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 6月4日に人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行います
2011年05月29日 (日) | 編集 |
民主党政府が早期成立を目指している「人権侵害救済法案」は、「人権侵害」を早急に解決させるために、各省庁の上に、独立した他の機関のチェックが及ばない人権救済機関を設置することを柱としています。

しかし、その権限は強大で、立ち入り調査権や出頭要請に応じない場合は、氏名など個人情報の公表を行うことが想定されており、人権救済の名目で差別とされた言論や表現が合法的に弾圧されてしまう危険性が指摘されています。

そこで、人権侵害救済法案について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時:  同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に懇親会を行います。

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推進派は早期成立を目指し、次回の臨時国会で人権侵害救済法案の国会提出に向けて動いています。


民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

**

その一方で法案反対派の活動は数年前に比べて全国的に縮小の傾向にあり、 現状は過去数回の法案提出や審議が行われた中で 最  悪  の状況にあるといえます。

ここで阻止できるかは、今一度皆さんが立ち上がることができるかにかかっています。

福岡在住の皆さんもご多忙ではあると存じますが、今一度人権擁護法案の危険性を再認識し、ひとりでも多くの方にご参加いただきたく思います。

STOP! 人権侵害救済法案!

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時: 同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に、今後の活動方針を話し合い、懇親会を行います。懇親会参加は任意です。

【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

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 国連への個人通報制度も推進の動きが…
2011年05月27日 (金) | 編集 |
昨日の読売新聞夕刊によると、民主党は、人権侵害救済法案に続いて、国連への個人通報法制度導入に賛同する意見書をまとめるようです。

反対派、慎重派もいるでしょうが、推進派の労組の支援を受けている以上、なかなか難しいだろうと思います。

日弁連は賛成派が多数を占めていますし、左派団体はみんな賛成。同和団体の中で自由同和会は反対を表明しています。

日弁連の個人通報制度についてのパンフレット
日弁連


政府内の動きはというと、法務大臣政務官の黒岩たかひろ氏のブログによると、こういう流れだったようで…

http://www.t-kuroiwa.jp/blog/

2011年5月26日1時半、法務・外務合同部門会議(写真)。
黒岩たかひろ

終了後、法務省にて各局レク。
4時、人権救済機関検討PT、
6時20分、公安調査庁・公安調査事務所長会議懇談会に出席致しました。


一方、マイミクでもありますが、福岡県選出である民主党の緒方林太郎議員は、慎重な意見を表明していらっしゃいます。

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この動きは人権侵害救済法案とあわせて注視していく必要があります。

http://rinta.jp/blog/entry-10903613512.html

 私の感想は「趣旨たるや良し。ただ、多分、日本の政治、社会状況にかんがみれば相当に政治的に使われるだろう。それが適当なのかは疑問。」というところです。伝統的な国際法においては、個人が国際法の主体となるケースは限定的でした。しかし、社会の変遷に伴い、現在は個人が国際法において主体となることが増えてきています。それ自体は条件さえ整えば、いいことだと思います。

 まず、問題点となるのは、国内で判決が確定したものと反する見解が出たらどうするか、補償、賠償を求めるような見解が出たらどうするか、裁判の最中に見解が出されたらどうするか(国内救済措置が尽くされることが前提ですが例外的に救済措置の途中でも通報することは否定されていない)、法律改正を求める見解が出たらどうするか、・・・といった問題が提起されています。どれもこれも正当な問題意識だと思います。

 あと、私が気になるのは「政治的な利用」です。具体的な例を出すのはあえて避けますけども、この制度を非常にショーアップして、国内にフィードバックをさせようとする手法が相当に出てくるでしょう。そういう「ガイアツ」の手法は、私はあまり好きではありません。勿論、この制度における見解については法的拘束力はないわけですが、日本人の悪しき「外国信仰」みたいなものにかんがみる時、「国際的に『権威のある』機関からこんな意見が出た」ということに弱いですよね。

 日本はきちんと法制度が整備されており、かつ、司法制度も整っています。あたかも、そこに信頼を置けないが故に「ガイアツ」に向かうかのような思惑があるのであれば、それは厳に排するべきものだと思います。国内制度の中できちんと処理していけば足りるように制度構築を考えるのが本筋です。



◆人権救済 国連へ個人申請可能に
  ~政府、年内の導入目指す

 政府は26日、人権侵害を受けた人が国連などの国際機関に直接、人権救済を申し立てることができる「個人通報制度」を導入する方針を固めた。法務、外務両省を中心に制度の細部を詰め、年内の閣議了解を目指す。

 同制度は、人権保護に向けた各種条約で規定され、国内の司法手続きで手を尽くしても権利が回復されない場合、個人からの申し立てを受けた国際機関が審査して認定すれば、各国政府に見解や勧告を通知する仕組みだ。
 
 政府は、既に日本が締結している条約のうち、人種差別撤廃条約や拷問等禁止条約、強制失踪条約は、閣議了解により受け入れを宣言することで同制度を導入することを検討している。
 同制度を巡っては、民主党は「人権侵害の救済機会が広がる」として長年、導入を求めており、2009年衆院選の政権公約(マニフェスト)で制度実現を明記した。


