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 八女市議会で外国人参政権、夫婦別姓反対の請願、意見書可決
2010年09月30日 (木) | 編集 |
昨日閉会した福岡県八女市議会で日本会議福岡から提出されていた永住外国人地方参政権付与に関する請願、選択的夫婦別姓法案反対に関する請願が採択され、意見書が可決、菅首相などに意見書が送られました。

福岡県内の市町村議会では昨年の民主党政権発足後、続々と意見書採択が行われています。

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3月議会では参政権の意見書が否決された筑紫野市議会でも6月議会に夫婦別姓反対の請願、意見書が可決しました。濱武市議によると、市長与党会派「市民会議」(自民党系と旧社会党系+極左日本労働党の野合)から2名の議員が賛成に回り、賛成多数で可決しています。

筑紫野市ではなかなかいい議論を展開していたので、近日、議事録を整理して紹介したいと思います。

しかしこれも、地方議会が民主党、旧社会党系で占められていないからこそです。三重県や東京都のように民主党が第一党になれば無理です。

旧八女市(合併前)では、教育基本法改正の請願は左派が優位で可決されないため撤回するということがありました。また、私も関わりましたが男女共同参画の性的少数者擁護を含むフェミ条例は1票差で可決されてしまいました。意見公聴会では双方動員を行い、日教組や女性団体などと激しく議論をやりあいました。あの議会採決での敗北の苦い記憶は未だに忘れられません。

今回、郡部の保守系議員もあわせて保守系議員は賛成。反対派は、共産3、自治労出身旧社会党系2、公明2で左派が少数のためできたことです。賛成された議員の先生方有難うございました。

なお、八女市議会では「外国資本等による土地売買等に関する法整備を求める意見書」も可決しています。

以前ご紹介した国旗の三脚での掲揚については、陳情を受けて議長判断で掲揚したとのことでした。陳情は我が同志、笹原君が出していたものです。まだ議場への掲揚がない他市町村でも正面を基本に、三脚でも掲揚を行うよう働きかけをしていきたいと思います。

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 自民党政権でも事なかれ主義をとってきたつけが今回の尖閣問題に発展
2010年09月28日 (火) | 編集 |
松原仁議員は三国干渉に匹敵するという。たしかにそのとおりです。現実にロシアと中共は歴史認識で一致した行動をとっているわけです。

柳田法務大臣はあくまで釈放は検察庁の判断だといいますが、上からの、政治からの働きかけがなければありえるのだろうか。

与野党議員からも有識者、国民からもビデオ公開を行うべきとの声が多い。公開に踏み切るべきでしょう。

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それから、松原議員は自民党政権にも問題があると発言されていますが、率直に言ってそのとおりでしょう。私も自民党支持ですが、歴史的経緯をみれば自民党政権時代、毅然とできていたかと言えば全然そうではなかったわけですから。

それを苦々しく思ってきた国民は多かったのです。西村真悟先生の行動などを当時の政府自民党は甚だ迷惑だといわんばかりでした。今回の、谷垣総裁の「すぐ国外退去させるべきだった」発言も軽率で、安倍元首相に苦言を呈されています。

しかし、この問題を党派的な政争の具にするのは愚かしいことでしかなく、尖閣や石垣への一定規模の自衛隊の常駐などに着手すべきだと思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100927/stt1009271930004-n1.htm

【中国人船長釈放】自民党、尖閣問題で政府批判続出 「谷垣発言」も波紋


尖閣諸島周辺での中国漁船衝突事件をめぐり、自民党は27日、菅直人政権への攻勢を一段と強めた。自民党は同日、党本部で外交・法務の合同部会を開いたが、出席議員からは中国人船長を釈放したとして菅政権を非難する声が相次いだ。

 合同部会には、政府側から法務、外務、海上保安庁の担当幹部が出席した。法務省側は船長の釈放を「検察当局の判断だ」として首相官邸の関与を否定。さらに「処分は、外交面だけでなく経済的影響も考慮した」と説明した。

 衝突時に撮影したビデオ映像の公開について、海保側は改めて否定的な発言を繰り返した。

 自民党側は「法と証拠以外で検察は判断してはならないのではないか」「官邸をかばう必要はない」と攻撃したほか、検察幹部を国会に招致すべきだとの意見も続出した。

 また、自民、公明、みんな、共産、たちあがれ日本の5野党の国対委員長が27日、国会内で会談し、衆院予算委員会を早期に開き、事件に関する集中審議を行うよう求めることで一致。その後、自民党の逢沢一郎国対委員長が民主党の鉢路吉雄国対委員長に申し入れた。

一方、自民党の谷垣禎一総裁が船長について「直ちに国外追放にすればよかった」と発言し、党内外から批判されている問題について、安倍晋三元首相が、国会内の個人事務所を訪ねた谷垣氏に、「総裁は党員や党支持者の士気を鼓舞するような行動を取ってもらいたい」と注文。谷垣氏は「日本の主権がかかっている。しっかり対応していきたい」と答えた。

 また、自民党議員を中心とする「神道政治連盟国会議員懇談会」(会長・安倍氏)は27日、国会内で緊急集会を開き、菅内閣の総辞職を求める声明を採択した。


http://www.nhk.or.jp/news/html/20100927/t10014217601000.html


尖閣諸島の日本の領海内で起きた中国漁船による衝突事件について、民主党の 有志の国会議員が記者会見し、「外交問題を1つの理由とする判断は検察の 権限を大きく逸脱し、きわめて遺憾だ」として検察側の対応に抗議する 緊急声明を発表しました。

 緊急声明は民主党の松原仁衆議院議員らがまとめ、党内の73人の国会議員が 賛同しています。緊急声明では、那覇地方検察庁が船長を処分保留のまま 釈放した理由の1つとして日中関係を考慮したとしていることについて、 「検察の権限を大きく逸脱したきわめて遺憾な判断と言わざるを得ず、政治家が 国益を踏まえた政治的・外交的決断を行うというわが国の議会制民主主義を 大きく揺るがすものだ」としています。
 さらに松原氏や中津川博郷衆議院議員ら12人は、これとは別に声明を発表し、 政府に対し、尖閣諸島への自衛隊の常駐や漁業中継基地などの経済的拠点の 設置を検討することなどを求めています。

 松原氏は記者会見で、「今回の問題はある意味で日本の外交的敗北だ。 検察だけでなく、領土問題に甘い対応をとり、中国側につけ込むすきを与えてきたこれまでの自民党政権にも大きな責任がある」と述べました。
 

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100928-OYT1T00318.htm


民主も漁船長釈放は「三国干渉に匹敵する国難」


 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を釈放したことに対し、民主党内から27日、政府の対応に対する厳しい批判が噴出した。


 27日夕、国会内で開かれた民主党の法務・国土交通・外務合同部門会議は、約80人の同党議員が約1時間にわたって松本剛明外務副大臣、小川敏夫法務副大臣ら政府側の説明を求め、「つるし上げ」(出席者)の様相を呈した。

 焦点は、那覇地検が船長釈放の理由の一つとして、「日中関係への配慮」を挙げたことだ。政府側は「検察に任された範囲内の判断だ」と繰り返した。

 しかし、出席者からは検察当局と外務省のやりとりの詳細を明らかにするなど、さらなる説明が必要だとの声が続出した。

 政府への申し入れなども相次いだ。

 吉良州司前外務政務官と長島昭久前防衛政務官らは27日午後、首相官邸に仙谷官房長官を訪ね、「総合的安全保障体制の確立」「日中関係の根本的見直し」など8項目を盛り込んだ「建白書」を同党議員43人の署名を添えて提出した。

