<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡県八女市議会に人権侵害救済法案反対の陳情書を提出
2010年11月30日 (火) | 編集 |
八女市議会に提出した陳情です。後輩の守口竜さんの陳情書です。本文および画像でアップします。

陳情書は私が議会事務局まで持参しました。

偶然、市議会事務局でお世話になっております共産党の松崎辰義先生とお会いし、暫し同和行政談議に花が咲きました。

八女市 守口 1


八女市 陳情 守口 2


あの立花町自作自演男の自宅のあたりまで行きましたが、いらっしゃいませんでした。

週刊ポストである作家が一生懸命、部落解放同盟を擁護なさっておられますから、興味を覚えました。

陳情活動、後輩も頑張っています。

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「新たな人権救済機関の設置」に反対し、解放同盟への補助金の全面中止求める陳情

私はこれまで、志を同じくする多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきた。

私は知人の誘いで10月上旬に、永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地区協議会と筑紫野市の学習会に参加した。ゼッケンを付けた同盟員がおり、解放同盟の旗が掲げられ、ヤジや罵声が飛ぶ糾弾集会そのものであった。「障害者と部落差別は違う」とか、「なんか貴様」とかつるし上げそのものであった。

現在、民主党政権は人権侵害救済法案の制定に向けて水面下で動いているといわれる。

1. 「人権委員会は、内閣府に設置することを念頭に置き、その組織・救済措置における権限の在り方等は、なお検討するものとする。」とし、「人権委員会」を法務省でなく内閣府に置くことを明言したが、内閣府は男女共同参画の二の舞になるだけである。

2. 人権侵害の申し立てがあれば、立ち入り調査や訴訟参加ができるとした人権委員会の権限や人権そのもの定義、概念について何ら示されていない。

3. 国籍条項についても言及せず、法案化の際は現行の人権擁護委員法にはない朝鮮総連や民団関係者など在日外国人の委員就任が行われる可能性が高い。また、人権に高い識見がある人物の委員就任には、在日外国人以外にも、部落解放同盟など同和団体やフェミニズム運動を行う女性団体や所謂人権派弁護士らが想定され、旧法案と異なり地方独立となると、自薦・他薦でそういった特定思想の持ち主が就任するのではないか。


上記の3つの問題点について述べたい。1の内閣府への設置は、国連勧告にある政府からの独立どころか、党と政府の一体化を進める民主党政権による現代の「安政の大獄」がもたらされる懸念が強い。2について中間報告での言及はなかった。3の国籍条項については、千葉景子法務大臣は、明言を避けている。

現状の人権教育・啓発推進法でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、民主党が掲げる「地域主権」の下で、地方行政が特定イデオロギーを掲げる勢力によって支配、壟断される恐れが強い。

私の知人、近藤将勝氏によると、八女市は現在民主党県連代表を務める野田国義氏が市長時代、20年も人権同和教育課に勤続し続けた部落解放同盟所属の係長がいて、近藤氏の情報公開請求に圧力をかけたと言う。この男は、市長よりも高い給料を貰っていたという。近藤氏を恫喝した係長はすでに処分されているが、20年の在勤といい、驚くべき話である。

昨年7月、5年間にわたって部落差別的なはがきを町役場や町長宅などに送り付け、偽計業務妨害罪で福岡県警に逮捕された立花町差別はがき自作自演事件は、立花町(現、八女市)の嘱託職員であった男が自らの雇用の継続と、差別事件をネタにした講演の謝礼目当てで、差別の自作自演を行うという前代未聞の事件であった(事件の詳細は『正論』産経新聞社 平成22年5月号 近藤将勝 「人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害」と『週刊ポスト』小学館 高山文彦の連載「糾弾」参照)。
嘱託職員の男は、部落解放同盟の支部役員(当時。逮捕後除名)であり、事件を起こすことで部落解放同盟が支援してくれるという思惑があった。福岡県は部落解放同盟中央本部執行委員長である組坂繁之氏の地元であり、立花町は組坂氏の出身小郡市を含む地域を管轄する「筑後地区協議会」のエリアにあった。

(※小郡市では、今なお部落解放同盟に屈服した同和行政が行われており、平成5年には小郡市立小郡中学校で生徒の差別発言を契機に解放同盟や県教委などによる糾弾が行われ、校長が失踪自殺している)
男の思惑とは別に、部落解放同盟も組織を挙げて、犯人探しと糾弾のキャンペーンを大々的に展開し、平成15年8月に部落解放同盟福岡県連合会(組坂氏は副委員長)は、部落解放同盟県連委員長を務める松本龍衆議院議員(環境、防災担当大臣)を本部長として、県庁近くの福岡県部落解放センター内に「立花町差別はがき事件糾弾闘争本部」を設置し、人権侵害救済法案の早期制定を訴えてきた。

福岡県も福岡法務局人権擁護部などと差別ハガキ事件対策会議を設置している。法務局はいうまでもなく、法務省の出先機関である。警察による逮捕翌日、部落解放同盟は、えん罪の可能性を示唆する緊急声明を発表し、各方面にファックスで送信するなどしたが、組織内部や我々を含む外部からの批判を受け、逮捕から4日後の7月11日、福岡県小郡市で開催された人権講演会で、講師を務めた組坂氏が正式に謝罪表明を行った。

さんざん“差別事件”を利用した揚句、組坂氏ら部落解放同盟執行部は指導責任をとることなく、「解放新聞」2009年12月21日号で「最終見解」を発表、自由同和会など他団体の県への申し入れや声明を「同和行政の終結に向けた揺さぶりをかける動き」と牽制し、「同和行政の後退は許されるものではない」と強調、「今後も糾弾闘争や行政交渉は続ける」と表明している。それが部落解放同盟の反省なき姿勢だ。

前首相の故人献金や前幹事長の事務所費問題で責任をとらない姿勢と共通するものを感じざるを得ない。

人権侵害救済機関は人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することができる。国は同和対策特別措置法以来、部落解放同盟に事実上、丸投げしてきた。そのことが利権と癒着関係を生み、筑紫野市も専従職員給与を含む膨大な補助金が支出されている。県教委の通知を無視し、児童生徒支援加配教員や人権担当教員の校外出張は相変わらずである。解同の支援を受ける政権与党民主党には、そのことへの反省は見られない。

これまでは日本共産党のみが解放同盟を批判して来たが、私達保守派もこの数年、恐る恐るではあるが、正常化の旗を揚げて来た。直ちに補助金も全額カットされたい。また人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して法案提出を行わないよう国に要望するよう、八女市議員各位に求めたい。

                                 平成22年11月30日   
八女市議会議長 松延外喜 殿
 
福岡の教育を考える会 代表  守口 竜
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 部落解放同盟福岡県連合会からの要求書など公文書開示決定
2010年11月30日 (火) | 編集 |
11月11日付で福岡県に対して情報公開請求を行っていた部落解放同盟福岡県連合会からの要求書や協議要旨、行政側の回答要旨などの公文書開示が決定しました。

同和 情報公開 文書

さらに、平成22年度福岡県同和問題をはじめとする人権問題に係る啓発・研修講師運営委員会委員名簿の開示も決定しました。ただし、委員名簿のうち、公務員以外は個人情報であり、氏名や所属は非公開となっています。

講師 情報公開


これは公開を求めて徹底的に争うつもりです。

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さらに、ある方から九州産業大学が発行している「学生と人権・同和問題」という冊子をいただきました。

発行者は九州産業大学同和教育推進委員会。

その内容がまた偏向しているのです。

同和冊子

まだ熟読しておりませんので、論評のほうは、しばらくお待ちください。



 同和予算の隠れ蓑、福岡市地域の教育力活性化事業
2010年11月29日 (月) | 編集 |
福岡市行政はかなり一部の運動団体との癒着が激しいです。

地域の教育力活性化協議会なる取り組みが有ります。

この事務局が何故か人権同和教育課。こういうのは通常、社会教育課とかが所管のはずです。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/kyoiku-iinkai/jinkendowa/life/002.html

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今年2月の第2委員会(教育委員会等所管)でこういう議論が行われています。質問者、会派の記載が有りませんが、おそらく共産党の議員からの質問でしょう。

地域の教育力活性化協議会の委員名簿を見ると、学識経験者として福岡市教職員組合委員長や部落解放同盟福岡市協議会の幹部が名を連ねているのはどういうことでしょうか。

情報公開請求で補助金の申請書などを見ましたが、ほとんど同和問題であり、解放同盟支部と明らかに分かるものでした。こんな事業は即刻打ち切るべきです。

△ 19年度から新たに始めた地域の教育力活性化事業であり、きめ細かな家庭教育支援を必要としている保護者のグループ、社会参加を促進するための学習活動を行っている人権課題の当事者グループに助成を実施しているものである。市民が広く利用できるように十分な予算を計上していたが、応募グループが見込みを下回ったために減額補正するものである。

◯ 地域の教育力活性化事業には、地域ぐるみ家庭教育支援事業と人権のまちづくり促進教育事業があるようだが、人権のまちづくり促進教育事業の当初見込みと実績はどうなっているのか

△ 当初見込み40グループ、実績15グループである。

◯ 人権のまちづくり促進教育事業の目的を説明されたい。

△ 当該事業は、本市の人権教育啓発基本計画に基づく、人権課題の当事者を対象に地域における生涯学習の機会の充実を図るとともに、地域における住民同士の協働の学習を通じて、交流や相互理解を図り、人権問題の解決に資することを目的としている。

◯ 2007年度決算では、20グループ中19グループが同和問題の当事者であり、今回の実績でも当初見込みの約3割しか利用しておらず、人権と言いながら実質は同和事業そのものであると思う。国としては同和事業がなくなってきているのであり、人権のまちづくり促進教育事業はやめるべきだと思うがどうか。

△ 地域においては、まだ人権課題の当事者が潜在的に多くいると考えており、この事業は必要なものであり、さらなる広報に努めていきたいと考えている。

◯ 人権課題の当事者を対象と言いながら、これは旧同和地区の地域住民やその地域で部落解放同盟の支部に登録をしている人を対象とした事業というのが実態ではないのか。

△ いわゆる同和対策特別事業については、18年度で終了し、現在は一般事業となっており、指摘のような事実は把握していない。

◯ 申請団体を以前の同和対策事業の時の団体と比較すれば一目瞭然である。それでは、人権課題の当事者とはどういう意味か。

△ 人権課題の当事者とは、本市の人権教育啓発基本計画に述べるところの人権8課題の当事者であり、申請内容によれば、人権のまちづくり促進教育事業の15グループ中14グループは同和問題と思われるが、残りの1グループは外国人に関する問題を課題としていると推測している。

◯ 地域の教育力活性化事業を活用しているグループの中で、障がい者や在日の関係者はごくわずかで、ほとんどが部落解放同盟の支部の子ども会や婦人部などが中心に活用している。この事業がこれだけの当初予算を計上する必要がないことは明らかであり、新年度予算計上に当たっては、大きく見直すべきだと思うがどうか。

△ この事業は18年度まで同和対策特別事業である教育支援事業の成果と課題を踏まえて、19年度からの新たな事業として、地域住民の自主的な学習グループに対して助成を行うために、19年度6,014万円余、20年度4,806万円余、21年度3,806万円余の予算を計上してきている。地域ぐるみ家庭教育支援事業の実績は19年度24グループ、20年度27グループ、21年度31グループ、人権のまちづくり促進教育事業の実績は19年度20グループ、20年度17グループ、21年度15グループである。この事業は特別対策事業ではなく、一般対策事業であり、旧同和地区住民に限定しておらず、障がい者や外国人に関する問題等のほかに、きめ細かな家庭教育支援が必要というグループからも申請がふえてきており、潜在的なニーズはあるものと理解しており、この事業は必要と考えている。


◯ 社会教育の観点から自主的なグループが補助を受けて学習したいというニーズはあると思うので、特定のグループに偏らない公平性のある事業に改めるように要望しておく。


 仮差し押さえされた北九州市の朝鮮学校の不動産登記簿~朝鮮学校への補助金は廃止せよ
2010年11月27日 (土) | 編集 |
明日から米韓軍事演習が始まります。北朝鮮の朝鮮中央通信は、米原子力空母も動員して明日から黄海で米韓が実施する合同軍事演習について「米国があくまでも空母を黄海に進入させる場合、その結果は誰も予測することができない」と警告する論評を配信しています。
 
 また韓国に対する砲撃は「米国が意図的に計画し、南朝鮮(韓国)を唆して軍事的衝突を引き起こした」などと米国を非難しています。

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 例によって我が国の政府は、頓珍漢(管)な場当たり的対応しかできません。中国にしても米国にしても朝鮮半島は緩衝地帯として現状維持が望ましいと考えていますから、全面戦争にまでは至らないと思いますが、日本政府はなんら存在感を示せないでいます。

 しかし、この状況はチャンスでもあり、朝鮮総連を追いつめるまたとない機会です。

 朝鮮学校補助金に関して首都圏の知事は千葉県以外、足並みを揃えています。わが福岡県の麻生知事も朝鮮学校無償化に関しては否定的ですが、補助金自体についてはまだとくに何の見解も出していません。

 画像は、法務局で入手した北九州市八幡西区折尾にある九州中高級朝鮮学校の登記簿謄本の写しです。整理回収機構の仮差し押えになっています。なお登記簿の土地、建物の具体的な数字等は加工しています。ご参考までにご紹介しておきます。

朝鮮学校 登記簿1

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101124/edc1011241242006-n1.htm

