体にヤミ専従し、民間団体に過ぎない部落解放同盟に奉仕する教師を税金で支援する状況もあった。部落解放同盟が日教組と連携して教育に不法な介入をしてきたことは広島の事例を見れば明らかである。子どもたちに対して強い影響力・支配力を持つ教員の政治的行為については、かねて厳正に中立を保つべきと指摘されていたところであり、こうした相次ぐ事件の発生は誠に遺憾なことである。

一般行政職の自治労においても同様の事案、たとえばヤミ専従やカラ出張など存在している。

 鹿児島県阿久根市の市長の議会との対立が最近クローズアップされているが、じつは市職員労組との確執、対立が背景にある。阿久根市長の言動や動きを逐一批判するメディアが多いが、裏では自治労の後方支援をしている側面がある。このたび参院選で当選した福岡出身の自治労推薦議員も、阿久根問題で、阿久根市職労を全力挙げて支援していた。
 
 公立学校の教育公務員の政治的行為の制限を定めた「教育公務員特例法」の第18条には、現在、罰則が設けられていない。一般行政職や現業職員についても、教職員以上に政治活動に熱心である。したがって、北教組や山教組の刑事事件、福岡の県同教(同和教育研究協議会)の裁判(最高裁が上告申し立てを不受理。高裁判決確定)などを見ると、法の実効性が担保されているとは言い難い状況である。
 
 連合の推薦を受ける民主党もかかる状況を認めているほか、3月1日の衆議院予算委員会において「教育公務員特例法」の改正につき川端文部科学大臣に検討を指示したことを明らかにしているが、改正すべき点は、地方公務員が政治的行為の制限に違反した場合に、国家公務員並みの罰則を設けることのみと単純明快であり、何ら「適法な」公務員の活動に制限を設けるものではない。労働基本権をいうならばまずは政治活動を厳格に規制すべきである。
 よって、国会議員の皆様におかれては、こうした趣旨を踏まえた上、直ちに地方公務員法改正に着手するよう、強く求めたい。


教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
本部事務局長 執行委員  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎
SNS「Free JAPAN」 代 表   小坪慎也


<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。



 昨日、法務省内に入省する際の動画
2010年08月21日 (土) | 編集 |
昨日、平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

昨日の法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。

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歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。



 明日の政府要請行動、国会陳情にご参加ご支援を!
2010年08月19日 (木) | 編集 |
いつも皆様には私どもの活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。

今回で4年目となる教育正常化推進ネットワーク主催の中央要請行動のスケジュールをお知らせします。

尚、京都朝鮮学校問題でも要請活動を実施予定です。

現在、明日の活動に向けて準備作業中です。

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現段階で、法務省は人権擁護局、外務省は人権人道課がそれぞれ対応することになっています。

明日の政府要請行動に参加される皆様は、事前に発売中の『正論』9月号の「韓国委員に操られた赤い国連の内政干渉」(岡本明子氏)を読んでいただければと思います。外務省への要請はこの論文に纏められた問題について実施します。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所(外務省へ要請予定)

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

陳情とはこういう意味です。

ちん‐じょう〔‐ジヤウ〕【陳情】
[名](スル)目上の人に、実情や心情を述べること。
特に、中央や地方の公的機関、または政治家などに、
実情を訴えて、善処してくれるよう要請すること。
また、その行為。「国会に―する」「―団」

(大辞泉より)



公務ご多忙の中で政府機関が対応することはめったになく、参院選後、民主党代表選前というこの時期に要望を行うことは今後を考えると重要な意味を持つと思います。

なお、今回の国会議員陳情は、民主党、自民党、公明党、国民新党、無所属を中心に行います。

民主党は保守系議員だけではなく、日教組などの連合推薦議員にも面会を申し入れます。

国民の陳情を受けない議員は、まさかいないとは思いますが・・・

国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、公明党など時間の許す限り陳情して回ります。

首都圏の皆様におかれましては (首都圏以外の方も大歓迎します!) 所属団体、個人の枠を超えて

ぜひ、20日の外務省、法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

nameneko21981@yahoo.co.jp

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。


平成22年8月20日午前9時20分集合 9時50分には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

≪当日のスケジュール≫

午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前10時  法務省内で陳情

午前11時過ぎ 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

午後12時半に外務省へ移動。午後1時から外務省内の会議室で人権人道課に要請書提出。


陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前9時45分までに集合したいと思います。

申し入れは10時からです。



外務省は

(東京都千代田区霞が関2-2-)