 建白書は今回の事態を、「日清戦争後の三国干渉に匹敵する国難で、日本国民として痛恨の極み」としたうえで、「検察が独断で判断したと信じている国民はほとんどおらず、『検察の判断』と繰り返すことは責任転嫁との批判は免れない」と指摘した。

 長島氏らによると、仙谷氏は「中国は隣人であり、将来にわたって友好関係を伝えていかなければならない」と強調した。長島氏も記者団に「倒閣運動ではなく、政権をサポートしたい」と述べたが、「三国干渉後の臥薪嘗胆(がしんしょうたん)のような思いだ」と歯がゆさをにじませた。

 一方、松原仁衆院議員ら12人も、尖閣諸島への自衛隊常駐の検討などを求める声明を連名で発表。レアアース(希土類)輸出停止などの事実関係について丹羽宇一郎駐中国大使から聞くことや、中国漁船の巡視船衝突を映した海上保安庁のビデオ公開も求めた。

 松原氏ら同党議員73人の連名による緊急声明では、那覇地検の対応を「検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断だ」とした。

 建白書や声明に署名した民主党議員は多くが保守系と目され、先の党代表選で小沢一郎元代表を支持した若手議員が過半数を占める。ただ、小沢氏はこの問題について沈黙し、松木謙公農林水産政務官ら小沢氏側近も署名に加わっていない。小沢グループの若手議員は署名に際し、同グループ幹部に相談し、「一議員としてならいいが、グループとして動くのは避けてほしい」と指示されたという。

 政府の対応には、首相に近い議員からも「小沢氏系だけが批判しているわけではない」との声が出ている。

 小沢グループとしては「このままでは菅政権はもたない。足を引っ張っているように見られるので、こちらから動く時期ではない」と、静観する構えだ。

 ◆民主部門会議主な発言◆

 27日の民主党法務・国土交通・外務合同部門会議での主な発言は以下の通り。

 ・長島昭久前防衛政務官

 「那覇地検が釈放の理由について、法と証拠以外に外交関係にまで言及したのは違和感がある」

 ・松原仁衆院議員

 「政治判断はなかったのかどうか。ないならば、検察が日中関係というようなまさに国が判断すべき部分まで判断していいのか。それ自体、民主党の政治主導と矛盾するのではないか」

 ・藤末健三参院議員

 「事実関係を明確にし、国際世論を味方につけるべきだ。そのためには映像を公開すべきだ」

 ・小川敏夫法務副大臣

 「政治介入はなかった。検察庁が捜査して決めたことだ」

**

尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会


 那覇地検は、昨日、尖閣諸島沖で逮捕した中国漁船の船長を処分保留で釈放すると 表明しました。
 会見では、「日中関係に配慮し」との発言がありました。事実とするならば、あま りに異常な出来事です。例えるならば泥棒を逮捕した警察官が、個人の状況判断で釈 放するなど考えられないことですので、何らかの政治的な判断、上層部からの指示が あったことが疑われます。
 今後は、国会などで、意思決定のプロセスを明らかにしていく必要があるでしょ う。


 中国民衆の対日強硬論は沈静化するどころか、ますます昂揚しているとも報道され ています。その一方、国境最前線に立つ海上保安庁の人々は、歯軋りしていると聞 きます。
 くしくも「海猿」最新作が公開されていますが、映画の中ではなく現実世界で命が けで体をはっている隊員の士気への影響が心配です。
 今後、同海域で中国漁船の活動が活発化するおそれがありますし、現場は今回同 様、警告・追跡・逮捕といった一連の行動が果たして取れるのか心配です。
 また、今回の政治判断が韓国の竹島での活動の強化、北朝鮮の不審船活動などに波 及することも考えられます。
 今回の問題が投げかけたものは、鳩山政権誕生以降の一連の普天の問題での日・米 間、本土・沖縄間の不協和音、竹島問題や拉致問題、ガス田交渉等で国益をおろそか にしてきたことの帰結であるとともに、尖閣諸島がいよいよ竹島化する端緒となるも ので、日本外交が大きな転換点に立ったことを示していると思われます。

 さて、日本会議では、この問題に対する緊急の院内集会を開催することと致しました。

 人数が限定150名ですが、皆様お誘い合わせの上ご参加くだされば幸いです。

……………………………………………………………………………………………

尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会

 我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件につい て、政府は中国政府の強硬姿勢に配慮し、逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放 することとしました。
 この判断は、我が国が一貫して保持してきた尖閣諸島の領有権について、中国政府 に誤ったメッセージを送るものであり、今後周辺海域での中国船舶の違法な活動を助 長しかねず、かえって日中間の緊張を高めるおそれがあります。
 そこで、今回の事件が我が国に投げかけた問題を明らかにするとともに、事件の真 相究明を求めて我が国政府の姿勢をただす「緊急集会」を開催することに致しまし た。
 集会では、各党代表からご発言をいただきますとともに、講師として青山繁晴氏に ご提言をいただきます。お誘い合わせの上ご参加お願いいたします。



□日 時  平成22年9月30日(木)11時00分〜(約60分)

□場 所 衆議院第2議員会館  1階 多目的会議室(先着150名)

■事前申し込み受付方法のご案内(訂正)■
     議員会館が新しくなり、入館方法が複雑になりました。会場座席分以上の
ID発行ができません。
  このメール情報を見て参加される方は、事前にファックス(03−5157−5
657)か、
     または本メールアドレスまで、「集会参加希望」と明記の上、 お名前、連絡先住所、電話番号をご記入され、お申し込みください。  会館入口にてお名前を確認の上、IDカードをお渡しいたします。   
      

□講 師 青山 繁晴氏(独立総合研究所代表取締役社長)
     各党会派所属の国会議員より、意見表明をいただきます。

□主 催 日本会議(三好達会長)・日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)


 今日の産経抄のコラムニストはセンス抜群
2010年09月26日 (日) | 編集 |
今朝の産経新聞のコラムは面白かった。大爆笑でした。

石井英夫さんが退社されて、現在中堅の編集委員が交代で執筆されていると聞いていますが、センス抜群です。

それにしても、社説を比較してどこも政府に厳しい論調でしたね。微妙に社によって度合いが違いましたが。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100926/plc1009260307003-n1.htm

【産経抄】9月26日

 平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。

 ▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。

 ▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。

 ▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。みんなはびっくりして「こんな野蛮人とはつきあえない」と村八分にしました。

 ▼それでもぼくたちは、みんなに「こいつは本当はいい奴(やつ)なんだよ」と口をきいてあげ、貧しかった彼には、いっぱいお金をあげたり、貸してあげたりしました。おかげで「ともだち」は、みるみるお金持ちになりました。

 ▼そのお金で「ともだち」は軍艦や戦闘機をいっぱい買い、今度はもっと大きな声で「この島はオレのものだ」と叫びました。「次の世代の知恵」とは、腕ずくで島を奪うことだったんです。パンダにだまされたぼくたちは浅はかでした。「次の世代」のみなさんは、もっともっと力をつけて真の友人をつくってください。お願いします。


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尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会


 那覇地検は、昨日、尖閣諸島沖で逮捕した中国漁船の船長を処分保留で釈放すると 表明しました。
 会見では、「日中関係に配慮し」との発言がありました。事実とするならば、あま りに異常な出来事です。例えるならば泥棒を逮捕した警察官が、個人の状況判断で釈 放するなど考えられないことですので、何らかの政治的な判断、上層部からの指示が あったことが疑われます。
 今後は、国会などで、意思決定のプロセスを明らかにしていく必要があるでしょ う。


