<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 県議会改革や警察治安政策など福岡県政について対談しました
2011年03月30日 (水) | 編集 |
筑紫野市長選で惜敗された浜武しんいち先生と再び対談をさせていただきました。

今回は福岡県政についてです。

県政ですので幅広く、県議会改革や福祉、治安警察政策、教育など多岐にわたっています。

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いくつか動画をご紹介しておきます。

http://www.youtube.com/watch?v=N3kJmrxxf_c

浜武しんいち/防災について「いまできること」を広げるため


http://www.youtube.com/watch?v=YSlZVljlzHs&feature=channel_video_title

浜武しんいち/県議会改革「議員は北欧がお好き?」


http://www.youtube.com/watch?v=WZFoH1EV98Q

浜武しんいち/治安・警察組織「偏在する警察署」


http://www.youtube.com/watch?v=BzuLk6KCQ1M

浜武しんいち/学校教育について「効率悪すぎ!福岡県の教育」


http://www.youtube.com/watch?v=9ZdE_xN6qkU

浜武しんいち/人権政策と福岡県政について


http://www.youtube.com/watch?v=BhHeie-mIa8

浜武しんいち/福祉問題「県次第で福祉現場の環境は変わる!」


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 週刊SPA(扶桑社)の元ネット右翼特集で取り上げられました
2011年03月26日 (土) | 編集 |
現在発売中の週刊SPA(扶桑社)に取材を受け、元活動家が語る「ネット右翼疲れ」の現実なる4ページにわたる企画記事に掲載されました。

週刊SPA

一部を画像で添付しております。
スパ1

スパ2


スパ4

スパ3

そもそも福岡在住のファシスト、東京都知事選で有名な外山恒一氏(元は反管理教育運動を繰り広げた極左活動家)のご紹介でした。外山さんとは、福岡市議選に立候補予定の本山たかはる氏の紹介で4年前、お酒を飲んだ事がきっかけでした。
外山さんから「近藤君はネット右翼と言うより活動家だけど、この企画どうですか?」とお誘いを受け、周囲にご相談した上で、ーもともと高校時代から活動しておりましたので「元ネット右翼」ではないのですがーこの機会に全国メディアにて、「スタンスを明確にしておく」のはいいと判断してお引き受けしました。

外山さんも識者の一人として登場されています。

「ネットのみの活動では不可能な(中略)実体験を重ねて思想が深まる」
「華やかな活動はリア充への近道でもある」

という指摘は注目したいと思います。だからネットで目覚める事は、悪いことではなく、むしろ通過点としてあり得る道だと思います。

じつはサブカル雑誌は2度目です。学生の時に、このなめ猫ブログが、「クイック・ジャパン Vol.67」(太田出版)の政治特集に(表紙は長澤まさみさん)、に載ったことがあります。

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巷間いわれるネット右翼なる偏見を込めたイメージにいいたいことがありました。

過去に新風福岡所属の学生、スバリストこと山本和幸君や福岡在住の主婦、ひつじさんが同様のネット右翼特集で登場した事があります。

私は特定の運動団体と距離感をおきながら、ネット右翼というか、ネットで気がついた方達を保守系団体に誘う(いざなう)役割を果たしていきたいと考えております。
誰がとは公表しませんが、たとえば日本会議に入会する若い人達の中にはネットを通じて知り合い、私達と活動を共にしているメンバーが全国におります。

インターネットに偏見のある世代の人はまだまだ多く、「近藤君はネットで知り合う人と活動をしてる」と馬鹿にしたようにいわれることもあるのですが、そう言う人は中の事情を全然知らない人が多いです。
きっかけはネットからでもその後どうしていくかはまた別だと思っています。

むしろ現実に、時代の変化で宗教団体や旧軍関係者に依存できなくなりつつある中、ネットで関心をもった若い人達をうまくリアルな活動、団体に結合させる努力こそ求められていると考えています。戦後教育を受けた世代とはいえ、国を思う心情は不変だと確信しています。

ある人は人権擁護法案反対運動から参加して来て、日本会議、日本青年協議会とかかわり現在、自民党のある国会議員の秘書をしています。彼が私の活動もいろいろ助言をしてくれます。

さて、肝心な記事内容はかなり注文を編集者につけておりましたが、それでも自分に関して記述された内容を含め不満もあります。
もともと週刊誌は面白おかしく書くものですが、、、

SPAは一昨年に私どもの仲間である主婦のひつじさんの名誉を毀損する記事を載せた前科があります。
「freejapan」第一号(株式会社カウンターカルチャー発行 中川昭一先生の写真が表紙。写真は産經新聞社提供)にもその経緯が載っています。

扶桑社は産經新聞社の系列、フジサンケイグループ企業、新しい歴史教科書の発行元だったこともある(現在はつくる会ではなく教科書改善の会の歴史教科書を別会社にて発行)のですが、編集方針が違うようです。

全国の書店、コンビニ、駅のキオスクなどで販売されています。皆様、ぜひご一読下さい。


 天皇陛下からのビデオメッセージ
2011年03月19日 (土) | 編集 |
天皇陛下のビデオメッセージをNHK民放でご覧になられた方は多いかと思います。

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この度の東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という例を見ない規模の巨大地震であり、被災地の悲惨な状況に深く心を痛めています。地震や津波による死者の数は日を追って増加し、犠牲者が何人になるのかも分かりません。一人でも多くの人の無事が確認されることを願っています。また、現在、原子力発電所の状況が予断を許さぬものであることを深く案じ、関係者の尽力により事態の更なる悪化が回避されることを切に願っています。

