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 節電の強要は統制経済だ―パチンコ屋こそ廃止させるべき
2011年06月30日 (木) | 編集 |
いつもながら土屋先生の仰ることは共感します。

それから昨日の産経新聞に掲載された曽野綾子さんのコラムもなるほどと思いました。
ぜひ皆さんも読んでいただきたいと思います。

個人レベルでは節電もいいのでしょうが、日本全体で考えた時、経済活動が成り立たなくなります。

自動車メーカーは休日振替を行い、土日の操業とするという。

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曽野さんのいわれるように、中東の砂漠の民は人間生活の最低限のことしか行えない現実がある。
経済が発展した国は、電気、とくに夏冬の空調の存在が大きい。

また、知的活動、物事を考えたり、本を読むということもクソ暑い中では限界があります。
渡部昇一先生の『知的生活の方法』にそのことが書かれています。

昔はエアコンなんかなかったじゃないかといわれる人もおられるでしょう。
でも、いまの子供たちは生まれた時からエアコンのある生活で育ってきている。
私の世代もエアコンがあるのは当たり前できている。我慢にも限度があります。
高齢者が生真面目に節電を行えばどうなるか…
今年の夏は熱中症で亡くなる人が、続出するのではないでしょうか。

支那に対抗するすべての原資である経済力を根こそぎ奪う戦略に、民主党左翼政権は梶を切りました。

陸続きで電力の融通が利く欧州のまねをして、本当に脱原発でいいのか!

Sent: Thursday, June 30, 2011 7:52 AM
Subject: パチンコ屋の規制しろ! 今日のつっちー 土屋たかゆき都議


[お願い]とは言いながら「暴力装置としての通産省」通知


通産省が通知を出した。


簡単に言えば、大口需要者に15%の削減を「お願い」するものだが、通知には詳細に渡って、「節電」の方法が書かれ、違反すると「100万円以下」の罰金の対象となるとまで、項目を設けて書いてある。


では、町の最大需要者である、パチンコ業界はこれに含まれるのか。含まれない。先日、ある民主党都議にパチンコのことを聞いたら、「来月から節電をします」と返してきた。


どんな「節電」か聞いたら、彼が説明するに「月2日程度の休業日を設ける」そうな。


つまりは、28日は、朝から深夜まで「ちんじゃら」が続く。


私は、このような趣味は持ち合わせしていないので、先日、何軒かのパチンコ屋、スロットルマシン屋に寄ってみた。どこも「節電などしていない」


一軒だけ、入り口の電気をいくつか消していたところがあるが、節電なのか、電気の球が切れたのか判別がつかない。


こんな国民を「不良」にする遊戯は、知事ではないが、「韓国胃のように止めにしたらいい」


工場労働者が、クーラーもなく、35度の室温で汗を流している時に、一方で、「ちんじゃら」でもあるまい。


民主党都議が知っていると言うことは何らかの接点があったのか?


月、2日程度の休業では「節電」にならないことを理解出来ないのか、理解して、パチンコ屋に「協力」しているのか知らないが、不可思議なこともあるものだ。

だから、民主革命政権から、パチンコ節電の「話し」が出てこないわけだ。


台湾も禁止、韓国も禁止している「遊戯」を何故、この時期、放置をするのか。警察官僚が天下りしているからか・・・・・・?

説明をしてもらいたいものだ。


こんなものを「放置しておいて」、国民に「節電」を強要し、更には工場労働者が、劣悪な環境で仕事をしていることを考えると、とても「理解」出来るものではない。


私は、パチンコ、モランボンは、やらないし、食べないことにしている。理由?半島系だから。特に北の。


警察官諸君も恥ずかしくないのか。

天下りすりゃあいいってものじゃあないだろう。


だから、私は、パチンコ屋の節電がない限り、クーラーはつけるし、電気はつける!!(どちらも、エコクーラーで、LED電球だが)