 中国民衆の対日強硬論は沈静化するどころか、ますます昂揚しているとも報道され ています。その一方、国境最前線に立つ海上保安庁の人々は、歯軋りしていると聞 きます。
 くしくも「海猿」最新作が公開されていますが、映画の中ではなく現実世界で命が けで体をはっている隊員の士気への影響が心配です。
 今後、同海域で中国漁船の活動が活発化するおそれがありますし、現場は今回同 様、警告・追跡・逮捕といった一連の行動が果たして取れるのか心配です。
 また、今回の政治判断が韓国の竹島での活動の強化、北朝鮮の不審船活動などに波 及することも考えられます。
 今回の問題が投げかけたものは、鳩山政権誕生以降の一連の普天の問題での日・米 間、本土・沖縄間の不協和音、竹島問題や拉致問題、ガス田交渉等で国益をおろそか にしてきたことの帰結であるとともに、尖閣諸島がいよいよ竹島化する端緒となるも ので、日本外交が大きな転換点に立ったことを示していると思われます。

 さて、日本会議では、この問題に対する緊急の院内集会を開催することと致しまし
た。

 人数が限定150名ですが、皆様お誘い合わせの上ご参加くだされば幸いです。

……………………………………………………………………………………………

尖閣諸島沖領海侵犯事件の真相究明を求める緊急集会

 我が国固有の領土である尖閣諸島周辺海域で生じた中国漁船の領海侵犯事件につい て、政府は中国政府の強硬姿勢に配慮し、逮捕した中国人船長を処分保留のまま釈放 することとしました。
 この判断は、我が国が一貫して保持してきた尖閣諸島の領有権について、中国政府 に誤ったメッセージを送るものであり、今後周辺海域での中国船舶の違法な活動を助 長しかねず、かえって日中間の緊張を高めるおそれがあります。
 そこで、今回の事件が我が国に投げかけた問題を明らかにするとともに、事件の真 相究明を求めて我が国政府の姿勢をただす「緊急集会」を開催することに致しまし た。
 集会では、各党代表からご発言をいただきますとともに、講師として青山繁晴氏に ご提言をいただきます。お誘い合わせの上ご参加お願いいたします。



□日 時  平成22年9月30日(木)11時00分〜(約60分)

□場 所 衆議院第2議員会館  1階 多目的会議室(先着150名)

■事前申し込み受付方法のご案内(訂正)■
     議員会館が新しくなり、入館方法が複雑になりました。会場座席分以上の
ID発行ができません。
  このメール情報を見て参加される方は、事前にファックス(03−5157−5
657)か、
     または本メールアドレスまで、「集会参加希望」と明記の上、
     お名前、連絡先住所、電話番号をご記入され、お申し込みください。
     会館入口にてお名前を確認の上、IDカードをお渡しいたします。   
      

□講 師 青山 繁晴氏(独立総合研究所代表取締役社長)
     各党会派所属の国会議員より、意見表明をいただきます。

□主 催 日本会議(三好達会長)・日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫会長)


 中国人船長釈放の理由を政府に求める緊急集会のご案内
2010年09月25日 (土) | 編集 |
今回の「超法規的」釈放に韓国はじめアジア諸国も落胆と嘲りの声があがっています。欧米やアフリカ等も同様だと思います。

日本が屈した。もはや日本はダメだ。そういう情報が全世界にばらまかれたのです。

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いろいろな対抗措置をうつ事は想定出来た事。ハイジャックがおきたら乗客を引き換えに犯人グループを釈放する。あの赤軍派の事件を想起しました。

このような弱腰、戦略無し屈服外交を展開する日本政府は糾弾されなければなりません。

もっとも国論の分裂も諸外国や左派勢力に撮ってはウハウハでしょうけど。日本が国家として一致団結されるのが困るわけですから。

自民党政権でも屈辱的な対中対応をしていましたが、辛うじて一部の良識派が食い止めていました。しかし妥協の上に妥協を重ねた結果はこの有様です。

こういう自民党議員の意見もあります。

世耕議員のツイート。
おはようございます。和歌山で活動中です。民主党議員は船長釈放問題についてほとんど呟いてませんね。こういう時こそ国会議員としての見解を明らかにすべきでしょう。「おはよう」とか「なう」とか脳天気に呟いている場合ではない。

さて、以下の街頭演説会および緊急集会のご案内をいただきました。演説会は本日、平日午前中ですが、ぜひご参加下さい。

***

日本創新党メールマガジン(号外)
編集・発行:日本創新党広報局

※中国人船長釈放に関して、山田党首のコメントを緊急リリースを、以下の内容にてマスコミ向けに発表しましたのでお知らせいたします。

---------------------------------------
「中国人船長釈放に関する山田党首コメント」

 中国人漁船船長の不法不当な釈放に激烈に抗議する!

 私たちは、この度の中国漁船の拿捕、逮捕事件にあたっては、国内法で厳正に対処すると共に、国際法に従って対処すべきと主張してきた。にも関わらず、政府は今回突然に中国人船長を処分保留のまま釈放することを決定した。これは、まさに中国政府による不法不当な圧力に屈して、法治国家である我が国の主権を放棄したことにも等しく、私たちは今回の政府の対応を断じて認めることはできない。

 これは、民主党政権の反日・媚中体質を明確に示す外交姿勢であり、菅民主党政権の一日も早い退陣を強く要求する。

 なお、私たちは近々抗議の街頭集会を催す予定である。

日本創新党メールマガジン(号外)
編集・発行:日本創新党広報局

---------------------------------------
中国人船長釈放に抗議する街頭演説会のお知らせ

下記の通り街頭演説会を行いますので、お知らせいたします。
皆様お誘いあわせの上、是非ご参加ください。

        記

日時:平成22年9月25日(土)16:00から1時間程度
場所:有楽町周辺(マリオン前、交通会館前、または数寄屋橋交差点付近)
参加者:山田宏党首、山本へるみ港区議


日本政府は、24日、尖閣諸島海域で違法操業の疑いのある中国漁船を臨検しようとした海上保安庁巡視船に追突してきたため逮捕、拘留していた船長を、中国現地邦人不当拘束やレアアース輸出停止などの経済制裁等の中国政府の言語道断の対日報復措置に屈し、無条件釈放しました。
 これまで尖閣海域では、尖閣諸島を中国領と主張する中国漁船団が意図的にわが国領海を侵犯してきた経緯があり、今回の事件を超放棄的措置で不問に付せば、中国漁船団の不法侵入は今後ますますエスカレートして恒常化し、尖閣列島の中国の実効支配を許すことに発展することは明白です。
 更には、招来尖閣諸島のみならず、石垣島、与邦国島などの国境離島も中国の支配下に入ることに道を開くことにもなりかねません。これは、わが国の独立主権に関わる実に由々しき事態です。
 そこで、この度急遽、この度の船長釈放の理由を政府に求める緊急集会を下記の通り開催致します。

 急なご案内ですが、諸事情ご賢察の上、万障お繰り合わせの上ご参集下さいますよう、お願い申し上げます。

       記

日 時  9月30日午前11時~12時
  ※10時20分受付開始
会 場  衆議院第2議員会館1階、多目的会議室
     ※衆議院第2議員会館1階ロビーにて、入館カードを配布します。
午前      10時15分~50分までに、ロビーにて、日本会議の係のもの
        より入館票をお受け取り下さい。(先着150名)
提 言  青山繁晴氏(安全保障専門家・独立総合研究所代表)
     各党代表挨拶(交渉中)