【北朝鮮砲撃】福岡の麻生知事、朝鮮学校への無償化適用「考え直せ」と疑義 拡大する地方の批判

 福岡県の麻生渡知事は24日、北朝鮮による韓国砲撃を受け「民間人の居住地を攻撃したのは非常に重大だ」と非難し、朝鮮学校への高校無償化適用について「国費を投じて支援すべきか問題がある。考え直さないといけない」と述べた。
 地理的に朝鮮半島に近い福岡県の対応では「ただちに直接的な影響が出るとは考えていないが、朝鮮半島が新たな緊張状態に入りつつあることを念頭に、必要な準備をしないといけない」と話し、情報収集を強化する方針を示した。
 
 福岡県はこれまでも朝鮮学校への高校授業料無償化適用について文部科学省が非公開の専門家会議で検討してきたことに「手続きの正当性に疑義がある」などと指摘。会議のメンバーや詳細な議事内容の公表を求めるなど、密室で進める国の手法に疑問を表明していた。
 
 朝鮮学校への無償化や自治体の補助金支出をめぐっては、石原慎太郎東京都知事のほか、橋下徹大阪府知事ら知事から批判が相次いだ。さらに松沢成文神奈川県知事も朝鮮学校の教育内容や経理の透明性などを確保するよう求めた高木義明文部科学相あての要望書を提出。同知事は2点に関するルールが確立できない場合、「県独自のルール化が必要だ」とし、県独自に調査のため、朝鮮学校を視察する意向を表明した。
 
 また群馬県の大沢正明知事も朝鮮総連の指導下にある群馬朝鮮初中級学校(前橋市)への今年度分補助金支出について「年度末までに方向を出したい」と述べ、すでに予算計上されている同校向けの補助金支給を留保する考えを表明。同県が昭和61年以降、毎年続けてきた朝鮮学校への補助金が打ち切られる可能性が出てきた
 地方議会でも福島県の福島、白河両市議会は無償化に反対する意見書を採択。新潟県議会も「独裁政治を支える思想教育を続ける学校に多額の税金を投じることは拉致被害者救出に悪影響を与える」として反対の意見書を採択している。

 登記簿謄本によると福岡の朝鮮学校は差し押さえの対象になっている
2010年11月27日 (土) | 編集 |
北朝鮮による韓国砲撃で休戦していた朝鮮戦争かと緊張感が高まっていますが、実際の所、あくまで示威行動なのではないでしょうか。

砲撃した島は在韓米軍の守備範囲ではなく韓国軍の防衛地域にある。本気で事を構える気はないのです。

西村真悟氏も軍事行動のレベルではなく殺人であるといわれた。独裁者、独裁政権は、国民を煽るため故意に軍事的緊張を作り出すものだ。

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問題は我が国政権の対応である。一度も警察庁に登庁しなかった岡崎国家公安委員長などは論外であろうが、例の朝鮮学校への無償化。北朝鮮を支援するだけでしかない愚かな話ですが、北朝鮮の砲撃でバタバタと見直すとか凍結とか何の考えもない場当たり対応ではないか。

朝鮮学校の無償化などをいっている勢力はなんら北朝鮮の砲撃を批判しない。ことここに至っても体制と子供は別だとかいうのだろう。

朝鮮学校は北朝鮮の対日工作機関である。

全国に10カ所の朝鮮学校(朝鮮高校)があるが、福岡にも北九州市折尾に中高級学校(中学校、高校)と福岡市和白に初級学校がある。

法務局で入手した登記簿謄本を見ると差し押さえの対象になっている。

無償化よりも北本国および朝鮮総連中央は、朝鮮学校への補助金を維持したいようである。無償化以上に自治体が支出している補助金を廃止させるほうがダメージを与える事が出来る。

ここ最近、産經新聞が関連する記事を書いています。

近々、産經新聞がこの福岡の件は記事にされるそうなので、乞うご期待。

ところで、在特会関係者が徳島県教職員組合に不法侵入、業務妨害したとして逮捕された事件を覚えていらっしゃるかと思いますが、あの事件で現場にいた書記長は、在日コリアン人権教育の推進者でした。

その件で徳教組に乗り込んだ関西保守運動のお一人でもあるジャンヌ♪おつること、中曽千鶴子さんからメールをいただきました。

それによると、福岡にも在日コリアン人権教育を進める教師がいるということでした。

そこで、その人物を調べてみると、なんと現在、福岡市教育委員会に勤務している事が判明。

市教委の説明では、「特定の思想に偏向ではなく、いろいろな勉強をして来た」と言う。

福岡の日教組、とくに高校教職員組合は平成はじめにそれまでの闘争路線を、協力路線に転換したという。高教組幹部が「教育再生宣言」なる本まで出している。

私の卒業した高校は県立ですが、当時、高教組がもう一つの正常化側の団体を圧倒していました。当時から高教組の教師達に私は「右翼」「ファシスト」といわれていました(笑)

いまでも福教組、高教組の先生方には右翼と呼ばれているそうです。

とはいえ、激しい対立があったわけでもない。学校運営に支障を来す様なレベルはなかった。

しかし、それは偽装転換で、ストライキ等での救援資金の枯渇などお家の事情があっただけの話。思想的にはまったく変わっていない。偏向教育が変わらず行われていた事実はこれまで久留米筑水高校や武蔵台高校、田川高校等の教育実践をご紹介して来ました。

義務制はどうかというと、福岡県の平均は3割程度ですが、県南部は組合の組織率がまだかなり高く、管理職に食って掛かる教師や国旗国歌を認めない連中がいます。筑後市や久留米市など不正常な地域は随時是正させてきた。具体的には、いわゆるフロア式、対面卒業式を正面に国旗を掲揚した当たり前の状態にさせる、指導案の内容を学習指導要領に基づいた内容に見直しさせるなどである。

筑後市は今年3月、退任されたが、教育長が同和教育にまで踏み込んで特定団体の影響を教育が受けるのはいけないと踏み込んだ答弁をされた。画期的な答弁で感動しました。

福岡市は政令市であり人事も含め県教委の管轄外である。在日人権教育や同和教育がかなりひどいとは聴いていた。まさか教育委員会のそれも管理部門の長になっていようとは驚きました。公務員の中正普遍、法令遵守はどこまで守られるのか。思想信条はそう簡単には変わりません。

福岡市教育行政が、日教組、朝鮮総連、部落解放同盟によって支配されているという証明ではないか。

平成19年、水城四郎先生が、福岡市の朝鮮会館の課税問題を議会で取り上げ、市側も百%の課税実施の答弁を行う事が決まった、質問前日、内部から情報が漏洩され、市側は課税の約束を反古にした。

あの時、裏で暗躍したのが福岡市教職員組合の委員長であった。水城議員を誹謗するメールまで発信して左翼や総連等を煽動し、財政局に圧力をかけていた。その問題は、元鎌倉市議会議員の伊藤玲子先生がお書きになられた中山成彬はなぜ日教組と戦うのかに詳しいので、ご関心の有る方はぜひお読み下さい。

これは福岡だけの話ではない。輿石参院会長の地元、山梨県や北海道など、全国各地で日教組出身の管理職や教育委員会幹部が増え、シロアリの様に内部から教育の解体が行われつつ有る事を銘記いただきたい。


 要点筆記は野次、罵声は無視して作成~筑紫野市の解放同盟との糾弾集会の交渉記録公開される
2010年11月25日 (木) | 編集 |
大阪の根屋雅光大兄よりメールでお知らせ頂きました。

10月に我々3名が傍聴参加した筑紫野市行政と部落解放同盟筑紫地区協議会のいわゆる学習会の要点筆記が公開されたとの事です。

明日にでも情報公開請求を行いますが、作成者の筑紫野市人権政策課に確認したところ、課長は人権擁護委員の研修で広島に行っており月曜日まで不在であると言う。とりあえず請求を行う旨伝えてあります。

また要点筆記録は、同盟側のフロアからの野次、罵声は一切無視したと言う。正確な記録とはいえない代物である。

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永岡隣保館での学習会は、行政側からすると「昔より楽だった」とそういうことを議員にも説明していたようですが、それが行政機関の認識なのです。直接面会した副市長も、総務部長らも同様の事を述べてはいた。

逆に言えば昔はもっとひどかった。いわゆる特別法時代までは無法状態といってよい有様であったとも認めた事になる。

この筑紫野市の地は、部落解放の父と呼ばれ広く慕われ、敬愛されたという松本治一郎とともに、全国の部落解放運動を牽引した上杉佐一郎氏が住んでおられたことも知られている。上杉氏がいま我々と対峙する立場にある反差別国際運動の創立者でもある。

同対法制定の際に、松本治一郎氏は、あくまで利権腐敗がはこびかねない特別対策には反対したという有名なエピソードが有る。その松本治一郎に涙して絶対に利権が生じない様頑張りますからと、説得に当たったのが上杉佐一郎であった。松本治一郎は法の制定を前に亡くなったが、現在の部落解放同盟の有り様を天から視られて如何に思われるのだろうか。

学習会には上杉佐一郎氏の甥っ子にあたる森岡修氏(部落解放同盟筑紫地区協議会顧問)も出席し、熱弁をふるっておいででした。

週刊ポストで「糾弾」という立花町差別はがき自作自演事件を取り上げて連載しています。
自由同和会など不快感を持つ人も少なくない様ですが、今年4月からサピオの編集長が異動して来たここ最近の同紙の記事を見ると、政治的には保守色の強いのですが、どうしたわけかこの連載では、糾弾は自己変革だとか教育だとか差別への救済措置だと言う内容が掲載されています。

特定団体の代弁するための体験談と主張が載るのは立花町の事件で信用失墜しかかった解放同盟王国、福岡県をなんとしても護りたい、そして人権侵害救済法案に反対する保守層を取り込むことも含めた巻き返しの動きだと分析しています。

週刊ポスト編集部にもこの連載はいずれ単行本として出版するのでしょうが、特定団体の代弁を行う内容を無批判に掲載し続けるのは、ジャーナリズムの批判精神を欠いている。部落解放同盟の糾弾で自殺に追い込まれた広島や福岡の小郡市の校長先生等が無念だ、商業誌とはいえ保守色の強い編集方針であると信頼を置いていたのに、残念というほかありませんとのご意見はお伝えしました。


筑紫野市の公開された内容に着いて根屋大兄がまとめられた「筑紫野市「部落学習会」に思う」という内容を以下に転載させていただきます。

それから、筑紫野市民の方にもいろいろなお考えの方がおられるようです。私は八女市の人権同和教育課係長の不適切発言対応から、まずは我が地元でと正常化の旗を掲げて取り組んできました。関係者の処分も行われ広く知られる様になりました。厳しいかもしれませんが、不正常を黙って見過ごす事はできませんでした。

願わくば筑紫野市民の皆様も地元で立ち上がる事を願います。

メールで発信を行う際、携帯電話番号を公開しております。ご意見があればぜひお聞かせ下さい。また内部告発等幅広く情報も求めております。

090-4588-5280(近藤)

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福岡県筑紫野市は、管理職全員の参加のうえで10月に部落解放同盟との通称「学習会」を開催した。情報公開請求をしていたところ、福岡県筑紫野市よりその「要点筆記」された文書の公開を受けました。驚くべき内容に今になってもこのような前近代的ともいえる一昔前の糾弾会が行われていることに驚きました。
「要点筆記」を基にして小生が感じた諸点を書いてみます。

小生にとって福岡県筑紫野市は懐かしい、青春の思い出の詰まった地である。はるか昔のことであった。当時の小生は,思想的には完全に左翼に傾斜していた。
昭和33年、34年当時三井三池炭鉱での争議支援、で度々大牟田を訪れてヤマへ向かい、宿泊は炭鉱府として働いていた部落解放同盟員宅であった。寝ずに語り合った想い出もある。また米軍筑紫野飛行場基地を10万人で基地包囲作戦に参加したこともあった。町の様子も今は大きく変わっていることでしょう。想い出ある地のこのような変貌に大きく落胆するばかりです。当時左翼を支持する活動をしてきた報いでもあるのでしょう。

「学習会」は行政側五十数名(課長職以上五十一名)参加し、解同側は副委員長はじめ総勢約百六十名参加。まさに「集団糾弾会」である。

以下に「学習会」と称する糾弾の内容を知らせたいが、人権政策課作成の「要点筆記」であるから実際の内容は記述されてはいない。行政の側は部落解放同盟からの後難を恐れて実際の記録はされていなく、文章表現は役所一流の一般化されていて、内容を類推するしか方法はない。

問題の中心は、未解放部落内にある市立下見保育所の建て替えに関して、部落解放同盟に事前相談がなかったということである。

解同を指導している連中は、一体「何様のつもりでいるのか」と問いたい。
この建築物は筑紫野市立である。解同立でもない、解同に運営を委託しているのでもない。改築にあたって一定の地元の要望を聴くことはあるであろう。しかし、事前協議の必要性は一切ない。行政は毅然として主張すればよい。まるで中国に睨まれた日本政府と同じ構図である。聞くところによると、部落系の土建業者の利得が生じないことから、文句をつけたものであるというではないか。この図式は同和行政全盛の時代から引き継がれている。