 江田法相も「国際ルールに合わせる必要がある」と導入を強く主張している。ただ、政府の一部には、「司法権の独立とのバランスが難しい」「国際機関に改善を要求された場合、日本の法体系との整合性をどう解決するのか」などの慎重論もある。

 ※個人通報制度
 個人が国際機関へ回人権侵害を通報し、機関が締約国に見解を示して注意喚起する。締約国は、見解に対する事後点検と報告を求められる。付属する選択議定書に批准するか、受諾を宣言することで適用される。1966年に国連総会で採択された自由権規約の選択議定書は、欧州を中心に韓国など113か国が批准している。

『読売新聞』(平成23年/5/26【夕刊】1面)

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/508909/

民主部会、人権侵害「個人通報制度」推進へ

 民主党の法務・外務部門合同会議は26日、個人が国際機関へ人権侵害を通知する「個人通報制度」の導入に賛同する意見書をまとめることで合意した。今国会の会期末までに党政策調査会の了承を得る方針。

 通報制度は個人の通知を受けた国際機関が条約違反の有無を検討し、違反が有ると判断した場合は各国に勧告する。法的拘束力はないが、各国は見解を示すことが求められる。

【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
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自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
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第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
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法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

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 月刊『同和と在日』で立花町差別はがき自作自演事件が取り上げられる
2011年05月26日 (木) | 編集 |
あるとこから聴いていましたが、保守系の筑紫野市議が辞職して、部落解放同盟の専従だった民主党公認の候補が繰り上げ当選しました。

この辞職も捜査機関が動いたことが背景にあるようですが、いったい何があったのでしょうか?

今月上旬、上京直前、私の地元福岡県八女市を取材で訪れられた三品純氏と、鳥取ループ氏が発行する『同和と在日』第6号が発刊しました。

アマゾンで『同和と在日』を購入し、人権同和問題に詳しい方に贈呈しましたが、非常に面白いしよく取材していると賞賛されていました。

今月号は、無料ということなので、ぜひお読みいただきたいです。

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我が地元を取材されたルポは、実際の同和地区名なども登場しており、部落解放同盟がどう出るか注目されるところです。画像処理で地区名は伏せ字にしてあります。

記事の一部を画像にしてみましたが、我が八女市の功利主義体質が、露骨に表れた行政のホンネが暴露されています。

同和と在日3

同和と在日1

同和と在日4

同和と在日2

立花町自作自演事件のルポのタイトルは、3人で我が家でお話しして決まったもので、その名も「自演」です。いいタイトルです。

高山文彦氏が、組坂委員長との対談本で、立花町の事件を差別事件としていたことへの、自己弁護と解放同盟擁護のために?、長々連載を続けた「糾弾」の連載が終わりました。
共産党関係者や我々のような人間との接触は一切、まったく、ゼロで書かれたものですから。

そうとは気づかないマスコミ関係者などには、あれを読んで同和問題がわかったとかいう人がいるようですが…

連載終了と時期を同じくして人権侵害救済法案の再浮上という奇妙な連動が、何を物語っているか、気が付いている人はいると思います。

別冊宝島の『誰も書けなかった日本のタブー』でも共産党系のライター、一ノ宮美成氏が、3ページ少々にわたり高山氏の連載を批判していました。
一ノ宮氏は、人権連(地域人権運動連合会)情報をもとに書いていますが、三品氏と鳥取ループ氏は現地までお見えになり、事件の本人にも会っています。私も会いましたが、大人しい方でした。

また部落解放同盟や八女市の行政関係者にも取材されています。

それから、昨日、福岡県庁で情報公開請求を行った際に、人権・同和教育課の入口に部落解放同盟の大会のポスターが貼られていたことを指摘しておきました。

請求した内容はこれです。
県立高校の人権学習指導案。相変わらず偏向した教育があるようで。
情報公開資料

どういうつもりで解同のポスターを掲示したのか、職員は答えませんでしたが、特定の運動団体のポスターを庁舎内に貼るのは、その団体と特別な関係にあると思われても仕方ありません。

まだまだ監視を継続し、おかしな動きは是正させていきたいと考えています。

同和と在日第6号

http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-13

●リベラルな電波グラビア館
・反原発のシンボル・広瀬隆が講演会で娘の自然食品店をPR
●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第1回
・「週末社長」という裏の顔
・福岡にあるもう1つの中洲
・もう1つの「ムラ」の姿
・儲かりまっせ同和事業! 「まごころ」の営業トーク
●ワイド 同和に群がる懲りない面々
・大阪沖縄県人会に抗議されていた大阪府同和教育の「大恥」
・愛荘町事件の再現? 同和地区問い合わせ電話を解放同盟に通報した長野市
・同和、在日、隠れキリシタン 人権を大安売りする中野国家公安委員長の薄っぺら「感性」
・八女の同和地区に育つ違法ケシの怪
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第2回「近江八幡の部落史―くらしとしごと」
●滋賀県同和行政バトル日記⑦
・第3回口頭弁論 裁判官の交代
・全ての隣保館と教育集会所の名称をコンプリート