■第2弾-街頭宣伝実施要項

日程:平成22年9月27日(月) 午後5時~

テーマ:「尖閣」を中国の侵略から守ろう

場所:有楽町・交通会館前

主催:日本会議地方議員連盟

 国辱の支那人船長釈放決定~地検レベル判断でない 
2010年09月24日 (金) | 編集 |
ほとほと呆れ、憤りを感じています。共産党でさえ批判的です。

民主党の有志少ないですね。松原仁先生や長尾たかし先生おなじみの方ばかり。もっと声をあげるべきです。

舐められているのです。フジタの件も。

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いま、札幌で自民党ネットサポーターズクラブ(JNSC)の集会が行われていますが、町村さん、麻生元首相のご見解は至極真っ当です。岡崎国家公安委員長の反日デモ参加についても言及されてますね。

http://live.nicovideo.jp/watch/lv27094350

【中国人船長釈放】民主有志の松原、金子各氏らが抗議声明 「法秩序を蹂躙。釈放の撤回を」

 民主党国会議員有志は24日、中国人船長の処分保留と釈放に抗議する声明を発表した。有志は、松原仁、中津川博郷、石関貴史、長尾敬の各衆院議員と金子洋一参院議員の5人。声明の全文は次の通り。
     ◇
 沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検された漁船の船長●(=擔のつくり)其雄容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。
 容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙(じゅうりん)するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。
 したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、捜査当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。

 社民党の衰退傾向だが、これまでの弊害は大きい
2010年09月23日 (木) | 編集 |
社民党の凋落傾向に拍車がかからないようですが、旧社会党のイデオロギーが与えた害毒は大きいものがあります。

とくに福岡はひどかった。日教組、自治労イコール社会党という行動をとっていました。
部落解放同盟も細川政権成立まで社会党一党支持でした。

自治労福岡


党員の高齢化や労組の社民離れは以前からの話ですが、そのまま民主党に流れ込んだと言う事です。
社民党の遺伝子はしっかり民主党に受け継がれています。

国家公安委員長の岡崎トミ子などまさに社会党の申し子です。

保守系も少なくない民主が、第二社会党といわれるゆえんです。

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社民党の与党復帰もいわれていますが、地方議会等で民主社民はほぼ一体化した行動をとっており、国政も元のさやに戻るだけでしょう。

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20100919ddlk40010176000c.html


社民党県連:選挙対応など報告--定期大会 /福岡

 社民党県連は18日、東区の県中小企業振興センターで定期大会を開いた。福岡市長選への対応などが報告されたほか、来春の統一地方選を前に、党員の高齢化や労働組合の社民離れなどの厳しい現状の中「どのように党勢拡大するのか」など、10年度の活動方針が議題となった。

 定期大会には、福岡市の吉田宏市長も来賓として出席。「1期4年ではすべができるということにはならなかった。反省を踏まえて基盤を整え、市政発展のため頑張りたい」と再選に強い意欲を見せ、支持を訴えた。同党福岡市本部は支持を決定しており、県連は10月1日の常任幹事会で対応を決める。

 また、統一地方選では同日現在、県議会や政令市議会、一般市町議会で8人の公認、6人の推薦を決定済み。公認・推薦申請については各総支部で検討し、その結果を基に常任幹事会で随時決めていくという。


 スエーデンでも民族主義政党が台頭する
2010年09月21日 (火) | 編集 |
宮崎正弘先生のメールマガジンによると、福祉国家スエーデンでも民族主義政党の台頭が見られるとの事です。

外国人参政権等を成立させれば、共生どころか対立感情を生む事になるのではないかと思います。

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◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇
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 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
      平成22年(2010)9月21日(火曜日)
        通巻3068号  
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 西欧では民族排外主義ナショナリズムが燃えてきている
   スエーデン総選挙、民族排外主義「民主党」が大躍進
****************************************

 19日開票されてスエーデン総選挙で、与党が第一党となるも過半数に至らず(過半数175席のうち与党=中道右派連合は172議席)、いきなり20議席を得た『民主党』との連立が予測される。
 
 スウエーデン民主党は、その名前とは異なり、イスラム教徒の移民に鋭く対立、外国人労働者排斥をスローガンとして選挙に勝った。

 おなじ現象は西欧諸国に共通で、イタリアでは『北部同盟』が地域によっては30%を獲得し、ベルルスコーニ政権と連立を組んだり離れたりしている。
フランスもルペン率いる国民戦線が19%の得票でサルコジは次に連立を組む相手となる可能性もある。

 オランダではナショナリズムを基軸の政党が第三党へ躍進(1020年6月選挙)、このため政局が混乱し、まだ連立政権がくめない状態。
 
 ほかにデンマーク、ノルウェイ、オーストリアでは国政レベルにナショナリズム政党が進出している。
 在日中国人が80万人を突破した日本でも、こうした傾向の政党が躍進するだろう。

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。

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陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







要望書
「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎


国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

産経新聞掲載の広告
広告

読売新聞掲載の広告
読売新聞全国版広告

今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 部落解放同盟幹部、松本龍氏が初入閣~人権侵害救済法案、赤信号
2010年09月17日 (金) | 編集 |
人権救済法案に赤信号がともりました。

松本龍部落解放同盟副委員長が入閣です。閣僚として法案に署名する立場に就くと言う事です。

松本龍民主党福岡県連代表

松本龍氏とは顔をあわせたことがあります。今年の話ですが、たしか西日本新聞会館の福岡国際ホールでした。日朝友好議連か何かの総会が行われていました。

本人は温厚な方ですが、周りにいる(支持組織)のが解放同盟など左翼活動家です。

松本龍氏の祖父(治一郎。)は部落の人達に、「解放の父」と慕われ、側近達にオヤジさんと呼ばれていたと言う。

国鉄労働組合闘争団の院内集会で挨拶もしています。

http://www.jrcl.net/frame08047c.html

2年前、旧議員会館のときに松本氏の部屋




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部落解放同盟は福岡では恐れられており、九州電力等いわゆる地場大手の7社会も解放同盟、松本氏には頭があがりません。

NHKによると、人権、部落解放運動が評価されたそうで、、、

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100917/t10014048631000.html

環境相 松本龍氏が内定
9月17日 11時25分
環境大臣に民主党の衆議院議員の松本龍氏が起用されることになりました。松本氏は衆議院福岡1区選出の当選7回で59歳。参議院議員だった父親の秘書などを経て、平成2年の衆議院選挙に立候補して初当選しました。これまでに、衆議院の環境委員長などを歴任し、現在は、党の両院議員総会長を務めています。松本氏は、豊富な政治経験に加え、とりわけ人権問題や部落解放運動に精通していることが評価されました。



松本龍氏について大阪の松岡徹前参議院議員に比べてイデオロギー色は薄いとはいえ、解放同盟の利益代弁者として 議席をもっていることは同じです。

昨年、7月の福岡県八女郡立花町の差別はがき自作自演事件では、組坂解放同盟委員長らと、対策本部長をつとめており、 人権侵害救済法案の必要性で事件を利用しました。

http://ja.wikipedia.org/wiki/立花町連続差別ハガキ事件

2005年6月11日には部落解放同盟筑後地区協議会が立花町隣保館で学習会を開催。この会の席上、Aは
「ハガキが届いたときから家族のことや、職場をいつ解雇になるのか不安だった。今は、地域の人や地協の同盟員に励まされ立ち直った。犯人には怒りを感じ、見つかったら強く抗議したい」