 現在、国を挙げての救援活動が進められていますが、厳しい寒さの中で、多くの人々が、食糧、飲料水、燃料などの不足により、極めて苦しい避難生活を余儀なくされています。その速やかな救済のために全力を挙げることにより、被災者の状況が少しでも好転し、人々の復興への希望につながっていくことを心から願わずにはいられません。そして、何にも増して、この大災害を生き抜き、被災者としての自らを励ましつつ、これからの日々を生きようとしている人々の雄々しさに深く胸を打たれています。

 自衛隊、警察、消防、海上保安庁を始めとする国や地方自治体の人々、諸外国から救援のために来日した人々、国内の様々な救援組織に属する人々が、余震の続く危険な状況の中で、日夜救援活動を進めている努力に感謝し、その労を深くねぎらいたく思います。

 今回、世界各国の元首から相次いでお見舞いの電報が届き、その多くに各国国民の気持ちが被災者と共にあるとの言葉が添えられていました。これを被災地の人々にお伝えします。

 海外においては、この深い悲しみの中で、日本人が、取り乱すことなく助け合い、秩序ある対応を示していることに触れた論調も多いと聞いています。これからも皆が相携え、いたわり合って、この不幸な時期を乗り越えることを衷心より願っています。

被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、様々な形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。被災した人々が決して希望を捨てることなく、身体(からだ)を大切に明日からの日々を生き抜いてくれるよう、また、国民一人びとりが、被災した各地域の上にこれからも長く心を寄せ、被災者と共にそれぞれの地域の復興の道のりを見守り続けていくことを心より願っています。

**

陛下の御言葉は被災された方々にとって何よりの励みになると思います。自衛隊など救助にあたる方々も報われる事だと思います。私達もこのことを常に心におきましょう。

「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く 分かち合っていくことが大切であろうと思います。 」

(TBS(JNN系列)放送分) http://www.youtube.com/watch?v=Y7PNP-mYDkM




 一昨日、朝鮮学校補助金返還を求める監査請求で意見陳述を行いました
2011年03月16日 (水) | 編集 |
一昨日、午前10時から福岡県庁で、意見陳述会が行われました。

事務局長、代理人の弁護士、そして私の3名が立会人としてそれぞれ陳述を行いました。傍聴人として大学生を一人勉強のために参加させました。

行政側からも私学振興課長が陳述しました。

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監査委員は議会代表の方以外は平成19年に私達が提起した県費負担教職員の同和関係団体への出張の違法性を問い、職務専念義務違反であり、返還するよう求めた監査請求のときと同じ方々でした。

内容の詳細は公表出来ませんが、どういう方向性で今後進むのか見えて来ました。行政はあくまで違法性はないと主張していました。

我々は勿論違法であり、妥当性もないと主張しております。

監査結果公表は4月になるでしょうが、間違いなく行政訴訟になると思います。福岡地方裁判所に訴状を出します。 皆様、ご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。

それから、補助金問題ではありませんが取材を受けまして来週発売予定の雑誌に掲載予定です。こちらもお読み頂けますと幸いです。

 本日、教育正常化と拉致問題解決を考える総決起集会
2011年03月12日 (土) | 編集 |
昨日の地震は甚大な被害を齎しました。東北、首都圏の友人知人の無事も続々確認されましたが、岩手県盛岡市で被災した同志もいます。行政職員や公共交通機関の職員として終夜対応に追われた方もいます。

改めまして被災されました皆様、お見舞い申し上げます。

地質学的に世界の中でも地震が多い日本とはいえ、今までにない地震の規模でした。いまなお余震が続いております。

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諸外国が我が国の行動を注視しています。アメリカはじめ世界各国から援助の申し出がされていますが、その中でポーランドは近隣諸国や西欧に比べ距離的に遠い国ですが、今でも第一次大戦後、我が国がシベリアで悲惨な状況におかれた同国の孤児を救ったエピソードを忘れていないからです。我が国の先人のお陰であると思います。

今回の地震は東北、関東の問題でなく、日本全体の問題です。危機管理をどうするか、国民一人一人の意識の問題として考えていきたいと思います。

そういう中で、本日は同志、本山たかはる氏の総決起集会が開催されます。

本山決起集会

教育と拉致問題も大きな意味で危機管理、安全保障の問題だと思います。

一人でも多くの皆様のご参加をお願い致します。

本山たかはる総決起集会―新しい福岡への鼓動
「教育正常化と拉致問題解決
 ――いま求められる政治家の使命」

「政治」が機能していない――
この事実を、もっとも端的に教えてくれるのが、
「教育問題」と「北朝鮮拉致問題」です。

日時 平成23年3月12日(土)
   午後7時から午後8時30分(午後6時半開場)

場所 福岡市男女共同参画推進センター アミカス 4Fホール
   (福岡県福岡市南区高宮3丁目3-1)
   ※西鉄高宮駅すぐ

会費 無料

特別ゲスト
伊藤玲子さま
(元鎌倉市議会議員/美しい日本をつくる会代表/建て直そう日本 女性塾幹事長)
平野フミ子さま
(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会/拉致被害者・増元るみ子さんのお姉さん)


 未曾有の危機、宮城県沖での最大の地震、首都東京の交通網も麻痺状態
2011年03月11日 (金) | 編集 |
今日午後発生した宮城県沖の地震は過去にないもっともひどい地震です。明治以来で最大。マグニチュード8.8。