当然でしょう。


■東京都議会議員(当選4回)・創新党

■拓殖大学日本文化研究所客員教授

■(社)富士社会教育センター客員研究員


【同和と在日7月号に寄稿しました】

電子書籍「同和と在日」2011年7月号が発売開始しました。

同和と在日7月号


立花町差別はがき自作自演事件について、取材に見えた三品純氏、鳥取ループ氏とお会いした話が書かれています。地元の解放同盟関係者の間で、なめ猫というのはでたらめなことを書いているといわれているというエピソードが紹介されています。

また、今回、現在、福岡県知事を相手取って起こしている朝鮮学校補助金返還訴訟の問題で、2回にわたる連載を寄稿しています。

福岡県がどうして朝鮮学校に「市民交流」の名目での、教職員組合との飲み食いと知りながらカネを出し続けたのか、その背景に迫っています。

電子書籍で、300円で安価です。ぜひ、ご購入、ご笑読ください。

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シリーズ「自演」では前回に続き差別自作自演事件の関係者を直撃する。
朝鮮学校への補助金支出問題で福岡県が提訴された。
原告の1人であるなめ猫こと近藤将勝氏から、その背景を特別寄稿。
とある部落が同和地区指定されなかった理由を住民に直撃取材。
ほか

●リベラルな電波グラビア館
・民主議員、日弁連もドン引きしたナゾの在日韓国人女性

●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第2回
・住民から総スカンを食らう
・八女の「なめ猫」
・熊本氏、週末社長について語る

●シリーズ なぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
・高校無償化により地方自治体による朝鮮学校への補助金問題がクローズアップされた
・福岡で明るみになった朝鮮学校による補助金の二重取り

●滋賀の“同和ではない部落”を歩く
・田んぼの中に浮かぶ島
・こんな大きな在所、隠せるわけないやんか
・自主独立という「解放運動」

●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第3回「「同和」問題啓発漫画「2020」」

●滋賀県同和行政バトル日記⑧
・第4回口頭弁論 地域総合センターって何?
・大阪の「土地差別調査禁止」条例が今年10月から施行開始
・東近江市で地域総合センター廃止の動き


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

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 浜田和幸参議院議員の政務官就任について
2011年06月28日 (火) | 編集 |
今回の浜田和幸参議院議員の行動をどう評価するか。これは難しい問題です。

私は自民党支持だから民主党政権に寝返った浜田はけしからんという感情論に与することはありません。

小泉改革をどう評価するか自民党内には火種を抱えていますが、対米自立を指向する論客である浜田氏に注目していました。






TPPをアメリカの陰謀と主張する本を出版するなどそのスタンスは明確でした。近隣諸国に対しても、たとえば朝鮮王朝儀軌の引き渡しに反対するなど頼もしい論客だと思っていました。

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今回の仕掛け人は、参議院のドンであった村上正邦先生と亀井静香氏。参院のねじれ解消が目的の一つのようですが、国民新党はTPP反対で郵政民営化反対ですから、その辺何か考えがあるのではと思います。

浜田氏の経歴を見ると、アメリカ連邦議会勤務経験があるようで、なにがしかの力が働いたのかもしれませんね。

政治は、保守にありがちな純粋まっすぐ、綺麗事では動かない世界だから、なんでと思う判断をすることはある。水戸黄門や昨日放送された窓際太郎みたいなカタルシスを感じられる勧善懲悪ストーリーを日本人は好むけど、現実の政治は丁々発止の駆け引きだということです。

こんなことをmixiで呟いたら、マイミクである千代田区議会議員の永田壮一先生(自民党)がイイネをつけてくださいました。

本当に政治にかかわる人は綺麗事や理想論で動いていないことを理解すると思います。むしろ人間臭い、思惑や利害が絡む。同窓生だとか先輩後輩とか、あの人のお父さんにお世話になったとかいろいろ。イデオロギーは後から行動の正当化のためついてくる。

