<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 今年も有り難うございました
2010年12月30日 (木) | 編集 |
今年も残す所あと1日とちょっとです。忘年会も昨日までに数件行いました。いろいろなことがありましたが、民主党政権になり日本解体法案の成立が危ぶまれ、陳情に何度も上京しました。

忘年会で野田啓太郎さんと私
野田さん

やはり地方での運動には限界があり、直接ロビー活動を行い、国会議員や関係省庁に訴えていかなければいけません。例年の法務省に加え、外務省人権人道課への要請行動は8月実施しましたが、外務省側もいままで左派系の団体とばかり意見交換して来たが、もっと幅広い国民の声を聴いて行きたいと言う姿勢が見られました。

平成22年8月 法務省1



4回の上京のうち、2回、東京ビッグサイトで開催された日本会議の夫婦別姓反対集会や憲政記念館での外国人参政権反対にあわせて上りましたが、全国から多くの方が結集され、危機感の強さ、憂いを実感致しました。

民主党政権も鳩山政権から管政権へと変わりましたが、子ども手当などばらまき政策や尖閣問題で現れた主体性のない外交などに国民の批判が高まっています。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


日本解体法案成立の危機を前に、2年ぶりに雑誌『正論』に総力特集の企画の一本として寄稿させていただき、昨年7月に明らかとなった立花町差別はがき自作自演事件を取り上げました。噂されていた自作自演が警察捜査で明らかになると言う異例の事件は、解放同盟側にも衝撃を与えたようで、週刊ポストで解放同盟と近い関係にある作家による連載がいまも続いています。

正論22年5月号

広告


しかし、なんといっても12月上旬に明らかになった朝鮮学校による北九州市と福岡県からの補助金二重詐取疑惑が、全国に朝鮮学校の不正を知らしめる事となりました。これは拉致被害者家族会、、救う会全国協議会、拉致議連の活動方針に基づき、事務局長など数人で情報公開請求を出して調査を行い、朝日新聞や産經新聞が大きく報じました。現在、両自治体当局によって調査が続いています。

朝鮮学校1

徐々にタブーを明らかにしつつありますが、まだまだ不正常な実態が数多く存在します。

何年か前にチャンネル桜で、元八尾市議会議員の三宅博先生が「まだまだ全国不正がある。暴いていかないといけない」と仰っていましたが、私どもの調査活動でいくらか寄与出来たのではないかと自負しております。

もちろん、それは報道機関の役割が大きく、とくに正論も含めた産經新聞の報道があってのものです。

街頭活動は昨年と違い、独自の活動よりも日本再生ネットワークや日本会議主催の活動に参加することが多かったです。昨年に比べビラを受け取る人は増え、若い方の参加が目立つ様になりました。

また、特筆するとすれば、SNSfreejapanの福岡県人会での講演会を企画し、福岡の保守運動の重鎮お二人にご講演を頂きました。現職の福岡市議会議員の先生はじめ諸団体の先輩方にも数多くご参加頂き、翌日、産經新聞にも記事にして頂きました。

産経



この1年の活動では人間関係のトラブルも生じましたが、御陰さまで皆様のご支援、ご協力、ご支援のもと頑張り抜く事が出来ました。

若輩者ではございますが、来年も何卒、ご指導のほどお願い申し上げます。

1月9日には日本会議、日本再生ネットワーク主催の年頭街頭活動、救う会福岡の街頭活動が行われます。

こちらもぜひご参加頂きます様お願い致します。
スポンサーサイト

 部落解放同盟福岡県連旗びらきは平成23年1月11日に開催されます
2010年12月28日 (火) | 編集 |
大阪府部落差別調査規制条例の改正案については注目しています。

これは福岡等各地に波及するだろうと思います。

人権侵害救済法案の前段です。この条例は。福岡でも規制条例制定の時に随分議論があったと聞いています。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

さて、役所等の仕事納めで部落解放同盟県連に挨拶に行くと言う話。同対は、昨日挨拶は済ませた様ですが、共産党系の地域人権運動連合会には行かないそうです。

物理的な、県庁近くの解放同盟と違い、宗像の事務所は遠いという理由。

人権連も宗像に事務所を置いているのは、共産党の一大拠点である北九州市に近い関係があるのだろうと思います。いろいろ調査しましたが、宗像にも共産党系は一定の勢力があるようです。

日頃、県や市町村の関係者は「団体によって差別はしていない」と強調しますが、実際は挨拶に行く行かないで、現れています。

それから、例年開催されている部落解放同盟の新春旗びらきについて、県教委人権同和教育課に尋ねると、いろいろ言い訳して、同対局に聞いてくれと言う。

過去、筑後地協の旗びらきに指導主事が参加する(A指導主事。以前は、八女市の小学校に勤務していた)等しているが、それは同対は関係ないのではと言うと、「今年から来たばかりで分からない」「出席するかも含め検討中」ととぼける。

結局、人権同和対策局に再度電話して、1月11日午後1時半から福岡市天神にある西鉄ソラリアホテルで開催と言う事がわかりました。

知っているのだから答えればいいのに、窓口が同和対策局だから答えないとか、そういう不誠実な対応を繰り返すから、癒着があるのだといわれる。

何年経っても変わらない人権同和教育課。

建前の、「差別はいまだ厳しい」と強調するばかりの人権教育啓発に対し、県民の人権同和行政への不信感や忌避感情も強まるのです。

今回、僕が尋ねているから、まだマシで、同じ事を別の人が問い合わせた場合、言葉足らず、知識不足、表現の悪さをとらえて、「差別発言」などと言われる可能性さえある。

被差別部落=朝鮮人などという誤った情報や知識もネット上には氾濫しているのも事実だから、拙ブログは鳥取ループさんなどと相互リンクし、適切な情報を広めて、同和行政の正常化に役立つ情報発信を来年も続けたいと考えています。

【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**
【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

連絡先、支援先はブログの右上、プロフィール欄に記載しております。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

**動きがありました**

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20101223ddp041040024...

福岡朝鮮学園:補助金疑惑 北九州市と県、来月上旬立ち入りへ
平成22年12月23日毎日新聞

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が09年度、県と北九州市から補助金を二重取得した疑いがあるとして、県と市は22日、同学園へ立ち入り調査する方針を固めた。1月上旬に実施し、関係書類を確認するとともに、職員から補助金申請の経緯について事情を聴く。
 補助金を所管する県私学振興課と市教委企画課は22日、市役所で05~09年度の5年分の関連資料を突き合わせて調査した。その結果、学園にある領収書の原本などとの照合が不可欠として、立ち入り調査の実施を決めた。
 朝鮮学校に対しては、市は89年度、県は92年度から事業の実績に応じて助成している。09年度は県が800万円、市は400万円をそれぞれ支給。このうち二重取得は、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」の観賞費約70万円など約228万円に上るとみられている。
 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校、北九州朝鮮初級学校、福岡市で福岡朝鮮初級学校を運営している。


【朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請内容】

1、要望事項
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい
2、 朝鮮学校への無償化適用を行わないよう、国に要望して頂きたい

2、趣旨
 
 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されました。
 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示しています。
 
 このような中、12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。同3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。これは教育や人権論議以前の法令遵守の問題です。
 本県において支出されている朝鮮学校にたいする支援は、国際交流費といいながら、支える会以外でも日教組の、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用が飲食費に使われているなど不適切です。所管の私学振興課は「幅広い交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。
 
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私どもも北朝鮮拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 麻生知事も朝鮮学校を高校無償化対象にすることにかなり否定的だと聞き及びます。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 国に朝鮮学校を無償化対象に加える事に反対して頂くとともに、来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月22日

福岡県知事 麻生  渡 殿
福岡県私学学事振興局長 殿

 福岡県、北九州市が福岡朝鮮学校への立ち入り調査を決定!
2010年12月24日 (金) | 編集 |
さきほど一昨日、福岡県総務部私学学事振興局に朝鮮学校への補助金支出廃止申し入れた件を お知らせしましたが、同日22日、福岡県と北九州市は年が明けて、朝鮮学校への立ち入り調査を 決定致しました。

22日は直接の担当の係長と主任が北九州へ出張中とのことで、課長、参事がわざわざご対応 いただきましたが、市と会議があるということでした。

北九州市は福岡県下唯一、毎日新聞がトップの販売率をもち、取材力も他紙を圧倒しています。

おそらく、毎日にリークという形で報じられたのでしょうか、、、

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

在特会が提起している住民監査請求は今年中には監査結果が出ると言う事で、こちらも注視しています。

神奈川県ではある地方議員が朝鮮学校補助金をめぐり横浜地裁に提訴された様です。住民訴訟は今後、各地で起こされていくのではないでしょうか。

なお、監査委員会事務局によると請求人が別であれば監査請求は可能だそうで、検討中です。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**
【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

連絡先、支援先はブログの右上、プロフィール欄に記載しております。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

**

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20101223ddp041040024...