解同側の言い分は、当事者にも事前の協議がなかったということ。で立腹した同和は幾たびか話し合いという「交渉」をしてきている。これに対する行政の対応は、まるで蛇に睨まれた蛙である。
「部落差別が存在する限り今までと同様に取り組んでいく姿勢」と市長は言う。このことがは部落解放同盟に屈している市長はすべからくは圧言する。大阪の橋下知事も同様である。こんなことを言っている限り、解放同盟は「部落差別が存在する」と主張し続ける。部落解放なんて百年河清を待つが如しである。一方の別組織は、差別は以前と比べて相当改善され、今や基本的に部落差別は存在しないという見解をとっている。

「部落差別が人の命にかかわる重大な問題であるという認識」と市長は述べている。これまた大層な表現を使っている。このように言えば解同は喜ぶであろうことを念頭に置いていること明白。「当事者の部落差別に対する生の声」を聴くことは、どのような研修にも勝るのではないか」まるで市長は解放同盟の太鼓持ちになり下がっている。

市長がこのようなことを言うから、つけ上がってさらに言う。
「部落の者と障害を持った人の、差別の違いがわかるのか」このようなことを言っている限り,部落解放同盟は日本国民から支持されない。行政もただ聴くだけでなく「それはどういう意味ですか?」と聞くこともしない。恐れ多くも部落解放同盟様に向かって聞くことではないのでしょう。

更に幹部は言う。
「部落問題や人権問題と関わりのない課はない」そうであるが、初耳である。数十年部落解放同盟とあれこれ関わってきて、聞いたことがない。このように言わせている限り、筑紫野市は解同に頭が上がらないことであろう。

書記長は言う。
「同和対策の水準を一般施策まで広げてくれと」「経済的にきつい思いをしているのは部落だけではないはず」よくも言ってくれた。さすが書記長だ。
我々部落は一般施策以上の特別の恩恵に浴してきたから「同和の水準を一般に広げてくれ」と白状した。部落一辺倒の行政をしてきたことを述べてくれている。その上に保育所改築でも特別のことをこれから要求するという前段でもある。

更に「人権問題には、あるいは部落問題には所管課はない」そうである。なるほどありがたい御託宣である。

市長よ!明日から公然と人権政策課が廃止できる。公費の節約になる。部落解放の特別法も失効したことである。これ幸いに、所管課は必要ないでしょう。
改めて、市長はじめ幹部職員は、「部落解放運動への提言」を熟読を勧める。これまで読んだこともないでしょう。役にも立たない「学習会」以上に役に立つことを明言する。


 元社青同、仙石由人官房長官が法務大臣を兼務で進むかヤミ法案
2010年11月22日 (月) | 編集 |
副大臣の小川(これがまたひどい左翼)の線はとりあえずは消えましたが、なんと仙石官房長官が兼任。

暫定大臣とはいえ、一気に警戒レベルが3から5にアップしました。


自民党の立場で見れば法相辞任は首をとったになるけど、まずい方向へ。

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柳田さんをみんな悪く言うけど、広島県の部落解放同盟や日教組の恐ろしさを目の当たりにしてきているから、千葉景子や岡崎トミ子、法相に就任する仙石由人よりははるかによかったのです。

民社党本部時代、特定失踪者問題調査会の荒木代表の上司でもあったとも聞きました。

だから僕らも柳田大臣就任時、要望書も法務省にはとくに出していない。情報収集したうえで、あまりあわてる必要なしと判断したからです。

旧民社党だからいいという判断ではありません。

仙石が兼務するとなれば、夫婦別姓など危険な法案が危なくなると思いますし、外局の公安調査庁にまで手を伸ばす可能性がある。


公安調査に影響を及ぼすのはまずい。日本の公安調査庁は北朝鮮情報に関しアメリカからも評価を受けています。いまの政権のように情報統制を進める中で、治安機関を握るのは国民監視の強化と、真に知る必要のある情報を握りつぶすことだってできるのですから。

社会党が官邸を握った村山政権時は警察庁(警備局)も公安調査庁も重要な情報は直接官邸に上げず、連立相手の自民党に伝えていたといいます。

当時の国家公安委員長は野中広務。なぜ野中が政界で隠然たる影響力をもっていたかわかりますよね。

当時の大事件、オウム真理教事件で、村山政権は、公安警察を使い別件逮捕を推進し、公安審査委員会に破壊活動防止法の処分申請を行う一方で 国家公安委員長、野中広務の政治的判断で、オウム事件で囁かれた北朝鮮やロシアなどの外国情報機関とのつながり、やくざとの関係などは一切封印されました。

警察組織、なかでも公安部門があげてくる情報は量、質ともに精度が高い。政治家のスキャンダルだって握っています。

ひところ、閣僚の身体検査が話題となりましたよね。それを行うのが警察、警視庁公安部を中心とした公安警察です。

民主党政権になり、千葉大臣の時でさえ、公安調査庁に手を伸ばしたという話は聞きませんでしたが、影の首相、仙石官房長官が法務大臣になるとわかりません。


政局は極めて流動的です。民主党も意地でも政権にしがみつくでしょう。
期待する向きは強いですが、そう簡単に倒閣はできないのではないでしょうか。


法務省は公安調査庁、刑事局、矯正局、民事局、人権擁護局いずれも重要なセクションを抱えていて、ここを極左が握るのは懸念されます。

すでに人権擁護局は自民党政権のころから左翼が掌握しています。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101122/stt1011220912005-n1.htm

【法相辞任】官邸で辞表を提出 後任は仙谷氏が兼任

 民主党幹部は22日午前、柳田稔法相が首相官邸で菅直人首相と会談した際、辞表を提出したことを明らかにした。後任は仙谷由人官房長官が兼務するという。



 マイミクさんのニコニコ生放送が明日8時から行われます
2010年11月21日 (日) | 編集 |
マイミクのアニオタ保守本流さん(NHKの討論番組で左翼学者と戦った若者)の生放送が明日8時から行われます。

お世話になっている西村幸祐先生も御出演されます。

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ぜひご覧ください。

http://live.nicovideo.jp/gate/lv32588889?nicorepomail

 11月30日の外務省、各省庁の意見交換会にご参加を
2010年11月21日 (日) | 編集 |
家族の絆を守る会からのお知らせです。

11月30日、外務省・各省庁との意見交換会を開催します。
この意義を知って頂いて、未だ参加申込みをされていない方に、参加して頂きたいと思い、メールを差し上げます。是非御参加ください!!!!!

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今回、各府省庁に、話し合いに参加するように交渉した結果、内閣府、法務省、文科省、厚労省、外務省が参加してくれます。
どこかの省庁主催なら兎も角、我々民間NPOの主催で各府省庁を集めることが出来るのは画期的なことです。実際、交渉は大変でした。
でも応じてくれたのは、昨年、今年、国連の女子差別撤廃委員会、児童の権利委員会に、我々が人を送ったことで、役人も我々の存在を無視できなかったのだと思いま す。

役人との意見交換は、左翼が数十年積み重ねて来たものです。
解放同盟が代表的な例かもしれませんが、彼らは役人が圧力に弱いことを知っています。一方、保守派は、今回のように、直接自らの主張を役人に届けることをして来ま せんでした。自分の意見を言える、またとない機会です。

朝鮮学校高校無償化問題
歴史教科書問題
長時間保育の問題
学校教育の問題・・・・子供達に関わる問題は山ほどあります。

大いに語りたいことがある筈です。今回は、それを伝えることが出来る絶好の機会なのです!

勿論今回一回の話し合いだけで情勢が変わるわけではありませんけれども、役人は国 連に報告書を出す際にも、答弁を書く時にも、施策を考える時にも、我々の存在を無視出来なくなるのです。

保守派が沢山居て、しっかりとした意見を述べてきているということを、我々は示し たいと思っています。
普通の日の夜で参加にしにくい時間だということは分かっていますが、どうか万障繰 り合わせて御参加下さい!!

■主催:NPO 法人家族の絆を守る会
■日時:平成22年11月30日(火)受付時刻午後4時〜4時45分、5時開会
■場所:衆議院第一議員会館1階 国際会議室 (国際会議室は、すごく綺麗です。なかなか入ることは出来ないですよ)

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子



 維新政党新風の党大会に参加してきました
2010年11月20日 (土) | 編集 |
ご報告が遅れましたが先週土曜日、13日に福岡市内で開催された維新政党新風の党大会に参加してきました。

全国から青年部、都道府県本部の幹部が集まっておられました。

また先月の救う会のデモから我々の運動に参加してこられた元在特会佐賀支部長の大嶋かずまささんも一般参加者としてお見えでした。

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読者の方にはご存知の方もいらっしゃると思いますが、以前、僕も新風とは人権擁護法案反対運動で親しくおつきあいさせていただいておりましたが、その後、独立した運動を行うようになりました。

個人的には一時期の疎遠はありましたが、福岡県本部の皆さんと友好関係にあります。

今回は第1部の全国代議員総会で代表選もあり、僅差で福岡県本部の馬場よしひさ代表は東京都本部の鈴木氏(党本部幹事長)に敗れました。馬場氏は、第2部報告会の中で、鈴木新代表に対して党の内外からの意見に耳を傾けて運営を進めてほしいと注文をつけられました。

私は第2部の報告会から参加しましたが、千葉県本部の若い方が決意表明に立たれ「我が党が見捨てた保守系国民運動は何千人デモで集めようと羨ましくない」と断言したのは驚きました。

公然とチャンネル桜を批判する意見が出るとは思っていなかったからです。
でも、在特会などの「行動する保守(行動する社会運動)」は初期のころ、新風系の人たちが多く参画していました。その経緯から考えてみても保守、民族陣営の中でも独自な立場をとるのは自然ななりゆきかもしれません。

新風は都道府県によって、人によって考え方に幅があるのだと理解しました。

23日に福岡市東区の箱崎宮で開催されます第40回福岡憂国忌の記念講演の講師であります井尻千男先生が、新風の党大会でも講師を務められました。

新風1

新風2


井尻先生の講演では、戦後の所得倍増計画はアメリカの目を意識して形を変えた昭和維新運動であると喝破されました。

初めてお聴きしたお話しでしたが、なるほどと思いました。

小泉改革は橋本内閣の金融ビッグバン以来、アメリカの方針に従わせるものであった、小泉の構造改革はアングロサクソンによる強姦といわれました。まさにそのとおりだと意を強くした次第です。

サッチャリズムやレーガノミックスは反共、ソ連衰退という面だけは評価できるが、日本には参考にならないということでした。

自民党は

①階級政党ではなく国民政党である、②憲法改正ではなく自主憲法制定、の二つが保守政党たる自民党の存在価値だと仰いました。
それを忘れてしまったことが今日の状況を招いたというのが井尻先生の分析です。

単に反米を言うだけではだめだともいわれました。

そのほか、文化ナショナリズム、三島由紀夫が古今にかえれといった意味など、歴史、文化論まで多岐にわたる幅広いご見識をご披露されました。23日のご講演が楽しみです。

懇親会では、久しぶりに再会した方、マイミクさんも多くお見えでした。

毎回国会陳情でお世話になっております村田春樹先生、平成20年の国会陳情にご参加いただいた御縁もある排外主義こそ日本を救うといわれる、排外社の金友隆幸代表、京都の大学の先生である金子宗徳先生などにお会いしご挨拶させていただきました。

金友氏やその他維新政党新風の首都圏の青年部の方々には、来年の統一地方選挙に出馬する本山たかはる氏(維新政党新風福岡県本部前幹事長)のご紹介で平成20年3月の国会陳情に参加いただきました。

新風は多種多様な人材がいらっしゃって、若い方も多いので協力できるところは連帯し、今後も党勢拡大に頑張っていただきたいと思います。

 北朝鮮工作機関、無償化条件を拒否し、地方自治体からの補助金を維持する様通達
2010年11月20日 (土) | 編集 |
17日(水) 夕方に一部の方にですが、送信したメールあるいは19日の当ブログで北朝鮮本国から朝鮮総連に対して無償化を断れと指示が出ている事をお知らせ致しました。

産經新聞がその件に関して報じています。

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後継者問題とともに、北朝鮮としては対日工作活動を考えると地方自治体からの補助金はどうしても守りたい様です。 厳しいことを言えば補助金を出す行政も、その決裁を認めた議会も結果的に北朝鮮の対日工作の幇助者です。

そもそも朝鮮学校、高校無償化という発想自体がナンセンスなのです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101120/plc101120...