津波が岸壁を超えのみこんでいく映像は大変衝撃を受けた方が少なくないと思います。
津波のエリアも北海道から九州沖縄県と広く、阪神大震災以上です。

被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。

東北や首都圏には多くの同志、友人がおり、無事が確認された方もいますが、大変心配しております。

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首都東京も交通機関が麻痺し、JR東日本は終日運休を決定し、東京メトロを含む私鉄も一部を除いて運休。
多くの方が帰宅出来ず足止めとなっています。

政府も緊急事態宣言を出しています。

いろいろな方から避難、待機所などについていただきましたので、ここにご紹介させて頂きます。

「私今RTできないので、新橋第一ホテルのロビーが開放されてテレビも見られる話と、都バスは満員だけど動いてる話をどなたか拡散してください。」

また、東京に仕事で出張していた同志が新橋第一ホテルに避難されているとのことも伝わって参りました。
東京では、以下の場所を、帰れない人たちのために無料開放しているそうです。(※随時、追加します)

【池袋】立教大学、【お茶の水】明治大学リバティタワー、【新橋】新橋第一ホテル、【品川】品川プリンスホテル、【新宿】高島屋タイムズスウェア、【渋谷】青山学院大学、【上野】東京文化会館。

こういう事態に際しての危機管理はアメリカは得意です(人工的に危機を作り出す能力も含めて)。
早速、在日米軍の協力を申し出て来ました。

諸外国はこの事態に対する我が国の対応を観ています。とくに中露南北朝鮮など近隣諸国とアメリカは。
各国の軍や危機管理の対応部局はこの日本の状況を冷静に分析すると思います。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110311/plc11031120370036-n1.htm

すでに夜になり、この機に乗じた犯罪を起こす輩もいます。阪神大震災の際に女性への暴行事件等が起きています。デマに流されずに行動して頂きたいと思います。

 自治労が全国で推進する自治基本条例、外国人にも投票権を認める条例に警戒を
2011年03月09日 (水) | 編集 |
昨日の産経新聞「正論」欄に久しぶりに八木秀次先生が寄稿されていました。

テーマは自治基本条例、外国人に投票権を認めるまちづくり条例問題です。これについては拙ブログでもたびたび取り上げてまいりましたが、背後に見え隠れするある組織の存在がここにきてクローズアップされています。

ある組織とは自治労。全日本自治団体労働組合の略称で、旧社会党系。現在は主に民主党を支持していますが、社民党支持の地方支部も少なくない。日教組と並び旧社会党系労組の代表格です。連合における発言力も一番あるといわれています。

自治労福岡


パーティー券で問題となった民主党参議院議員の出身、自治労福岡県本部の書記長は、組合は政治活動を行うのは当然だと自治労福岡県本部のホームページで堂々と公言しています。
http://www.chihoujichi-center.jp/jichiro-fukuoka/main/kiji/1204/1204-06main.html

江崎 パーティー券


来る統一地方選で自治労の推薦候補が全国の各級議会選挙に出馬してきます。公務員の政治的中立性に違反する行為がないかどうか厳重に監視が必要です。

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2月18日の産経新聞社会面(東京版)で群馬県高崎市の職員組合幹部が休職専従中に外国人を市民と位置付け投票権を付与するまちづくり条例案の作成に職員として参加していたことが報じられました。

高崎自治労 ヤミ専従


ご存知のとおり、自治労の運動方針には外国人参政権導入を掲げています。この高崎市の当該職員組合書記長は、ボランティアで問題ないと開き直っていますが、これでは、職員なのか組合専従職員なのか不明瞭です。

福岡県においても自治基本条例は制定が進んでいます。筑後市では議員さんがその危険性に気がついて阻止しておられたのですが、再び同様の条例案を提案してきています。

これは自治労の巻き返しでしょう。

すでにパブリックコメントは締め切られています。
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-71.html

全国の地方議会で多数を占める保守系議員がその危険性に気がつかないまま、承認してしまうことが多いようです。これでは、男女共同参画条例の二の舞です。

産経新聞の地方版でこの問題について詳述されています。ぜひご覧ください。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n2.htm

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110306/gnm11030621380006-n3.htm


国と地方自治体をバラバラにしていく「地域主権」を掲げる民主党政権下だからこそ、この種の動きに警戒をしなければなりません。

こちらでも収集してまいりますが、皆様、各地の条例の動向情報をご提供ください。

八木秀次 正論欄


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110308/plc11030802370003-n1.htm

高崎経済大学教授・八木秀次 自治基本条例という妖怪が徘徊
 
 地方政治は身近なようで遠い存在だ。理由は簡単。国政は政局を含めて詳細に報道されるが、地方政治は報道が少なく、有権者も関心を持ちにくいからだ。

 多くの人が無関心の中、ごく一部の人たちに地方政治が壟断(ろうだん)される仕組みが、これまた、ごく一部の人たちによって作られようとしている。各地で制定されている自治基本条例のことだ。既に100ほどの自治体で制定され、制定を検討している自治体も多い。

 制定が必要とされる理由に「その都市ならではのまちづくりのルールを決める」ことが挙げられている。が、奇妙なことに内容はどこでもほとんど同じ。後発の条例は既に制定している自治体の条例の都市名を変えただけのものだ。