福岡朝鮮学園:補助金疑惑 北九州市と県、来月上旬立ち入りへ
平成22年12月23日毎日新聞

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市八幡西区)が09年度、県と北九州市から補助金を二重取得した疑いがあるとして、県と市は22日、同学園へ立ち入り調査する方針を固めた。1月上旬に実施し、関係書類を確認するとともに、職員から補助金申請の経緯について事情を聴く。
 補助金を所管する県私学振興課と市教委企画課は22日、市役所で05~09年度の5年分の関連資料を突き合わせて調査した。その結果、学園にある領収書の原本などとの照合が不可欠として、立ち入り調査の実施を決めた。
 朝鮮学校に対しては、市は89年度、県は92年度から事業の実績に応じて助成している。09年度は県が800万円、市は400万円をそれぞれ支給。このうち二重取得は、九州朝鮮中高級学校の「劇団四季ライオンキング」の観賞費約70万円など約228万円に上るとみられている。
 同学園は同市で九州朝鮮中高級学校、北九州朝鮮初級学校、福岡市で福岡朝鮮初級学校を運営している。


【朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請内容】

1、要望事項
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい
2、 朝鮮学校への無償化適用を行わないよう、国に要望して頂きたい

2、趣旨
 
 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されました。
 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示しています。
 
 このような中、12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。同3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。これは教育や人権論議以前の法令遵守の問題です。
 本県において支出されている朝鮮学校にたいする支援は、国際交流費といいながら、支える会以外でも日教組の、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用が飲食費に使われているなど不適切です。所管の私学振興課は「幅広い交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。
 
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私どもも北朝鮮拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 麻生知事も朝鮮学校を高校無償化対象にすることにかなり否定的だと聞き及びます。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 国に朝鮮学校を無償化対象に加える事に反対して頂くとともに、来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月22日

福岡県知事 麻生  渡 殿
福岡県私学学事振興局長 殿

 福岡県知事に対して申し入れた朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請
2010年12月24日 (金) | 編集 |
今朝の産經新聞1面によると、東京都が朝鮮学校への補助金支出を注視する方針を固めた様です。

これは間違いなく全国の自治体へ大きな影響を及ぼす事でしょう。


我々は12月22日に福岡県総務部私学学事振興局を訪ね、朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請を提出して参りました。

福岡県知事への申し入れ

私学学事振興局私学振興課長と私学振興課参事とお話しして来ました。

私学振興課長は要請内容は「知事に見せる」と仰り、
「朝鮮学校の二重取り問題は現在、北九州市と協力しながら調査中である。来月には結果がまとまる」
ということでした。

※昨日の毎日新聞によると福岡県と北九州市は来月上旬、朝鮮学校への立ち入り調査方針を固めた様です。

在特会が提起している住民監査請求については、私の方から「私達とは筋の違う方々ですが、、」と前置きした上で、お尋ねすると、
「相手方の主張にある私学への補助金は憲法違反だと言う論理は私学助成法等がある」
と自治体が助成を行う事は問題がないと言う姿勢でした。

なお、監査結果は今年中に公表される予定です。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

旧社会党主導の「福岡県朝鮮学校を支援する会」と行政の関係については、

高山課長から「県議の入江先生(入江種文社民党福岡県連副代表、
県議会会派は民主県政クラブ。民主党との合同会派)から、
「(朝鮮学校への補助金は)大丈夫なのか?」と尋ねられた」

とのことで、「入江議員とは懇談をもっている」とのことでした。

歴代の私学学事振興課長が入江議員から呼ばれて朝鮮学校支援を約束して来た事はまぎれもない事実で
平成14年には当時の課長が朝鮮学校を訪問しています。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2002/2/0213/74.htm

前も書きましたが、入江県議は元福岡県教職員組合執行委員であり、いわゆる日政連(日本民主教育政治連盟)議員です。また、部落解放同盟と緊密な関係にある福岡県同和教育研究協議会に事務局員として派遣された経歴があります。県同教への教員派遣は裁判で違法と判断されており、つまりヤミ専従の前歴があるわけです。

課長の話し振りから、入江議員は最近の動向に強い危機感を感じている様です。

県教委と私学学事振興局との関係について
「人事交流はある」
「連携は行うが、基本的は別」

私学に対する行政指導に関して
「公立学校と違い私立学校に対して指導助言の範囲を超える事は基本的にない」
とのことで、いわゆる1条校でもない各種学校扱いの朝鮮学校に対して教育内容等の指導が難しいという説明でした。

これは制度的な欠陥でもあると思います。

今後もこの問題は追及、是正を求めて参ります。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)

**
【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

連絡先、支援先はブログの右上、プロフィール欄に記載しております。

http://genyosya.blog16.fc2.com/

**

申し入れた内容は以下の通りです。

朝鮮学校への国際交流名目の補助金を廃止することを求める要請

1、要望事項
1、 朝鮮学校への補助金は直ちに廃止し、来年度予算に計上しないで頂きたい
2、 朝鮮学校への無償化適用を行わないよう、国に要望して頂きたい

2、趣旨
 
 平成22年3月31日に「高等授業料無償化法」が国会で成立したことを受け、朝鮮学校無償化に関し文部科学省において検討が加えられ、11月5日、高木文部科学大臣より「朝鮮学校無償化の指定や取り消しにあたっては教育内容を問わないとする審査基準を決定した」との談話が発表されました。
 ところが、北朝鮮が韓国領の延坪島を砲撃したことを理由に、菅首相は高木文科相に対し、「プロセスを停止して欲しいと指示をした」と発言し、仙谷官房長官と高木文科相も「無償化」の適用を見直す考えを示しています。
 
 このような中、12月6日の産經新聞1面で福岡県が支出した福岡の朝鮮学校補助金が「朝鮮学校を支える会」なる日本人による支援組織との飲食費接待に使用されている事を報道されていました。同3日に朝日新聞が報道した北九州市と福岡県の補助金を二重取りしていたこともですが、杜撰どころか、悪質な公金泥棒ではないでしょうか。これは教育や人権論議以前の法令遵守の問題です。
 本県において支出されている朝鮮学校にたいする支援は、国際交流費といいながら、支える会以外でも日教組の、福岡県教職員組合との会合では10数万円の費用が飲食費に使われているなど不適切です。所管の私学振興課は「幅広い交流だ」と言いますが、多額の飲み食いに使う事が適正な使用と言えるでしょうか。
 
 教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。朝鮮総連の強い影響を受けており、一体化したといってよい朝鮮学校自体が教育基本法違反ではないでしょうか。
 
 我が国は横田めぐみさんはじめ多くの北朝鮮による拉致被害者がいます。私どもも北朝鮮拉致被害者を救う会の活動をしていますが、すべての拉致被害者を返すよう働きかけるのが筋ではないでしょうか。
 麻生知事も朝鮮学校を高校無償化対象にすることにかなり否定的だと聞き及びます。
 北朝鮮のさまざまな工作活動を行う朝鮮総連の支配下にある朝鮮学校に公費を投入する事は市民感情から見ても妥当ではありません。
 国に朝鮮学校を無償化対象に加える事に反対して頂くとともに、来年度予算に朝鮮学校への補助金を計上せず廃止することを要請します。

平成22年12月22日

福岡県知事 麻生  渡 殿
福岡県私学学事振興局長 殿

 福岡県朝鮮学校を支援する会総会での無償化適用を求める決議文
2010年12月21日 (火) | 編集 |
以前、紹介した旧社会党、総評グループによる「平和人権環境フォーラム」、通称「平和フォーラム」の福岡県委員会が朝鮮学校無償化問題でも動いているようです。

平和フォーラムの構成団体は、旧社会党系労組、部落解放同盟、社会主義青年同盟(社青同)、民主婦人クラブなどです。国労も参加しています。

つまり役所や公立学校にはこの組織の工作員がうようよしているということです。

救う会福岡のブログでも紹介されていますが、じつは以下の様なメールが発信されています。

支援する会の中村元気氏は元福岡県教職員組合委員長、文部科学省関係者は穏健派だといっていましたが、実情は北朝鮮シンパです。石村善治氏は、福岡大学名誉教授、さまざまな左翼の集会に登場します。事務局長の入江種文氏は前にも取り上げましたが、朝鮮学校と福岡県当局の窓口になっています。

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

メール原文は見ましたが、発信者は平和フォーラム福岡県委員会関係者だということを銘記しておきます。

彼らの動きを注視しながら、国や地方自治体に対し、朝鮮高校の無償化は断固反対、地方自治体からの補助金は即刻廃止する様求めて行きたいと思います。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)

~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~

私たちは、12月14日(火)に開催しました「2010年度福岡県朝鮮学校を支援する会総会」において、朝鮮高級学校に一日も早い「無償化適用を求める決議」を全参加者で決議しましたので、以下の通り政府へ申し入れを行います。
 菅総理におかれましては、子どもたちの教育を受ける権利を保障するという教育の原点に立ちもどり、早々に無償化を実現されるよう強く要請します。