午後12時45分までに集合したいと思います。

申し入れは1時からです。



法務省赤レンガ棟玄関

法務省地図


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


外務省へのルートは

外務省


外務省への最寄り駅
東京メトロ(日比谷線・丸ノ内線)霞が関駅下 A4又はA8出口すぐ

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 東京に到着しました
2010年08月18日 (水) | 編集 |
東京に到着しました。

首都圏のメンバーと連絡を取り合い、明日の事前会議、政府要請行動、国会陳情準備の段取りをしています。

22日まで滞在予定です。

チャンネル桜の集会などにも参加します。

陳情活動ご参加の皆様、よろしくお願いいたします。

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  8月20日は政府要請行動及び国会議員陳情にご参加を
2010年08月16日 (月) | 編集 |
いつも皆様には私どもの活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。

今回で4年目となる教育正常化推進ネットワーク主催の中央要請行動のスケジュールをお知らせします。

尚、京都朝鮮学校問題でも急きょ、要請活動を実施予定です。

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現段階で、法務省は人権擁護局、外務省は人権人道課がそれぞれ対応することになっています。

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◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所(外務省へ要請予定)

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。

陳情とはこういう意味です。

ちん‐じょう〔‐ジヤウ〕【陳情】
[名](スル)目上の人に、実情や心情を述べること。
特に、中央や地方の公的機関、または政治家などに、
実情を訴えて、善処してくれるよう要請すること。
また、その行為。「国会に―する」「―団」

(大辞泉より)



公務ご多忙の中で政府機関が対応することはめったになく、参院選後、民主党代表選前というこの時期に要望を行うことは今後を考えると重要な意味を持つと思います。

なお、今回の国会議員陳情は、民主党、自民党、公明党、国民新党、無所属を中心に行います。

民主党は保守系議員だけではなく、日教組などの連合推薦議員にも面会を申し入れます。

国民の陳情を受けない議員は、まさかいないとは思いますが・・・

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ぜひ、20日の外務省、法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

nameneko21981@yahoo.co.jp

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。


平成22年8月20日午前9時20分集合 9時50分には受付を行い、入館します。

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≪当日のスケジュール≫

午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前10時  法務省内で陳情

午前11時過ぎ 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

午後12時半に外務省へ移動。午後1時から外務省内の会議室で人権人道課に要請書提出。


陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前9時45分までに集合したいと思います。

申し入れは10時からです。



外務省は

(東京都千代田区霞が関2-2-)

午後12時45分までに集合したいと思います。

申し入れは1時からです。



法務省赤レンガ棟玄関

法務省地図


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


外務省へのルートは

外務省


外務省への最寄り駅
東京メトロ(日比谷線・丸ノ内線)霞が関駅下 A4又はA8出口すぐ

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

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 週刊ポストで立花町差別はがき自作自演事件の連載始まる
2010年08月13日 (金) | 編集 |
週刊ポストで、作家の高山文彦氏による「糾弾」という連載がスタートしました。昨年、福岡県八女市で刑事事件となった部落差別はがき自作自演を取り上げたノンフィクションです。

この事件は、私や大阪の老兵様が徹底追及した部落解放同盟メンバーによる部落差別の自作自演事件で、5月号の「正論」の拙稿でも大きく取り上げています。

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ネットでは都市伝説のようにいわれた差別の自作自演の存在を天下に知らしめました。

糾弾


高山氏は、組坂委員長との対談本や部落解放の父、松本治一郎の生涯を描いた「水平記」を出しており、対談本で、立花の事件は許しがたい差別だといっていたところ、昨年7月、逮捕直後に組坂解放同盟委員長の地元、福岡県小郡市主催の人権講演会で、事件について言及しませんでした。


これまで週刊ポストは解放同盟よりの記事を何度も載せていますが、今回の第一回の内容を読む限り、解放同盟の身内の視点に焦点があてられており、批判的な視点は感じられませんでした。