 TPP受け入れは、平成の開国どころか平成の売国 
2011年05月25日 (水) | 編集 |
TPP問題について勉強しているところですが、関連して、田母神さんが週刊アサヒ芸能の連載で面白いことかいてますね。「世界の情報を一手に握るアメリカ政府が、世界を震撼させたあれほどのテロ情報を事前に察知できないなどありえない」9・11テロの不自然さ、たしかに陰謀説と一蹴できない不可解さがあります。

そして「日本は今後いっそうの経済援助や国損を強いられる」とも指摘されています。

田母神さん

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TPPを考えようと、2冊新書をジュンク堂で買いましたが、「拒否できない日本」で有名な関岡英之さんの「国家の存亡――“平成の開国”が日本を滅ぼす』(PHP新書)ともう一冊は、」中野剛志氏の「TPP亡国論」。

TPP


中野氏は現在、京都大学の助教ですが、経済産業省から出向中のお立場。頑張れ日本の集会でも話をされたことがありますが、僕らの世代感覚に近い方だと思います。

両書とも、日本人の食生活が戦後激変したのは、アメリカの対日戦略があると指摘しています。メディアの米飯バッシングが、給食で長く米飯がなかったことと関係しています。農業の構造改革とかいってる論者はわかっていない。施設園芸が増えているのは、コメ麦では食べていけないからであり、そういう嗜好品、ぜいたく品は海外へ輸出しても売れるものではある。では、毎日の主食やその種子を海外の穀物メジャーに依存したらどうなるか。日本は農業大国だとか喜んでいる場合でないはず。

「世界第五位の農業大国」なる話がミスリードだとわかる。

そして国土の4分の3が山地や丘陵で、わずかな平地は住宅地や工業用地として活用されてきた。大規模農業とかいうけれど、中山間地でできるのか? 土台無理な話。

日本の農業は国際政治力がない分野です。世界第5位ので喜んでる人は保守にも多いけれど、穀物メジャーと戦う体力があるのか。

そして、TPPは農業ばかり問題にされていますが、その次は保険・医療業界への参入です。日本医師会も懸念を表明しています。衣食住が本当に、生殺与奪を握られてしまう。規制が悪だというのは、完全な思い込みです。

近隣諸国を問題にするのも大事ですが、地政学に縛られて、海の向こうの勢力に対する警戒心を喪失してはいけません。アメリカは、金融資本家の見えざる政府に支配されているのです。昨年の福岡憂国忌で井尻千男先生がご指摘された、欧米思想に染まった近代保守。これが俗に言う、親米保守だろうと思います。

そのことをきちんと認識しておられる、数少ない政治家は、自民党参議院議員で国際政治学者の浜田和幸さん。ヘッジファンドを取り上げたのも、浜田議員。日本がアメリカに支配されているのを潔しとしない。もちろん中国に対しても。浜田議員は、本当の愛国議員です。

http://www.hamadakazuyuki.com/news/index.html?start=11

あと、「表現者」という雑誌はお勧めします。近代保守と対峙していこうという明確なスタンスがいい。

表現者

TPP問題は、引き続き取り上げてまいります。

※6月上旬、人権侵害救済法案反対で街頭活動を実施予定です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

 朝鮮学校補助金の返還を求め、福岡県知事および福岡県を相手取り提訴しました  
2011年05月23日 (月) | 編集 |
すでに報道がなされておりますが、20日午後1時、福岡地方裁判所に朝鮮学校に対する教育振興費名目の補助金支出は違法・不当であるとして、その取り消しを求め提訴いたしました。

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午後4時に福岡地裁内の記者室で記者会見を行い、救う会福岡の松尾事務局長、主任弁護士の中島繁樹先生、同弁護士の堀孝之先生、救う会福岡副代表の馬場能久氏、そして私が出席して、今回の訴訟の意義と目的についてお話しさせていただきました。

写真左から松尾事務局長、中島弁護士、堀弁護士、私、馬場副代表
救う会福岡会見

訴状
訴状

夕方、夜9時前のニュースで流れたそうで、確認しただけでRKB毎日放送(TBS系)、FBS福岡放送(日本テレビ系)の2社。会見自体は、NHKやTVQ(テレビ東京系)も入っていました。新聞は、朝日・毎日・読売・共同通信・時事通信など各社いらっしゃいました。

いろいろな方から「あんた、夕方のニュースで見たよ」といってこられました。テレビニュースに、それも福岡県知事および福岡県を相手取って裁判起こすというのですから、それだけ注目も集め、責任が重いことだと感じております。

翌日の新聞各紙が報じておりますが、時事通信の配信記事をご参考までにご紹介させていただきます。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011052000807

「朝鮮学校への補助金は違法」=救う会、取り消し求め提訴-福岡地裁

 福岡県が朝鮮学校に補助金を支出したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会福岡」のメンバーが20日、県と小川洋知事に対し、支出の取り消しなどを求める訴えを福岡地裁に起こした。
 同会によると、朝鮮学校への補助金をめぐり、地方自治体に支出取り消しを求めた訴訟は全国で初めてという。
 
訴状によると、県は昨年3月、福岡、北九州両市の朝鮮学校3校を運営する福岡朝鮮学園に対し、教育振興補助金として800万円を支出した。原告側は「朝鮮学校では政治教育が行われており、補助金支出は教育基本法に違反する」などとしている。
 