と語った。部落解放同盟福岡県連合会は2005年8月22日、県連委員長松本龍を本部長、県連書記長吉岡正博を事務局長とする「立花町連続差別ハガキ事件糾弾闘争本部」を設置すると共に「人権侵害救済法」制定の必要性を強く訴えた。福岡県も2005年10月、法務局や県関係機関などで構成する「福岡県立花町差別はがき事件対策会議」を設置し、県を挙げてこの事件の解決に取り組んだ。


自作自演の事件の責任は松本氏にもあります。

また「中洲の龍」との異名もあります(同和利権の真相4 宝島社)

こういうことは今のマスコミの姿勢では、一行も報じられないでしょう。

部落解放同盟は、天皇制反対ですが、認証式で天皇陛下に頭を下げるでしょうか。祖父の治一郎氏のカニの横ばい事件を想起しました。古いいい方、復古主義だといわれるでしょうが、閣僚は、天皇の臣下です。

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。

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動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

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要望書
「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎


国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


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人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

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「新たな人権救済機関の設置」に反対し、拙速な法案化を行わないよう求める要請

法務省政務三役は6月22日、「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」を発表した。私ども「教育正常化推進ネットワーク」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。今回の中間報告も、依然問題点は解消されていない。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、政府からの独立性は担保されない。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。

1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、貴殿は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 8月20・27日合併号 高山文彦「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)

男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(民主党)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。
警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

関西で刑事事件化した同和利権問題でも喉元過ぎれば、マスコミを差別助長報道と批判するなど、前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件があった。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていたが、人権センター自らが、憲法にも保障された表現言論の自由を否定したのである。これが人権派なるものの実態である。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、西日本各府県で教育行政への介入を招いた。今回の「中間報告」はそのことへの反省は見られない。多くの問題点が払しょくされないうちに法制化を行うことは国民を裏切る行為である。

私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めるものである。

平成22年8月20日

法務大臣 千葉景子 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
九州担当執行委員 野田啓太郎


国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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 容共的路線、管首相は中共にとって与し易い存在だと舐められる
2010年09月15日 (水) | 編集 |
今回の民主党代表選で、尖閣諸島沖で起きた中国漁船と日本巡視船の衝突問題など、覇権国家への道を突き進む中共と我が国の衝突があるにもかかわらず、双方ほとんど外交問題に言及が見られなかった。

それでいいのだろうか。

当然いいはずはない。現場の海上保安官の取り組みに政治の側が応えていない。下記に紹介した読売記事にあるように「主権を巡る対立」が表面化した衝突問題であり、そのことに言及しないというのは不自然過ぎるし、中共のみならず世界に対して誤解を与えることになる。

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岡田外務大臣の「バターン死の行進」(全然死の行進でない)への謝罪といい、国益を損ねることばかり進めている。

管、小沢、どちらも選択肢としてありえないが、消極的選択として管を選んだということです。小沢も問題ですが、管首相も、今月号の「日本の息吹」(日本会議)で八木秀次教授が指摘しているように、管政権の指向する方向とは、市民運動家による国家のっとりです。これについても改めて論じます。

小沢の腰巾着、山岡副代表の外交や安保、小沢前幹事長の事務所費問題は「国民の生活に関係ない」という見下ろした様な発言に現れているように、アメ(子ども手当など)さえしゃぶらせておけば国民は黙ると考えているのでしょうか。

管代表=首相再選でさらに容共的、極左路線を歩んでいくのは間違いないでしょう。国家解体法案の成立が迫りつつあると思います。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100914-OYT1T01016.htm?from=main5


管政権続投、中国は「くみしやすい相手」
 
【北京=大木聖馬】中国共産党政権は、14日続投が決まった菅首相の「中国重視」姿勢に変化はないと見ている。

 尖閣諸島沖で起きた中国漁船と日本巡視船の衝突問題など、超大国への道を突き進む中国と日本の摩擦が続出する中、菅首相は「くみしやすい相手」(中国筋)と見られている。中国は今後も、民主党政権との「良好な」日中関係から、最大限の利益を獲得していきたい考えだ。

 中国外務省の姜瑜・副報道局長は同日の定例記者会見で、民主党代表選について「日本の内政であり、論評はしない」と述べるにとどまった。ただ、衝突問題が日中関係を揺るがす中、中国が代表選に強い関心を払ってきたのは確かだ。

 北京では今、主権を巡る対立が表面化した衝突問題について、「日中関係が重大な転機を迎えるかもしれない」(日中関係筋)とも言われるほど危機感が強まっている。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

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また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
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人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
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 横田めぐみさんのご両親の活動を描いたマンガ、東京の全公立中学校に配布
2010年09月14日 (火) | 編集 |
アニメの「めぐみ」も非常に良かったけれど、マンガ本で取り上げてもらうのは非常にいいと思います。

前も書きましたが、まだ全国の学校で人権教育や社会科教育、道徳等の時間で、拉致問題を扱う学校は非常に少ない。在日朝鮮人への配慮がどうしても先に来てしまう。

せっかく配布されたのですから、子供達が手に取ってぜひ読んで欲しいですね。

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http://mytown.asahi.com/areanews/niigata/TKY201009070464.html

拉致マンガ、都内の全公立中に2千部配布 新潟JC作成
2010年9月8日

 北朝鮮による拉致被害者横田めぐみさんの父滋さん、母早紀江さん夫妻の活動を描いたマンガ冊子がこのほど、東京都内の全公立中学校約800校に2千部配布された。新潟青年会議所(新潟JC)が今春作成した。7日、横田夫妻や新潟JCの高橋直揮理事長らが、石原慎太郎都知事を表敬訪問し、拉致問題の前進に向けて決意を新たにした。

 マンガ冊子はA4判で19ページ。めぐみさんが北朝鮮の工作船で連れて行かれる時のシーンに力点を置いているのが特徴だ。7月12日に配布が決まり、9月上旬、各校に郵送された。新潟JCの活動を聞いた「東京ブルーリボンの会」(河村裕子代表)が都に働きかけ、実現した。予算は県内のJCが負担した。

 石原知事は同日、「(拉致問題が進展せず)自分を含めて日本の政治家の無力さに恥じるばかり」とした上で、解決にむけての取り組みを続けていく意向を示した。

 マンガは、県内でプロデビューを目指して活動している女性作家が描いた。約2万部が作られ、福島、群馬県でも配布されている。

 新潟JCでは、マンガを読んだ感想文を中学生から募り、感想文を10月に市中心部のビルで展示する予定。めぐみさんが拉致された11月15日(1977年)に向けて、市民の関心を高めていきたい考えだ。

【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

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法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。民主党代表選まっただ中ですが、菅首相も、小沢元幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。
小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
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人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。



交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

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 死刑制度は存続が望ましい~土屋都議の日記から 
2010年09月12日 (日) | 編集 |
土屋たかゆき都議の日記から転載します。

帝銀事件については平沢貞道が犯人とは思っていませんが、以前も書いたように、死刑制度は存続が望ましいと思います。廃止論者は、外国の事例を挙げていますが、本音と建前がありますから。

もっと残酷なやり方を用いていたりすることをいわない。

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元サヨク過激派の千葉景子法務大臣が、「死刑執行」を見学、更に、死刑執行施設を公開した。
曰く、「死刑に対する世論を喚起するため」だそうだ。