朝鮮総連、無償化条件「断固拒否」の方針 本国から指令

 朝鮮学校への高校授業料無償化問題で、朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が19日までに、無償化に伴って文部科学省が求めている教科書内容改訂と経理透明化という条件を「断固拒否する」方針を固めたことが分かった。複数の総連関係者が明らかにした。朝鮮労働党225局(旧対外連絡部)の指令を受けたものという。総連が全国の地方本部委員長や朝鮮高校校長を集めて開く23日の「民族教育強化の年」会議で、この方針を発表する見通しだ。
 「断固拒否」の理由は、文部科学省が5日に発表した朝鮮学校への無償化適用を判断する基準規定の内容にある。この規定では、無償化適用に伴って朝鮮学校に支給される就学支援金がきちんと生徒の授業料に充てられていることを証明する書類の提出などを条件としているほか、教育内容に懸念があれば自主的改善を促すという「留意事項」が付されている。
 高木義明文科相は11日、拉致被害者家族会に対し、日本人拉致問題に関する教科書記述について、一方的な北朝鮮の主張があれば改めさせる方針を明言している。このため、文科省が教科書記述の是正を指導する可能性がある。今月末が今年度の無償化の申請期限で、総連関係者は「条件付き無償化は『民族差別』として『断固、再闘争の方針』だ」としている。
 北朝鮮本国からの指示が明らかになったことで、本国-朝鮮総連-朝鮮学校が指示命令系統で一本に結ばれていることが裏付けられた。教科書改訂がないまま無償化申請が通れば、日本政府が北朝鮮の圧力に屈したことになる。

一方、別の総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金(約7億7千万円)を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
 総連関係者によると、父母などからは依然、無償化を求める声も高く、「断固拒否」が決定される場合、総連内部が混乱する可能性もあるという。

 朝鮮学校への補助金は保守系議員を籠絡する対日工作活動の成果
2010年11月19日 (金) | 編集 |
昨日ある地方議員を訪ねました。

福岡県でも数少ない北朝鮮問題に取り組まれる議員です。

今年10月27日付けで情報公開請求していた平成19年から21年度にかけて3カ年分の福岡朝鮮学校にかかる 事業実績報告書等の決裁文書、具体的には朝鮮初級学校教育設備事業事業実績報告書、その明細、支出項目や領収書のコピー をもとに、問題点を検討しました。

朝鮮補助3

朝鮮補助4

同一筆跡の手書き領収書等疑問点が色々見つかりました。

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しかし、なぜ朝鮮学校に補助金が投入される様になったのか。

福岡市においては、朝鮮学校への補助金は総連からの昭和56年以降、3次に渡る請願提出を受けて、当時の最大会派の自民党や福政会が賛成署名し、平成2年から始まりました。

福岡県が各種学校扱いした事で、福岡市行政も抵抗出来なくなったようです。
福岡県政は社共推薦の奥田八二氏が知事であり、まさに左翼天国でした。 また差別糾弾が激しかった頃です。

自民党の現職議員では、そのときの事情を知る請願に賛成した議員が4人います。

とくに石村一明という議員は日朝友好協会のメンバーです。 高島新市長の選挙でもテレビにばっちり映っていました。途中辞退した植木とみ子元教育長は石村議員が出馬を促したわけでしたが。

まあ、この補助金支出について自民党は朝鮮総連の対日工作にまんまとひっかかったわけです。

これを議会で追及し、補助金を廃止に持ち込めるかはなかなか難しいとは思いますが、北朝鮮本国の意向は地方自治体からの補助金は欲しいと言う事であり、無償化で行政補助金にメスが入るのは困ると言うことのようです。

23日に朝鮮総連本部で開催される幹部会議で、無償化にこだわる朝鮮学校校長がどう出るか注目する所です。

 朝鮮学校無償化運動のビラ
2010年11月18日 (木) | 編集 |
現在、朝鮮学校への補助金が全国の自治体で支出されていますが、福岡市教育委員会が開示して来た補助金の文書は同一の筆跡の領収書等、怪しい内容のものでした。

行政は本当に精査しているのでしょうか。

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ある福岡県内の地方議員の先生によると、福岡県が朝鮮学校を補助対象とした事に問題の根本が有ると仰っていました。当時、福岡県は革新知事でした。

許しがたいのは最大会派であり保守であるはずの自民党の議員までもが賛成した事です。そういう妥協あるいは選挙目当ての癒着が朝鮮総連をのさばらせてきたのです。

ちなみに福岡市の場合は、私立学校の10倍の補助金が支出されています。

この件は明日、もう少し詳しくご紹介したいと思います。

まず、今日入手しました朝鮮学校無償化のビラをご覧下さい。
拡散させてください。
朝鮮学校1

朝鮮学校2


 防衛次官通達は言論統制だ~秘密国家へ向かうのか
2010年11月18日 (木) | 編集 |
いよいよ民主党政権は本性を現して来ました。

事務次官通達はとんでもない内容です。憲法違反です。

曖昧な表現をしていますが、これは統制です。北沢防衛大臣が民主党の批判に激怒したから出された通達と言われています。

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【隊員の政治的中立性の確保について】

 先般、自衛隊施設内での行事で協力団体の長があいさつし、施設を管理する自衛隊側が自衛隊法や同法施行令の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った。

 防衛省・自衛隊としては、かかる事案が二度と起きないよう各種行事への部外団体の参加等については、下記の通り対応することとする。

 一、各種行事への部外団体の参加にかかわる対応

 防衛省・自衛隊が主催またはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊や機関の長は以下の通り対応する。

 ▽当該団体に対し隊員の政治的行為の制限を周知するとともに、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くことがないよう要請する。

 ▽当該団体の行為で、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは当該団体の参加を控えてもらう。

 一、部外行事への隊員の参加にかかわる対応

 隊員が防衛省・自衛隊の施設外で部外団体が主催する行事への参加を依頼され、その参加が来賓としてのあいさつや紹介を伴う場合は、当該隊員は以下の通り対応する。

 ▽当該団体に対し、政治的行為の制限について周知する。

 ▽参加を依頼された行事に政治的行為の制限に抵触する恐れのある内容が含まれていないことを確認し、確認できないときは行事に参加しない。

***

自衛隊の関係団体では、郷友連盟などありますが、その中で民主党批判は許されないんですね。各地の郷友連盟の会合で民主党批判は行われています。そこに制服の自衛官、それも幹部クラスが参加していますが、ダメということになりますね。

尖閣ビデオにしても海上保安庁職員の逮捕は見送られ、行政処分になるようですが、政府が公開しない事の方がおかしい。

仙谷官房長官が自衛隊が暴力装置といったのがホンネですね。

人権侵害救済機関を推進している組織のホンネも同じですからね。言論統制、社会主義国家の様な恐怖支配を将来させかねない一連の動きは要警戒しなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011180310000-n1.htm

【主張】防衛次官通達 菅政権は言論封殺するな

 尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、菅直人政権の下で情報統制が進められている。自由と民主主義を基軸とする現代日本社会の根源的な価値を否定しかねない危険な兆候であると指摘したい。
 とりわけ見過ごせないのは、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを図った「隊員の政治的中立性の確保について」と題する防衛事務次官通達だ。
 航空自衛隊入間基地(埼玉県)の航空祭で、民間の後援団体「航友会」の会長が尖閣事件での政府の対応に触れ、「民主党政権は早くつぶれてほしい」とあいさつしたことに、北沢俊美防衛相が激怒したからだとされる。
 通達は、参加団体に政治的行為と誤解されることをしないよう要請し、誤解される恐れがある場合は参加させないという内容だ。
 自衛隊法などは自衛隊員の政治的行為を制限している。政治的行為には、施設を政治目的に利用させることも含まれる。通達はそれを今回の航空祭のケースにあてはめているが、こじつけだ。民間人の言論の自由を封じることはいかなる理由があれ、許されない。
 問題はこれにとどまらない。仙谷由人官房長官は衆院予算委員会中に尖閣事件に絡む「厳秘」資料を撮影された問題で、カメラの性能が向上したことを指摘し、「時代とともに撮影のあり方も考え直す必要がある」と、写真取材の規制強化に言及した。
 この発言も極めて不適切だ。国会審議の一部始終を取材し、国民に伝えるのは、報道機関の務めである。見られたくないなら、自身で扱いを注意すべきだろう。自らの不注意を棚に上げ、取材規制をちらつかせるのは本末転倒だ。
 仙谷氏は尖閣事件のビデオが流出した問題で、「現在の法制の罰則は抑止力が十分ではない。秘密保全に関する法制のあり方を早急に検討したい」と述べ、国家公務員法の守秘義務違反の罰則強化を示唆した。
 流出したビデオは本来、政府が一般公開すべき情報だ。同法で保護すべき秘密かどうかも、はっきりしない。罰則強化に結びつけるのは筋違いである。
 都合の悪い言論を封じ、必要な情報は知らせないという民主主義に逆行する行為を首相はどう考えているのか。自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本である。

 朝鮮学校への補助金は日教組の政治運動を間接支援する事だ
2010年11月17日 (水) | 編集 |
本日の参院予算委員会で衛藤せいいち議員の関連質問で山谷えり子議員が朝鮮学校への無償化適用を取り上げておられました。

質疑の中で民主党の支持団体である日教組が日教組教育新聞で、拉致問題を取り上げる事は民族排外主義に繋がるとしていたことを紹介されていました。

まさに最初から結論ありきです。

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また、公安調査庁長官の答弁でも朝鮮学校の教育内容は大変問題が有る事を裏付ける答弁をしています。

先日情報公開された福岡県の補助金交付関係文書をみても日教組傘下の福岡県教職員組合との交流事業にも補助金が使われる等許しがたい事実が明らかとなっております。

福岡県にしても福岡市、北九州市にしても、全国的にそうですが、当時議会与党だった自民党が安易に補助金を認めて来た事に問題があったのです。

福岡県が補助金を支出し始めたのは平成2年で、ちょうど社共革新統一の奥田県政の時代です。日教組は闘争路線から内部から蝕んで行く路線に転換する時期と符合します。

筑豊地区に置ける旧炭坑地域での強制労働と言う「虚構」が負い目となり、朝鮮総連や日教組等の恫喝を背景として行政も補助金を出した事はまぎれもない事実です。

さらなる調査を進めます。

参考
★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.10.28)知事の会が菅首相に早期解決を要望 家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付

家族会・救う会は全国27知事に朝鮮学校への補助中止を求める要請書送付

家族会・救う会は、去る26日の拉致問題地方議会全国協議会幹事会の場で採択された「朝鮮学校への地方自治体の公的補助中止を求める要請書」と同趣旨の要望書を、本日10月28日、朝鮮学校に対して自治体として補助金を支出している27都道府県の知事宛郵送した。要望事項は次の通り。

1.朝鮮学校に対して、教育内容、生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性など の問題点を調査し、是正を求めること。

2.是正がなされない限り、貴県からの補助金を打ち切ること。

以上


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆

 産經新聞で報じられた福岡財界の通称「7社会」と選挙の関係
2010年11月16日 (火) | 編集 |
福岡市長選、元民放アナウンサーの高島さんが民主系の現職を大差で破りました。

国政の事実上の代理戦争の様相でした。尖閣ビデオが響いた事は間違い有りません。

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公明党との選挙協力についてなかなか自民単独で戦えないのがもどかしく思います。

野党としての協力であれば、今回の様な市長選挙レベルで国政の代理戦争の様相となると、やはり応援してくれるなら敵は敵でも協力を仰ぐでしょう。自民党単独で戦える体力がないのも事実です。いいか悪いかは別として。

政治の現実とはそう言うもんです。
利害が絡む。
それを否定する事こそ、奇麗ごと保守なんですよ。あまりに純化させすぎると広範な支持を得にくくなります。選挙は買ってナンボ。地方の選挙はまだドブ板です。どんなにわーわーいい事いっても、負けたらただの人。問題は外国人参政権等の基本問題で公明に妥協したらそれは支持者として批判すべきだと思います。

福岡市議会でいまだに外国人参政権反対の意見書が採択されないのは自民党内の朝鮮派と公明党の存在が有るからです。

福岡市は政令市であり、複雑な利害関係が絡みます。同和利権もしっかり残っています。

7社会と同和利権の関係はよくいわれていますね。九電など地場大手7社の影響を受けない大規模プロジェクトはないといわれます。

今後の行政運営はなかなか難しいとは思いますが、どう乗り切るか、注目されます。

http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/fukuoka/101112/fkk1011120228001-n1.htm

経済界動き鈍く 福岡市長選、対応もばらばら

 投票日が迫る福岡市長選だが、これまでの市長選で選挙運動の原動力となってきた経済界や業界団体の動きは鈍いままだ。
 経済界では、福岡商工会議所(会頭、河部浩幸・九電工会長)の政治団体「福岡商工連盟」が「現職推薦」の原則で、民主党県連より約3週間先に現職、吉田宏氏(54)の推薦を決めた。ところがその後、自民党市議団が新人の高島宗一郎氏(36)を擁立したことで、自民党支持者も多い経済界は一致した対応が取れなくなった。
 福岡では、九州電力や九電工など地元大企業による「七社会」が選挙や市政運営に影響力を持っているが、今回の市長選への対応はバラバラだ。七社会の首脳からは「商工連盟の推薦決定が早すぎた」と異を唱える声や、「地元では自民との結びつきが強いが、政権与党は民主。目立った動きはできない」との意見も出る。
 ある地元企業幹部は「これまでは自民系候補に、会社関係の名簿を渡すなど協力態勢をとってきた。今回はどの陣営にも何もしていない」。吉田氏を推薦する市医師連盟の関係者は「等距離外交の姿勢も保ちたいのが本音」と明かす。
 労働組合の動きも活発とは言いがたい。民主党に足並みを合わせ吉田氏を推薦している連合福岡の幹部は「主力部隊は吉田氏支援でまとまっている」と言い切るが、加盟単組の関係者からは「『お願いします』という紙が回ってくるだけ」との声も漏れる。



 昨日の麻生太郎元首相の動画
2010年11月13日 (土) | 編集 |
撮影は野田啓太郎さん、日章旗をもっているのが私、もう一人gazaさんがいます。

周りを警察に囲まれていました。

後半に出てくる握手ですが、野田さんは新春の集い以来、麻生元首相と顔なじみです。またきたなという感じではないでしょうか。

明日投開票の福岡市長選挙の某候補の応援にこられた野党幹部の国政のお話を拝聴し、激励するのが目的でとくにトラブルもなく終了しました。

それにしても思い返せば昨年、鳩山代表(当時)がきた民主党、連合ののときは大変でした。




 近藤と付き合うなと地方議員に圧力かかる? 
2010年11月12日 (金) | 編集 |
昨日、福岡市教育委員会に請求していた朝鮮学校への補助金関係文書は公開されてきました。