 ◆自治労主導で金太郎アメに

 条例の内容が同じなのには理由がある。制定を推進しているのが自治労(全日本自治団体労働組合)で、策定を指導しているも自治労系の研究者だからだ。『2009-10年度 自治労 地域・自治体政策集』は「市民(住民)自治を中心に据えた『自治基本条例』を制定します」と明記し、群馬県高崎市では職員組合の現職書記長が条例策定のプロジェクトチームのメンバーとなり、策定を主導していたことが明らかになっている(2月18日付産経新聞)。

 自治基本条例は「まちの憲法」すなわち最高規範性を有する条例と自称する。これに反する過去の条例や規則は書き換えられ、自治体の政策は将来にわたってその内容に縛られるということだ。もちろん、条例に最高規範性を持つ条例もそうでない条例もない。同列なものに過ぎないが、自ら最高規範性を有すると規定し、事実上の拘束力を持ってしまう。

◆最高規範性帯びる革命的内容

 最高規範性にはもう一つ、自治体が国の法律、政策、制度を解釈する際の最高基準という意味がある。「法律に優越する」と説く論者もいる(神原勝『自治基本条例の理論と方法』)。国法で誘致された自衛隊基地も条例の内容次第で撤去できるということだ。神奈川県大和市の条例には、「市長及び市議会は…(在日米軍)厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする」との規定がある。

 このような“革命的”な条例の制定を考え出したのは菅直人首相が師と仰ぐ政治学者の松下圭一氏(法政大学名誉教授)だ。同氏が平成6年に北海道の講演で提唱し、同13年、北海道ニセコ町で制定されたのが最初とされる。

 自治基本条例の制定は最近の動きに見えるが、自治労のシンクタンク、地方自治総合研究所(旧・自治労総研)の所長で条例制定の理論的指導者の一人、辻山幸宣氏によれば、ともに革新市政だった頃の神奈川県の川崎市や逗子市の「都市憲章案」が基だという。自治基本条例はその焼き直しということだ。

 では、自治基本条例にはどのような内容が盛られているのか。(1)「市民との協働」ないし「市民参加」(2)常設型住民投票制度の導入(3)「子どもの権利」の保障-で、いずれも自治労の『政策集』に明記されている。

 (1)は自治体の政策策定に「市民」の参加や参画を不可欠の要件とするということだ。問題は「市民」の実態だが、ごく普通の市民は日々の生活に忙しく、市政への関心も低い。その結果、いわゆる「プロ市民」(左翼職業活動家)が浮上し、「市民」を称することになる。「市民」は国籍も問わない。要するに、首長を擁立したり議会で多数派を形成できない政治勢力や外国人団体がNPO(非営利組織)や市民団体を名乗って直接、政策決定に関与する回路を作るということだ。

◆既に公認ずみの外国人参政権

 (2)の常設型住民投票制度の導入にも同じ色彩がある。「プロ市民」が自治体運営の主導権を握るために、議会の権限を縮減させようということだ。住民投票という直接民主主義的手法を、「市民」の自治体運営への「抵抗権=革命権」の日常化と位置づける論者もいる。

 外国人に投票権を認める自治体も多い。自治基本条例では既に外国人参政権は認められているのだ。そして住民投票の結果を首長と議会は「尊重しなければならない」と規定する。

 (3)については、昨年10月に制定された東京都新宿区の条例でも「子どもは、社会の一員として自らの意見を表明する権利を有する」とする。問題のある「子どもの権利条例」の根拠になる規定だ。自治基本条例の制定はゴールではない。これを根拠に関連条例が制定されることになるのだ。

 このような条例が作られてしまえば、誰が首長や議員になっても同じで、権限を大幅に制約されることになる。東京都板橋区では区長は就任の際に「この条例を順守する宣誓をし、署名、捺印(なついん)しなければならない」ことが構想されている。

 制定が検討されている自治体では制定の是非を、既に制定されている自治体では改廃の是非を、選挙の争点にしてもらいたい。(やぎ ひでつぐ)


【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**

【情報提供や朝鮮学校補助金廃止、日本解体3法案阻止活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

昨年の『正論』に書いた拙稿でもマニフェストに銘記され一番成立する可能性が高いと書いたのは、地方の実情をみたときに選挙で国民の審判を仰ぐ国会議員はその声を無視しづらいことがあるからです。

大谷派

自民党も党としては法案に反対ではありません。むしろ賛成派も多いです。辛うじて中堅若手議員の動きで阻止していました。

先月、部落解放同盟幹部が江田法務大臣と会談していたようですが、どういうことが話し合われたのでしょうか。


解放同盟は自民党政権時代から与党カードと野党カードの2つをうまく使いわけながら、根回し工作を進めてきました。古賀誠との会談で人権擁護法案の再提出を根回しし、小泉政権時代に山崎拓の補選での支援と引き換えに、施政表明演説に人権救済機関を入れさせるなどその政治力は老獪で侮れません。

結果として解放同盟の全国大会で与野党の国会議員がこぞって人権侵害救済法案の必要性に熱弁をふるう挨拶を行い、民主党内に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが決まりました。

他の政党も動くでしょう。

補助金反対街頭活動3

人権侵害救済機関設置への危機が高まった事は間違いありません。いろいろな諸問題がありますが、この法案も全力で阻止していきたいと思います。皆様、よろしくご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030501210004-n1.htm

民主が人権救済機関PTを設置へ 

 民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが4日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、5月上旬までに党の考え方をまとめる。


旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

昨年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、朝鮮学校補助金撤廃に向けた取り組み、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