死刑廃止論者は、「死刑は人権上問題がある」と主張する。
では、「いきずりの大量殺人」で、何の罪もない人間、つまり、偶然そこを「歩いていた」ことで殺された人間の人権はどうなるのか。

昔、大久保清と言う人物がいた。
車で、画家を装い、多くの女性を強姦殺人した人間だ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A7%E4%B9%85%E4%BF%9D%E6%B8%85
  ←大久保清
「殺された女性は」「何の罪もない」女性。
女性であるだけで、どうかしている性衝動にかられた、敢えて言わせてもらえれば「いかれた男」に悲惨な目に合わされ、その上、命を奪われた。この女性たちの「無念」、家族の「怨念」はどう解決するのか。
死刑廃止論者からの説明はない。

ちなみに、大久保清は、死刑執行時に、階段を一人で上れず、「いやだ」とか何とか言って「抵抗」したそうな。
自分の命は「守りたい」と言う動物的衝動はあるが、いたいけな女性を乱暴して、殺す「冷徹非道」さは持ち合わせている、人間とはおよそ思えない精神構造を持っている。

更に言わせてもらえれば、「こんな程度」の男に命を奪われた女性はどんな思いだったか。その恐怖、屈辱。それを考えれば、「絞首刑」などと言う、ほとんど苦痛もない刑の執行がいいのかと言う議論にもなる。

アメリカでは、被害者の家族は、執行を見る権利がある。当然だ。
仮に、あなたの愛する女性が、このような残忍な手口で殺されたとする。その時に「人権は大切だから死刑にしないでくれ」と言えるか?
死刑でなければ、無期懲役。日本の無期懲役は、実際は「有期懲役」と同じで数十年でシャバに出てくる。

更に、死刑判決はかなり厳格で、相当な犯罪以外死刑にならない。
女性一人を殺しても、4年、5年の懲役で済む。それも「仮釈放」がほどんど適用になるから、「殺人犯」が町を歩いていることになる。

帝銀事件の平沢など、再審請求を繰り返して、とうとう「天寿」を全うした。新証拠もないのに。では、殺された被害者はどう、成仏出来るのか。不可解だ。

性犯罪も同じ。性犯罪は、繰り返し行われる傾向がある。ところが、「親告罪」だから、本人が警察に訴えなければならない。その上、調書を取られる。調書は、後の公判を維持するために正確に取る。つまり「詳しく」取ると言うことだ。
大概の女性は、そうした屈辱に耐えられない。
だから、数字上は、強姦は少ないことになっているが、実際はその千倍はあると言われている。

お隣の韓国では、性犯罪常習者の氏名・住所は公開。発信機を付けて、所在を明らかにしている。
当然の方法だ。「人権を守る」とはこのようなことを言う。

人を複数殺しておいて、「心神耗弱の状態」だから無罪???
では、麻薬中毒にでも作為的になって、人を殺せば無罪になる。酒を飲んでいようが、薬で中毒になっていようが、そんなことは「自分の責任」ではないか。誰も、「麻薬中毒になってくれ」と頼んだことはない。
自分の意思の弱さと、遵法精神に欠けているからそうなっただけだ。

弁護士会などは、死刑に反対のようだが、オウムで殺された坂本弁護士については、警察がかなり強硬な捜査を行っても「異論」は出さない。
つまり、「仲間」の人権は第一なのだ。

自己矛盾。
弁護士バッジに、天秤が書かれている。水平になっているが、弁護士はそもそも「水平=公平」と言う理屈からしておかしい。

千葉法務大臣も、死刑執行に立ち会ったが、これも政治ショー。人権を大切にと言いながら、死刑執行と言う、厳粛な行為をショー化している。
それに、この死刑囚の犯した犯罪の被害者に、「執行を終えました」と何故、弔問に行かない。「人権」が大切なら、「被害者の人権が第一」ではないのか。

世論は、85%が支持している。過去最高だ。
千葉法務大臣の意図とは逆の結果だ。

大体、極左集団は、学生運動で何をしたか。彼女は知っているはずだ。火炎瓶を投げ、警察官を火だるまにして焼死させている。
警察官を鉄パイプで、投石で殺戮した。
大臣!あなたはその当事者なんですから、覚えているでしょう。
法を無視した行為を、どう総括するのか!

警察なんて権力の手先・・・そう思っていたから、火炎瓶を投げられたのでしょう?法を無視し、破壊活動を行って、教授をつるし上げ、警察官を殺して、「催涙弾の水平撃ちは違法だ」なんてよくもまあ、言えたものだと高校生ながら思った。

外国なら射殺でしょう。
絶対にそうはならないと言う前提で、火炎瓶を投げていた連中が、今の政府にいる。その中の千葉法務大臣が、選挙で「落選」したにも係らず、死刑を執行。それをショー化、神聖な執行室を公開。
被害者の無念、人権に一言も触れない感覚。これは、まだ、「警察は権力の手先だから、そんな連中には”怒りの鉄槌を振り下ろせ”」と言う思想が生きている証拠だ。

菅だ小沢だと議論があるが、どうせ、革命政権に変わりはない。
自民党も、こうした千葉法務大臣の「死刑の政治利用」に反論もない。
鳩山が「小沢さんが、総理大臣にしてくれたので、今度は恩返しをしたい」と軽井沢の豪華別荘で語っても、「政権の私物化だ」と言う反論もない。
一体、この「保守政党」(一応)はどうなっているのか?

プライバシーの保護は行き過ぎでどうかしている。クラスの、町内会の名簿さえ作れない。私のところに来る、中古の車の紹介も、「プライバシーにかかわりますので、右クリックして下さい」とある。
クリックすると、ジープの写真。
ジープの写真が「プライバシー」か?

「人権」も同じ。
被害者の人権をまず、考えるべき。
仮に、私が法務大臣なら、年、12人は最低、刑の執行をする。
同時に、被害者のところへ、何らかの形で法務大臣として「お悔やみのことば」と刑の執行を「ご報告」する。
あたり前ではないか。

あなたの愛する人、家族が残忍な方法で殺されて、被害者の写真は新聞に出るが、犯人は顔を隠し、おかしな思想を持った弁護士がついて、無罪を主張する。「貧乏だから・・・;;」と生い立ちを主張する。
それがどうした!
心神耗弱の状態だから無罪?じゃあ、被害者の人権はどう担保されるのか。

昔、フランスで女性を殺し、女性の陰部をフライパンで炒め、それを食べる過程を実況中継よろしく、録音した人間。ルモンドを読むインテリは、前述の理由で釈放され、今、町にいる。

理解出来るか?
あなたが、親なら、理解出来るか?