県私学振興課大久保一衛課長の話 訴状が届いていないので、コメントできない。




予想どおりであるとはいえ、福岡県監査委員の出した判断自体、まったくお話しにならず、福岡県の病巣の深さがかえって明らかになりました。

福岡県平成23年度請求内容:「平成21年度福岡県私立外国人学校教育振興費補助金について」

「極端な個人崇拝教育」「朝鮮総連下部組織に自動的に組み入れられて」いること、学校運営、教育人事、教育内容などすべてが朝鮮総連の指揮下にあること」を認めることができないとは、どういう了見なんでしょうか…

この訴訟は、北朝鮮本国、朝鮮労働党の政治的影響力を受ける朝鮮学校に補助金を支出することは、教育基本法違反で、福岡朝鮮学園に対する公金の支出は、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」と定めた憲法89条に違反することが論点でございます。法廷で朝鮮学校が公の支配を受けないものであることを明らかにしてまいります。

福岡県も北朝鮮人権侵害問題対処法に基づいて、啓発事業を行っていますが、一方で拉致を行った組織を支援し、もう一方では拉致問題を解決しようと啓発事業を行うというのは、矛盾も甚だしいと思います。

また会見の中でも強調しておりますが、この訴訟は、在日朝鮮人を苛め差別するというものではないことは勿論です。朝鮮総連については、元総連幹部の人達による批判がなされておりますが、在日社会と日本人の相互理解を分断してきたのが総連です。日本の左翼勢力やマスコミはそれを巧妙に隠ぺいし、原因は日本人にある差別観念にあるとすり替えてきたのです。やはり、在日朝鮮人の中から北朝鮮本国のやり方はおかしいという声があがらなければ、拉致事件の解決は難しいと思います。

皆様、この行政訴訟は最高裁まで争うことになると思います。
何卒、物心両面、ご支援のほどお願いいたします。

会見の模様は、原告団の一人である本山たかはる氏が撮影されて、ユーチューブにアップされています。







 本日午後1時に福岡地裁に朝鮮学校補助金返還を求めて提訴します
2011年05月20日 (金) | 編集 |
本日午後1時に、福岡地方裁判所に朝鮮学校補助金返還を求めて、19人の原告で提訴します。担当してくださる弁護士は3名です。
私も原告で入っております。

4時から司法記者クラブで会見を行う予定で、テレビカメラも入るとのことです。

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2月に起こしておりました住民監査の結果は、棄却でした。
住民監査は負けるものですが、監査委員の見識を疑います。

詳しくは、監査結果「平成21年度福岡県私立外国人学校教育振興費補助金について」をご覧ください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_10000994_misc.pdf

聞くところでは、福岡県側も二重取りを受けて、厳正な補助金チェックを行い、大幅な補助金減額を行ったようです。しかし、事務局長も書いていますが、そもそも我々の(訴訟での)最終目標は、全国の自治体で支出されている補助金8億円余を0円にする事です。そしてそれは拉致被害者奪還のための手段です。

なお、14日に福岡市人権啓発センターで行われました救う会福岡の総会で、私を含め新たに設置された幹事に就任しました。

http://sukuukai.jugem.jp/?eid=352

総会で活動方針にある救出活動に支障をきたす法案反対について、私のほうより、人権侵害救済法案の動向について解説をさせていただきました。

総会は、産経新聞九州総局と共同通信の取材を受けました。


2) 活動方針について⇒了承
 ・ 毎月第二土曜日を月例街頭活動日とし,時局に合わせて街頭活動や集会・デモを開催する。
 ・ 福岡市や北九州市主催の人権啓発イベントや「北朝鮮人権侵害啓発週間」関連行事に対する協力など引き続き自治体とタイアップしながら、啓発活動に取り組む。
 ・ 救出活動に支障をきたす法案(外国人地方参政権付与法案や人権侵害救済法案等)に関して反対する諸団体と連携をとりながら阻止を目指す。
 ・ 特定失踪者問題調査会をはじめとする「しおかぜネットワーク」の諸団体と協力しながら、福岡県はじめ九州圏内の政府認定拉致被害者・特定失踪者に関する情報収集や情報提供を呼びかけ真相究明を図る。        
 ・ 朝鮮学校への高校授業料無償化適用阻止と自治体(福岡県・福岡市・北九州市)による福岡朝鮮学園への補助金支出を中止させる為、法的手段(住民監査請求・訴訟)を行使していく。


**

昨日の読売新聞で明日の提訴について第二社会面で記事になっておりましたのでご紹介しておきます。

http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20110519-OYS1T00174.htm

朝鮮学校補助金 提訴へ、救う会 福岡県に返還求め

福岡県が昨年、朝鮮学校に補助金を支出したのは違法として、北朝鮮による拉致被害者の救出に取り組む「救う会福岡」のメンバーら19人が20日、県と小川洋知事を相手取り、支出取り消しと返還を求める訴訟を福岡地裁に起こす。

 救う会の地方組織で朝鮮学校への補助金返還を求めて提訴するのは初めて。朝鮮学校に対する補助金をめぐっては近年、東京都、千葉県、埼玉県などが「財務状況が健全とは言えない」などとして保留、中止している。この動きを広めて北朝鮮に圧力をかけるのが狙い。