いずれにせよ、政局に一喜一憂し、保守系同士で慰撫しあっても何も変わりません。

土屋都議もいわれていますが、菅直人は相当強かな人物だということは間違いなく、ネットで揶揄してもしょうがないのではないでしょうか。

民主党内でも今回の動きに相当反発もあるようなので、今後の動きに注目するところですが、菅首相のしぶとさに我々も見習うべきです。

【同和と在日7月号に寄稿しました】

電子書籍「同和と在日」2011年7月号が発売開始しました。

同和と在日7月号


立花町差別はがき自作自演事件について、取材に見えた三品純氏、鳥取ループ氏とお会いした話が書かれています。地元の解放同盟関係者の間で、なめ猫というのはでたらめなことを書いているといわれているというエピソードが紹介されています。

また、今回、現在、福岡県知事を相手取って起こしている朝鮮学校補助金返還訴訟の問題で、2回にわたる連載を寄稿しています。

福岡県がどうして朝鮮学校に「市民交流」の名目での、教職員組合との飲み食いと知りながらカネを出し続けたのか、その背景に迫っています。

電子書籍で、300円で安価です。ぜひ、ご購入、ご笑読ください。

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シリーズ「自演」では前回に続き差別自作自演事件の関係者を直撃する。
朝鮮学校への補助金支出問題で福岡県が提訴された。
原告の1人であるなめ猫こと近藤将勝氏から、その背景を特別寄稿。
とある部落が同和地区指定されなかった理由を住民に直撃取材。
ほか

●リベラルな電波グラビア館
・民主議員、日弁連もドン引きしたナゾの在日韓国人女性

●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第2回
・住民から総スカンを食らう
・八女の「なめ猫」
・熊本氏、週末社長について語る

●シリーズ なぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
・高校無償化により地方自治体による朝鮮学校への補助金問題がクローズアップされた
・福岡で明るみになった朝鮮学校による補助金の二重取り

●滋賀の“同和ではない部落”を歩く
・田んぼの中に浮かぶ島
・こんな大きな在所、隠せるわけないやんか
・自主独立という「解放運動」

●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第3回「「同和」問題啓発漫画「2020」」

●滋賀県同和行政バトル日記⑧
・第4回口頭弁論 地域総合センターって何?
・大阪の「土地差別調査禁止」条例が今年10月から施行開始
・東近江市で地域総合センター廃止の動き


 同和と在日7月に福岡の朝鮮学校問題について寄稿しました
2011年06月26日 (日) | 編集 |
昨晩から電子書籍「同和と在日」2011年7月号が発売開始しました。

同和と在日7月号


立花町差別はがき自作自演事件について、取材に見えた三品純氏、鳥取ループ氏とお会いした話が書かれています。地元の解放同盟関係者の間で、なめ猫というのはでたらめなことを書いているといわれているというエピソードが紹介されています。

また、今回、現在、福岡県知事を相手取って起こしている朝鮮学校補助金返還訴訟の問題で、2回にわたる連載を寄稿しています。

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シリーズ「自演」では前回に続き差別自作自演事件の関係者を直撃する。
朝鮮学校への補助金支出問題で福岡県が提訴された。
原告の1人であるなめ猫こと近藤将勝氏から、その背景を特別寄稿。
とある部落が同和地区指定されなかった理由を住民に直撃取材。
ほか

●リベラルな電波グラビア館
・民主議員、日弁連もドン引きしたナゾの在日韓国人女性

●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第2回
・住民から総スカンを食らう
・八女の「なめ猫」
・熊本氏、週末社長について語る

●シリーズ なぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
・高校無償化により地方自治体による朝鮮学校への補助金問題がクローズアップされた
・福岡で明るみになった朝鮮学校による補助金の二重取り