千葉法務大臣は理解出来るのだろう。
警察官が火だるまになっても平気なのだろうから、その警察官の後ろには、奥さんがいて、子供がいて、家族があることなど考えもしない。革命家とはそう言うものだ。何しろ、共産主義者は、全世界で2億人の人間を「殺戮」したのだから。


【国家解体ヤミ法案阻止、教育正常化活動ご支援をお願いします】

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。







国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。民主党代表選まっただ中ですが、菅首相も、小沢元幹事長も彼らの力を選挙などで借りたいと考えています。
小沢氏はこういっているといいます。

「最も遠い(立場の)人たちと手を握れば、中間派までごそっと引き寄せることができる」

だから自治労や日教組など連合との蜜月関係を築いているのです。

今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

そういった取り組みをもとに、調査・取材を行って『正論』などにも論文、ルポを寄稿しております。

昨年の民主党政権発足以来、4度の上京(平成21年度としては4回にわたる上京)しての国会陳情をはじめ、

国家解体3法案阻止運動
教育の正常化
これらの問題の調査・研究・取材活動

に取り組んでおり、出費が嵩んでおります


私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

この数年、多くの若い世代はインターネットを介して、政治に目覚めてきたと思います。

しかし左翼からはネット右翼、ネトウヨと誹謗され、同じ保守系のなかでも異端視されてきた動きでした。

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

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今回は、特集の1つでございます。

人権侵害救済法案の概要、問題点、国連人種差別撤廃委員会の勧告、反差別国際運動、国連ロビイストの暗躍福岡県での2つの差別はがき事件、日教組による人権侵害救済法案、女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める署名活動などを取り上げております。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。



交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 阿久根市問題について~悪意ある報道に踊らされるな
2010年09月07日 (火) | 編集 |
鹿児島阿久根市長へのリコール署名を15日に反対派市民グループが提出するようです。

まず基本的なスタンスを申し上げると阿久根市長の竹原さんは、思想信条的に、私の同志だと思っています。

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不思議なご縁があり、竹原市長が市長就任前からいわゆる陰謀史観に傾倒している事は知る人ぞ知る話ですが、太田龍というユダヤ問題研究家(かつては新左翼トロッキスト活動家。転向後は靖国神社に参拝する反米愛国論客)と交流があったといいます。私も学生時代、太田氏の主宰する「週刊日本新聞」に寄稿した事があり、日本を解体しようともくろむ国際的秘密結社(イルミナティ、フリーメーソンなど)やロスチャイルド、ロックフェラー財閥、英国王室、国連などの問題を問題視して来ました。


竹原市長就任直後に太田龍氏がはなむけの言葉を発表されています。どれも真っ当な提言。

http://www.ohtaryu.jp/blog/2501-2600/j-1220792582.html

竹原信一新阿久根市長に贈る言葉
平成二十年(二〇〇八年)九月七日(日)
(第二千五百三十八回)

◯八月三十一日(日曜)に行われた、鹿児島県阿久根市の市長選挙で、竹原信一さんが、当選した、との電話が九月五日夜、本人の竹原さんからあった。

◯竹原さんは、随分古くからの「週刊日本新聞」の読者であり、

◯しばらく前、市会議員に当選し、

◯市政の腐敗を告発して居られた。

◯その告発文書は週刊日本新聞のウエブサイト上に公開した。

◯竹原さんの運営するウエブサイト上には時に「時事寸評」も、引用されてあると、

◯既成大政党、その他各種の体制内大勢力、更には、共産党のような左翼勢力、体制内右翼陣営とも、全く無視。

◯本紙週刊日本新聞の掲げるような主張、論説、情報をも参考にされて、

◯純然たる独立正義の言論を以て立った竹原候補を、阿久根市民は、市長に当選されたわけである。

◯これを、単なるエピソードとしてはならず単なるエピソードとしてしまってはならない。

◯いずれにしても、竹原新市長は、市民に対する重大な責任を負うわけである。

◯市長はその市にとっては、大統領と同じくらいの権限を有する、と言われる。

◯新市長に、次のことばを贈りたい。

 (1)全市民を一つの市共同体の中に、あたたかく包容する姿勢。

 (2)家族共同体の土台として、再建、再生させる姿勢。

 (3)自然治癒力主体の医療保健体制に移行する姿勢。

 (4)和食が日本と人類を救う、の精神。

 (5)市財政の黒字化と、その黒字を市、百年の大計のために。

 (6)間もなく襲ってくる世界的食料危機、その他の危機に生き残ることの
    出来る市共同体へ。

 (7)子どもをロボットにはしないまともで健全、健康な教育。

   以上

 (了)


その中身にはここで深く立ち入りませんが、世界で起こる様々な事件事象に少なからず彼らの国際ネットワークが関与していると確信しています。

さて、保守が自治労に勝てない理由。福利厚生の手厚い保障、メリットがある事だと思います。

自治労系の福岡市職労のホームページをご覧下さい。
http://fukuokacity-lu.jp/jichirou.html

これは当然の権利と思われる方がいらっしゃるかもしれませんが、他の業種では、公務員ほどの高い身分保障はされていません。

自治労が強い理由は、この手厚い保障にあります。ガチガチに固めています。自治労が飲酒運転に甘い体質であったことは知られています。法的に云々は阿久根市問題でもそうですが彼らの手です。

http://blog.goo.ne.jp/d_d-/e/ac955a6c5b478fe4306050be4eb7025d

自治労は、職場の輪を大事にとかいって新人を歓迎会に誘うとあとは雪崩をうっていきます。自治労に詳しいジャーナリストや地方議員に聞くと、加入を拒否するのはよほどのことだそうです。福利厚生をエサに、私たちが批判する様なイデオロギーを後から浸透させていく構造になっています。

上記の福岡市職労のホームページでも左下に護憲、9条の会についてページがあります。

旧社会党の兄弟公務員組合である、日教組はどうかというと、日教組は教育のガンだと、長年、国や自民党が徹底的に潰しにかかりました。ストライキや偏向教育に対し、国民の批判も厳しい。そのためある程度まで減少しました。反日教組の組合もあります。

一般行政職や現業職員の自治労は(最近の阿久根市や名古屋市の首長との対立でわかりますが)、長年、保守系議員も職員組合と癒着してきた関係でなかなか難しいという。

先日、東京の帰り立ち寄ったNHK名古屋放送局のニュースを見ていたら全国の地方議会を調べたところ、執行部提案を否決や修正することはほとんどないそうです。

職員は、自治労でもあり、議員も彼らを通じてしか情報が入らないという。だからどうしても及び腰になる。

同じ民主党の有力支持団体である部落解放同盟が衰退し、参院選でも落選したのは、基本法がなくなり利権にありつける旨味がないからです。

かつて奈良の5年で8日しか勤務しない職員の様な、悪い奴だけでなくても同和出身というだけで、分け前にありつけた。

昔は住宅新築資金貸与とか結婚祝い金とか自動車運転技能取得支援金とかいろいろあった。いまはそれは一部を除きない。自治労は前述のメリットがあるから、安定しており、悠々とほとんど全員の推薦候補を送り出しています。

既得権は絶対に手放さない。勤務時間にしても給与にしても。

理不尽な「官民格差」をなくそうと戦う阿久根市長を支持するのはそうした理由だからです。

しかも、ふんぞりかえった態度で市民に応対する。
http://www.data-max.co.jp/2010/08/_1_54.html

私の戦ってきた福岡県八女市でも同じ事がありましたが、それを是正させるべくいろいろな処置をして、ある程度まで正常化にこぎつけました。ブログでも取り上げて来たし、マスコミでも報道されて来ました。

それができたのは当時の市長(現在、民主党衆議院議員の野田国義氏)の理解もあったからですが。 野田氏が市長時代、移動市長室で自治労との交渉結果をプリントして配布する等、情報公開に積極的でした。そのためか、昨年、八女市の市職労は野田氏の選挙運動に非協力的であったという。

阿久根市の議会がうんといわないなら市長権限の、専決処分でとなるでしょう。何も事情を知らずに、「悪意」ある報道そのままに「強引とも」いえる手法だけ批判するのはおかしいと思います。

阿久根市長を批判する報道を行うマスコミで毎日新聞は署名記事をよく書いていますが、鹿児島支局の某記者がバンバン竹原市長を批判しています。久留米支局時代におつきあいがあり、某記者は、ジェンダーフリーを批判する私たちの動きを批判的に報道していました。他紙と比較してこの記者、左派よりかなと思ったものです。

さきほど、毎日新聞鹿児島支局に電話し、支局長の馬原浩氏と10分間やり取りをしました。

市長は公職選挙法に基づいて選出されており、ある意味独裁者だ、手続き論のおかしさを指摘してるといわれましたが、竹原市長の実像とかけ離れたイメージが報道で創られていると反論しました。

あと、馬原浩支局長は、業界内部の話ですが、産経新聞は共同通信の記事をリライトして載せているとかいっていましたが、
※それは一部で直接取材しているとの産経新聞大阪本社の解答でした。

担当記者に伝えるという事でしたので、その後報道がどういう形になるでしょうか。 注目しています。


 福岡県八女市議会、国旗が掲揚されました
2010年09月05日 (日) | 編集 |
福岡県八女市議会、三脚ですが、国旗が掲揚されました! 