内閣総理大臣 菅 直人 殿
文部科学大臣 高木義明 殿
内閣官房長官 仙谷由人 殿

  申し入れ書

  朝鮮高級学校「無償化」適用審査を遅滞なく進め、
        朝鮮高級学校に一日も早い「無償化適用」の実現を求めます。

 11月30日、東京・神奈川・茨城・北海道・愛知・大阪・神戸・京都・広島・九州の朝鮮高級学校10校が文部科学省に「高校無償化」制度適用の申請をおこないましたが、申請は受理されたものの、現在では審査は「停止」されていることはご承知の通りです。
 今回の「停止」処置は、朝鮮半島の西海での軍事的な衝突を受けての判断だと報道されています。しかし、従来政府は「高校無償化」の適用については、「外交上の配慮などにより判断すべきものではなく、教育上の観点から客観的に判断すべき」だと繰り返されてきましたが、今回の「停止」措置は、その見解をくつがえすものと言え
ます。
 
 そもそも、「高校無償化」とは、「国連人権A規約」の精神にのっとって、「国籍を問わず、わが国において後期中等教育段階の学びに励んでいる生徒を等しく支援する」ためのものであると、政府は説明されてきました。であれば、文部科学省が制度を適用する外国人学校を公表した4月の時点で、高校と同等の教育の課程を有する朝
鮮高級学校も当然そのなかに含まれるべきものでした。にもかかわらず、政府は朝鮮高級学校のみを巧妙に例外扱いし、判断を引き延ばし続けました。専門家による検討会議が8月まで続き、次に総理大臣の指示で民主党内での議論も行われ、ようやく11月5日になって適用基準を定めた「規程」が出されたにもかかわらず今度は手続きの
「停止」です。まったく朝鮮高級学校の生徒や関係者を愚弄するものと言わざるを得ません。これでは、仮に今後適用が認められても、情勢次第ではいつ再び適用が「停止」されるか分かりません。今回の「停止」は、現行の法令が、いつでも朝鮮学校を「狙い撃ち」できる構造を有していることを露呈させました。そしてこのような政府の一連の措置が、地方自治体の朝鮮学校に対する補助金支給見直しの機運をつくり出していることも、私たちは深く憂慮しています。「人種、信条、性別、社会的身分」に由来する差別を禁じた日本国憲法ならびに国連人権規約、人種差別撤廃条約にも反する不当な措置です。
 
 私たち福岡県朝鮮学校を支援する会は、これまで一貫して、全ての子どもたちの学ぶ権利を平等に保障していくために「高校無償化」が差別なく実施されることを強く求めてきました。
 私たちは日本政府に、日本国憲法、教育基本法、国際人権規約の理念に基づき、すべての者に対する平等な制度の適用を強く要求します。また、朝鮮学校に通う児童・生徒及び在日朝鮮人の方々が誹謗中傷・差別を受けることの無いよう、政府が然るべき措置をとるよう強く要請します。
2010年12月15日

福岡県朝鮮学校を支援する会  代 表  石村善治
                 〃  中村元気
                〃  松尾克子
             事務局長 入江種文

<事務所>〒812-0044 福岡市博多区千代●-●●-●● ●●●-ビル●階
           TEL092-●●●-3●4●
            FAX092-●●●-3●1●
           事務局 △△△△


 福岡県私学振興局と県教育委員会の対応の差に思う~朝鮮学校補助金を出す私学振興局にご意見を!
2010年12月20日 (月) | 編集 |
産經新聞によると意図的な二重取りの疑いが強まった様です。今回もまた、我々の同志が行った情報公開請求で開示された文書をベースに取材が進められました。

http://sankei.jp.msn.com/region/kyushu/fukuoka/101217/fkk1012170202000-n1.htm

補助金二重取り問題 福岡朝鮮学園、故意の疑い 県申請後、市に「なし」報告

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が県と市から補助金を二重取りしていた問題で、同学園が県に平成21年度分の補助金を申請した直後に、市に対し県からの補助金はないとする報告書を提出していたことが16日、わかった。学園は二重取りについて「事務処理上のミス」としてきたが、同様の申請と報告は少なくとも過去5年間繰り返され、「故意」の二重取りだった疑いが出てきた。
 
 福岡県や北九州市によると、同学園は北九州朝鮮初級学校(同市)、九州朝鮮中高級学校(同)、福岡朝鮮初級学校(福岡市)の3校を運営。福岡県は学園に、北九州市は市内の2校に対し毎年度、文化活動やスポーツ大会などの費用の一部に充当する補助金を交付している。
 
 情報公開請求で開示された21年度分の申請書などによると、学園は同年9月、北九州市にサッカーの交流試合や学芸会など、1760万円相当(2校分)の事業について補助金を申請。計400万円の補助金を受け、年度内にすべての事業を実施した。
 年度末の22年3月30~31日には、対象事業に県からの補助金は充てず、市からの補助金と学費などの収入で事業を完了したとの報告書を同市に提出した。
 しかし、学園は直前の3月27日、県に21年度分として、北九州市から補助金を受けた事業を含む1613万円相当の事業について補助金を申請。800万円の交付を受けたが、約91万円分の事業は同市からも補助金を受けていた。
 
 市に「県補助金の充当はなし」との報告をしながら、県から同じ事業名目で補助金を受け取る“手口”は、資料の残る17年度以降、毎年続いており、少なくとも17年度約311万円分▽18年度約101万円分▽19年度約587万円分▽20年度約53万円分-の事業が重複。21年度分と合わせると二重取りは総額1143万円分の事業にのぼる。
 産経新聞の取材に同学園は「担当者が不在で答えられない」としている。

**

この件等に対して福岡県私学振興局はとうとう折り返しすると言った電話はなし。午後2時過ぎに電話を入れたのですが、、、

担当係長は一昨年まで県教委企画調整課にいた桂木さんと言う方。もうお一人は小野さんというお若い方。

明日、どう言い訳をするのでしょうか。

その点、人権同和教育課や人権同和対策局はちゃんと関係部署との連絡調整までして下さります。いつぞやは無礼な職員も居ましたが、県議会の所管委員会に陳情したところ、意外な事に公明党が大問題にした事があります。

聞いた所では、今年度、異動で筑豊の出先に行かれたとか、、、
本庁と違い出先機関では組合天国で、このブログでもたびたび取り上げて来ましたが、数年前まで職場協定書なるヤミ協定を締結して管理運営事項に抵触する労使交渉を展開していました。

県教委はいわゆる県同教裁判で敗訴しており、特定の団体との癒着を反省をする姿勢は見せています。丁寧に情報公開請求でもここまでよく出すなと思うくらい出してこられます。必要であればファックスで送って来られる事もあります。

同じ教育を扱う私学振興局はそういう経験がない。そこが対応の違いに表出しているのではないでしょうか。

これまで北朝鮮のスパイ機関である朝鮮学校に補助金を与えて、日教組との高額な飲みくいなどに利用され、それも二重取りまでされていたことが判明しています。救う会福岡から申し入れが行われており、我々とは違う筋ですが、在日特権を許さない市民の会(在特会)からは住民監査請求が提起されている訳です。

福岡県民は朝鮮学校へ補助金を出す事に疑義を呈している訳です。

仕方なく6時前に電話を入れると「もう帰りました」という。延々お待ちしておりましたが、、、

それでいいのでしょうか。役人と対決しても、職務で立場上、思想信条とは別にやっている人を責め立てても仕方がありませんけどね。接遇応対は印象を、すべてを決定づけますから誠意ある対応を願うものです。

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)

この内容にご賛同の方はクリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


 本日、九州大学で西村眞悟先生の講演会が開催されます
2010年12月17日 (金) | 編集 |
本日、九州大学箱崎キャンパスで講演会が開催されます。

ぜひ、年末、週末の夕方ではございますが、将来のわが国を背負う大学生の取り組みを応援したいと思います。

万障繰り合わせの上、ご参加ください。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


西村慎悟先生 チラシ


◆演題:尖閣に上陸した男が語る日本の課題-将来を担う若者が知っておくべき事

◆講師:西村眞悟 先生

◆日時:12月17日(金)18時30分(会場18時)

◆場所:九州大学箱崎キャンパス文系地区講義棟101教室

◆会費:無料(カンパ箱をを用意するとのことです。一般の方は一口1000円のカンパに協力頂ければ幸いです)

 筑紫野市議会で浜武しんいち議員が部落解放同盟の反省提言書を紹介し、当局の見解を問われました
2010年12月16日 (木) | 編集 |
昨日は午前10時半頃から活動仲間の守口君と、筑紫野市議会一般質問を傍聴して来ました。

到着すると傍聴者が数人いらっしゃって、浜武議員が市長選に出馬されることへの関心があることが窺われました。

議会に行く直前、筑紫野市役所のすぐ裏手にある部落解放同盟筑紫地区協議会の事務所を見に行きました。誰か出て来ないか張り込むと、中からちょうどいいタイミングで黒いジャケットを着た男性が出て来られました。

市役所玄関の郵便ポストになにやら郵便物を投函していた様でしたが、こちらに気付いて、しばらく周辺をうろうろされて、傍聴席に入って来られました。

おそらく部落解放同盟の方だろうと思いますが、、、

守口君によるとこちらを見ていたそうなので、おそらくはそうなのでしょう。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


限定的にコメント欄を復活させ、管理人の承認を受ける形にしたら嫌がらせコメントが。

日付 名前 ホスト 承認 削除
10/12/16   拒否する
タイトルなし
何?
何が言いたいの?
正論原稿手直ししてくれた編集者に読んでもらったの?
議場でヤジ飛ばしたのを褒めてもらいたいの?