●滋賀の“同和ではない部落”を歩く
・田んぼの中に浮かぶ島
・こんな大きな在所、隠せるわけないやんか
・自主独立という「解放運動」

●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第3回「「同和」問題啓発漫画「2020」」

●滋賀県同和行政バトル日記⑧
・第4回口頭弁論 地域総合センターって何?
・大阪の「土地差別調査禁止」条例が今年10月から施行開始
・東近江市で地域総合センター廃止の動き



 松本龍に復興大臣ポストを与え、人権侵害救済を裏で準備か
2011年06月24日 (金) | 編集 |
松本龍環境大臣が復興担当大臣に就任するようですね。

先週、ある団体の勉強会で、部落解放同盟についてお話しさせていただきました。

その際、菅直人政権は旧社会党・社民連人脈にあり、江田法務大臣の父親が社民連の江田三郎であり、菅直人は社民連メンバーであり、松本龍の祖父、治一郎の秘書は社民連結成メンバーである楢崎弥之助であった。一貫して部落解放基本法制定を推進したことを踏まえ、何としてでも人権侵害救済法案の道筋をつけようとしていると分析を披露しました。

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その証拠に、江田法務大臣はなんとかして人権侵害救済法案を制定に導こうと動いています。ある意味、千葉景子よりも強かかもしれません。

06/23 《国会延長》  

江田五月 法務大臣

http://www.eda-jp.com/

 通常国会の会期は大揺れの挙句、最終日夕方になってやっと8月31日までの70日間延長と決まった。反対会派自民党からは造反や欠席が出た。
 参議院審議の波乱を考慮に入れた日数で、延長国会も緊張の連続となる。

 菅首相は震災対応と自然エネルギーに焦点を合わせ、燃え尽きるまで全力投球する覚悟だ。

 私も法相として、震災対応のほか刑事司法、法曹養成、ハーグ条約、個人通報、人権機関などの課題を着実に前進させたい。

【引用終わり】

会期延長やそういう時期でもある、このタイミングで復興担当大臣に松本龍氏を任命するのは、国民の間にある部落解放同盟に対する警戒心を緩めようということかもしれません。

数年前のビートたけしと組坂委員長の対談で、組坂委員長が「松本先生はすばらしい」と褒め称えていましたが、部落解放の父、松本治一郎の孫で、解放同盟のプリンスであり、経歴に傷がつかないような位置に居続けて貰わないと困るのです。

実務は組坂委員長たちが担い、地位を不動のものにしていただきたいという思いがあの対談からも伺えました。

そこが、同じ解放同盟でも落選した大阪の松岡徹とは役割が違うのでしょうね。

だから、誰も批判できにくいポストを与えるというのが、じつは重要なのです。

松本龍大臣のバックにある部落解放同盟については、この動画を見てみてください。
http://www.youtube.com/watch?v=dB0_gZ-Ex7U


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011062400882

「粘り強さ」が持ち味=松本龍氏〔横顔〕
 
昨年9月発足の菅改造内閣で、環境相兼防災担当相として初入閣した。「粘り強さ」が持ち味で、10月の生物多様性条約第10回締約国会議では、議長として先進国と途上国の対立を収め、「名古屋議定書」を採択した。一方、東日本大震災への対応では「存在感がない」との指摘も。内閣不信任決議案が否決された翌日に、菅直人首相の早期退陣を促す発言をして周囲を驚かせた。

祖父は「部落解放の父」と呼ばれた松本治一郎氏。自身も人権問題に深く関わる。60歳。(民主)


http://www.asahi.com/politics/update/0624/TKY201106240311.html

首相、復興相に松本氏起用 27日にも正式任命

菅直人首相は24日、東日本大震災の復興担当相に松本龍・環境相兼防災担当相を横滑りで起用することを決めた。27日にも正式に任命する。松本氏は防災担当相を兼務するが、環境相については他の閣僚が兼務する方向だ。

 首相は24日夕、記者団に「松本氏に(復興相を)お願いして基本的には引き受けていただいた。正式には週明けになる」と語った。松本氏も同日、記者団に「がれきの撤去や仮設住宅の充実、そして恒久住宅などさまざまな問題にしっかり取り組みたい」と意欲を示した。