笹原さん(windouwsNTさん)の陳情や私たちの取り組みでついに実現にこぎつけました。
(古賀市や県議会など議員も我々の陳情を取り上げていることは議事録を読めばわかることですよ。)

※破損していてあげていないとかへりくつ。積極的に国旗国歌の意義も伝えない、いまだに同和教育平和教育オンパレード。同じ校区の岡山小学校は一貫して掲揚しており、運動会でも国歌斉唱がある。校歌には今は歌われないが「明治の帝のかしこくも」とある。歌われないのは、戦後の反天皇教育の弊害があるということ。福岡県の公立中学校は全体的に日教組が強く同和教育研究協議会を通じて、部落解放同盟と一体化した動きをする教師が多い事は知られた事です。その例が久留米や筑前町三輪中。

ひとつひとつ取り組んでいかないといけないですね。

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http://www.city.yame.fukuoka.jp/gikai/gikai_top.htm

ただ、残念なのが、正面の掲揚でないことです。2月に提出していた陳情書を再掲載いたします。


市議会議場に国旗を掲揚し、全公共施設にも国旗掲揚を行うことを求める陳情

平成22年2月10日
       
福岡の教育を考える会 代表 


八女市議会議長 松延外喜様 

要旨(陳情項目)
1、市議会議場、正面に学校同様、国旗と市旗を掲揚されたい
2、学校・図書館・隣保館など公共施設で掲揚されていない施設においても常時掲揚を行われたい

理由
平成11年に広島県立世羅高校において県教委の指導と広高教組(日教組系)、部落解放同盟等圧力団体の威圧の板挟みになり、校長が自殺するという痛ましい事件が起こったことを契機に、平成11年8月に国旗国歌法(法律第127号)が成立しました。

その後も全国各地で卒入学式シーズンになると、職員間の対立や地域、議会も巻き込んでの騒動が続いている地域もあります。福岡県では他県に比べ比較的早く卒入学式における実施の問題は改善されたものの、屋外ポールへの常時掲揚や運動会、体育祭、創立記念式典、自然の家などでの校外行事での実施となるとかなり温度差があります。
八女市においては、八女市立西中学校では屋外掲揚を行っていなかったことを見た市民団体から国旗掲揚を行うよう抗議活動が行われたりしています。

現在も八女市議会では国旗は掲揚されず、すべての公共施設において常時掲揚がなされていないと聞きます。そもそも学校教育だけでなく、市民を代表する議会自体が国旗・市旗の掲揚をしていないのは、なんということでしょうか。旧八女郡との合併を契機に議場に国旗を掲揚すべきであると考えます。すでに県内でも北九州市、福岡市をはじめ、近隣の筑後市、朝倉市、柳川市、大川市、大牟田市でも掲揚しています。ライバル関係にあるという隣の筑後市議会があげたのに、歴史と伝統の町を自称する八女市があげていないのでは、旧上陽町出身者が奈良時代に唐・新羅連合軍の日本進攻の一報を朝廷に伝え「愛国」の由来となった経緯から考えても、恥ずかしいではありませんか。
 ぜひ、八女市議会において議会議場、議長室において国旗を常時掲揚、図書館・隣保館・公民館も含め全公共施設に常時掲揚するよう求めたいと思います。


<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。








 朝鮮学校無償化論議の透明性確保を求める福岡県私学振興局の説明 
2010年09月02日 (木) | 編集 |
副知事室から福岡県私学振興局に電話を回してもらいました。とくに

1、県として無償化の是非を論じるものではない、

2透明性が無ければ県民に説明が出来ない 

ということだそうです。

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新聞各紙も報じていますが、なぜか産経以外、ネット版がありません。
福岡県の動きは、筋が通った話ですが、あまり都合の悪い動きだからでしょうか、ネットに出さない。

福岡には「朝鮮学校を支援する会」というのがあり、旧社会党系の地方議員や日教組が毎年、福岡県に対して朝鮮学校への支援の増額を求める動きをしています。救う会はもちろん現状の支援自体に反対の立場です。

行政としては実際のところ、どう思っているのでしょう。

朝鮮学校に係る就学支援金について

文部科学大臣 川端達夫 殿
             朝鮮学校に係る就学支援金について
高等学校の課程に類する課程を置く外国人学校の指定に関する基準等について、 高等学校等就学支援金の支給に関する検討会議から報告があった。
 検討会議は、すべてが非公開で行われ、報告書の提出時においても情報が開示 されていない。

 ついては、
1 検討会議の委員の構成・氏名・選考理由
2 検討会議での審議検討の詳細な内容 を明らかにするよう要請する。
                 
   平成22年 9 月  日
               福岡県知事  麻 生   渡


<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

動画でも出ていますが、千葉大臣は偶然にか私たちの陳情中どこかに出かけていました。








 なかなか筋を通しているじゃないか 福岡県が文部科学省に情報公開を要請
2010年09月01日 (水) | 編集 |
これは注目しています。 正直、驚きました。

福岡県は在日朝鮮韓国人、同和が非常に多い地域です。

部落解放同盟の歴代幹部を輩出し、異常に強く、また、朝鮮総連施設への免税措置が福岡市などではつい最近まで行われていました。 北九州市や福岡市では日教組主導で在日人権教育が推進されています。

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慎重な言い回しではありますが、国に要望するというのは地方自治体として筋を通しています。

情報公開は重要なことです。この動きは非常に注目しています。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/100901/edc1009011703003-n1.htm


【朝鮮学校無償化】「透明性に疑義」と福岡県
2010.9.1 17:02
 福岡県は1日、朝鮮学校への高校無償化適用の可否を非公開で審議してきた文部科学省の専門家会議について「手続きの正当性、透明性に疑義がある」として、委員名や検討内容の公表を求める要望書を川端達夫文科相に提出した。

 県庁で記者会見した山崎建典副知事は「重要で、微妙な問題なので議論の非公開は理解できるが、国民の理解を深めないと現場で混乱が起きる」と述べた。

 専門家会議は8月31日に、日本の専修学校高等課程の水準を無償化適用の判断基準にするとの報告書を公表。適用された場合、同県は北九州市八幡西区の朝鮮学校への就学支援金支給事務を担当する。副知事は報告書に関し「コメントする段階ではない」としている


<8月20日法務省への申し入れの際の動画>

平成22年8月20日に、極左法務大臣、千葉景子のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画をご紹介します。


歴史と風格を感じさせる赤煉瓦の建物はいいですよね。普通一般人は、法務省は入れません。貴重な動画です。

陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、事務局として野田啓太郎さん、笹原寛樹さん、ほか7名(男性7人 女性3人)。

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