 同会福岡によると、福岡県は昨年5月、九州朝鮮中高級学校(北九州市)など県内3校を運営する学校法人福岡朝鮮学園に教育振興費補助の名目で800万円を支出。訴訟では、一部返還分を除いた678万3000円の返還を求め、「朝鮮学校は北朝鮮の朝鮮労働党を支持する政治教育をしており、補助金支給は政治教育を禁じた教育基本法の理念に反する」と主張する。

(2011年5月19日 読売新聞)

この裁判は、読売新聞も書いていますように全国の救う会組織の中で初めての取り組みです。

皆様、何卒、この行政訴訟は最高裁まで争うことになると思います。
何卒、物心両面、ご支援のほどお願いいたします。


 国会陳情で長尾・野田両民主議員と面会してまいりました
2011年05月18日 (水) | 編集 |
5月12日の国会陳情は、法務省への要請活動後、昼の12時過ぎから第一議員会館から入場しました。

今回も超党派メンバーで構成し、教育正常化推進ネットワークのメンバーだけでなくSEEFARさん、美久さんにもご参加いただいています。有難うございました。

要請書は、法務大臣あての文書と同様です。
資料として、解放同盟の組坂委員長のインタビュー記事と、立花町差別はがき事件が自作自演と発覚した各新聞記事の切り抜きをつけて各議員に配布させていただきました。

さて、反応ですが、鳩山由紀夫、小沢一郎、仙石由人など民主党重鎮・幹部の部屋に行くと反応は、極めて事務的でした。

推進派も同様で、松本龍や川端達夫など、あーはいはい、みたいな。

議員会館面会証


それは毎回の話ですが、民主党内反対派は、反対の信念を貫くという。

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鷲尾氏の秘書は元自民党議員秘書ですが、「うちは絶対反対だから」といわれていた。そういう議員さんは大丈夫ですが、必ずしもそういう人ばかりではない。

長尾敬議員は部屋まで入れて下さり、30分ほど懇談を行った。民主党内の動きを解説してくださいました。

今回の人権侵害救済法案は、今までのものよりずっとハードルを下げたものであり、今までの保守派の出してきた反対意見では理論不足になる…との事でした。

残念ながら、現状では反対派より推進派の方が頭が良いインテリの人間が多く、勉強もしており、相手の意見を丁寧に分析しているらしく、うまく切り口を変化させてきているそうです。

また、「民主党内でも一握りの意見で推進されている」「大半は興味がない」ともいう。

それならばなぜ、法案推進に拘るのか。その点の疑問についてはあまり明確なお答えはなかったと記憶しています。

敵は法務省だという。もともと法務省の中で人権擁護局は左派系の人脈が強く、刑事局や裁判所などに比べて低い位置付けにありました。 人権委員会ができれば、法務官僚の天下り先にもなります。

法務省に要請をしたのは、それをわかっているからですが、もうひとつの推進力である部落解放同盟をもっと問題にしていかなくちゃいけないとも感じました。

話の中で、チャンネル桜や在特会の運動を批判されていました。罵倒する発言を「下品」「明治人が泣くぞ」とまでいわれました。たしかに前日の頑張れ日本の集会でも司会席に近いところから野次が飛んでいたりしました。私も正直いって、ガス抜きなのか?運動としてどうなのかという疑問はあります。在特会批判をすると綺麗事保守だとかいわれるから普段はそんなにしませんが、国会議員の間でも運動のあり方に疑問があるようです。

野田国義議員は、地元の方で、市長時代よくしてくださった方ですが、読売新聞を見て「また(法案が)出てくるのか」と思ったそうです。

八女市長時代、部落解放同盟との交渉に苦労された経験があり、人権侵害救済法案には慎重な姿勢だという。当時の交渉は激しかった、夜中まで隣保館での交渉。あれはきつかったと。

解放同盟の要求は、市役所職員にしろということだそうで…

立花町の事件はあれは自分たちでやってるんじゃないかと思っていたという。
それは、八女市長当時、面会した時いわれており、このブログでも取り上げたと思います。

野田議員は現在、民主党福岡県連の代表ですが、慎重姿勢をとっておられるのは、バランスのとれた方だと思います。選挙区事情としては、自治労や日教組など旧社会党が連合の中心の地域で、聞くところでは選挙直前のメーデーで、八女市職労はほとんど応援しなかったと聞いています。

ちなみに、部屋の入口に北方領土返還のポスターが貼られ、面会した部屋に広田弘毅元首相の書かれた書が飾られていたのが印象的でした。

今回は自民党議員とはお会いしていませんが、稲田朋美議員と第一議員会館のエレベーターと食堂で一緒になりました。お忙しいご様子で話はしていません。

あとは秘書に渡して受理されています。
報道のその日にですから、長尾議員や野田議員が多忙な中、部屋に招き入れてくださったことでわかるように、インパクトはあったと思います。

時間の都合上、もっと多くの議員の部屋を訪問したかったのですが、できず残念でしたが、今週、東京のメンバーが陳情に行くそうです。もっと多くの保守層が議員会館に出かけてほしいと思います。