 24日に施行された復興基本法は、復興政策を企画・実施する体制などを定めており、復興担当相の新設も明記されている。これに合わせ、首相は今回の人事を決めた。当初は専任とすることを検討していたが、新たな閣僚を起用すれば引き継ぎなどに時間を要するため、防災担当相として震災復旧を担ってきた松本氏が適任と判断した。



 明日は大阪で新しい歴史教科書をつくる会大阪 教科書採択シンポジウムが開催されます 
2011年06月24日 (金) | 編集 |
明日、大阪で新しい歴史教科書をつくる会のシンポジウムが行われます。

なお、当方は、つくる会・教育再生機構どちらに対しても中立的立場です。

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ぜひ、関西圏の皆様、ご参加ください。

**

新しい歴史教科書をつくる会大阪 教科書採択シンポジウム

皆様、本年はいよいよ教科書採択の年です。

自由社版「歴史」「公民」教科書を大阪の中学生に届けましょう。

シンポジウムに是非ご参加下さい。

日 時 平成23年6月25日(土) 午後2時より5時まで。


登壇者 新しい歴史教科書をつくる会会長       藤岡 信勝

    新しい公民教科書執筆者 大槻短期大学教授  小山 常実

    元八尾市議会議員 特定失踪者問題調査会常務理事 三宅 博

    つくる会大阪会長 関西防衛を支える会会長  濱野 晃吉

会 場  大阪市立中央会館ホール
つくる会


参加費 資料代として500円 を頂戴いたします。

主催 新しい歴史教科書をつくる会大阪(大阪市中央区南船場3−11−10

「心斎橋大陽ビル」(株)経営センター内

共催 新しい歴史教科書をつくる会本部

   新しい歴史教科書をつくる会近畿ブロック

【村田先生がチャンネル桜で私の活動に言及】

チャンネル桜の番組に出演された村田春樹先生が、人権侵害救済法案についてお話され、そこで私のことに言及されたそうです。

【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]
http://www.youtube.com/watch?v=AeSdS8oFRXs


動画を見て大変恐縮しました。

法務省へ要請行動をしている話でご紹介くださいました。上記の動画リンク21分15秒ごろから。

村田先生も訴えておられますように、この法案は絶対に阻止しなければなりません。

皆様、人権侵害救済法案阻止の活動にご参加、またご支援宜しくお願いします。


 警察庁のネットカフェ規制の動きに疑義を呈したい
2011年06月22日 (水) | 編集 |
あまりこのブログで警察批判は表明していませんが、私個人の見解としてこればかりは、言わせていただきたい。今回の動きは明らかにおかしいもので、これは利用者の視点からいって大反対です。

政治家もネットカフェと言えばネットカフェ難民とか売春の温床とそういうマイナスイメージしかないんでしょうね。
明らかに治安管理の上から目線です。

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以前から規制強化の噂は伝わっていました。

治安管理の視点でいえばあんなもの取り締まれということでしょうが、終電後にも安価に泊まれるネットカフェを利用している人たちは多い。ちなみに私の正論の3回目の原稿はどこで書き上げたと思いますか?

東京に陳情に出掛けたときで、担当者と電話とメールでやり取りして新宿のネットカフェです。

ゲラはファックスで知人の自宅に送っていただき、電話で細かくやり取りして校正しながら仕上げました。

昔だったらありえないです。いちいち自宅とかどこかファックスのある場所ででやり取りしないといけなかった。

作家やライターが原稿を書くときに孤独になれる場所として、ドラマや雑誌でも紹介しされたことがありますが、インターネットカフェやマンガ喫茶を原稿書きの場所として使い、仮眠もとれる、ジュースもある。お菓子や店舗しだいでは食事もとれる。シャワーを浴びてリフレッシュもできるという非常にコストパフォーマンスのいいことがメリットです。