そのIPを公開します。

114-189-201-201-s10.a040.ap.plala.or.jp
[10/12/18 12:44:01] nameneko21981: Pアドレス 114.189.201.201
ホスト名 i114-189-201-201.s10.a040.ap.plala.or.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 光
都道府県 福岡県

また、傍聴者には元筑紫野市議の辻本みえ子氏(いわゆるフェミニスト)がお見えでした。筑紫野市議会議員時代から市民運動を展開する現在も子供(権利)条例や男女共同参画条例制定を進めたのは辻本氏が関わったと言われます。

浜武議員の質問項目は大きく次の5つの内容です。

.解放同盟と筑紫野市の間にかわされた約束について

(1)田中市長時代、70億円もの永岡住環境整備事業時に部落解放同盟とかわされた約束の全容は?
(2)部落解放同盟とのその約束は平原市政になってどれだけ履行されたか?
(3)履行されなかったものの理由は何か?
(4)平原市政は部落解放同盟といかなる約束をし、実行したか

2.部落解放同盟が求めた学習会に市管理職50余名が出席したのは本当か?

(1) 下見保育所6000万円改修工事の経緯について。何が解放同盟のお気に召さなかったのか?
(2) 職務命令の文書通告がなかったのは何故か。類似団体でもこの種の召集を行っているのか。
(3) 本市と同盟の共同主宰と聞くが事故等災害起きたる場合の責任の所在は?
(4) 解放同盟はどうもいかなる市民団体(議会も含む)より厚遇のようである。区別(ひいき)の根拠は。

3.待機児童の原因は職員給与が高いためである

(1) 文芸春秋本年11月号鈴木亘論文に対する所感。
(2) 民営化はいつするのか
(3) 市営幼稚園、市営保育所の位置づけについて

4.平原市長は産廃問題について松本龍環境大臣と交渉する形跡がない

(1)平原市長は産廃問題について地元松本龍環境大臣と交渉する形跡がない。
(2)期成会会長としての今後の戦略は。この組織をどのように活用していくのか

5.10年後、筑紫野市は75才以上人口は二万人!本当か?

(1) 20才未満、60~75才、75才以上の人口推計(今後10年分)をお示しください
(2) (1)について市長の所見
(3) 地域福祉の最低行政単位について
(4) まちづくり支援課、総務課、介護保険課、生活福祉課、ごみ減量推進課他連携が見えない
(5) 今こそ住民とともに総力戦体制を組むべきではないか?市長のビジョンを問う。


**

このうち1と2が同和行政に関するものですが、市長も所管の総務部長の答弁も建前の繰り返しでお話しになりませんでした。

平原市長名刺



市長は同対審答申や国の人権教育啓発推進法などに基づいて推進していくと述べ、なんら問題はないと嘯きました。

とくに、2の(4) 解放同盟はどうもいかなる市民団体(議会も含む)より厚遇のようである。区別(ひいき)の根拠は。についての総務部長答弁で、「筑紫野市は部落解放同盟を特別扱いしていない」と強弁しました。

思わず、ウソばっかりいうな!!!と声を荒げてしまいました。
共産党の城間広子議員も同調して「違うじゃない」と声をあげていらっしゃいました。

城間議員は午後の一般質問で同様の問題を取り上げていらっしゃいます。

市長やほかの議員も驚いてふりむいてましたが、筑紫野市民は「お役人様」になめられているのです。

本来議場で傍聴者の不規則発言は禁止されておりますが、私の中の良心が「ここでいわずしてどうする」と背中を後押してくれたものがあります。10月9日の学習会では運動体の威圧に押されて発言ができず、なんで黙っていたと全国の保守系の諸先輩より厳しいお叱りをいただきました。いまだに後悔しています。

特別扱いしていないなら、あの集団示威行動はいったいなんだろうか。

市長は答弁の中で「3名ほど学習会にはオブザーバーがご出席いただきました」といっていたが、そのオブザーバーが見た実態は答弁とはまるで違う世界のお話でした。

あの学習会と称する糾弾集会で、運動体幹部は、部課長に「手をあげてんね」とか挙手を求め、チェックを行い、フロアの大衆動員された運動体メンバーは、私の前に座った中年の女性が市側の説明に「なんばいよっとねー」「行政はいっちょん真剣に考えよらんやろうが」などと野次っていた姿や、後方の席からは「なんか貴様」など罵声を浴びせていたつるしあげの録音をユーチューブに公開してぜひとも全国の方々に聴いて頂きたいものである。

運動体の威圧的態度が、一般市民、国民から同和問題への関心を遠ざけ、差別解消どころか、忌避、逆差別との批判を産む原因となっている事にいい加減気がつくべきであろう。

責任回避を図る執行部に対して浜武議員は、事前に私どもからブリーフさせて頂いた内容を質問の最後に読み上げられ、部落解放同盟ー筑紫地区協議会もその傘下であるー福岡県連が反省総括をしている提言書を引用され、執行部に迫られました。

提言書は「福岡県における部落解放運動への提言」という12ページに渡るもので、ちょうど私が立花町差別はがき事件などを取り上げた論文が掲載された「正論」が発売された翌日、公表されています。

部落解放同盟提言

この内容は部落解放同盟福岡県連合会の要請により、有識者により設置された「福岡県における部落解放運動への提言委員会」がまとめたもので、これまでの運動の反省がつづられています。

この提言書は反省する姿勢を打ち出してはいますが、「許されない行政の後退」があるとか、インターネットで差別書き込みが増えたともあり、どこまで反省しているのか疑わしい面もある。

とはいえ、共産党や一部の保守以外、批判しない部落解放同盟福岡県連が有識者に諮問し、自己反省の総括書をまとめたのは評価出来る事です。

そこで、一般質問の中で抽出したものを引用して頂き、部落解放同盟も反省すべきであると言う論を展開していただきました。

**

今年の4月10日に、部落解放同盟福岡県連合会の要請で、「福岡県における部落解放運動への提言委員会」が
「福岡県における部落解放運動への提言」という12パージに渡る提言書を作成し、報道機関や行政など関係機関に対して公表している。

これは昨年7月に八女市で起きた当時は八女郡立花町ですが、解放同盟のメンバーで、県費負担の地域活動指導員をつとめていた男が起こした5年間にわたる部落差別はがきの自作自演事件について反省と今後の部落解放同盟の運動の方向性を大学教授などに諮問したものである。

この提言書では、

「特措法の失効後、部落解放同盟内部で、その総括が必ずしも徹底しなかったがゆえに、一部同盟員の意識の中に特措法時代の固定観念や既得権主義の幻想が払拭されないで残った。」

「同盟員の中には関西の不祥事を対岸の火事と見る一面がなかったか、反省の必要がある」

「いまや、運動の側が行政にすべての責任をおしつけ、要求だけを突きつける時代ではない」

「信頼関係と馴れ合いとは厳然と違う」

と提言している。

提言書の中でも松本冶一郎氏が特措法制定の動きが起こった頃、筑紫野市と縁の深い上杉佐一郎氏に
「事業事業といっとったらダメだぞ。事業は部落問題を解決する一つの手段だ」と発言していたエピソードを
紹介している。

部落解放同盟も提言書ではこれまでの運動のあり方を問い直す動きをしている。

ところが、現実には、10月の筑紫野市幹部と解放同盟の学習会においては、市長以下、幹部職員が勢ぞろいし激しい発言も出されたということである。提言書が示す運動の方向性とは異なる従来型の糾弾集会と変わらなかったということである。

議会や他の市民団体以上の特別扱いの理由はどこにあるのか。

**

「特措法の失効後、部落解放同盟内部で、その総括が必ずしも徹底しなかったがゆえに、一部同盟員の意識の中に特措法時代の固定観念や既得権主義の幻想が払拭されないで残った。」

「同盟員の中には関西の不祥事を対岸の火事と見る一面がなかったか、反省の必要がある」

「いまや、運動の側が行政にすべての責任をおしつけ、要求だけを突きつける時代ではない」

「信頼関係と馴れ合いとは厳然と違う」

これらは、一部をピックアップしたものですが、解放同盟自身が反省をしながら、実際には従前と変わらない学習会と称する糾弾集会を行い、行政は勉強になりました、今後ともよろしくお願い致しますと頭を下げると言う構図はなんら変わっていない。

提言書では、松本治一郎氏が亡くなる直前、「事業事業といっとったらダメだぞ。事業は部落問題を解決する一つの手段だ」と部落解放同盟第4代中央執行委員長であり、筑紫野市にお住まいであった上杉佐一郎氏(筑紫地区協議会顧問の森岡修氏は上杉氏の甥)に釘を刺されたエピソードが紹介されている。

一般質問でも紹介してもらい、左派議員からも「そうだ」と声があがっていました。これは意外でした。

理詰めで責め立てるのも必要ですが、解放同盟が尊敬する先人の遺訓をもとに、現在の運動方針に対する疑義を堂々と呈する事は、説得力を持つと思料します。

私達は繰り返しますが、いわゆる解放同盟と旧全解連の社共対立構造ではなく、国民の多数を占める保守層からの歪んだ同和行政、同和教育行政の健全化、正常化を目指すものです。