政治は妥協の連続です。いろんな思惑が絡み合う。だから、民主党のことにしても長尾敬先生の言われるのは、その辺を理解しろということなんだろうと思う。ただ「民主党議員という立場」からの発言であるというフィルターはかかっているから、それは慎重な判断が必要だと思いますが。極めてナイーブな話だと思います。

長尾先生から「わざわざ議員会館まで来てくれて貴方達は偉いね」と言ってくださったが、ネットやフィルターのかかった報道では何もわからないわけで、やっぱり国会行くべきだろうと。

微力でも主体性ある責任者に立つか、お客様意識の大衆になるかの生き方の選択にあると思います。

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

皆様、今後ともご指導、ご支援のほどお願いいたします。

陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

※参議院は私が先に福岡に帰るメンバーを羽田まで見送るために、SEEFARさんにお願いしました。


 法務大臣に提出した新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請書
2011年05月17日 (火) | 編集 |
5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

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事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日


それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。

法務省や与野党内の推進派は一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたというところ。今国会会期中に纏められる法案骨子がどういうものになるか…

国会議員陳情の詳細な報告は整理中ですので、まずは法務大臣あてに提出した要請内容をご紹介させていただきます。

新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

教育正常化推進ネットワーク 代表 伊藤 伉
事務局長  近藤将勝
首都圏担当執行委員  笹原寛樹
SNS「Free JAPAN」 代 表   小坪慎也


 東京に到着しました
2011年05月11日 (水) | 編集 |
朝、6時半の東京行きの新幹線に乗り、守口君と上京してきました。

今日はチャンネル桜(頑張れ日本)のデモ・憲政記念館での集会が開催されますが、参加してまいります。

明日は法務省への要請行動、国会議員陳情を行います。

現在の状況は、東日本大震災を受け、日本を解体する法案は停止するかと思いきや民主党内で川端達夫元文部科学大臣を座長に、人権侵害救済法案推進のプロジェクトチームが発足し旧社会党系を中心に推進派が議論を進めています。

2回の会合が開かれ、第2回の会合では、日弁連(推進派が多数)の意見を聴取しています。
もちろん背後には部落解放同盟があり、環境・防災担当大臣に就任した松本龍は副委員長で、小郡市出身の組坂委員長と連携し、法制化に向けて根回し工作を進めています。

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昨日、一昨日とフリージャーナリストの三品純さんと鳥取ループさんと、立花町差別はがき自作自演事件の関係者に取材をしてまいりました。逮捕された嘱託職員の男性とも会ってきました。

立花町の解放同盟の関係者は「キミらはなめ猫の関係か?」といい、「なめ猫は嘘ばかり書く」といっておられたそうですが、それならと解放同盟に行くべきと考えました。

部落解放同盟筑後地区協議会と福岡県連を訪問しましたが、幹部がおらず日を改めることになりました。

筑後地区協議会


そのルポはいずれ出版されます。こうご期待。


さて、今回、同志のご厚情もあり、緊急の国会要請行動を5月12日と決定しましたが、前日は保守系団体主催の国会議員なども登壇しての国会包囲デモと憲政記念館での集会が開催されます。

集会に部落解放同盟と戦う同志、前八尾市議の三宅博先生も登壇されます。
先生から先日お電話をいただき、共に頑張ろうとのお言葉を頂戴しております。

集会に参加するということもあり、5月11日から13日(夜には帰福します)まで滞在し、12日に法務省、衆参両院議員への国会陳情を実施いたします。

◆平成23年5月12日(木)午前中から夕方まで陳情活動
※民主党、自民党に重点的に行う。

震災後も日本を破壊する動きが推進されていることに怒りと悲しみを感じております。
今回の陳情は人権侵害救済法案に比重を置くと思います。

何卒、皆様のご参加、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

ぜひ、12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

≪当日のスケジュール≫

午前10時30分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前11時  法務省内で陳情

12時ごりに 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

5時過ぎには終了し解散します。

陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前10時45分までに集合したいと思います。

申し入れは11時からです。


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


 5月12日は法務省人権擁護局への要請活動と国会陳情にご参加・ご支援をお願いします
2011年05月10日 (火) | 編集 |
5月12日に中央交渉(関係省庁、国会議員)は、法務省人権擁護局との折衝は確定いたしました。

現在の状況は、東日本大震災を受け、日本を解体する法案は停止するかと思いきや民主党内で川端達夫元文部科学大臣を座長に、人権侵害救済法案推進のプロジェクトチームが発足し旧社会党系を中心に推進派が議論を進めています。

2回の会合が開かれ、第2回の会合では、日弁連(推進派が多数)の意見を聴取しています。
もちろん背後には部落解放同盟があり、環境・防災担当大臣に就任した松本龍は副委員長で、小郡市出身の組坂委員長と連携し、法制化に向けて根回し工作を進めています。

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昨日、一昨日とフリージャーナリストの三品純さんと鳥取ループさんと、立花町差別はがき自作自演事件の関係者に取材をしてまいりました。逮捕された嘱託職員の男性とも会ってきました。