とはいえ、この事件を知らない方もいらっしゃるでしょうし、人権擁護法案にご関心がおありの方はご覧になられてはいかがでしょうか。

http://www.weeklypost.com/100827jp/index.html

■ 「小沢総理で解散・総選挙」緊急シミュ レーション
あるか!?ニッポン政治「最後の大決戦」参院選「惨敗の地」
で急回復し、民主251議席の単独過半数へ
■ 小沢一郎はどうしてここまで外務省が嫌いなのか
大反響!覆面官僚座談会 [後編]「普天間密約」「外交機密費
」ほか爆弾発言続出!
■ 鳴り止まぬ「消費増税大合唱」徹底論破マニュアル
庶民の怒り大特集「年金のため」「埋蔵金はない」「外国より
低い」はすべて嘘です!
■ 官房機密費マスコミ汚染問題
野中広務氏へ質す!あなたはなぜ口を閉ざしてしまったのか
■ 最新ネットビジネス覇権地図
「グーグル・ヤフー提携」を「情報独占」と報じた新聞各紙の
認識は時代遅れだ
■ 糾弾 新連載第1回 高山文彦
部落差別ハガキ自作自演事件はなぜ起きたか


 首相談話に国民新党の立場はいかに
2010年08月10日 (火) | 編集 |
本日首相談話が発表されます。心ある国民はみんな反対しています。

しかし、今回の談話に関して国民新党にどこまで期待出来るかは残念ながら私は懐疑的です。

閣僚として異を唱える事が出来るポジションにいる自見さんは自民党時代、まさにこの案件を中川昭一先生達と教科書問題を考える若手議員の会の座長として取り組んでおられました。

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そのことを考えると期待したいのですが、国民新党は、与党内での発言力は参院選結果から見て、後退したとみるべきでしょう。果たして粘れるかどうか。

それでも希望は捨てはしませんが。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100810/plc1008100333001-n1.htm

【主張】日韓併合100年 禍根残す菅談話に反対だ

 日韓併合100年に向けた菅直人首相談話が、10日に閣議決定される。民主党の玄葉光一郎政調会長も9日、福山哲郎官房副長官との会談で了承した。戦後50年の平成7年8月に出された村山富市首相談話を踏襲し、日本による「植民地支配と侵略」を謝罪する内容だとされる。
 菅談話をめぐっては、これまで与野党から異論が続出していた。民主党国会対策委員会の笠浩史筆頭副委員長と松原仁副委員長らは「与党の政策調査会できちんと議論すべきだ」と仙谷由人官房長官に申し入れた。民主党国対でも首相談話への反対論が相次いだ。玄葉政調会長も「補償の話が蒸し返されてはならない」と慎重論を唱えていたのに残念だ。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は「(首相談話を)出す必要があるのかどうか、大きな疑問だ」と述べた。超党派議連「創生『日本』」(会長・安倍晋三元首相)も「(首相談話は)国民や歴史に対する重大な背信で、容認できない」とする声明をまとめた。
 菅首相や仙谷官房長官が、これらの反対、慎重論に謙虚に耳を傾けたかは疑問である。
 菅首相が出そうとしている談話は、国の名誉と歴史認識にかかわるものだ。今後の内閣の言動をも縛りかねない。そんな重大な問題をはらむ首相談話を、十分な論議を尽くさずに発表するやり方は許されない。
 菅談話のもととなる村山談話の作成過程も、極めて不透明なものだった。当時の自民・社会・さきがけ連立政権の首相で旧社会党委員長だった村山氏の思想・信条を色濃く反映し、史実の検証を経たものではなかった。事前に閣僚や与党幹部への詳しい説明は行われず、唐突に閣議決定された。
 菅談話が出されれば、韓国で日本への新たな賠償要求が高まることも予想される。
 仙谷長官は昭和40年の日韓基本条約について、「(日韓関係の)改善に向けて政治的な方針を作り、判断しなければいけない案件もあるのではないか」と新たな個人補償を検討する考えを示している。元慰安婦への新たな賠償を目的にしているとの指摘もある。
 韓国との賠償問題は個人補償も含め、日韓基本条約ですべて決着済みである。それをあえて蒸し返すような首相談話は、日本の将来に重大な禍根を残す。


【首相談話に抗議する緊急集会のご案内】

あるメーリングリストから次のような緊急集会の情報をいただきました。

以下、全文転載いたします。

韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会

=========================

 韓国併合百年に当る今年、菅直人内閣は8月15日に、これに関する「謝罪談話」を出す意向です。これに全面的、根本的に反対する国民意思を示す集りです。これは、韓国併合や日本による朝鮮統治等に関する「歴史認識」を問うものではありません。両国関係、ひいては諸外国との外交関係を何に基づいて構築するか、を問うものです。これこそ日本の古代からの対外関係の課題でした。いま問われているのは、私たち日本の「独立意識」です。