ちょっとした休憩場所やメールの送受信など用途は広い。
ネットカフェの個室は都市部の中心地に多い中で、喧騒から離れ1人で物事を考えたりするのに非常にいい。人ごみに酔い精神的に疲れるときにひとときの癒しになる。エネルギーを充てんして活力になる。同様の感想を持つ人は多いと思います。

何より一泊で2000円前後で店舗によりますが、インターネットも見れて、テレビも見れる。シャワーも浴びれて、ご飯も安く食べられるとこは、そうないです。
仮眠がとれるのはありがたいことですよ。

警察庁のキャリア官僚のお偉いさんは、さぞいいホテルにお泊りになられるでしょうが、一般庶民はしょっちゅうホテル泊まりはできません。

ごく一部の輩の問題のために、規制をかけるというのは権力の濫用です。
これは左右とか保守とか思想問題ではなく、利用者全体が国に対して猛反対をして、同時に業界団体である日本複合カフェ協会に改善を求めていく必要があると思います。

なんでも悪だと規制していくのは、それ自体が社会の委縮を招き、ただでさえ経済的に厳しい世の中で不満や批判が高まり、かえって治安上の不安要素を高めると思います。江戸時代の歌舞伎の規制など、ささやかな楽しみを犯罪の温床だと潰しにかかるのはいつの時代も治安機構の都合です。

宿泊を可能にするには旅館業法の申請をしろとか言い出しそうです。

ネットカフェを利用する若いライターの人たちは多い。週刊誌などで取り上げてもらえないか早速お願いしてみることにします。

また私たちも慎重・反対するにせよ、理論武装が必要です。風営法や関連する法律・条例など調べるところから始めます。また全国の同憂の仲間たちと、たとえばマンボ―とかポパイなど全国のチェーン店、あるいは個人経営のネットカフェ・マンガ喫茶の実態を調査してまとめようかと思います。

そもそも、ネカフェ規制より、賭博であるパチンコを禁止させるほうが、社会の公益にかないます。自殺者も減るだろうし。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011062202000033.html

【社会】
ネットカフェ個室はダメ!! 警察庁「児童買春の温床に」

 プライバシーが保たれた空間で食事やインターネットを楽しめるネットカフェやマンガ喫茶の個室営業について、警察庁が「風営法の許可がない場合は違法」として今年4月、指導を強めるよう全国の警察本部に指示していたことが分かった。個室が児童買春などの温床になっていることを警戒しての措置。業界は「今の形での個室営業ができなくなれば、影響は計りしれない」と懸念している。 (加藤寛太)

 風営法は、外部から見通すことができない五平方メートル以下の個室で飲食を提供する営業は、都道府県公安委員会の許可が必要と定めている。許可を受ければ可能だが、午前零時以降の深夜営業ができなくなる。

 ネットカフェは、終電を逃したサラリーマンが宿代わりに利用したり、定まった住居を持たない人が仮住まいとして利用したりするケースも多い。都内でネットカフェのチェーン店を営む会社の役員は「席の九割は個室だ。個室、深夜営業、飲食のどれか一つでも欠ければ、客のニーズに応えられなくなる」と困惑気味だ。

 しかし警察庁は「児童買春やわいせつ事件の捜査で実際にネットカフェの個室が悪用されたケースがあった」と一歩も引かない構え。大阪府警は四月、五月と続けて、指導に従わなかった大阪市内の店舗を同法違反容疑で摘発した。

 チェーン店の役員は「個室の扉を透明にしたり、仕切りの高さを目線より低くしたりして対応するつもりだが、費用はかかるし、何よりプライバシーを重視する客足への影響が気掛かりだ」とした上で「われわれだけが狙いうちされているのでは。最近はやりの個室居酒屋も理屈は同じはず」とぼやいた。