立花町の解放同盟の関係者は「キミらはなめ猫の関係か?」といい、「なめ猫は嘘ばかり書く」といっておられたそうですが、それならと解放同盟に行くべきと考えました。

今日は部落解放同盟筑後地区協議会と福岡県連を訪問しましたが、幹部がおらず日を改めることになりました。

筑後地区協議会


そのルポはいずれ出版されます。こうご期待。


さて、今回、同志のご厚情もあり、緊急の国会要請行動を5月12日と決定しましたが、前日は保守系団体主催の国会議員なども登壇しての国会包囲デモと憲政記念館での集会が開催されます。

集会に部落解放同盟と戦う同志、前八尾市議の三宅博先生も登壇されます。
先生から先日お電話をいただき、共に頑張ろうとのお言葉を頂戴しております。

集会に参加するということもあり、5月11日から13日(夜には帰福します)まで滞在し、12日に法務省、衆参両院議員への国会陳情を実施いたします。

◆平成23年5月12日(木)午前中から夕方まで陳情活動
※民主党、自民党に重点的に行う。

震災後も日本を破壊する動きが推進されていることに怒りと悲しみを感じております。
今回の陳情は人権侵害救済法案に比重を置くと思います。

何卒、皆様のご参加、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

法務省へ入省していく陳情団 2

ぜひ、12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

平成22年8月20日午前10時30分集合 10時45分には受付を行い、入館します。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

≪当日のスケジュール≫

午前10時30分 法務省赤レンガ建物前(警視庁・警察庁・東京高裁側)

午前11時  法務省内で陳情

12時ごりに 衆議院第1、第2議員会館で昼食、一部議員陳情

5時過ぎには終了し解散します。

陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

午前10時45分までに集合したいと思います。

申し入れは11時からです。


法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。

それから、重ね重ねのお願いで恐縮ではございますが、交通費、宿泊費、資料代、など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 5月12日に緊急の国会要請行動が決まりました
2011年05月07日 (土) | 編集 |
日頃よりひとかたならぬご厚情を賜り、有難うございます。

私事ですが、4月22日に祖母が85歳で亡くなり、初七日や弔問客への対応などであわただしく動いておりました。
我が家にとって大正生まれの祖母を失った衝撃は大きく、悲しみは癒えませんが、ようやく落ち着きつつある状況です。
5月3日の憲法記念日の講演会から活動再開しております。

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保守派「sns-freejapan」と連携しています。
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朝鮮学校の補助金の住民監査請求は監査の結果、棄却となり、5月20日前後に福岡地方裁判所に提訴する予定です。
私も原告でございます。

現在の状況は、東日本大震災を受け、日本を解体する法案は停止するかと思いきや民主党内で川端達夫元文部科学大臣を座長に、人権侵害救済法案推進のプロジェクトチームが発足し旧社会党系を中心に推進派が議論を進めています。
2回の会合が開かれ、第2回の会合では、日弁連(推進派が多数)の意見を聴取しています。
もちろん背後には部落解放同盟があり、環境・防災担当大臣に就任した松本龍は副委員長で、小郡市出身の組坂委員長と連携し、法制化に向けて根回し工作を進めています。

今回、同志のご厚情もあり、緊急の国会要請行動を5月12日と決定しましたが、前日は保守系団体主催の国会議員なども登壇しての国会包囲デモと日比谷公会堂での集会が開催されます。
集会に部落解放同盟と戦う同志、前八尾市議の三宅博先生も登壇されます。
先生から先日お電話をいただき、共に頑張ろうとのお言葉を頂戴しております。

集会に参加するということもあり、5月11日から13日(午前に帰福します)まで滞在し、12日に法務省(調整中) 衆参両院議員への国会陳情を実施いたします。

◆平成23年5月12日(木)午前中から夕方まで陳情活動
※民主党、自民党に重点的に行う。

震災後も日本を破壊する動きが推進されていることに怒りと悲しみを感じております。
今回の陳情は人権侵害救済法案に比重を置くと思います。

詳細は現在、詰めております。何卒、皆様のご参加、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

 祖母が亡くなりました
2011年05月01日 (日) | 編集 |
ブログの更新がとまったままになりましたが、4月22日午前6時40分ごろに祖母が亡くなりました。

初七日も終わり、ようやくブログでご報告できるところまで落ち着きました。

祖母は85歳で生涯を終えましたが、祖母の強い願いで病院ではなく、福祉施設のご協力を得ながら家族で在宅介護をしておりました。昨年夏、持病のリューマチが悪化して寝たきりでした。この間、隣近所の皆様、地域の福祉施設の方や往診にきていただいていました病院の先生、看護婦さんには本当に感謝しております。

選挙運動など活動で家を離れることも少なくなかった私ですが、最後の一週間は家におり、両親や妹とともに祖母と過ごすことができました。

元気だったころの祖母を知る私としては昨年夏、陳情に行っていた東京から戻ってきてからの祖母の容体の急変、寝たきり状態はいたたまれない思いも抱きつつ、ご近所の皆様、親族など御縁のありました多くの皆様のお見舞いをいただき、祖母も喜んでいたと思います。