 平成22年8月8日

 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【日時】
 8月12日(木曜日)13時~14時半

【会場】
 憲政記念館 第一・第二会議室
 東京都千代田区永田町一丁目1-1
電話03-3581-1651

  丸ノ内線・千代田線、国会議事堂前駅下車、2番出口から徒歩7分
  有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車、2番出口から徒歩5分

【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者(詳細後報)

【主催】
 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

【呼掛人】
 荒木和博・井尻千男・遠藤浩一・小田村四郎・小堀桂一郎・高池勝彦・田久保忠衛・藤岡信勝(順不同・8月8日時点)

【参加費】
 無料

【告知】
 http://www.blog.goo.ne.jp/shazaihantai

【問合せ】
 福永090-7725-6256
d-kaikan@juno.dti.ne.jp
中村090-4815-8217
jiyunippon@victory.nifty.jp

【開催趣旨】
 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
 これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
 以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
 国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。 (平成22年8月8日、記)


 「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する日本会議の呼びかけ
2010年08月09日 (月) | 編集 |
日本会議からの首相談話反対の呼びかけが転送できましたので、ここに転載いたします。

各政党に首相談話反対の声をお寄せ下さい。

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「日韓併合百年」首相談話構想に断固反対する
 
 来る八月二十九日の「日韓併合百年」を前にして、仙谷官房長官は終戦記念日である八月十五日にも菅首相の談話を発表することを明らかにした。さらに長官は、八月四日の参議院予算委員会において「法的な決着がついて、あとは何も問題が残っていないということで済むのか」と答弁している。
 
 そもそも明治四十三年の日韓併合条約は、当時の国際法から見て合法的に締結されており、その前提のもとに昭和四十年に日韓基本条約が結ばれたというのが日本政府の一貫した立場である。しかるに、政府首脳の今回の一連の言動は、既に解決済みの戦後補償問題について、新たに政府が個人補償を示唆したとも受け取られ、日韓基本条約の根幹を揺るがす重大な問題を内包していると断ぜざるを得ない。
 何よりもまず、百年の節目というだけで何故韓国との二国間に新たな首相談話が必要となるのか、その理由は極めて薄弱である。これを許せば過去の歴史事象に対し、今後、他の国々との間でも個別に談話を発表し、謝罪し続ける悪しき先例となる危険性が多分にあるからである。
 
 次に、これまで何度も指摘されてきたところだが、特定の価値観に基づいて歴史を判断するのは大きな誤りであり、政治家個人の思想信条をもとにして、政府が特定の歴史認識を表明することなど到底許されない。歴代の政権が、史実に基づくことなく外交的配慮を優先してこうした談話を発表し、かえって国際関係を複雑にした例が少なくないことを想起すべきである。

 昭和五十七年、教科書検定に関する誤報に基づいて発表された宮沢官房長官談話は、教科書検定基準に「近隣諸国条項」を盛り込み、今なお外国からの我が国教科書への干渉を招き続けている。平成五年のいわゆる「従軍慰安婦」問題での河野官房長官談話は、史実の根拠を欠く「従軍慰安婦」の「強制連行」をあたかも史実のように流布せしめ、平成七年には「女性のためのアジア女性国民基金」を設立し、元慰安婦に日本政府による謝罪と償い金の支給を実施することとなった。
さらにこの年に出された村山首相談話は、我が国が「国策を誤り」、「侵略」「植民地支配」を行ったことに「反省」と「お詫び」を表明し、その後の日本外交を呪縛し続け、日本政府に国家賠償を求める訴訟や、外国からの日本批判に拍車をかける結果をもたらした。こうした轍を菅政権は繰り返そうというのか。
 しかのみならず、先記した「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」において「完全かつ最終的に解決された」日韓の補償問題に重大な問題を突きつけることになる。
 すなわち、両国政府は条約調印まで十数年間粘り強い交渉をおこない、その結果、両国間における過去の清算は既に決着したのであって、そのうえ新たに個人補償まで模索することは、条約締結に尽力したこれまでの努力を無にするとともに、その後の日韓両国の友好関係を根本から否定することになる。
以上の点からして、新たな首相談話を発表する必要性など全くない。政府は、日韓基本条約の原点に立ち返り、「日韓併合百年」に際しての談話および個人補償につながりかねない提案をただちに取りやめるよう強く求める。
右、声明する
平成二十二年八月九日
日本会議国会議員懇談会会長 平沼赳夫
日本会議会長 三好達