松本治一郎という解放同盟の指導者が自民党や保守層にも畏れられあるいは尊敬の念をもたれていたことは現在、週刊ポストで立花町差別はがき自作自演事件の「糾弾」を連載中の高山文彦氏の「水平記」(新潮文庫)でも知られています。

この事実は説得力が有り、使える様です。

同和行政問題は事実をつぶさに検証し、理論攻めしなければいけませんが、
共産党のような手法では感情的になるでしょう。

大事な事ですが左翼、被差別者で価値観の違いはありますが、同じ人間です。
彼らの良心に灯をともすことができなければ正常化は進みません。

部落解放同盟の皆様におかれましては、解放の父と呼ばれ、皆様に慕われた松本治一郎氏や、その松本氏のもとで師事し、松本氏亡き後の部落解放運動をリードした上杉佐一郎氏の遺訓に学ぶというならば、10月の様な学習会はあり得ない事を真剣にお考えになられるべきです。

平原市長は3選を目指すそうですが、相変わらず同和対策審議会答申に依拠した認識、「差別は未だ厳しい」というものであれば、これまでの国、県、筑紫野市の取り組みそのものを最高執行権者である市長自らが否定する事になります。

膨大な予算を投じて行って来た取り組みは意味がなかったのですか。

運動体が言う差別は住民の中にある意識をさす事が多いけれども、筑紫野市民は差別意識を持った人達なのですか。

それは、職員や10万市民を信頼していないことにはなりませんか。

筑紫野市民の皆さん、また、全国の心ある皆さん、果たして筑紫野市当局の運動体への対応は正しいのか、ぜひ適切なるご判断を願うものです。


 国会で取り上げられていた県同教への違法な教員派遣問題
2010年12月15日 (水) | 編集 |
朝鮮学校への公的補助金投入に関連してもう一つのタブー、同和教育問題について私見ですが、少し述べてみたいと思います。

大阪、京都同様、福岡県において同和問題と朝鮮問題はタブーです。

今回、朝日新聞や産経新聞で大きく報道がなされましたが、水面下で福岡県朝鮮学校を支援する会などの巻き返しがあると思います。

支援する会と福岡県私学学事振興局のパイプ役は元福岡県教職員組合執行委員、福岡県同和教育研究協議会 事務局長を務めた入江種文県議会議員(民主県政クラブ・社民党福岡県連副代表 福岡市西区。)です。

福岡市の朝鮮会館免税も救う会熊本が起こした訴訟での最高裁判断が出るまでできませんでしたし、入江議員が事務局員として専従していた福岡県同和教育研究協議会(県同教)への派遣も福岡地裁判決まで行われていました。

なぜ裁判までやらなければ動かないのか。そこが問題の核心にあります。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


じつは共産党が国会でこの福岡県同教派遣問題は取り上げていました。

しかし、時の文部大臣は中曽根弘文先生ですが、個別具体的な話への答弁は差し控えると逃げています。

第147回国会 文教・科学委員会 第18号
平成十二年五月十八日(木曜日)
   午後一時開会
    ─────────────
   委員の異動
 五月十七日
    辞任         補欠選任
     岩本 荘太君     田名部匡省君
    ─────────────
  出席者は左のとおり。
    委員長         佐藤 泰三君
    理 事
                岩瀬 良三君
                野間  赳君
                石田 美栄君
                松 あきら君
               日下部禧代子君
    委 員
                阿南 一成君
                有馬 朗人君
                井上  裕君
                扇  千景君
                亀井 郁夫君
                仲道 俊哉君
                長谷川道郎君
                江本 孟紀君
                小宮山洋子君
                本岡 昭次君
                福本 潤一君
                畑野 君枝君
                林  紀子君
                田名部匡省君
   国務大臣
       文部大臣     中曽根弘文君
   政務次官
       文部政務次官   河村 建夫君
   事務局側
       常任委員会専門
       員        巻端 俊兒君
   政府参考人
       文部省初等中等
       教育局長     御手洗 康君
       文部省教育助成
       局長       矢野 重典君
   説明員
       会計検査院事務
       総局第四局長   渡辺 孝至君
    ─────────────
  本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件

○林紀子君 はっきり憲法、教育基本法を守ってと、当然のことながら御確認をいただきましたのでよくわかりました。
 それでは、今回の教員研修センター法にかかわって、私は研修という問題についてお伺いしたいと思います。
 きょうは会計検査院にもおいでいただいておりますので、まずお伺いしたいと思いますけれども、鹿児島県とか広島県の同和教育研究協議会に派遣されている教員の給与は国庫補助の対象にならないとして返還をさせておりますね。これはどういう点から対象にならないと判断したのか、端的にお答えいただけたらと思います。

○説明員(渡辺孝至君) お答えいたします。
 平成六年度から十年度までの五年間の決算検査報告におきまして、教育関係団体に派遣され、その事務に従事している者の給与費等が国庫負担の対象とはならないとして指摘したものは、六年度決算検査報告における鹿児島県の事例と九年度決算検査報告における広島、熊本両県の事例の合計三件ございます。
 これら三件の概要について申し上げますと、まず鹿児島県につきましては、四年度の義務教育費国庫負担対象額の算定において、教育関係団体に勤務する教員四名に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、教育関係団体に勤務する教員は国庫負担の対象にはならないものであることから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 次に、広島県につきましては、七年度及び八年度とも、教育関係団体に研修発令を受けて派遣されている教員三名に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、これらの教員は実際は教育関係団体の事務に従事しておりまして、国庫負担の対象にならないものでありますことから、これらの者に係る給与費等を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 また、熊本県につきましては、八年度におきまして、教育関係団体に勤務している教員一名に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定しておりましたが、教育関係団体に勤務する教員は国庫負担の対象にならないものであることから、この者に係る退職手当を含めて国庫負担対象額を算定したのは誤りであるとしたものでございます。
 三件の概要につきましては以上のとおりでございます。

○林紀子君 ですから、今お話のありましたのは、団体の事務に専ら従事していて研修をしていなかった、それから現場で学校の授業にも立っていなかったということで、この国庫負担の対象にはならないということで返還をさせたということでよろしいわけですね。
 そうしますと、文部省も、会計検査院が指摘した以外で、奈良県と広島県の福山市で同じような事例で補助金を返還させておりますけれども、この対象にならないと判断したのは、今会計検査院が指摘した、研修をしていない、現場で授業にも立っていない、こういうことでよろしいんですね。

○政府参考人(矢野重典君) 御指摘の、会計検査院の指摘以外で義務教育国庫負担について国庫に返還させたものは、御指摘のように奈良県と福山市のケースがございまして、いずれも教員が学校外にある同和教育研究会事務局等の、そういう団体の事務に専ら従事していたこと、それを理由として不当なものとして国庫負担金を返還させたものでございます。

○林紀子君 ところが、いまだに、これは県の単独の予算という形だそうですけれども、同和教育研究協議会、県同教と約しますけれども、この役員、事務局員に派遣されている教員が全国を見渡すといるわけですね。
 福岡県では、九九年度でこういう人が十三人もいる。派遣期間は平均で四年、最も長い人は十年にも及んでいる。福岡県の教育委員会は研修の職務命令を出しているけれども、専ら団体の事務に従事しているということなんですね。この県同教の会長、副会長のうち二人、事務局員十人全員が研修の命令を受けて派遣されている教員で占められていて、この派遣教員が県同教、この団体を支えているというのが実態だということです。これで研修と言えるのでしょうか。

○政府参考人(矢野重典君) 御指摘の具体的な事実につきましては私ども承知していないわけでございますけれども、一般に、教員をどのようなところに派遣して研修を行わせるかは、教員の服務監督権を有します教育委員会の責任におきまして、派遣の目的や派遣先における研修の内容あるいは期間等を総合的に勘案して適切に判断されるべきものでございますので、今の御指摘の事実につきまして私ども承知してございませんので、コメントは差し控えさせていただきたく存じます。