北九州市には請求の準備を進めています。

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さて、筑紫野市では奇怪な動きがあるようです。

懇意にさせていただいております保守系市議会議員のところに市民を名乗る人物から電話があり、近藤と付き合うなという圧力?意見をかけているということでした。

議員さんによると、あなたの活動が目障りな人たちがいるみたいねとのことでした。

いったいどういうことなのでしょうか。

相手が近藤と付き合うなという理由は、匿名掲示板の書き込みにある私的な問題や素行のようです。

じつをいうと、日本会議などでもそういうことをいう人が一部にいらっしゃって、組織内でお立場のある方が庇ってこられたことがありました。

日本人の性格でしょうが、クレームや噂話に扇動される面も人によりますが、信用を下げる謀略的効果をもたらすことを理解して流布する卑劣な人間がごく一部とはいえいるようです。

逆に言うとそれだけ信用、信頼関係というものが簡単ではない、重いものだと思います。

わが不徳のいたすところとして受け止めたいと思っております。

真に相手を憂慮し、直言する人は、面と向かって仰られます。選挙などであれば風評が勝敗を決めます。

悲しいかな人間は感情が入りますし、情報は正確に伝わるとは限らない。

インターネットの特性を利用した憶測や風評を垂れ流すことは厳に慎むべきでしょう。

今回の動きも背景がまだよくわかりません。私の性格を把握した上で面白がるような向きも掲示板を見ているとあるようです。

たしかに議員の先生が仰るように周りから攻めていく、とくに立場のある人を攻めるのは有効な手段です。動揺と分断を狙う左翼が好む手法です。かかる分裂主義に対していかに対峙するかが喫緊の課題です。

今回の市議会議員に対して近藤とつきあうなという人の意図はどこにあるのか見極める必要がありますが、一部に見られる人権を不当に侵害するデマなどを流布する卑劣きわまる行動に対しては断固抗議するものです。

                     平成22年11月12日 近藤将勝

 海上保安庁には激励を、首相官邸には抗議をお願いします
2010年11月11日 (木) | 編集 |
海上保安庁には激励を、首相官邸には抗議をお願いします。

以下、日本会議発信のメールです。

…………………………………………………………………………………………

  ※本会ブログ「草莽堀起ーPRIDEOFJAPAN」をご参照下さい。

    見たい記事の下線をクリックすればその記事を掲載したブログが見れます。

…………………………………………………………………………………………

◆第五管区海上保安部に激励ならびに官邸に抗議を!



午後のニュースで、「ビデオを流出させたのは自分だ」と海上保安官の方が名乗りを上げられたことがわかりました。
所属される第五管区海上保安部へ、国民の思いを届けましょう。

・第五管区海上保安本部
〒650-8551 神戸市中央区波止場町1-1
電話番号 078-391-6551

<参考>
 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出事件で、海上保安庁に対して

「自分が流出させた」と説明した神戸海上保安部(神戸市中央区)の海上保安官の男について、警視庁捜査1課は10日、国家公務員法(守秘義務)違反容疑などで逮捕する方針を固めた。(産経新聞)

早速お電話し、今回流してくだっさった勇気に感謝していること、国民の声、政府こそ辞任すべきこと、日頃から日本の海を守ってくださっていることへの感謝を伝えました。

正義の憂国の士を犯罪者とする政府・仙谷官房長官に抗議を!
船長を早々に帰し、ビデオの全面公開を避けてきた政府・仙谷官房長官に抗議を!



【首相官邸】 内閣総理大臣 〒100 – 0014 東京都千代田区永田町2-3-1

電話03-3581-0101、 FAX 03-3581-3883、 

http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html



【仙谷 由人 官房長官】

電話03-3508-7235  FAX 03-3508-3235 

office@y-sengoku.com



…………………………………………………………………………………………
■尖閣諸島を始め我が領土領海を守るための請願署名(添付)にご協力を

  -来年の通常国会開始(1月下旬)までを第1波署名期間とします-

……………………………………………………………………………………

[尖閣問題] 「尖閣を守れ!全国署名運動」にご協力を!

平成22年10月22日
「尖閣諸島をはじめ我が領土領海を守るための請願署名」を全国展開します
~全国の皆さん、沖縄のメッセージに応えよう~
さる10月16日(土)、沖縄県宜野湾市において「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」が開催されました。集会には、石垣市や宮古島市などの行政責任者や漁業関係者らが結集し、尖閣諸島海域における中国漁船の違法操業が常態化している実態を明らかにし、一日も早い領海警備の強化と法整備の必要性を訴えました。その集会の総意は、下記の「沖縄からのメッセージ」に集約されています。
私どもはこれより、この沖縄県民の訴えを、沖縄県民だけの訴えに終わらせないため、これに呼応して全国各地において「尖閣を守れ!全国署名運動」を展開することとなりました。沖縄の人々の心を我が心とし、全国各地の皆さんがこの運動にご協力いただくことを強く訴えるものです。下記に尖閣署名のpdfデータをアップいたしました。

       ↓
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf

●国会請願署名について
①この署名の第1次締め切りを来る平成23年1月31日までとし、随時国会に提出します。
②国会請願署名とは、国会議員の承諾(紹介議員)を経て、国会(衆議院議長、参議院議長)に提出する制度です。
③皆様の署名は、地元選出または比例代表の衆・参国会議員に紹介議員になっていただきます。紹介議員になるということは、この署名の主旨に賛同したことを意志表明したことになります。
④署名数、紹介議員名は、署名が国会に提出されると「官報」に掲載されます。
●署名活動の方法
①署名用紙は下からダウンロードし印字して下さい。
→署名用紙ダウンロード
②署名用紙は必ずB4サイズにコピーしてお使い下さい。
③署名される方の年齢制限はありません、どなたでも署名できます。捺印は不要です。
④署名用紙はコピー・FAXは不可です。必ず直筆のものを下記まで郵送して下さい。
●署名用紙の送付先
〒100-0014 東京都千代田区永田町2‐9‐6‐501
「日本会議全国署名運動係」
沖縄からのメッセージ
 去る九月七日、沖縄・尖閣諸島の久場島沖の領海を侵犯した中国漁船が、取り締まりにあたった海上保安庁の巡視船に追突行為を繰り返し、公務執行妨害で船長が逮捕されるという由々しき事件が発生した。これに対し中国政府は、船長の無条件釈放を要求して理不尽な外交手段を次々に実施し圧力をかけ、九月二十四日、那覇地方検察庁は、取調べ中の船長を処分保留のまま釈放した。
 このことは、尖閣諸島及び周辺海域の領有権を一九七〇年頃になって主張してきた中国政府の主張に全面屈服し、日本が尖閣諸島の領有権を放棄したに等しい誤ったメッセージを国際社会に発したに等しい。更には、これまで尖閣諸島海域での違法操業を繰り返してきた中国漁船が、今後ますます横暴となり、我が国漁船とのトラブルや衝突事件が再発するなど、我が国領海の安全が著しく損なわれかねない。
 こうした事態に、尖閣諸島が我が国固有の領土であることを改めて内外に示し、我が国の主権侵害に対しては毅然たる態度をとる事や、尖閣諸島海域での我が国船舶の航行や漁業者の操業の安全確保に適切な措置を講じるよう、本県県議会、那覇市議会、石垣市議会、宮古島市議会、与那国町議会等が逸早く意見書を採択議決したところであるが、沖縄県からの要望が具体的施策として実現を見なければ、なんら問題は解決しない。この問題は、本県のみの問題ではなく、日本国家の主権にかかわる重大な問題である。沖縄県の問題を全国の問題とし、国民一丸
となって、領土領海の主権と船舶の安全確保等の具体的施策が実現するまで運動を推進すべく、本日、我われは次の要望を盛り込んだ署名活動を推進することを全国民に呼びかけるものである。

 一、尖閣諸島に関する実地調査を行ない、船舶の安全航行のため、灯台の設置
   および避難港の整備などに取り組むこと
 二、外国漁船による違法操業を取り締まるため、関係省庁による現在の警備体
   制を強化する方策をとるとともに、外国船舶の領海侵犯・違法行為に対し、
   拿捕を可能とする関係法令の整備をはかること
 三、現在、自衛隊には、平時において領土・領海を守るための法的根拠がない。
   したがって、領土・領海を警備するための根拠法の制定を推進すること

以上の要望をもとにした署名活動を全国各地の国民の皆様とともに強力に推進し、尖閣諸島及び周辺海域の安全とゆるぎない平和が確立されるまで、諸活動を推進することをここに宣言し、沖縄からのメッセージを発信するものである。

平成二十二年十月十六日

「中国の領海侵犯から尖閣諸島海域を守る沖縄県民の集い」実行委員会 


下記に尖閣署名のpdfデータをアップいたしました。
       ↓
http://www.nipponkaigi.org/wp-content/uploads/2010/10/senkaku-shomei.pdf


 なぜ公安部でなく捜査一課か・・・憂国の海上保安官を守れ!
2010年11月10日 (水) | 編集 |
ユーチューブに動画を流した海上保安官が逮捕されるようです。(国際テロリズム情報などの流出で信用が失墜した)警視庁公安部でも、公務員の不正や知能犯担当の捜査二課でもなく、なぜか殺人担当の捜査一課。

政治的意図が見え見えではありませんか。伝統的に警視庁の捜査一課長は警察庁からの出向キャリア官僚ではなくたたきあげのノンキャリが課長を務めています。その他の道府県警も刑事部長、警備部長はキャリア(警視正以上)が多い。

本来こういう事案は捜査二課か公安部(警視庁だけは機動隊や災害担当、要人警護の警備部が分離している。その他道府県では警備部に公安課、警備課がある)のはず。


洞爺湖サミット直前の極左過激派「中核派」拠点、前進社への家宅捜索を伝えるフジテレビのニュース
私服が公安部 、機動隊が警備部です。


警視庁でいえば公安総務課か公安1課(どちらかというと宗教団体や共産党かも?)あたりの事案のはず。

以上、まず指摘しておきたいと思います。
政治の意向がもろに働いているではありませんか。

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海上保安官の行動は国家公務員としては法に違反した罪人かもしれない。でも日本国家、国民にとっては功労者です。

市川房江のカバン持ちを自称する菅直人首相と、首相以上の権力を誇示する元社青同(社会主義青年同盟)構革派の仙石官房長官、とくに仙石官房長官の独善的姿勢、媚中外交姿勢こそ真っ先に糾弾されるべきものではないでしょうか。

第五管区海上保安本部総務部総務課 〒650-8551 神戸市中央区波止場町1番1号 電話番号078-391-6551(代表)
FAX078-391-6870へ激励を!乞う拡散!

警視庁や海上保安庁や内閣府などにも要請を。

関西の同志たちが神戸港に街頭活動に行くかもしれないということです。警視庁に移送されるようなので新幹線で東京へ移動となれば神戸か新大阪ではないでしょうか。行けませんが、ぜひ頑張ってきてください。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/101110/crm1011101320026-n1.htm

【海保職員「流出」】神戸の海上保安官を逮捕へ 警視庁

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部(神戸市中央区)の海上保安官の男について、警視庁捜査1課は同日、国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで事情聴取を始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。

 また、警視庁では今後、男が映像を入手した経緯についても東京地検などと連携を取りながら解明を進める。

 関係者によると、海上保安官は巡視艇の乗組員。

 検察当局は9日、映像が投稿された動画サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手「グーグル」から、インターネット上の「住所」に当たるIPアドレスなど投稿者に関する記録を押収。警視庁でアドレスの分析を進めたところ、神戸市中心部のネットカフェから投稿されていた可能性が高いことが判明した。また、海上保安庁が実施した内部調査結果に関する資料の任意提出を受けていた。

 映像は4日、インターネットの動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約2分半~11分半の計6本、合計で約44分間あった。

 映像の投稿者名は「sengoku38」となっており、4日にユーチューブのアカウントを登録。5日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散している。

 海上保安庁や検察当局のこれまでの調査などで、映像の長さや挿入された字幕などから、映像は石垣海保が証拠資料として数時間あるとされるオリジナル映像を編集、那覇地検に提出した十数種類の映像のうちの一つと判明。

 海上保安庁は8日、被疑者不詳の国家公務員法違反の疑いなどで、東京地検と警視庁に刑事告発していた。



 衆議院第一議員会館内での外務省との意見交換会にご参加を
2010年11月10日 (水) | 編集 |
岡本明子先生からのメールです。

首都圏在住の方はぜひご参加ください。

外務省人権人道課の職員は確実に、関係省庁の出席の可能性もあります。

公の場で発言することは非常に重要です。

よろしくお願いいたします。


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***

家族の絆を守る会からの再度の御案内です。

前回の御案内の仕方が良くなかったようで、FAXで申し込まなければならないと受け取られてしまったようです。誠に申し訳ございません。
参加希望の方は、メールでの申し込みでも、勿論構いません。
私の、このメールに返信頂いても結構です。

顧問の国会議員の先生方にも、公務が無い限り、同席頂く予定です。

多くの方から、子供達の問題について、御意見を頂きたいと思います。是非御参加くださいませ。

●児童の権利条約に関する、外務省(各省庁参加の可能性もあり)との意見交換会
を、下記の日程で行います。
皆様、是非御参加ください! 要項は、添付チラシをご覧下さい!!
お名前等を書いて、メールかFAXで返信して下さい。
参加登録無しで、参加は出来ません。