◆主要政党電話・FAX要望先一覧
・総理官邸 菅直人内閣総理大臣
(T)03-3581-0101 (F)03-3581-3883
・自民党 谷垣禎一総裁(T)03-3581-6211 
(F)03-5511-8855
・民主党 菅直人代表(T)03-3595-9988 
(F)03-3595-9961
・国民新党 亀井静香代表
(T)03-5275-2671 (F)03-5275-2675
・たちあがれ日本 平沼赳夫代表
(T)03-3582-8111 (F)03-3582-8112
・みんなの党 渡辺喜美代表
(T)03-5216-3710 (F)03-5216-3711
・新党改革 舛添要一代表
(T)03-6277-8105 (F)03-6277-8115

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 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
 これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
 以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
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 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。 (平成22年8月8日、記)


 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会のご案内
2010年08月09日 (月) | 編集 |
ここ最近、いろいろな案件がありまして、更新を停止しておりました。熱心にご笑覧いただいております読者の皆様に対し、お詫び申し上げる次第です。

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さて、あるメーリングリストから次のような緊急集会の情報をいただきました。

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 平成22年8月8日

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【日時】
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  丸ノ内線・千代田線、国会議事堂前駅下車、2番出口から徒歩7分
  有楽町線・半蔵門線・南北線、永田町駅下車、2番出口から徒歩5分

【登壇者】
与野党国会議員、地方議員、有識者(詳細後報)

【主催】
 韓国併合百年「首相謝罪談話」を許さない緊急国民集会実行委員会

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【開催趣旨】
 今年は大韓帝国をわが国に併合してから百年目に当る。菅直人内閣はこれを機会に、来る八月十五日に、これを謝罪する「首相談話」を発表しようとしている。 明治四十三年(一九一〇年)の韓国併合条約は、当時列国から承認され、また今日においてもその国際法上の有効性は、世界の学者から認められている。わが国の敗戦と大韓民国の成立をうけて、昭和四十年(一九六五年)の日韓基本条約及びそれに伴う日韓請求権並びに経済協力協定が結ばれ、日韓関係には新しい時代が開かれた。
 これらの取り決めにより、日韓両国は、相互に相手に対する請求権を放棄し、日本統治時代の個人補償請求問題も「完全かつ最終的に」解決されている。
 以後、日韓関係は、竹島問題をトゲとして内包しつつも、北朝鮮とそれを支援する内外の共産主義勢力の妨害を双方の協力で排除しつつ、おおむね良好に進展してきたのである。
 ところがその後、昭和五十七年(一九八二年)、中華人民共和国がわが国の教科書問題に内政干渉を行ったのを契機として、日韓両国間にいわゆる「歴史問題」が生じてきた。以後、韓国は、わが国を道徳的に断罪し、国家としての「謝罪」と「補償」を要求してきた。
 こうした中で起こったのが、いわゆる「従軍慰安婦強制連行」問題である。平成五年(一九九三年)に、問題の沈静化を狙って、「従軍慰安婦」「強制連行」の事実を認めたかのような河野官房長官談話が出されたが、かえって両国間の紛糾は激化した。
 国家関係に「歴史認識」の共有を強要し、或いは執権者の道徳的な気分と個人的感傷をもちこみ、確立された条約・協定をゆるがせにすることの間違いは、戦後の日韓関係を巡るこれら紛議の事例によって既に証明されている。そもそも「謝罪」には「償い」が伴うことは、世界的常識であるから、請求権を解決した条約・協定と矛盾しない「謝罪」などありえない。しかも国家の行為を総体として「謝罪」「補償」することは、相手国の名誉を重んじる立場からも、決して行ってはならないものである。
 我々は、日韓両国、ひいては日本の対外関係は次のような原則に基づくものでなければならないと考える。
 第一に、両国関係は、いわゆる「歴史認識」から独立していなければならない。両国関係を特定の「歴史認識」によって基礎づけることは、いずれか一方の歴史認識を相手に強要することになる。
第二に、両国関係は、一方の側の道徳的優越感や断罪と、他方の側の謝罪とに立脚してはならず、国際法に基づき、条約に基礎をおいて善隣友好の関係を築くべきである。「謝罪」が無意味だからこそ条約を締結し、物事は終ったこととするのであり、それが文明国の流儀なのである。
 以上の理由により、我々は、菅内閣による「首相謝罪談話」を取りやめるよう強く要求する。またかりに、文明国の流儀に反して、そうした「談話」が発表されたとしても、それは、当該地位にその時に就いていた者の個人的感想の表白に過ぎず、我々日本国民を、法的にはもちろん、道徳的にも、思想的にも、歴史的にも、拘束するものではないことをここに表明する。 (平成22年8月8日、記)