昨年10月に筑紫野市で開催された解放同盟と筑紫野市のいわゆる学習会は、まさにつるし上げであり、運動体と行政の不透明な関係の疑義がより強まりました。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では朝鮮学校の公的補助金廃止に向けた取り組み、筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

産経新聞 福岡県が645万円返還請求へ



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

補助金反対街頭活動5

補助金反対街頭活動6

交通費や情報公開請求の文書費、資料代、ビラの印刷代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ




 前原前外務大臣は部落解放同盟と非常に近しい関係にあった
2011年03月07日 (月) | 編集 |
在日韓国人から献金を受けていた前原外務大臣が辞任しました。

また北朝鮮訪問や朝鮮総連系企業との関係も指摘されていました。府議会議員時代からの関係といわれています。訪朝時に籠絡されたとのことですが、今回の件でほぼ次の首相の線はなくなったのではないでしょうか。

民主党内で親米派といわれていた前原氏の辞任は今後の外交に影響を与えるか注目される所ですが、拙ブログでは、他所でいわれていることと少し違う角度から考えたいと思います。皆さんにご披露したい1枚の写真があります。

前原 部落

前原議員が写っているのを確認できるかと思います。

部落解放同盟とも非常に近しい関係にあったのです。

京都はそういう土地柄であることはよく知られています。「部落民以外は差別者である」とした悪評高い浅田理論を主張した朝田善之助元中央執行委員長を追放した駒井京都府連会長(故人)の2人の兄弟はそれぞれ全解連(現、地域人権連)、自由同和会(自民党系)に加盟しています。必ずしも一筋縄に行かない面もあるのも事実です。

そういう経緯もあってか、京都は解放同盟が同和団体の主流派を占める中で唯一、いわゆる政府対応3団体(解放同盟、人権連、自由同和会)が拮抗する状況になっています。

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講談社から『京都 裏同和行政』を出され、京都市長選にも出馬し惜敗された元京都市議会議員の村山先生にお話をお伺いしましたが、「京都市は運動団体の力が異常に強い」といわれます。そして「職員もそれに慣れきっていた」と。
京都・裏「同和」行政

野中広務氏が自ら出自を表明されていることは有名な話ですが、野中氏も京都の同和利権には手を焼いていたほどです。元日本共産党系地方紙記者で京都の市民運動家の寺園氏は、旧全解連にも問題があったと指摘しています。どっぷり浸かっていたわけです。

写真は部落解放同盟京都府連が入居する京都部落解放センター
京都部落解放センター2

駒井氏については板倉良明氏の著書に登場しています。部落解放同盟が左翼偏向しているひとつのエピソードです。

板倉

『本当はこうだった南京事件』より

プレイボーイ1990年10月号での石原発言(日本人が南京で大虐殺を行なったと言われるが、事実ではない。中国人が作り上げたお話であり、うそだ。この発言をめぐる一連の騒動は第15章「拝啓、朝日新聞社殿」に詳しく述べる)への非難の余波がまだ続いている平成3年3月に「『石原発言』を許さない京都集会実行委員会」(構成は、心に刻む会、カトリックきょうと福音センター、京都府教職員組合、真宗大谷派反靖国、浄土真宗本願寺派反靖国、日本社会党京都本部、部落解放同盟など7団体。代表駒井昭雄)が主催した集会で出版された「歴史を偽造するのは誰か?」という冊子がある。内容は石原慎太郎氏宛の公開質問状とその回答、元日本軍兵士の証言、高興祖・南京大学教授と張益錦・侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館館長のメッセージ、ニューヨークタイムズ意見広告、洞富雄・本多勝一・小野賢二各氏のメッセージ、朝日、毎日、朝日ジャーナルの記事などの資料を集めたものである。
 この中の元日本軍兵士の証言とは、福知山歩兵第20連隊の東史郎氏(虐殺に関する名誉毀損で東京地裁及び東京高裁で敗訴)の証言と、伏見歩兵第9連隊の舟橋照吉氏の証言と日記である。しかし、これを見て筆者がハテナと思ったのは、舟橋氏は前年からたびたび私に手紙で手書き(墨書)の日記の写しを示して、共同出版まで提案していたにもかかわらず、不思議な事にこの集会で公表された日記は、筆者に送られてきた日記とはだいぶ内容が異なっているのである。
 最初に日記が送られてきた時筆者は、それが真実のものなら史料として貴重なものであり、当時改訂版を準備中の「南京戦史」の資料編に採用する事も考えて、文書及び電話でいろいろ質問している。しかし、どうも基本的事項(所属中隊や上官・戦友の名前など)があやふやで、肝心の点は「忘れた」と言い、また、歩兵9連隊の実戦記録とははなはだしく異なることへの説明もつかない。結局信憑性に欠け資料としての価値なし、と判断したのだが、どういうわけか舟橋氏はその後も、静岡の森正考氏(映画「侵略」上映委員会代表)の「侵略」パートIIIに出演した時の写真や、静岡での講演、戦争展での講演、はては東史郎氏の悪口まで送ってきたのである。
 この「歴史を偽造するのは誰か」の読後にも、舟橋氏に電話で質問したのだが一向に要領を得ない。ただ、京都在住の歩兵第20連隊の下士官だった妻形茂一氏も、疑問を持って問質している事が舟橋氏の話から分かっただけである。電話では埒があかないのでついに、7月に舟橋氏への質問書と、そのコピーを実行委員会代表・駒井昭雄氏に送ったが、期限を過ぎても舟橋氏からの返事はなく、妻形氏の方へも同様であった。最後に質問を一つだけ、出征時の身分(所属、階級など)に絞って、もしこれに答えられないならニセ兵士と断定する旨の書簡を舟橋氏と駒井氏に送ったのだが、駒井氏から凄いけんまくの電話があったことだけが収穫であった。
 