でも、やっぱりばあちゃんの作るだんご汁やがめ煮(筑前煮)豚汁などをもう食べることもできません。洋風のしゃれたものは作れなかった祖母でしたが、だんご汁もがめ煮、豚汁、肉じゃがは正直言って母よりおいしかった。楽しみにしていました。もう一度食べたかった・・・

ご近所のおつきあいのあった方々にとっても近所を散歩しては、世間話をしたり、時には食事会をしたりしてということはもうできません。

小学校から大学まで通じ、学校から帰ってくると、◎◎さんおんのー?(いますかー?)と来ては、我が家にあがっていろいろな話をしている姿をよくみました。

弔辞でも述べましたが、祖母は大正・昭和・平成の3つの時代を生きてきました。貧しかった時代も耐え抜いてきました。

祖母は戦争、敗戦の激動を経て、祖父と結婚しました。祖父は支那事変で志願して従軍した軍人でした。国から叙勲を受けた話や戦車第5連隊にて初年兵教育などを担当し、昭和17年に連隊長だった閑院宮春仁親王様の警護に従事した話はよく聴いていました。終戦は千葉県の習志野でした。

祖母がなくなり、祖父の遺品も含め家族でみておりましたが、筑紫野市の大丸別荘で宮様をお迎えして戦友会を開催した写真や戦車に乗った堂々とした祖父の写真をみると、祖父の思いを継承しなければと改めて思いました。

祖父は平成元年に亡くなり、祖母にとってはいろいろな思いがあったと思います。いろいろな経緯があり平成に入ってから創価学会の信仰をもっておりましたが、祖父への尊敬を亡くなるまで持ち続け、皇室への思いや靖国参拝は肯定していて、学会員というより、ごく普通の日本人だったと思います。それでずっと我が家は祝祭日は国旗をあげてきておりました。

生まれた時からずっと祖母が家にいて、昨年8月までは我が家の庭に野菜を植え、花を育てておりました。その野菜をご近所におすそ分けし喜ばれていました。

前にも書いたように私は濃密な田舎の人づきあいが苦手です。しかし、まさかっちゃんまさかっちゃん呼ばれてよくしていただいたのは、何十年にわたる祖父母の築いた地域での信用があればこそです。

通夜、葬儀、初七日などでいままで直接は関わってこなかった親族とかかわることも多く、とまどいながらも、改めて祖母の存在の大きさを感じています。

葬儀にはいまおつきあいしている彼女も来て、親族扱いでいろいろ手伝ってくれ、その日泊まっていってくれました。

昨年まだ祖母が寝たきりになる前に彼女を連れてきて紹介したら、大変喜んでいました。これだけはできてよかったと思います。学生時代通じて我が家に彼女を連れてきたのは初めてでした。

ご近所の皆さんにも「まさかっちゃん、彼女大事にしなさいよ」といっていただきます。二人でこれから大変だけど頑張ろうと話をしています。

私が自宅を留守にしがちで、母から「ばあちゃんが将勝はどげんしよるね」と祖母が心配していたと聴いて、もっとそばによりそっていればと悔やむ思いでいっぱいです。

幼い時に、妹が生まれた時、熊本にきた祖母に「ばあちゃん」と抱きついたことがあります。葬儀の時、棺にお花を入れていくとき、遺影をもって霊柩車で出るとき、思い出が浮かんできて、たまらず涙があふれて仕方がありませんでした。

もう祖母はこの世にはいません。今頃、大好きだった、尊敬していた祖父と一緒にいると思います。

祖母が亡くなってから、父とよく話すのは、九州新幹線で鹿児島に連れて行きたかったということです。桜島や西郷さんの銅像などを見せたかった。

先日は昭和の日でしたが、平成も23年が経過し、激動の昭和を知らない世代も増えています。私の若い仲間たちも平成生まれが多くなっています。伝えていかないといけないことは多くあります。

私も昭和56年(1981年)生まれで、それまでのある意味戦後を引きずる雰囲気から、現代に通じる過渡期に生まれ育っています。

若い世代の皆さん、じいちゃんばあちゃんが生きているうちに、大事にしてあげてほしいと思います。そのやり方は人それぞれあると思います。祖父母と孫の関係は両親とは違うものがあります。

私も家族もご近所も親戚その他御縁をいただいたみんなさびしく思っています。とぜんなか、と思っています。

八女の方言でさびしいことを「とぜんなか」といいます。祖母もよく口にしていました。

最後に弔辞で述べたあいさつで締めくくります。

ばあちゃん、さよならはいいません。これからも僕たち家族を見守っていてください。有難うございました。

これを書いてる途中もお参りさせてください、と祖母と親しかった方がきてくださいました。お話しをお伺いしましたが、亡くなる前日、祖母が手を握って「明日も必ず来て」といっていたそうです。お前が先にいってしまいとぜんなかと涙を流される姿を見て、本当に祖母は周りの皆さんに恵まれたと思いました。またいつでもきてくださいと申し上げました。


※今回は個人的な話でしたが、東日本大震災があり、家族の絆が改めていわれています。また祖母の介護もあり、医療・福祉行政についてかなり認識が変わりました。介護の現実や福祉行政のことなど、そういうことも今後ここで取り上げていくこともあると思います。身内のことから日本は高齢化社会に入ったことを実感しました。

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なめ猫