【8月20日政府要請行動及び国会陳情のご案内およびご支援のお願い】

いつも皆様には私どもの活動にご理解をいただき、誠にありがとうございます。

今回で4年目となる教育正常化推進ネットワーク主催の中央要請行動のスケジュールがほぼ決まりましたのでお知らせいたします。


現段階で、法務省は人権擁護局、外務省は人権人道課がそれぞれ対応することになっています。

◆児童の権利委員会の最終総括の問題箇所(外務省へ要請予定)

教育、余暇および文化的活動(条約第28条、第29条および第31条)

72.委員会は、中国系、北朝鮮系その他の出身の子どもを対象とした学校に対する補助金が不十分であることを懸念する。委員会はまた、このような学校の卒業生が日本の大学の入学試験を受けられない場合があることも懸念する。

73. 委員会は、締約国に対し、外国人学校への補助金を増額し、かつ大学入試へのアクセスにおいて差別が行なわれないことを確保するよう奨励する。締約国は、ユネスコ・教育差別禁止条約の批准を検討するよう奨励される。

74.委員会は、日本の歴史教科書においては歴史的出来事に対する日本側の解釈しか記述されていないため、地域の異なる国々出身の子どもの相互理解が増進されていないという情報があることを懸念する。←ここ

75. 委員会は、締約国が、検定教科書においてアジア・太平洋地域の歴史的出来事に関するバランスのとれた見方が提示されることを確保するよう勧告する。←ここ

遊び、余暇および文化的活動

76. 委員会は、締約国が休息、余暇および文化的活動に対する子どもの権利を想起するよう求めるとともに、公共の場所、学校、子ども施設および家庭における子どもの遊び時間その他の自主的活動を促進しかつ容易にする取り組みを支援するよう勧告する。


***

この勧告をまとめた児童の権利に関する委員会委員長は李亮喜〈イ・ヤンヒ〉成均館大法学部教授、つまり韓国人です。入れ知恵するNGOも在日朝鮮・韓国系、マッチポンプです。


公務ご多忙の中で政府機関が対応することはめったになく、参院選後、民主党代表選前というこの時期に要望を行うことは今後を考えると重要な意味を持つと思います。

なお、今回の国会議員陳情は、民主党、自民党、公明党、国民新党、無所属を中心に行います。

民主党は保守系議員だけではなく、日教組などの連合推薦議員にも面会を申し入れます。

国民の陳情を受けない議員は、まさかいないとは思いますが・・・

国会議員は、民主党の保守系、推進派、どちらも、国民新党、自民党、公明党など時間の許す限り陳情して回ります。

首都圏の皆様におかれましては (首都圏以外の方も大歓迎します!) 所属団体、個人の枠を超えて

ぜひ、27日の 法務省、文部科学省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

nameneko21981@yahoo.co.jp

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。


平成22年8月20日午前9時20分集合 9時50分には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

≪当日のスケジュール≫

午前9時20分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前10時  法務省内で陳情

午前11時過ぎ 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

午後12時半に外務省へ移動。午後1時から外務省内の会議室で人権人道課に要請書提出。


陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前9時45分までに集合したいと思います。

申し入れは10時からです。



外務省は

(東京都千代田区霞が関2-2-)

午後12時45分までに集合したいと思います。

申し入れは1時からです。



法務省赤レンガ棟玄関

法務省地図


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


外務省へのルートは

外務省


外務省への最寄り駅
東京メトロ(日比谷線・丸ノ内線)霞が関駅下 A4又はA8出口すぐ

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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