 結局、舟橋氏は8月末の電話で、ついに自分は輜重特務兵であったと妻形氏に真実を告げ、9月2日に京都で立会いの大和田正雄氏と交えた会話で、日記の偽造を白状したのである。輜重特務兵なら経歴の矛盾は少なくなるが、最前線でトーチカ攻撃をしたり、捕虜を機関銃で虐殺するなどは、すべて架空の話だった事になる。
 舟橋氏は、講演や日記の公表は、東史郎、下里正樹(赤旗記者)、吉田保(京都機関誌印刷センター代表)など各氏に説き伏せられてイヤイヤやったものだ、とか、旅費は持つから中国へ行こう、と誘われた、と言い、東氏の推薦は証拠で明らかになっている。舟橋氏が認めたことで問題は解決したように見えたが、今度は駒井氏から部落解放同盟委員長の肩書きで、私と妻形氏のほか、防衛庁防衛研究所戦史部の原剛氏、偕行社、石原慎太郎などに配達証明つきの抗議書が届けられた。主点は、調べた事がプライバシーの侵害になり、本人や家族への脅迫に当たり、「勇気ある元兵士の証言を闇から闇へ葬り去り、戦争の悲惨さを告発する末端兵士の真実の声を抹殺する、卑劣な行為である」と、筆者達に謝罪を求めている。
 
 しかし、これは脅迫まがいの事ですらない。だいたい、日記の公開が既にプライバシーの部分的放棄であるから、その真実性を調べる事が、プライバシー侵害になるはずがない。また、公刊物の内容に不審の点があれば、それを調べるのは読者の当然の権利であり、ましてこの日記は日本軍の「虐殺」証拠物件として扱われている。それが、偽りの日記だったら、多くのともに戦った戦友、戦死されて靖国神社に祭られた英霊、たくさんの遺家族、いや日本人全てが、いわれなき汚名を着ることになる。
 この方がよほど大きな名誉毀損ではなかろうか。私は舟橋氏にこそ、靖国神社の神前に土下座して謝罪してもらいたいくらいに考えているので、謝罪を拒否したのである。
 駒井氏はその後、妻形氏を証人に立てて、筆者と国民新聞社社長の山田恵久氏を訴えると通知してきたが、舟橋氏の嘘があまりにも歴然としているせいか、いつのまにか立ち消えになっている。

**

板倉氏の著書にも登場していますが、宗教界、とくに東本願寺が非常に同和問題に熱心です。解放同盟と一緒に人権侵害救済法案を制定させようと運動しています。

この挨拶文をみて下さい。解放同盟主催の基本法制定大会で配布された挨拶文です。

大谷派

前原前大臣は、現在はホームページから消されていますが、同和関係の役職をしていた時期があります。

仙谷前官房長官は旧社会党出身で前原グループ(民主党内のネオコン)所属ですが、人権侵害救済機関は民主党の義務だとまで言いきりました。昨年の『正論』に書いた拙稿でもマニフェストに銘記され一番成立する可能性が高いと書いたのは、地方の実情をみたときに選挙で国民の審判を仰ぐ国会議員はその声を無視しづらいことがあるからです。自民党も党としては法案に反対ではありません。むしろ賛成派も多いです。辛うじて中堅若手議員の動きで阻止していました。

先にご紹介した写真を見ると、来賓席にサンタクロースみたいな髭の男性がいます。この方が組坂繁之部落解放同盟中央執行委員長。福岡県小郡市出身で、部落解放同盟の解放運動をリードしています。

先月、江田法務大臣と会談していたようですが、どういうことが話し合われたのでしょうか。

解放同盟は自民党政権時代から与党カードと野党カードの2つをうまく使いわけながら、根回し工作を進めてきました。組坂氏は古賀誠との会談で人権擁護法案の再提出を根回しし、小泉政権時代に山崎拓の補選での支援と引き換えに、施政表明演説に人権救済機関を入れさせるなどその政治力は老獪で侮れません。

結果として解放同盟の全国大会で与野党の国会議員がこぞって人権侵害救済法案の必要性に熱弁をふるう挨拶を行い、民主党内に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが決まりました。

他の政党も動くでしょう。

補助金反対街頭活動3

人権侵害救済機関設置への危機が高まった事は間違いありません。いろいろな諸問題がありますが、この法案も全力で阻止していきたいと思います。皆様、よろしくご指導、ご支援のほどお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110305/stt11030501210004-n1.htm

民主が人権救済機関PTを設置へ 

 民主党が政策調査会に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」を設置することが4日分かった。座長は川端達夫衆院議院運営委員長が就任予定。人権侵害救済機関設置法案の国会提出に向け、5月上旬までに党の考え方をまとめる。

【朝鮮学校への補助金について福岡県私学振興課へご意見を】

皆様、朝鮮学校への補助金は廃止すべきだなど、厳しいご意見をお願いします。
電話、あるいはファックスをよろしくお願い致します。

福岡県私学振興局私学振興課私学第2係

朝鮮学校担当 桂木、小野

092-643-3130(直通)
092-643-3135(ファックス)