 警察庁は「個室居酒屋でも風営法に反していれば指導の対象だ」としており、飲食店の個室営業をめぐって業界と警察のさや当てが続きそうだ。

 愛媛県伊予市教委は、拉致問題は国家主権侵害と考えていないと回答
2011年06月21日 (火) | 編集 |
愛媛県の頑張れ日本の方からメールで寄せられた情報を以下の通りご紹介します。

愛媛県教委としては教職員用の指導資料も作成しているわけですが、地教委の中に否定的な認識があるようです。

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下記のように、拉致問題の人権教育での扱いについて質問されました。

平成20年3月4日 愛媛県議会一般質問 三宅浩正議員

さて、本県でも人権学習が盛んであります。北朝鮮による日本人の拉致に関しても、平成16年3月15日に開催をされた愛媛県議会文教委員会の会議録にありますように、小学校の約4割、中学校の約6割が既に取り組まれたか、あるいはお取り組みに御予定がおありとのことでありました。しかし、私が気になるのは、指導しないとお答えになった学校が小学校の約6割、中学校の約4割にも及ぶということであります。
 北朝鮮による日本人の拉致は、未曾有の国家的犯罪行為であり、国家主権そして基本的人権である人身の自由を日本人から剥奪をしておる明らかな人権侵害であります。
 前述のとおり、北朝鮮人権法には、地方公共団体の責務が記されております。
 
 私は、ぜひとも教職員や児童生徒を対象とした人権問題の研修や学習の場で、この日本人拉致問題を積極的に扱うべきではないかと考えております。しかし、さきに申しましたとおり、学校でこのことを学ぶことのできない子供たちがたくさんおるのであります。個々の学校の、ひいては個々の教職員の判断、考えで学べたり学べなかったりしているわけですから、教育の機会の平等という点でもいかがなものかとの思いをぬぐえません。
 また、これの実施について消極的な意見としては、そんなことをすれば、在日朝鮮人の子供たちがいじめられるじゃないか、このような声もあります。しかし、きちんと国家と個人を峻別できるそういった教育を行うことができれば、北朝鮮の行いに関係なく、在日朝鮮人の友達は大切な友達だと子供にでもわかるのであります。これがかなうことで在日朝鮮人の皆さんの人権もまた守られることになります。国家主権確立による人権保護、この観点に立つ人権教育の実現と、その機会が子供たちにとって平等なものとなることを切望をいたします。
 そこで、教育長にお伺いします。
 本県では、北朝鮮による日本人拉致問題に関して、人権教育の領域で具体的にどのように取り組むお考えか、御所見をお聞かせください。

野本俊二教育長 答弁

三宅議員にお答えさせていただきます。
 拉致問題につきまして、北朝鮮による日本人拉致問題に関して人権教育の領域で具体的にどのように取り組む考えか所見を問うというお尋ねでございました。
 拉致問題につきましては、県教育委員会といたしましても許すことのできない国家的犯罪であり、拉致被害者の方々とその家族の基本的人権を踏みにじる重大な人権侵害であると認識をいたしております。
 この拉致問題につきましては、平成17年から19年にかけての教科書改訂が行われまして、現在、県内の小中学校で使われておりますすべての社会科の教科書の中に記載をされております。また、高校におきましても、現在採択をしておりますすべての日本史の教科書に記載をされておりまして、各学校ではこれらの授業の中で、日本人を無理やり連れ去ったことを北朝鮮が公式に認めたこと、拉致被害者の一部は帰国したが、今なお拉致されたとされる多数の日本人の消息が不明であることなどを、児童生徒の発達段階に応じて指導しているところでございます。
 県教育委員会といたしましては、今後さらに教員を対象といたしました拉致問題に関する参考資料を作成し、人権・同和教育研修に活用するなど指導の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。


そして、愛媛県では教職員用の参考資料として、下記が出来ました。

http://ehime-c.esnet.ed.jp/jinken/rachi.pdf

わが福岡県では、小中高校ほとんど取り上げていません。人権と言えば同和・同和で偏向した歴史観に基づく教育が、正常化の進んだ県立高校でさえ、行われています。情報公開請求ですべての高校の指導資料が入手できたので、分析を進めて問題点を公表したいと考えています。

では、愛媛県ではどう認識されているのか。柑橘のいよかんで有名な伊予市の教育委員会は、こう回答しています。

【以下転載】

今日、伊予市の教育委員会へ電話しました。

学校教育課の人とのやり取りは下記のようなものでした。

私:平成20年に配布されているはずのアニメ「めぐみ」を学校で上映しましたか?