○林紀子君 これで研修と言えるのかという話と、それから、じゃ学校の教師として授業をしているのかということなんですけれども、派遣されている教員の在籍学校というのは確かにあるわけなんですね。この表で見ますと、小学校、中学校、商業高校、工業高校、今申し上げた十三人はこういうふうにそれぞれ各学校に籍はあるんです。
 ところが、校長先生の話を聞きますと、本人は全く学校には顔を出さない。ですから、卒業アルバムに名前も写真も出ていないわけですね。校長先生がほかの教員にも全く紹介していない。校長先生が会うのも、二度会ったか三度会ったかなというのが実態だということなんです。研修もしていなければ学校で授業もしていない。
 今、矢野局長は、これは県のことだからコメントは差し控えるとおっしゃったわけですけれども、しかしこれも、税金でこの給与というのは払われているわけですね。ですから、そういうことから考えたら適切なのかどうか、もう一度お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(矢野重典君) 繰り返しで恐縮でございますが、私ども具体の事実を把握していないものでございますから立ち入ったコメントは差し控えさせていただきたいわけでございますが、先生おっしゃいましたように、この研修事業は経費の負担を含めまして地方自治体の自治事務として実施されているものでございまして、その研修のあり方につきましては、教員の職務内容も含めまして、これは服務監督の権限を有する教育委員会において責任を持って適切に判断されるべきものであるというふうに考えるものでございます。
○林紀子君 それでは、今やりとりを聞いていて大臣がどうお考えになったかというのも含めてちょっとお聞きしたいんです。
 最初にお答えいただきましたように、会計検査院それから文部省もお答えいただきましたけれども、国としては適切ではないといって国庫補助の返還までさせた、そういう全く同じことが行われている。それは県の単独だということで確かに行われているわけですけれども、それを関知しないと言ってほっておいていいものなんでしょうか。私が知る限りでは、この福岡県だけではなくて、三重県、熊本県、滋賀県、岡山県、兵庫県などでも同じようなことが行われているということなんですね。
 ですから、これは自治事務で自治体に任せてあることだからということでほうりっ放しにしておくことができるのかどうか。実態把握をしていないと局長おっしゃったわけですから、大臣、まず実態把握からだけでも始めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(中曽根弘文君) 今御指摘の件につきましては、私も実は事実を承知しておりませんので答弁を差し控えたいと思いますが、国庫補助金としてはそれは、これは先ほど答弁いたしましたように、教員としての本来の職務を行っていない場合には国に返還されなければならないと思いますが、県単独事業ということでございますから、単独措置でございますから県の教育委員会に監督責任があるわけでありまして、そちらで適切に判断すべきものと思いますが、委員のそういうお話もありますので事情を聞いてみたいと思っております。

○林紀子君 それでは最後に、これは要望も含めて大臣にもお願いしたいんですが、同和加配の見直しということなんですね。
 第六次定数改善も今年度で終わり、次の計画を検討されていると思いますが、同和事業については一般事業化というのがもう流れになっております。人権擁護推進審議会でも発展的に解消していくということが言われているわけです。同和、人権教育などの名称のついた加配というのはもうやめるべきではないか、二十一世紀にこの課題を持ち込むべきではないというふうに思いますので、大臣の決意を聞いて、終わりたいと思います。

○国務大臣(中曽根弘文君) 御指摘の同和加配につきましては、平成十一年七月に人権擁護推進審議会の提言もあるわけでございまして、この提言などを踏まえた上で今後の配置策を検討してまいりたい、そういうふうに思っております。


≪引用終了≫

中曽根文部大臣答弁にあるように国の国庫負担から外れている県単独の事業なら責任はその当該教育委員会にあると切り捨てました。

朝鮮学校への公的補助金問題で、高木文部科学大臣が述べていることとそっくりですね。地方に責任を押しつけることができるのです。

以前、あるところから依頼されて執筆しました小論にも書きましたが、教育の地方分権そのものに問題があったのです。

県同教問題は、福岡地裁判決後、福岡県下の自治体の人権関係部署などに、福岡地裁判決批判プロジェクトチームなる 出所不明の解放同盟よりの怪文書が出回りました。運動体の反発が大きかったようです。

県教委は教育長談話を出し、教員の派遣は中止した一方で、県と解放同盟などの間で、従来方針を堅持することが約束されました。

平成18年ごろから私や北九州市在住の伊藤さんなどで旗揚げして、解同と全解連の歩み寄ることのない社共対立構造に割り込んで、保守系からの正常化に乗り出していきました。

その経過は私からの発信でお知らせしてきたかと思います。

まだまだ保守系では少数派でありますが、一定の成果はあげていると思います。

とはいえ、たとえば筑紫野市の寺崎和憲教育長(元福岡県教委人権・同和教育課長)と面会した際に「あなたはなんで共産党と同じことをいうんかなあ」とかいっていたくらいで、人権教育、同和教育を批判するのは共産党という固定観念が現実に関係者の中には根強くあります。

現在、久留米市などで「先生が学校にいない」という告発が届いていて、追跡調査を継続中です、、、、

**

既得権は関わる人たちの利害が、生活が絡みます。変えることには抵抗や反発が生じます。

そうそう手放さないだろうし、役人も責任を追及されたくない。是正というのは役人の立場でいえば最悪、担当部署がなくなることもある。

同和特別対策や在日朝鮮韓国人への優遇措置の出発は、差別解消という高邁な理念もありますが、治安対策の側面もあり、公安警察用語でいうところの「牙ぬき」効果を与えるツールでもあったからです。

だから突き崩すのが非常に難しい。利害関係が複雑に絡み合ってしまっているからです。これを突破できるのは首長のリーダーシップです。

民間団体にできることは限られますが、前に進むよう努力しなければいけません。

本日、10時半ごろから、筑紫野市議会で浜武振一(しんいち)議員が、部落解放同盟と筑紫野市の癒着関係について一般質問の中で取り上げられます。

1月の筑紫野市長選について、なにやらきな臭い噂が聞こえてきました。

また、予告しておりましたように朝鮮学校への公的補助金支出について福岡市議会でも取り上げて頂くことになりました。

質問者は水城四郎議員(みらい福岡、救う会福岡幹事長)。

質問の日時は17日(金)午前10時からです。


 産経新聞だけが報じた日教組と福岡朝鮮学校のつながり
2010年12月13日 (月) | 編集 |
昨日の産経新聞に朝鮮総連が補助金を死守することを内部通達で出していることが報じられていました。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/101212/edc1012120151000-n1.htm

【朝鮮学校】総連、小中学校の「補助金死守」に方針転換

 朝鮮学校への高校無償化適用問題で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が、無償化と小中学校への自治体補助金問題を分離し「無条件での補助金獲得」に向け、徹底抗戦する方針に転換したことが11日、朝鮮総連の内部文書などから分かった。政府が無償化審査を停止している上、無償化問題をきっかけに補助金を見直す自治体が相次いでおり、より損失の大きい補助金への波及を押しとどめるのが狙いとみられる。

 特に重点目標に定めるのが、全国に先駆けて補助金を凍結し、教育内容の改善を再開の条件に掲げる大阪府への対抗策だ。

 総連大阪府本部作成の内部文書では、「当面、府に対する要請事業を集中して繰り広げる」とした上で、各初中級(小中)学校名と12月6~24日までの日時を明記。府庁に「3回行く」などと運動でのノルマを示している。

 「紹介府議と事業を進める」や「日本人支援者と同行できるようにする」「日本人主催の(今月14日予定の)補助金留保反対緊急集会に(朝鮮総連の)専従活動家と同胞を組織動員する」と、日本人協力者を前面に押し立てた運動を展開するよう指示。府への要請文は「(本部)事務局で作成し、保護者会名で」出すよう命じ、保護者の自発であるかのように装わせている。

 年間2億円の補助金について、府は今年度の執行を留保。条件として、金正日総書記らを礼賛する敬称の見直しや、思想教育の柱となっている高校の「現代朝鮮史」を一般教科から外すよう求めている。

≪以下略≫

当ブログでも北朝鮮本国の指示を受けた総連の動きは常々伝えていましたが、無償化よりも自治体の補助金を重視していることが改めて明らかになりました。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


マスコミの中でも産経新聞が非常に熱心に全国の動向を報じてきています。

ジェンダーフリーの件以来、7~8年のおつきあいになる東京本社の方が朝鮮学校問題を担当されていて、情報公開で取得した資料をお送りしていましたが、それをベースに12月6日の一面に掲載された「朝鮮学校 補助金で不透明接待 福岡県支出 ずさん管理浮き彫りに」という記事を書いていただきました。

九州は東京本社版をベースに記事が組まれています(取材記者は大阪本社から派遣)が、九州山口版は最終版より早い紙面構成で、今回の記事は九州山口版では文書の写真が載っていますが、東京や大阪では載っていないという違いがあります。

1のほうが東京本社最終版、2が九州山口版です。同じ方が記事を書いていらっしゃいますが、2のほうが予告しておりました福岡県教職員組合との16万円に上る接待費のことにも言及されています。

東京版では紙面の都合で日教組との関係が削られているのが残念です。

朝鮮学校1


朝鮮学校2

日教組と朝鮮総連との関係性が思想だけでなく、飲食を伴うある種の癒着関係にあることが十分窺わせる事例だと思います。

福岡県教職員組合と朝鮮学校とは、元福教組委員長の中村元気氏が、福岡県朝鮮学校を支援する会の副会長であり、元福教組OBで福岡県同和教育研究協議会事務局長を務めた入江種文福岡県議会議員(民主県政クラブ、社民党)が同会事務局長をしており、極めて密接な関係を持っています。

入江議員とは文教委員会委員のとき、事務所でお会いするお約束までしていましたが、結局実現しませんでした。

私学振興局と朝鮮学校のパイプは入江議員だといわれていますが、書かれておられるブログではとくに一連の朝鮮学校報道に言及はないようです。

部落解放同盟と朝鮮総連、これは福岡県と大阪府に共通するタブーの領域です。

語られなかった暗部の一端を炙り出していただいた産経新聞社には、今後も鋭い視角での報道およびオピニオンを期待しております。

さて、私も救う会の会員の末席で拉致被害者救出運動に取り組まさせていただいておりますが、朝鮮学校問題については、福岡県が朝鮮学校への無償化適用で文部科学省に疑義を呈する申し入れを行ったことや、10月17日に福岡市で開催された救う会九州連絡協議会主催の国民大行進で、救う会全国協議会の西岡力会長が朝鮮学校補助金に言及され、福岡でも取り組んでいただきたいと発言されたことを受けて本格始動しました。