**

【情報提供や活動ご支援のお願い】

☆私どもの正常化運動にご参加、あるいは活動をご支援いただけますと幸いです。
また電場番号も公開しており、情報のご提供、また、ご意見をお聞かせ下さい。

090-4588-5280(近藤)

国家解体の3法案はいまのところ、止まったかのように見えますが、そうではありません。

推進派は時の政権と緊密な関係にあります。管政権は極左市民運動家が乗っとった政権です。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


内閣改造でも旧社会党系の閣僚はおり、その政治的影響力は強まるばかりです。

昨年も1月末、3月中旬、8月下旬と三度にわたり、政府・国会陳情と国民集会に参加してまいりました。

また、地元福岡県においては、朝鮮学校補助金撤廃に向けた取り組み、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。

福岡の問題は4年前から追いかけておりますが、地元マスコミの提灯持ち報道や保守系議員の取り組みの弱さもあって部落解放同盟は、地域主権を掲げる民主党政権下で息を吹き返しつつあります。

昨年10月に筑紫野市で開催された解放同盟と筑紫野市のいわゆる学習会は、まさにつるし上げであり、運動体と行政の不透明な関係の疑義がより強まりました。

私(ども)は、まず第一にいわゆる国家解体法案、ヤミ法案の阻止運動を行います。街頭活動や勉強会、会議の開催を行い、全国的なネットワークの構築を進めております。

また福岡の課題として同和行政の負の遺産もあり、

保守系議員の奮起を促して正常化へ向けて取り組んでいます。


最近では朝鮮学校の公的補助金廃止に向けた取り組み、筑紫野市等において部落解放同盟などと行政の癒着関係を是正させるべく戦っております。

産経新聞 福岡県が645万円返還請求へ



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110217/crm11021721180029-n1.htm

朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

補助金反対街頭活動5

補助金反対街頭活動6

交通費や情報公開請求の文書費、資料代、ビラの印刷代等備品など活動の推進にあたり出費が嵩んでおります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、
皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、よろしくお願いいたします m(__)m

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郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ



 部落解放同盟の全国大会で仙谷前官房長官が人権救済法案は民主党の義務と挨拶
2011年03月05日 (土) | 編集 |
一昨日、部落解放同盟の全国大会で仙谷前官房長官(民主党代表代行)が人権侵害救済法案は民主党の義務であると発言した事が報じられました。

これ自体はとくに驚く話でもないのですが、怖いのは我々の陣営がこの種の発言に慣れきってしまい不感症になっているところです。

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平成17年の再提出の動きから6年。たびたび動きがありましたがその都度、国民世論の批判で封じ込めて来ました。

野党自民党はこの法案に賛成派を抱えており、西日本の議員を動かす力があります。今回、部落解放同盟の大会に自民党を代表して出席した石破政調会長は、自民党政権時代にアメーバで法案をやるべきと賛成意見を述べています。

自民党の支持団体である自由同和会と、部落解放同盟では意見は多少異なりますが、基本的に法整備自体は賛成であり、油断ならない状況です。全国の地方議会で採択された推進の意見書は自民党が多数を占める議会で採択されています。

民主党が旧社会党系団体の支援を受ける以上、この法案はいつでも出てくると思った方がいい。

公明党は人権と平和の党だと自称しており、部落解放基本法以来党をあげて賛成しています。反対派が一人も居ない笑

http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639

共産党は唯一党を挙げての反対ですが、それは解放同盟主導の差別問題中心の法整備に反対であって、公権力を規制するものであれば直ちに賛成すると思います。

先月、江田法務大臣と部落解放同盟の組坂委員長が会っているとのことですから、水面下で動いていることは間違いありません。

旧社会党の平和フォーラムの2010年運動方針では日本解体の3法案推進が銘記され「従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換する」と謳われている。民主党政権はいつでも3法案を出す意思があると考えた方がいいと思います。

人権のぼり

人権侵害救済法案は全力で阻止していきます。引き続き、活動へのご支援よろしくお願い致します。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」

 民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

 仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

 同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。

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朝鮮学校の補助金二重取り問題、福岡県が645万円返還請求へ

 福岡県内で朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)が平成17年度から21年度にかけ、県と市から補助金を二重取りした問題で、福岡県は17日、学園に交付した補助金のうち計645万円が二重申請による不適切な補助金だったとして返還を求める方針を明らかにした。学園は「県から補助金を受け取っていない」として北九州市からも補助金を受けており、同市も補助金の返還を検討している。

 同学園への県の補助金は、学園から申請のあった文化交流などの事業費の2分の1以内を、年間の上限800万円で交付する制度。17年度からの5年間は毎年、学園から約1605万~1909万円の事業で申請があり、毎年限度額いっぱい、計4千万円が支給された。

 県によると、県と北九州市に二重に申請された事業は年間約201万~588万円分あり、5年間の総額は約1693万円分。

 事業費総額から二重申請分を差し引いて算出した本来の補助金は、17年度約799万円▽18年度約640万円▽19年度約537万円▽20年度702万円▽21年度約678万円(千円以下四捨五入)で、県はすでに交付した年間800万円との差額計645万円の返還を求める。

 県によると、学園側は多く受け取っていた補助金については返還する意向を示しているという。


〈2月7日の街頭活動での写真〉

朝鮮学校補助金反対ビラ

補助金反対街頭活動1

補助金反対での街頭活動2

補助金反対街頭活動3

補助金反対街頭活動4

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 ユダヤ団体の圧力に屈し、外圧に弱いと言う印象を国際社会に与えた弊害は大きい
2011年03月03日 (木) | 編集 |
近隣諸国との問題、シーシェパードの問題、TPPに続き、今度はユダヤです。