●今年我々は、ジュネーブで行われた児童の権利委員会に参加しました。 その後、委員会からの最終見解が出されました。
この中には、歴史教科書を見直せ、朝鮮学校への援助、民法改正せよ、親の躾は体罰 だ等々、驚くべき「勧告」が書かれています。

そこで、我々家族の絆を守る会は、外務省に意見書を提出しましたところ、文書での 回答は出来ないが、我々主催の意見交換会には出席可能であるという外務省からの承
諾を得て、今回の意見交換会の開催になりました。
時間の許す限り、参加者の皆様にも、外務省他省庁に対して、子供たちの問題に関す る意見を述べて頂こうと思っております。
 
     記
■主催:NPO 法人家族の絆を守る会
■日時:平成22年11月30日(火)受付時刻午後4時〜4時45分、5時開会
■場所:衆議院第一議員会館1階 国際会議場
■問合せ:090-1113-2061(渡辺)
■参加締め切り:11月26日(金)午後5時
■参加申込み:ファックス、或いはメールでの御返信でも結構です。
注:希望者多数の場合、抽選となります。参加決定者には会議場への入場方法を別途
お知らせ致します。


NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子

【柳田法務大臣に人権侵害救済機関に対する反対意見を】

平沼事務所からのメールをここに転載します。

人権侵害救済法案はマニフェストにも常に掲げられており、党是とも呼ぶべきものです。

民主党内にも慎重反対派はいますが、民主党の支持団体の連合や部落解放同盟がそういう方針を掲げている以上、それが大勢になる事はあり得ないでしょう。

ちょっと前にも書きましたが、常にそういう動きが有り、それに警戒を怠ってはならないものです。部落解放同盟が松岡(松岡徹 前参議院議員)選挙の総括で、再び既得権維持確保を露骨に言い始めた事から見ても、あの組織の体質は変わらないと思った方がいいと思います。

油断はできません。柳田大臣自身への反対意見をお願いします。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091626015-n1.htm

柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」 「早期提出」明言から一転

 柳田稔法相は9日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。10月29日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。

 また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか? 出そうとしたのかな?」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。

 人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、柳田氏は10月29日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。

 これに対し、質問した城内実衆院議員(無所属)は「(人権救済機関の設置は)ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。







各位へ

「人権擁護法案」が国会に早期提出される危険が明らかになりました。
竹島・尖閣・北方領土・男女共同参画・外国人参政権などなど主権と国益と国民を無視した民主党政権の支持率急落の中で、どさくさ駆け込みで危険な法案を矢継ぎ早に出してくる可能性が考えられます。

日本会議地方議員連盟HPより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3117.html#more
「人権擁護法案を早期提出」成立させようとしています
卑怯な民主党は尖閣問題で騒がせておいて、どさくさに紛れて「人権擁護法案が早期提
出」成立させようとしています!
下記のアドレスでご確認ください!

【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html
--------------------------------------

【民主党マニフェストについて】( 2009/10/06 )
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.htmlまたマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

【平沼赳夫警鐘塾】
2006/02/16 人権擁護法案の危険性
http://akibach3.sakura.ne.jp/hiranumajinken.wmv
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/たちあがれ日本e-mail


◆意見抗議先

 <参議院議員 柳田稔事務所>

 ◆東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222

 ◆福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

■人権擁護法案早期提出の可能性
http://ameblo.jp/000hime/entry-10693640626.html

柳田
「わたくしは、人権救済機関は必要だという立場で今後もすすめてまいりたい」

法務大臣政務官 黒岩

「反対の意見も承知している」
「様々な課題は分かっている」

城内
「新たな人権救済機関の設立は平成17年、私が自民党で在籍中に議論した。法案の中身をじっくり検討した結果、やめた。本気でやろうと思っているのか」


柳田
「確定的な時期はまだ分からない」
「早期法案の提出を考えたい」

黒岩
「国際的にも求められている」
「日本では年間2万件を超す人権侵害が起きている」

城内
「法務省に確認したところ、2万件のうち99%が現行法で解決されている。なのに人権擁護法案は必要あるのか?
大臣はどう思いますか?」

柳田
「99%とひとくくりに言えないんじゃないか。いじめとか‥」
「人権救済機関は必要」

城内
「個別の法案で対応できている。
個別に対応できるのにどうしてこの法案が必要なのか。

ゴキブリにはゴキブリほいほい ねずみにはねずみ取り

この人権擁護法案は、ゴキブリやねずみに火炎放射気やミサイルで退治するぐらいの強大な法案。

憲法35条に抵触する可能性があるのに本当にこんなもの作る必要があるのか」

柳田
「いろいろ検討して早期の提出を考えたい」



 柳田法務大臣、人権侵害救済機関トーンダウンにだまされるな
2010年11月09日 (火) | 編集 |
柳田法務大臣、人権救済機関についてトーンダウン? 油断はできませんが。

相当抗議が届いたのでしょうけど、部落解放同盟などの推進団体はしたたかです。諦めたわけではない。諦めるわけがない。50年の歴史があります。

部落解放基本法という永久法が潰れたから人権侵害救済法案という人権一般に装い新たにということです。

国会の議論を見守るというのが曲者です。自民党内にも賛成派がいます。数の上では負けているのが現実です。

引き続き反対意見を表明してまいりましょう。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101109/plc1011091626015-n1.htm

柳田法相、人権擁護法案「国会の議論見守る」 「早期提出」明言から一転

 柳田稔法相は9日の記者会見で、強い権限を持つ人権委員会を設置する一方で、人権侵害の定義があいまいな人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「われわれは進める立場だが、最終的には国会の議論を見守ることも必要だ」と述べた。10月29日の衆院法務委員会では「早期の法案提出を目指したい」と答弁していた。

 また、柳田氏は記者会見で「この法案は法務省としても国会に出したんですか? 出そうとしたのかな?」などと語り、法案をめぐる経緯や現状への認識不足も露呈した。

 人権救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれており、柳田氏は10月29日の法務委員会で「人権救済機関の設置は必要だという立場で今後も進めて参りたい。早期の法案提出を目指したい」と明言した。

 これに対し、質問した城内実衆院議員(無所属)は「(人権救済機関の設置は)ねずみを捕まえるのに火炎放射器とかミサイルを使っているようなものだ」と批判していた。


【柳田法務大臣に人権侵害救済機関に対する反対意見を】

平沼事務所からのメールをここに転載します。

人権侵害救済法案はマニフェストにも常に掲げられており、党是とも呼ぶべきものです。

民主党内にも慎重反対派はいますが、民主党の支持団体の連合や部落解放同盟がそういう方針を掲げている以上、それが大勢になる事はあり得ないでしょう。

ちょっと前にも書きましたが、常にそういう動きが有り、それに警戒を怠ってはならないものです。部落解放同盟が松岡(松岡徹 前参議院議員)選挙の総括で、再び既得権維持確保を露骨に言い始めた事から見ても、あの組織の体質は変わらないと思った方がいいと思います。

柳田大臣自身への反対意見をお願いします。




各位へ

「人権擁護法案」が国会に早期提出される危険が明らかになりました。
竹島・尖閣・北方領土・男女共同参画・外国人参政権などなど主権と国益と国民を無視した民主党政権の支持率急落の中で、どさくさ駆け込みで危険な法案を矢継ぎ早に出してくる可能性が考えられます。

日本会議地方議員連盟HPより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3117.html#more
「人権擁護法案を早期提出」成立させようとしています
卑怯な民主党は尖閣問題で騒がせておいて、どさくさに紛れて「人権擁護法案が早期提
出」成立させようとしています!
下記のアドレスでご確認ください!

【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html
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【民主党マニフェストについて】( 2009/10/06 )
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.htmlまたマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

【平沼赳夫警鐘塾】
2006/02/16 人権擁護法案の危険性
http://akibach3.sakura.ne.jp/hiranumajinken.wmv
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衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/たちあがれ日本e-mail


◆意見抗議先

 <参議院議員 柳田稔事務所>

 ◆東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222

 ◆福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

■人権擁護法案早期提出の可能性
http://ameblo.jp/000hime/entry-10693640626.html

柳田
「わたくしは、人権救済機関は必要だという立場で今後もすすめてまいりたい」

法務大臣政務官 黒岩

「反対の意見も承知している」
「様々な課題は分かっている」

城内
「新たな人権救済機関の設立は平成17年、私が自民党で在籍中に議論した。法案の中身をじっくり検討した結果、やめた。本気でやろうと思っているのか」


柳田
「確定的な時期はまだ分からない」
「早期法案の提出を考えたい」

黒岩
「国際的にも求められている」
「日本では年間2万件を超す人権侵害が起きている」

城内
「法務省に確認したところ、2万件のうち99%が現行法で解決されている。なのに人権擁護法案は必要あるのか?
大臣はどう思いますか?」

柳田
「99%とひとくくりに言えないんじゃないか。いじめとか‥」
「人権救済機関は必要」

城内
「個別の法案で対応できている。
個別に対応できるのにどうしてこの法案が必要なのか。

ゴキブリにはゴキブリほいほい ねずみにはねずみ取り

この人権擁護法案は、ゴキブリやねずみに火炎放射気やミサイルで退治するぐらいの強大な法案。

憲法35条に抵触する可能性があるのに本当にこんなもの作る必要があるのか」

柳田
「いろいろ検討して早期の提出を考えたい」



 筑紫野市の解放同盟との驚くべき交渉の実態の一端が情報公開で明らかとなる
2010年11月08日 (月) | 編集 |
筑紫野市は部落解放同盟に従属する自治体のようです。

他の市民団体には認められていないことが解放同盟にだけ特権的に認められているのです。

市長など幹部を勤務時間終了後あるいは休日夜に自分たちの根城としている隣保館に呼びつけることができるのです。

これからは他の団体や一般市民もそういうことができるということですね。

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それから事実確認会とありますが、一か月前の学習会でさえやじや怒号が飛び交う糾弾集会のようなものだったわけで、よくまあこういうことが許されるものだとため息が出ます。

自治体は毅然と撥ねつけてよいのです。主体性はどこにあるのでしょうか。

市長も融和行政ではいけないとか、同対審答申がとかいうのですが、行政の主体性中立性は無視し放題。

解放同盟1

9月15日の懇談会というのは7時半から11時近くまでねちねち締め上げるのです。

こんなことが許されるのは異常です。

要点筆記ではだめで、詳細な逐一正確にやじまで記録すべきです。

学習会の素晴らしい内容は録音したものをもっています。行政が情報公開をしないのならば、やはりテープ起こしをする必要がありそうですね。

そういえば筑紫野市とは関係ないけど八女市の市長は自治労との交渉記録を公開しなくなりましたね。予想どおりですが、情報公開が時代の流れですが、尖閣問題でも隠ぺいしようしようとする政府の姿勢とダブって見えます。

お前ら愚民はお上の公務員様の言うことを黙って聞けということでしょうか。

解放同盟2

解放同盟3


 部落解放同盟や組合による教育介入を許すな
2010年11月08日 (月) | 編集 |
昨日も取り上げましたが、いまだに児童生徒支援加配教員が運動団体の実働部隊になっているようだということでした。

その根底にある考え方はこういうことのようです。

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平成16年度、6年前の福岡県南部のある中学校の人権教育指導案ですが、部落解放同盟や日教組の考えがよくわかるので再掲載いたします。いまも当時と変わらない考え方が現場では支配的です。

民主党のいう人権教育は表看板は露骨ではないけれど、実際は以下に紹介するそれと変わらないものです。

小郡市や久留米など指摘告発が届いている地域は調査を行い、書類と実態が異なればどういうことか問わねばならないと思います。

地域の中にある差別意識とはどういうことなのでしょうか。同和教育批判は即差別になるのでしょう。PTAでも同和研修が行われており、まさに保護者は洗脳されている状態です。

参考までに教育正常化を掲げる教職員団体、福岡教育連盟のリンク先をご覧ください(内容の転載は致しません。)。

いまだに母と女性教職員の会への案内が公然と配布されているのです。
教育委員会も管理職も非組合員も問題意識が薄いようです。

人権平和と言えば許されるのでしょうか。

http://www.fenet.or.jp/log/eid150.html

---------------------------------------------------
 
 平成16年 人権・同和教育推進計画 ○○中学校

1.人権・同和教育の目標

 1.基本的人権への正しい認識と理解を深め、差別を見抜き、差別を許さず、差別とたたかう子どもに育てる。

 2.一人ひとりの子どもを大切にし、被差別の状況にある生徒、底辺におかれている子どもを中心にすえ、差別のない学級集団づくりを進める。

 3.進路保障は「同和」教育の総和であるという認識に立ち、学力の保障をはかりながら自らの未来に展望をもたせ、生きる力をもった人間に育てる。

 4.被差別の状況にある子どもが差別を見抜き、差別に負けず、差別とたたかう主体となるようはかる。

 5.自他の生命を尊重し、健康と安全の増進に努める子どもに育てる。

 6.教職員相互の研修を深め、部落差別の現実に学ぶ中から自らの「差別性」を常に問い、自己変革をはかる。

 2.具体的な取り組み

 (1)全教科全領域の中で
 「学校へいったちゃ、おもしろなかもん」として、校門をくぐらぬ子ども、「荒れ」に自分を追い込む子どもがいることは事実です。わからぬまま50分6時間椅子に座ることは苦痛であり、友と語らうことのないクラスでの生活はいたたまれないものです。こうした事を踏まえ、子どもが「わかる」事に喜びを感じる授業を創造し、部落差別をきちんととらえきるための学力をつけることと、個々の子どもをつなぎ差別を許さぬ集団づくりを図ることは、きわめて重要なことだといえます。