松尾事務局長や私や北九州在住の伊藤氏などで朝鮮学校の登記簿謄本の入手や補助金支出の決裁文書や福岡朝鮮学園からの補助金申請書などを情報公開請求するなど調査活動を開始しました。

救う会全国協議会のホームページによると全国の補助金支出の実態は以下のリンク先のとおりです。

http://www.sukuukai.jp/report02.php?itemid=2314

朝鮮総連の工作機関の一部である朝鮮学校に補助金を出すこと自体が問題であり、教育基本法第16条では学校以外の勢力が思想や団体の利害を持ち込むことを禁止しています。同様に朝鮮総連の強い人事面など支配を受ける朝鮮学校は存在自体が教育基本法違反ではないでしょうか。

各種学校扱いとはいえ、政治的イデオロギーの教育が果たして許されるのか。

私は救う会の北朝鮮および朝鮮学校に対する立場とは別に、教育の視点でこの問題をとらえた場合、我が国の教育基本法に照らして考えると、第2条教育の目標にある「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできたわが国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と相いれないことを重要視しています。

平成19年に福岡県監査委員会に公立学校教職員である児童生徒支援加配教員の目的外使用による人件費などの返還を求めた監査請求を行った際、校外団体への事務局会議などでの頻繁な出張(地方公務員では旅行という)は児童生徒への教育の放棄、地方公務員法にある職務専念義務違反であるという論理展開を行いました。

①行政に対して、部落解放同盟VS共産党系の社共対立でもない、ただ単なるアンチ解放同盟運動でもないことを認識させる。

②運動団体の影響の強い組織になかば専従状態で、出張を繰り返すことは教育本来の目的から逸脱しており、行政当局に改善、猛省を促すきっかけを作る

という趣旨でありました。

県教育委員会におかれてはご理解をいただき、監査請求中の3月28日に、年度途中にもかかわらず、指導通知を福岡県教育長名で市町村教育委員会教育長に発出して是正を求め、その後平成20年6月にも県立学校に対しても同様の通達を出しています。

私どものほうで文部科学省初等中等教育局に対して毎年申し入れを行い、回答を得ていますが、違反事例があれば是正を行うよう福岡県教育委員会に対して指導を行うとしています。

その後も通達違反の行為があるという告発が届いており、現在、一部の自治体を対象に再調査を始めています。

県教委に比べ私学振興局はどうも教育の中立性の観点、認識が欠落しているようです。

もっとも、いわゆる1条校、学校教育法1条に規定されない各種学校である朝鮮学校は、教育基本法の対象外だという理屈はあるとは思いますが。

私学振興局には申し入れを行っておりますが、彼らは拉致問題と補助金は別だと嘯いています。

私達の動きとは別に、在日特権を許さない市民の会(在特会)の人たちが福岡県監査委員会に請求した住民監査請求のレポートを公開してるものを見てみると、県側の私学振興課長(代理、課長補佐?)の陳述はまったくお話しになりません。

とくにおかしい箇所を抽出してみます。

http://fukuoka.zaitokukai.info/

朝鮮学校と朝鮮総連および北朝鮮との関連についてでございますが、請求者から事実証明しようとして提出されている平成18年度2月2日の判決によりますと、

朝鮮総連と北朝鮮との関係については明確な判断が下されておりますけれども、朝鮮学校と北朝鮮の関係についてはまったく明らかにされておりません。(注3)

また判決文においては、朝鮮総連の地方本部が学校の授業を指導する・・・と掲載された朝鮮総連のHP上の客観的事実に触れられてはいるものの、

それらが直ちに朝鮮学校と朝鮮総連、もしくは北朝鮮との関係を示すものとの判断はなされていない。

公金支出の差し止めについてでございますが、今申しましたことから、

本県が法人に対しまして公布した平成21年度の補助金については合憲であり違法性が認められるものでは無い。

 また法人が当該補助金を受けていて資するための国際交流に資するための教育文化活動は県民等に対する事業効果も見込まれる事から(注4)、事業の効率についても十分担保された事となっています。


***

日教組などの支援組織との高額な飲み食いや金剛山歌劇団の鑑賞などが、どういう県民への事業効果があるのか、理解に苦しみます。


役人ならではの官僚的答弁といえるでしょう。

私達のほうでも住民監査請求を検討しており(監査委員会事務局によると請求人が違えば同種の問題でも監査請求は可能)、さらに行政に対し、強い意志表明をしていきたいと考えております。

朝鮮学校への補助金支出は日本の自治体が公費で北朝鮮工作の幇助をすることなのです。

なお、こちらも予告しておりましたように朝鮮学校への公的補助金支出について福岡市議会でも取り上げて頂くことになりました。

質問者は水城四郎議員(みらい福岡、救う会福岡幹事長)。

質問の日時は17日(金)午前10時からです。


 修学院福岡講演会にご参加を
2010年12月11日 (土) | 編集 |
本日、夕方6時半から私が理事を務めております特定非営利活動法人「修学院」の福岡講演会を行います。

今回のテーマは北朝鮮問題です。

皆様、ご来場下さい。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


日時:12月11日(土) 18時30分
 場所:アクロス福岡セミナー室1
 講師:重城拓也 氏
 演題:「北朝鮮による拉致事件をとりまく人権侵害とは」
 会費:1000円
 主催:福岡修学院

修学院


 八女市人権同和教育元係長、横領で懲戒免職
2010年12月07日 (火) | 編集 |
先日、八女市議会に久しぶりに同和行政に関する陳情書を出しましたが、福岡県八女市の人権同和教育課はトンデモナイ問題を起こしている様です。

これはもう、病巣になっているというほかありません。

そもそも同和行政自体が一部運動体の延命装置であり、本来ならば国の特別法失効と同時に廃止すべきものだったのです。

467万円返還したから、刑事告訴しないと言うのはちょっとおかしいと思いますが。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan


八女市は12月議会にオンブズパーソン廃止を提案していますが、市民の苦情をまともに聴かずによい、依らしむべしと愚民化政策を推し進めると行政が宣言したのです。正直言って都市部に比べると市民意識と言うか、民度が高いとはいえない。

お上意識が高いです。

それはなれ合いで向こう三軒両隣が機能している田舎、農村地域だからしょうがないところがあります。よくいえば高信用社会で、地縁血縁が強いです。

反面、政治、地方自治でさえ難しい事は年寄り(八女市は過疎地域に指定され、高齢化率が高い)はよくわからないし、触れたくない。一般の市民もそれどころではないというのが実情です。

誰も言わないけれど、八女市は、話題の鹿児島県阿久根市と本当は同じ構図がある。官民格差が激しいところです。前市長は民主党へ行っちゃいましたが、それを是正しようと努力された野田国義氏の先見の明と功績は後世まで語り継がれることでしょう。

いまの野田氏には、言論の自由のない連合依存の民主党をどう国民から理解を得るか難しいお立場があるわけですが、自治労、日教組など官公労主導の連合福岡の支援を受けなければいけないから、難しいと思います。

それはされおき、この係長を何故、当時の課長は告発しなかったのか。

補助金を横領した人権同和教育研究協議会は部落解放同盟の教育部門を担う教職員の実動部隊です。

人事課はに電話しましたが、詳しい事は分からないとしています。

自治労との交渉も公開しなくなったし、尖閣ビデオを公開しない等、情報統制を行う民主党政府と一緒です。都合の悪い事は市民に知らせない。市同研の指摘やマスコミが報道したから渋々です。

お前ら市民は公務員様の召使いだ~、余計な事は考えなくていい~とマインドコントロールを行政が率先垂範しているのです。

こういう問題を隠蔽して来た八女市行政は、断固糾弾されなければなりません。

朝鮮学校への補助金を追及することと第3次男女共同参画基本計画の件がバタバタしていますが、地方自治からも目を離せません。

陳情書でも書いておりますが同和行政は廃止しなければいけません。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20101207-OYS1T00257.htm

八女市係長が補助金467万円横領、懲戒免

 八女市は6日、2008、09年度の2年間にわたり、市の外郭団体への補助金など計約467万円を横領したとして、市男女共同参画・生涯学習課の男性係長(49)を3日付で懲戒免職処分にしたと発表した。横領に気付きながら報告を怠った当時の男性課長(54)も減給10分の1(3か月)とした。

 市によると、係長は08年度に人権・同和教育課係長として、市人権同和教育研究協議会の会計事務も担当。08年4月、市から協議会への補助金約454万円を金融機関へ預ける際に約300万円を着服したほか、協議会の特別会計から約55万円を勝手に引き出した。横領に気付いた当時の課長の指導で09年3月に全額を返済したが、その直後、協議会の二つの特別会計から全額に当たる計約112万円も横領していた。