サイモン・ウィーゼンタール・センターの言論弾圧は我が国でも有名で、マルコポーロ事件で、発行元の文芸春秋社社長が謝罪、廃刊に追い込まれる事件がありました。

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欧米ではホロコースト否定は犯罪扱いされています。とくにドイツがそうです。
マルコポーロへ寄稿した著者の西岡正紀氏とはmixiでマイミクになっておりますが、西岡氏によると実際にガス室で何百万人も殺す事は出来ないといわれています。

南京事件や731部隊と同じ誇張、捏造事件ではないかと思います。ドイツと日本が立ち上がれない様、贖罪意識を植え付ける策略と言う見方もできます。

今回の人気バンド氣志團の衣装がナチス親衛隊に似ていると言うのはその程度の表現さえ許さない極端なユダヤ主義を振りかざして、従わせようということです。また報道機関や芸能界が萎縮していくのは間違いないでしょう。

問題は差別禁止法制定を目指す我が国の一部勢力の動きです。
人権侵害救済法案も水面下で蠢いていますし。

そして何より懸念されるのが、国際社会に日本の外圧に弱い姿が再び晒されてしまった事です。

ナチ制服姿で批判の「氣志團」 事務所が全面謝罪「衣装は直ちに破棄」

 人気バンド「氣志團」がナチス親衛隊(SS)の制服のような衣装を着てテレビ番組に出演し、ユダヤ人人権団体が抗議していた問題で、氣志團が所属するソニー・ミュージックアーティスツは1日深夜、同社のウェブサイトに「決して思想的な背景を有するものではありません」「深く謝罪するとともに、深く反省いたします」などとしたお詫びの文章を掲載した。問題の衣装については「一切使用せず、直ちに破棄」するとしている。

 お詫びは同社の原田公一、高橋章の両代表取締役の連名で、日本語と英語を併記した。この問題では、ユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」(本部・米ロサンゼルス)が2月28日、同月23日放送のMTVジャパンの番組での氣志團の衣装は、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の被害者らユダヤ人の感情を踏みにじるものだとして謝罪するよう求めていた。

 朝鮮学校補助金について福岡県監査委員に住民監査請求を行いました
2011年03月01日 (火) | 編集 |
昨日、福岡県監査委員会に住民監査請求が提出されました。代表して救う会事務局長と代理人の弁護士が福岡県庁にある監査委員会事務局に行かれています。私も請求人の一人として参加させて頂いております。

救う会福岡 http://sukuukai.jugem.jp/?eid=294

今回の監査請求は、行政による補助金支出の違法性を争うものですが、最終的には日本国憲法の問題、朝鮮総連、北朝鮮です。いよいよ本格的に戦いが始まりました。

住民監査請求は限界があり、1年以内の財務会計行為でなければ適法性、妥当性を問えません。

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監査では負ける事は間違いないので、結果が出る5月上旬には行政訴訟が提起されると思います。

請求人全員には弁護士事務所から請求内容は届いておりますが監査請求内容の本文の掲載はしないよう原告事務局との取り決めがされておりますので、救う会福岡の公式発表内容を以下に転載します。

・教育基本法14条2項(政治教育の中立性)違反
 ⇒公安調査庁の監視団体、RCCによる仮差押さえの事実等も列挙
・憲法89条(公の財産の支出の制限)違反
・北朝鮮人権侵害対処法第2条等(拉致問題解決への努力義務)違反
・詐欺的申請手段(福岡県と北九州市の二重申請)と補助を要するとされる事業内容の不適切(劇団四季ライオンキング鑑賞・納涼会夏祭りなど)

私たちの監査請求が他の同様の請求と違うのが�教育基本法14条(政治教育の禁止)違反および�北朝鮮人権侵害対処法第2条等(拉致問題解決への努力義務)違反という視点を盛り込んでいる点です。

在日特権という観点も大事だけれど、そこに拘泥すると部落問題の逆差別論議と同じになる。

教育と人権という観点で攻めるのが非常に効果的だと思います。

私どもの朝鮮学校補助金返還訴訟活動にご賛同、ご支援よろしくお願い致します。

産經新聞が九州山口版で報じ、MSN産経ニュースでもその一部が報道されています。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110226/fkk11022602060000-n1.htm

産経九州版 監査請求記事

http://sankei.jp.msn.com/region/news/110301/fkk11030100430001-n1.htm

朝鮮学校補助金で監査請求 福岡の男性ら返還求め

 教育の中立性が保たれていない朝鮮学校への補助金支出は違法として、福岡市の男性(40)らが28日、福岡県監査委員に対し、朝鮮学校を運営する学校法人「福岡朝鮮学園」(北九州市)に県が支出した平成21年度分の補助金800万円の取り消しと全額返還を求める住民監査請求を行った。

                   ◇

 請求者は県内の会社経営者や団体職員、医師ら男女計19人。代理人の中島繁樹弁護士によると、請求が認められなければ5月上旬にも、県と知事を相手取り、住民訴訟を起こすという。

 監査請求では、朝鮮学校が故金日成主席と金正日総書記に対する個人崇拝教育を行い、日本の政府や自治体の指揮を受けないことなどを指摘。政治教育を禁じた教育基本法や、公の支配に属さない教育事業への公金支出を禁止した憲法に違反するとしている。

なめ猫