 ①一人ひとりの子どもの未来を切り開くための学力を保障する。
 ②互いの「きつさ」を共有し、共に困難に立ち向かえる集団づくりを図る。

 (2)人権学習・部落問題学習について
 「同和」教育の中心課題である部落差別の解消に関しては、部落問題についての科学的認識が大切です。それは、単なる「部落の歴史」「差別の実態」という知識の習得ではありません。それだけに終われば、「部落はかわいそう」という部落低位論になってしまい、歴史の発展の中で解消するものであるという展望は持てません。「貧困」と「差別」の学習から「生産」と「労働」という部落史学習への展開と、今の自分の生き方を考えさせる人権学習が求められます。

 (3)地域活動を通して
 「なぜ部落に行くのか」のこだわりを、常に持っていくことは大切と思います。部落には差別を受けた結果としての実態しかなく、差別の実態は部落外の(私たち)、一人ひとりにあるのです。しかし、それを認識するのは、部落に足を運ぶしかありません。(1)で述べたように、被差別の側から教育のありようをといたのは、差別の中でたくましく行き続けた部落の人々の生きざまなのです。
 現実の差別社会の中では、部落の子どもが差別を見抜き、差別とたたかうことは、急を要します。解放を担う主体として子どもが育つためには、差別を許さない側に立つという意識を持った教師の関わりが必要です。「仕事」でなく「連帯する仲間」として、地区に足を運ぶことが求められています。

 ①主体的に質問教室・解放子ども会活動に参加し、部落にかかわる中で部落差別の現実に深く学ぶ
 ②地域活動を通じて、部落の子どもに解放の力をつけるとともに、教師自ら差別を許さぬ位置を確かなものとする。

(4)保護者啓発
 「同和」教育を推進する中で、保護者啓発が重要な柱であることは論を待ちません。過去、保護者の中にある誤った考えや無理解によって、学校での人権学習が実を結ばなかった多くの例を振り返れば明らかです。また、「ねたみ差別」や「同和」教育迷惑論など、地域の中にある差別意識を把握するためにも、保護者と顔をつきあわせた啓発が求められると思います。保護者は子どもを通じて学校や社会のあり方を知る事実から、私たちは啓発の最短距離にあること自覚し、「同和」教育を深め広めていかなければならないと考えます。

 ①学校行事などいろいろな機会を通じて、「同和」教育の啓発を行う。
 ②人権学習の公開授業を行い、「同和」教育の具体的中身を保護者に知らせる。
 ③「児童・生徒支援加配教員」継続定数署名等の活動を通じて、一人ひとりに目を向けた啓発を進める。

(5)平和教育と「しょうがい」児教育との連携
「戦争は最大の人権侵害」という事から、平和教育の実践は「同和」教育と密接なつながりを持ちます。さらに、被差別の側から教育のありかたを問うことから、「しょうがい」児教育は「同和」教育の実践に大きな教訓を与えています。こうしたことから、平和教育・「しょうがい」児教育との連携を強めることが求められます。

---------------------------------------------------



 性懲りもなく同和加配同様の解放運動の実働部隊にしているのか?
2010年11月07日 (日) | 編集 |
11月2日に次のようなコメントをいただきました。

 筑紫野市在住の保護者の方からは小郡市も酷いといただきましたが、久留米も相変わらず国庫補助の児童生徒支援加配教員を狭山の節目学習のための運動要員として動員して隣保館などに派遣しているようです。

 狭山も教育課題として必要というのですが、結局裁判批判をさせてしまう。

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 福岡県下各地でこの児童生徒支援加配教員の増員配置を求める署名が地域に回っています。平成19年3月末に県教委が通達を出して是正を求めたにもかかわらずどういうつもりなのでしょうか。

久留米や小郡、筑紫野など、指摘された地域も含めて再調査を行いたいと思います。

実態と開示された書類が違うとなればまた問題にしていかなければならないと考えています。


**

 筑紫野市や小郡市に負けないくらい、久留米市でも解放同盟の教育現場への介入はひどい。
 
毎年、この時期になると「児童支援加配教師の増員」の署名が学校長・PTA会長連名で子どもを通じて配布される。その中身の美談とは全く逆で、増員された児童支援加配教師は、担任することもなく校区の支部へセッセと通っている。解放同盟の下請け係が増えるだけ。彼らの言う{教育課題の日・コレ自体が変ですが}5・23、10・31、2・8の日が近づくと 学校にいることはほとんどない。

案の定、支部にいる。こんな教師は、支部員にでもなりなさい。学校には、必要ありません。全ての子どもの学習支援なんて嘘のお題目で署名を取るのはやめてもらいたい。


 朝鮮学校に国庫補助行うのは犯罪国家支援と同じ事だ
2010年11月06日 (土) | 編集 |
拉致を行った犯罪国家北朝鮮に国庫負担で朝鮮学校を支援するとはとんでもないことです。

福岡県北九州市八幡西区にある九州高級朝鮮学校についてはすでに情報公開請求を行い、福岡県については国際交流名目で金を出している事実を入手しています。どこが国際交流かと思う支出実態が明らかとなりました。

開示請求と公開に立ち会った担当の職員は以前、県教委にいた職員ですが横柄な男でした。終始こちらを睨みつけてましたからね。こちらも「何のために請求したかは今朝の産経(10月26日)を読んでお分かりですよね」と言い返してやりましたが。これから分かる事になるでしょう。

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先日、福岡市人権センターで開催された排外主義にノーとかいう団体の勉強会にも参加しましたが、ホンネ丸出しの発言が続出していました。この組織には過激派某セクトと関係の深い人物がいます。

断固、国庫負担に反対し、一日も早いすべての拉致被害者を奪還しましょう。

この問題について私の以前原稿を担当された安藤慶太氏(産經新聞社会部編集委員)の記事をご紹介します。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101105/edc1011052109003-n1.htm

【朝鮮学校無償化】国家のスタンスを忘れた教育行政

 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、支給の可否を判断する国の基準が正式に決まった。今後、朝鮮学校の申請を国が審査し最終判断することになるが、支給に向けて大きくかじが切られたことは否めない。だが、それでよいのだろうか。
 朝鮮学校を支給対象とするには、大きく3つの問題がある。それは(1)反日的な教育内容を不問にしたままの公金支出(2)在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と一体化した不透明な学校運営が日本の教育法令や過去の政府の立場に照らし問題(3)拉致問題解決を阻害する恐れがある-という点だ。
 
 文部科学省は朝鮮学校に日本の高校で使う政治経済の教科書購入を求め、教育内容の改善につながる一定の配慮を明らかにした。が、こうした疑念を抜本的に払(ふっ)拭(しょく)できるものではない。政府与党は「はじめに結論ありき」で核心を直視する姿勢に欠けている。今後は地方自治体レベルでも責任ある検証が求められる。
 昭和43年、国の反対を押し切って、美濃部亮吉東京都知事が朝鮮大学校を日本の各種学校として認可の意向を表明した際、当時の文相は独立国家の基本に照らして問題があるという立場を崩さなかった。

 これを機に地方自治体では朝鮮学校を日本の学校法人として認可するだけでなく、補助金支給も広がったが、国費は今まで支出されたことはなかった。
 朝鮮労働党の指導に基づく現状の朝鮮学校の教育が民族教育に値するかどうか。どちらにせよ民族教育を掲げる以上、それは朝鮮民族の誇りと英知、資金で築かれるべき問題だろう。他国である日本国民の税金でまかなう。それを当然と考えている朝鮮学校関係者もおかしければ、支給に前向きな政府与党もおかしい。国家のスタンスを忘れた教育行政を憂慮せざるを得ない。(安藤慶太)

**

☆救う会全国協議会ニュース★☆(2010.11.05)朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明-家族会・救う会

家族会・救う会は、本日11月5日、高木義明文部科学大臣が、朝鮮学校への 庫補助問題に関し、教育内容を問わずに適用の是非を判断する適用基準を発表し たことに対する緊急声明を発表した。全文は以下の通り。

■朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明-家族会・救う会

本日、文部科学省は朝鮮学校への国庫補助の支給基準を決めた。そこには、私 たちが強く求めてきた教育内容の検討や生徒らの政治活動、朝鮮総連との一体性 などは入っていない。留意事項として、朝鮮学校での拉致やテロに関する教育内 容の著しい偏向などが取り上げられるとも一部で言われているが、それらの改善 は支援の前提ではない。私たちは、残念ながらこれまで文部科学大臣に面談した り、民主党の部会で意見を開陳させて頂く機会がなかった。その上、文部科学省 の専門家会議のメンバーも審議内容も非公開のままで、本日に至り審議内容の要 旨が公開されただけである。拉致問題への悪影響を心配する私たちの声が、今回 の決定にあたりきちんと検討されたのか、大変疑問である。

朝鮮学校の教科書では「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は《拉致 問題》を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げること で日本社会には極端な民族排他主義的雰囲気が醸成されていった」とだけ記して、 金正日が拉致を認めて謝罪したことや、朝鮮総連が拉致はでっち上げだと強弁し てきたことに謝罪したことを全く取り上げていない。この記述は、被害者救出へ の努力を、「反朝鮮人騒動」、「民族排他主義」だと非難するもので、肉親を数 十年も理不尽に北朝鮮に奪われている家族の立場からは到底容認できない侮辱で
あり、人権侵害だ。また、教育基本法第2条(教育の目標)の、「他国を尊重し、 国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」に明らかに反する。

朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働 党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を 棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものと なる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁 を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮 に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大き い。

拉致問題担当大臣、同副大臣も、拉致問題への影響を心配する認識を示してい る。文部科学大臣におかれては、朝鮮学校への国庫補助を決める基準適用手続き において、拉致問題への悪影響を払拭する措置がとれるのかどうかを十分に検討 して頂きたい。私たちは、現段階での朝鮮学校への国庫補助を行うことに強く反 対する。拉致問題対策本部長である菅直人内閣総理大臣の責任ある対応を強く望 むものである。

平成22年11月5日
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会 代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 会長 西岡力

以上


 閣議決定もされていない。人権救済法案は水面下で進んでいるが真相
2010年11月05日 (金) | 編集 |
私が書いた日記がfreejapanの外部ブログでも紹介されていましたが、常に人権侵害救済法案は蠢動を続けて来ました。

http://www.sns-freejapan.jp/2010/11/04/jinken/

それはこれまでも繰り返し述べて来た様に部落解放同盟と言う推進団体が動いているからです。

民主党の有力支持団体でもあり、思想的には左翼。共産党以外のすべての野党と関係しています。

この人権救済法案は50年あまりの歴史が有ります。同和対策の法律が切れて代替法として提案されていますが、いまも主眼は同和対策だといわれています。

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柳田法務大臣は前任者の千葉景子氏よりは穏健で、日教組などを好きではないとききます。しかし、閣僚であり発言内容は制約されます。 柳田大臣の選挙区は解同や日教組が強い福山市を含む広島県東部です。

城内議員の国会質問での柳田大臣の答弁は従来からの政府見解を述べたまでであり、そのスケジュールなどを言明した訳では有りません。

ネット上で「今日可決する」という情報が流れていますが、手続き上、閣議決定もない法案がいきなり出る事はあり得ません。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm

閣法として出す為には手続きが必要です。

水面下での動きですので、注視していく必要は有ると思います。正当な主張なんですから、脅しに屈せず堂々と戦って参りましょう。柳田法務大臣に意見を出す等して反対の声を伝えて行きましょう。

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各位へ

「人権擁護法案」が国会に早期提出される危険が明らかになりました。
竹島・尖閣・北方領土・男女共同参画・外国人参政権などなど主権と国益と国民を無視した民主党政権の支持率急落の中で、どさくさ駆け込みで危険な法案を矢継ぎ早に出してくる可能性が考えられます。

日本会議地方議員連盟HPより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3117.html#more
「人権擁護法案を早期提出」成立させようとしています
卑怯な民主党は尖閣問題で騒がせておいて、どさくさに紛れて「人権擁護法案が早期提
出」成立させようとしています!
下記のアドレスでご確認ください!