 係長は今年3月、全額を特別会計に戻したが、7月の協議会総会後、特別会計に利子収入がないことを指摘されて発覚した。

 市の調べに対し、係長は「借金の返済に充てた」と横領を認め、協議会のイベント費用などが不足しそうなときには、自分で工面して穴埋めしていたらしい。当時の課長は「行事なども多かったため報告できなかった」と釈明しているという。

 被害金が全額弁償されていることから、市は刑事告訴を見送った。


 11月30日各省庁との意見交換会についての概要御報告~家族の絆を守る会メールより
2010年12月05日 (日) | 編集 |
11月30日に衆議院第1会館で開催された保守系、初の政府各省庁との意見交換会について岡本明子先生のご報告を如何に転載致します。

夫婦別姓がいよいよ危なくなって参りました。また人権侵害救済法案も推進派が水面下で蠢動を続けています。

写真は今年開催された家族の絆を守る会の総会風景です。
家族の絆

家族の絆2



**

昨夜 外務省、その他省庁との意見交換会に参加して下さった皆様、有難うございま した。

昨夜は、当会の顧問である山谷えりこ先生、西村康稔先生、衛藤せいいち先生にも、 ご出席いただいて、非常に良い御挨拶を頂戴しました。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan

意見交換の内容も、予想以上に、非常に有意義なものとなりました。
当初は、官僚が決められた答弁しかしないだろうと思っておりましたが、以前の何度 かの別会合での官僚答弁では考えられない程、文科省、外務省の方たちは、ギリギリ まで本音で話をしてくれたように思います。

教育現場での子供の立ち歩きなどについて教師が注意できない実態について、我々と 同じように苦い思いをしており、何とかしたいと思っているとか、歴史教科書につい ての児童の権利委員会からの不当な勧告について、外務省・文科省も不当だと思って おり、国連児童の権利委員会に既に抗議したこととか。また、国連に、その抗議の文
書を掲示して欲しいと申し入れしていることなど。

外務省は、「人権」や人権条約の状況が混乱していることを痛感しているということ を吐露してくれました。あいにく、混乱しているからどうするのか、という肝心な所 までは時間が不足して話し合えませんでしたが。
また、人権条約体(児童の権利条約ならば、児童の権利委員会のこと。女子差別撤廃 条約ならば女子差別撤廃委員会のこと)についての実態、そのことをどう捉えている か。また、児童の権利委員会からの最終見解の事務的手続きなど、初めて聞くことも ありました。

私は、色々と席を立つことが多く、全てを落ち着いて聞いていませんでしたし、まだ 録音を起こしていませんので、思いつくままを述べましたが、本当に有意義な会合で した。

ただ、一般の参加者の方々から、あまり御意見をうかがえなかったことが残念でし
た。
時間的な問題と、知り合いの参加者によると、会場の配置上、手を上げにくかったと も聞きました。反省点として銘記しなければならないと思いました。

今後のことですが、録音を起こして、論点を整理して、各省庁に公表しても良いかど うか確かめてから、皆様に内容をお知らせするつもりです。

左派は、このような会合をずっと開催してきて(勿論、福島瑞穂などの国会議員も参 加して)、その中で、世界に「従軍慰安婦」などの大嘘の情報を発信して、それを 「事実」に創り上げて来ました。

保守派主催での、官僚との話し合いが果たして上手く行くのだろうか、官僚は赤い人 間ばかりで話し合いにもならないかもしれない等々心配していましたが、意義ある結 果が残せたと自負しております。

今後も継続して、このような会合を積み重ねて行って、国会議員、地方議員、官僚、 国民との大きな繋がりを作り、日本の正しい姿、更には、日本的価値観を世界に発信 をしてゆくことは、大きな意味を持つものと思っております。

私共、家族の絆を守る会は非常に弱小な団体でありますが、その分に相応しくない程
の大きな活動をしようと思っております。 物心両面での皆様の御支援や御協力が無ければ、継続してゆくことは本当に厳しいも のがあります。

会員になって下さい!
会員になるのが難しい方は、会員でなくても結構です。
活動に参加して頂いて、一緒に運営を手伝って下されば本当に助かります。
それが難しければ、行事にご参加ください。

今後共、宜しく御支援御協力のほど、御願い申し上げます。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/
会費振替先
郵便振替番号 00160-4-412032
加入者名 NPO法人 家族の絆を守る会
正会員  年会費  5,000 円
団体会員 年会費 10,000 円
賛助会員  一口 10,000 円以上

 朝日など各紙、福岡朝鮮学園の補助金不正請求疑惑を報じる!
2010年12月03日 (金) | 編集 |
ここ最近、朝鮮学校に対する補助金支出を追及するキャンペーンを張っておりますが、情報公開請求で入手した中身からとんでもない事実が明らかとなりました。

今朝の朝日新聞西部本社版で福岡朝鮮学園二重取りか 補助金228万円分 県・北九州市から

と大きな見出しで朝鮮学校が福岡県と北九州市から交流事業名目の補助金を二重請求、取得していた疑いがあると報じています。

朝日新聞 西部版

スキャナの読み込み方が悪かったようで下部が切れておりますが、画像で記事を添付しております。夜に全部をアップいたします。

その後、産経、西日本、読売も後追いしています。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan



今日昼の段階で福岡県の私学振興局の回答は「朝日新聞の取材を受け現在調査中である」とのことでした。

はじめに県庁に出向いたときは、私学振興局の担当者の上司(元県教委企画調整課係長)は横柄な対応をしていましたが 開示された文書を見たら日教組(福教組)との飲み食いもあるし、どこが国際交流かと思いました。

日教組との癒着関係という面も今後追及していく所存です。

その中身も問題ではありますが、北九州市は昨日、文書が開示されたので、朝日新聞のほうが早かったわけですが、二重請求とはおったまげました。

昨日福岡市議会に朝鮮学校および部落解放同盟福岡市協議会に対する補助金の廃止を求める陳情書を提出したばかりで、今日夕方県議会に 陳情書を提出いたします。

福岡市では12月議会で追及するとのことです。

また、このような補助のあり方を問う住民監査請求の準備も進めています。

なお、監査結果は報道機関に発表し、福岡県公報に掲載するようになっています。

 不敬の輩、中井元国家公安委員長を許すな!
2010年12月01日 (水) | 編集 |
議会開設120周年記念式典で秋篠宮さまに「早く座れ」などとご皇室に対する不敬発言に憤りを覚えた方は少なくないと思います。

昨日のBSフジのプライムニュースでも取り上げていましたが、不敬行為を働いた中井国家公安委員長は許されない。出演していた与謝野の発言はあいまいでお話しにならないかったことは置いておくとして、中井という男はいったい何を考えているのであろうか。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ

保守派「sns-freejapan」と連携しています。
SNS-FreeJapan



この発言を問題にしたみんなの党の桜内文城参議院議員は、自身のブログでこのように書いています。

http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10722419845.html

その他、報道されてはいませんが、ある民主党ベテラン議員は、秋篠宮殿下御夫妻が入場された後、天皇皇后両陛下の御入場をお待ちになる間、ずっと起立されていた(当初の式次第では着席されることとなっていた)のに対して、「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか。」と野次を飛ばす始末。想像を絶するようなことが起こっていたのが実情です。

「ゆとり教育」で「学級崩壊」とはよく耳にしますが、これでは「国会崩壊」ですね。同じ国会議員として、とても恥ずかしく思います。

**

このブログを目にした読者やマスコミが調べたところ、あるベテラン議員とは中井元国家公安委員長と判明したのです。

官舎に女連れ込みとまったく次元の異なる許しがたい言動。自ら議員辞職するに値するであろう。

有志の動画をご覧ください。


そして民主党。仙石は論評を避けていますが都合の悪いものは蓋ですか。自衛隊を暴力装置と呼ぶような極左思想に汚染されていますからね。

松本龍環境大臣の祖父、松本治一郎のカニの横ばい事件もそうだが、旧社会党の連中の反天皇、反権力思想はある意味共産党よりもタチが悪い。

しかし今回は民社党出身の中井の言動である。旧民社党は日本社会党の左翼偏向、階級闘争路線を批判して離党して発足した経緯からわかるように、ある意味自民党以上の右派路線であり、尊王精神をもっていると思っていました。

そういえば日本武道館で開催された皇室を守る一万人集会に中井は民主党を代表して出席して挨拶をしていたようですが、これでは話になりませんね。その程度の皇室観しかもっていなかったということです。

http://www.nipponkaigi.org/activity/archives/997

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101201/stt1012011101001-n1.htm

秋篠宮ご夫妻への非礼発言で、自民が民主・中井氏への懲罰動議検討 

 自民党の佐藤勉国対委員長代理は1日午前の記者会見で、民主党の中井洽衆院予算委員長が29日の議会開設120年記念式典で、秋篠宮ご夫妻の行動に不平を漏らした問題で、「懲罰ということになれば、今日中に判断しなければならない」と述べ、懲罰動議の提出を検討していることを明らかにした。

 また、同日の衆院議院運営委員会理事会で事実関係の調査を要求することも表明した。

 懲罰動議は、問題となる議員の言動があった日から3日以内に提出しなければならない。

**

自民党は懲罰動議を検討しているようですが、即刻出すべきでしょう。



なめ猫