【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html
--------------------------------------

【民主党マニフェストについて】( 2009/10/06 )
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.htmlまたマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

【平沼赳夫警鐘塾】
2006/02/16 人権擁護法案の危険性
http://akibach3.sakura.ne.jp/hiranumajinken.wmv
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
衆議院議員
平沼 赳夫 事務所
_/_/_/_/_/_/_/_/_/_/
平沼赳夫HP
http://www.hiranuma.org/平沼赳夫HP e-mail
info@hiranuma.org
たちあがれ日本URL 
http://www.tachiagare.jp/たちあがれ日本e-mail


◆意見抗議先

 <参議院議員 柳田稔事務所>

 ◆東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222

 ◆福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

■人権擁護法案早期提出の可能性
http://ameblo.jp/000hime/entry-10693640626.html

柳田
「わたくしは、人権救済機関は必要だという立場で今後もすすめてまいりたい」

法務大臣政務官 黒岩

「反対の意見も承知している」
「様々な課題は分かっている」

城内
「新たな人権救済機関の設立は平成17年、私が自民党で在籍中に議論した。法案の中身をじっくり検討した結果、やめた。本気でやろうと思っているのか」


柳田
「確定的な時期はまだ分からない」
「早期法案の提出を考えたい」

黒岩
「国際的にも求められている」
「日本では年間2万件を超す人権侵害が起きている」

城内
「法務省に確認したところ、2万件のうち99%が現行法で解決されている。なのに人権擁護法案は必要あるのか?
大臣はどう思いますか?」

柳田
「99%とひとくくりに言えないんじゃないか。いじめとか‥」
「人権救済機関は必要」

城内
「個別の法案で対応できている。
個別に対応できるのにどうしてこの法案が必要なのか。

ゴキブリにはゴキブリほいほい ねずみにはねずみ取り

この人権擁護法案は、ゴキブリやねずみに火炎放射気やミサイルで退治するぐらいの強大な法案。

憲法35条に抵触する可能性があるのに本当にこんなもの作る必要があるのか」

柳田
「いろいろ検討して早期の提出を考えたい」


 海上保安庁から?中国船衝突の瞬間をとらえたビデオ流出
2010年11月05日 (金) | 編集 |
昨晩から話題になっていますが、海上保安庁からの流出?でしょうか、衝突の瞬間のビデオがどんどんアップされています。

ユーチューブやニコニコ動画にあがってきており、中国船が故意にぶつかってくる瞬間も撮影されています。

これを隠蔽しようとした民主党政権はどう国民に申し開きするのでしょうか。

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小沢の側近が国民を馬鹿にした発言を以前していましたが、情報操作して目先の問題だけ追いかける愚民扱いにして飼いならそうったってそうはいきませんよ。

これはまた取り上げたいと思います。

百聞は一見にしかずです。削除されるおそれも強いです。

今の内に保存しておきましょう。

まずはご覧下さい。






 人権侵害救済法案が提出される危機が一段高まる!
2010年11月04日 (木) | 編集 |
平沼事務所からのメールをここに転載します。

人権侵害救済法案はマニフェストにも常に掲げられており、党是とも呼ぶべきものです。

民主党内にも慎重反対派はいますが、民主党の支持団体の連合や部落解放同盟がそういう方針を掲げている以上、それが大勢になる事はあり得ないでしょう。

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ちょっと前にも書きましたが、常にそういう動きが有り、それに警戒を怠ってはならないものです。部落解放同盟が松岡(松岡徹 前参議院議員)選挙の総括で、再び既得権維持確保を露骨に言い始めた事から見ても、あの組織の体質は変わらないと思った方がいいと思います。

柳田大臣自身への反対意見をお願いします。




各位へ

「人権擁護法案」が国会に早期提出される危険が明らかになりました。
竹島・尖閣・北方領土・男女共同参画・外国人参政権などなど主権と国益と国民を無視した民主党政権の支持率急落の中で、どさくさ駆け込みで危険な法案を矢継ぎ早に出してくる可能性が考えられます。

日本会議地方議員連盟HPより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3117.html#more
「人権擁護法案を早期提出」成立させようとしています
卑怯な民主党は尖閣問題で騒がせておいて、どさくさに紛れて「人権擁護法案が早期提
出」成立させようとしています!
下記のアドレスでご確認ください!

【法務委員会】人権擁護法案早期提出へ【城内実 ⇒ 柳田稔】
http://orange-daidai-color.cocolog-nifty.com/orangeblog/2010/11/post-ea52.html
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【民主党マニフェストについて】( 2009/10/06 )
「民主党マニフェスト」に書かれていない「民主党インデックス2009」の国家解体方針の危険性
http://www.hiranuma.org/new/note/note20091006_02.htmlまたマニフェストに書かれている「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」ということも大いに危惧されます。
人権を守ることは当たり前のことですが、以前民主党が作成した「人権侵害の救済法案」・自民党の「人権擁護法案」においても懸念されたように、「人権」の美名の基に司法権をも超越した「言論統制機関設置法」となり、国民生活や言論・表現の自由に根底から影響を与えかねない危険性と問題を持っています。そしてこの法案は安易な外国人参政権付与へと繋がる可能性があり、より慎重にすべき問題です。

【平沼赳夫警鐘塾】
2006/02/16 人権擁護法案の危険性
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平沼 赳夫 事務所
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平沼赳夫HP
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たちあがれ日本URL 
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◆意見抗議先

 <参議院議員 柳田稔事務所>

 ◆東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222

 ◆福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

■人権擁護法案早期提出の可能性
http://ameblo.jp/000hime/entry-10693640626.html

柳田
「わたくしは、人権救済機関は必要だという立場で今後もすすめてまいりたい」

法務大臣政務官 黒岩

「反対の意見も承知している」
「様々な課題は分かっている」

城内
「新たな人権救済機関の設立は平成17年、私が自民党で在籍中に議論した。法案の中身をじっくり検討した結果、やめた。本気でやろうと思っているのか」


柳田
「確定的な時期はまだ分からない」
「早期法案の提出を考えたい」

黒岩
「国際的にも求められている」
「日本では年間2万件を超す人権侵害が起きている」

城内
「法務省に確認したところ、2万件のうち99%が現行法で解決されている。なのに人権擁護法案は必要あるのか?
大臣はどう思いますか?」

柳田
「99%とひとくくりに言えないんじゃないか。いじめとか‥」
「人権救済機関は必要」

城内
「個別の法案で対応できている。
個別に対応できるのにどうしてこの法案が必要なのか。

ゴキブリにはゴキブリほいほい ねずみにはねずみ取り

この人権擁護法案は、ゴキブリやねずみに火炎放射気やミサイルで退治するぐらいの強大な法案。

憲法35条に抵触する可能性があるのに本当にこんなもの作る必要があるのか」

柳田
「いろいろ検討して早期の提出を考えたい」

【人権擁護法案、外国人地方参政権など阻止、教育正常化オンブズマン活動、同和行政正常化のご支援のお願い】

福岡市文学館でいま問題になっている尖閣問題と10月9日に筑紫野市永岡隣保館で開催された部落解放同盟筑紫地協の学習会について講演をしました。


急遽決定実施された学習会は、筑紫野市長の選挙がからんでいるとの情報があります。現職が出馬表明をしており、おそらくそれもあるのでしょう。しがらみから脱却出来ず既得権を見直す動きにならない。

これが福岡の同和行政の実情です。


平成22年8月20日に、千葉景子法務大臣(当時)のいる法務省へ行き、言論弾圧法案「人権侵害救済法案」に反対する申し入れを行いました。

平成22年8月、法務省2

平成22年8月 法務省1


法務省に、人権侵害救済法案に反対する申し入れを行いに警視庁側から省内に入る際の動画と千葉大臣宛の要請内容をご紹介します。


陳情団の代表は、私、近藤将勝、副代表は外国人参政権に反対する会東京代表の村田春樹先生、ほか7名(男性7人 女性3人)。

上京の際、ご支援いただいた皆様有り難うございました。






国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。 新任の柳田法務大臣も連合や解放同盟の支持を受けている以上、推進の立場で臨む事は明白です

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

今年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

街頭演説写真

また、『正論』への寄稿も実現し、人権侵害救済法案の危険性の周知と福岡における同和行政の異常さを全国に知らしめることができました。現在もアマゾン他で注文可能です。
正論22年5月号

人権侵害救済法が国民にもたらす新たな人権侵害
教育オンブズマン●近藤将勝

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。
街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

交通費や講演会への参加費、研究用の書籍代、情報公開請求の文書費、資料代、インク代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 阿久根市長と日本創新党党首の往復書簡で見えるなれ合い地方行政の実態
2010年11月03日 (水) | 編集 |
鹿児島県の阿久根市長と山田宏前杉並区長の往復書簡は大変興味深いです。

私は一貫して阿久根市長は既得権を手放そうとしない、市民よりも俺らが上だという姿勢を見せる自治労との対決を目指しているのに保守系議員や自民党が多数を占める鹿児島県議会までが非難するのは一体なんだろうかと思います。

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竹原市長の「二元代表制は破綻」「市長は単なる説明委員か」という発言は重要な問題提起だと受け止めたいと思います。

山田前杉並区長は「これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました」と仰ってますが、まさにその通りです。なれ合いの構図でうまく職員組合や議会とつきあうのがよい首長とされてきました。

民主党は自治労に支援を受けて誕生した政権です。

昨日も福岡市長選の決起集会(時間外集会)だと思いますが、夕方6時半すぎから天神中央公園から見ておりましたが、玄関前で、自治労に加盟する福岡市職労、現業労組、市立高教組600名(主催者発表)が幟を掲げ、気勢をあげていました。

自治労および日教組の政治活動は市民的な監視が必要です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101102/lcl1011022242008-n1.htm


【往復書簡】地方自治の実態とは ブログ市長VS日本創新党党首

 鹿児島県阿久根市や名古屋市で、首長と議会の対立が有権者を巻き込んだリコール(解職・解散請求)手続きに発展するなど、地方行政に異変が起きている。「ブログ市長」と呼ばれる阿久根市の竹原信一市長(51)は地方議会や公務員制度改革で専決処分を乱発し、議会との衝突が絶えない。地方自治の改革はなぜ激しい対立を生むのか。竹原市長と、改革派首長といわれた山田宏・元杉並区長(52)=現日本創新党党首=が地方自治の実態を語った。

竹原信一・阿久根市長「二元代表制システムは破綻」
 
専決処分を何度も行ったことで片山善博総務相からも批判を受けました。しかし、手続きが法にのっとっているかいないかという話でなく、行政に何が必要か住民自身が決めることが大事です。自治体が考えるべきことに横やりをいれ、自治をさせる気がないのかと感じてしまいます。
 
 一番の問題は、首長と議会による二元代表制や議会制民主主義が機能しているという幻想です。議会で市長は説明委員の一人にすぎず、多数派の議員たちが事前に決めた結論を多数決という形で通しているだけ。議論する相手にもされない状況で、二元代表制はないでしょう。
 結局、首長と議会を対等にする唯一の方法が専決処分でした。議会の解散も、議会で決議しないとできない。市長は責任者でありながら、市政を決める権限がないのが現実で、システム自体が破綻(はたん)しています。

議会も既得権益に固執し、専業的な議員であるがゆえに行政側と懇ろになるケースが多いなら、議員は日当制で、仕事のある人が夜とか休みの日に、住民議会という形でやればいいのです。
 公務員給与の削減などでも議会と労働組合が連携し、抵抗を受ける。そもそも公務員という特別な身分は必要ありません。民間と同じ仕事をしているのに、なぜ公務員だけ身分が保障されているのでしょうか。
 
逆に仕事のブレーキになっているなら、市役所まるごと民間に任せて、業績が悪ければ会社を代える形をとるべきです。私に対するリコール運動は、改革に反対する労働組合が中心です。職員が解雇されてもいい状態を作り、組織の健全さを維持して役所が社会を最優先する形に改めなければなりません。
 「ブログ市長」といわれるのは本意ではありませんが、ブログは政策を住民や社会全体に訴えるための手段で、行政の現実を知ってもらい、政治に対する意識を変えたいというのが本音です。改革が急進的だとか批判はあっても、できることをやらないわけにはいかない。これでも遅いぐらいだと感じています。


山田宏・日本創新党党首「法整備と理念の明確化を」
 地方行政が住民の意向や時代の変化にうまくマッチできなくなっています。今までのスピード感覚で政治をしようとする人と、それを変えようとする人が衝突し、住民の不満が噴き出しているのが現状です。

二元代表制は地域の多元的な価値を吸い上げるために必要ですが、機能するかどうかは別。これまでは議会と首長と職員組合が一緒になり、条例案や予算案を百パーセント通してきました。
 貸し借りがどこかの場所で決められ、首長は議会が反対すれば一歩も前に進めないので強く出られない。首長と議会が最終的に対立したときのことを法が想定していなかったといえます。どちらに責任を負わせるのか法整備が必要となってくるし、ルールを支える理念を明確化しないといけないでしょう。
 11年間の区長時代、レジ袋税条例などで議会との対立案件は常に抱えていました。議会を突破するためには、竹原さんがやっているように直接住民に訴えかけながら、一方で、議会がなぜ賛成に回れないのか丹念に調査し、できるものは対応して政策を実現しなければなりませんでした。
 民主党政権になっても地方分権は進みません。権限だけでなく税源移譲が必要で、公務員削減と並行して進めるしかありません。国がやっていたことで地方ができるものは地方に任せ、公務員を減らす。その分、税源も移譲していく。10年もやれば地方分権は着実に進みます。公務員制度改革ではなく、単純に公務員を減らすことが重要になってきます。
 地方自治改革を急速に進めざるを得ない状況もありますが、性急にことを運ぶと反作用も大きいし、かえって元に戻ってしまう可能性も否定できません。国民の意識というのは電気スイッチのように簡単に切り替わらない部分があるので慎重さも必要だと思います。

やり方は違っても、役所業務の縮小など竹原さんと共鳴する部分は多く、最終的な政治や政策のゴールは、国民や住民意識を変えること。新しい日本の形を作るためにも、地方自治の改革は続けられなければなりません。
      ◇
 ●リコール騒動 鹿児島県阿久根市では、市長が緊急時などに議決が必要な問題を議会に諮らずに自ら決める専決処分を乱発。市民団体が市長派と反市長派に分かれて、それぞれリコール手続きを開始している。また、名古屋市では市民税減税など河村たかし市長提出の条例案が定例会のたびに否決され、市長側は膠着(こうちゃく)状態を打開しようと市議会の解散を求めて署名活動を行った。

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