担当者:はい、上映しました。これは確認しています。

私:今回の「人権教育・啓発に関する基本計画」に拉致問題が追加されたこと」はご存知ですか?

 県から通達はありましたか?

担当者:通達があったかどうかはまだ確認はしていません。人権教育の中で拉致問題を取り上げたいと思いますが、年齢に合った取り上げ方をしたいと思います。

私;拉致問題は人権問題であることは確かですが、国家の主権を侵害された戦争原因ともなる問題です。

  人権教育の時にこのことも教えてください。

担当者:これは難しい問題なので、まだ取り上げる段階ではないと思います。

私:あなた個人としての意見で良いのですが、拉致問題は主権侵害問題だと思いますか?

担当者:否、私はそうは思いません。

以上です。

もし、自分の子供や兄弟や親が拉致されたと想像したら、このような発言は出来ないはずです。

【引用終わり】

こういう認識の教育委員会は伊予市に限らない。拉致問題を教育で取り上げている先進県の愛媛県でさえこういうレベルです。

伊予市教委にご意見をお願いします。

伊予市教育委員会 学校教育課 
   電話 089-982-1111
   FAX089-983-2551

【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

 帰宅困難者を生みだしたJR東日本社長が石原知事に謝罪~革マル労組が牛耳る東日本の実験だった?
2011年06月20日 (月) | 編集 |
東日本大震災でのJR東日本の対応に怒りを感じた方は多かったと思います。

ご存知の方は多いと思いますが、JR東日本の労組は、革マルが強いJR総連系の東労組が第一党。JR西日本や東海では旧鉄労(民社系)が中心のJR連合。

うがった見方かもしれないが、非常事態の際の実験に利用されたと疑われても仕方ない対応でした。

JR東日本と対照的に、東京メトロや私鉄は順次運行を再開していったのだから。

JR東日本労組の革マル問題については
誰も書かなかった日本のタブー

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110620/dst11062017350027-n1.htm

申し訳ない」に「本当に」…JR東社長が石原知事に陳謝 震災当日の帰宅困難者問題

 東日本大震災の発生当日に、都内で約10万人の帰宅困難者が出た問題で、JR東日本の清野智社長は20日、東京都庁に石原慎太郎知事を訪れ、震災当日に駅を閉鎖し、構内から乗客を外に出した対応について陳謝した。

 清野社長は「申し訳ないと思っております」と頭を下げたが、石原知事は険しい表情を崩さず、「本当に申し訳ないことだ。客を締め出して、職員が帰るなんて論外だ」と応じた。

 石原知事はこれまでの定例会見で、JR東の対応を「いち早くシャッター閉めて、構内から乗客を寒空に追い出した。私鉄や地下鉄は最低限、がんばった」などと批判。鉄道事業者が駅の中の商業施設などについて、税制上の優遇措置を受けていることにも、「考え直せばよい。乗客も賛成すると思う」と言及、対応の見直しを求める抗議文を出していた。

 石原知事への謝罪後、取材に応じた清野社長は「シャッターを閉めて、結果的にお客さまを閉め出したことをおわびにきた。駅前の広場や駅ビルを利用できるかどうか、これから駅ごとに対策を考える」と述べた。

【村田先生がチャンネル桜で私の活動に言及】

チャンネル桜の番組に出演された村田春樹先生が、人権侵害救済法案についてお話され、そこで私のことに言及されたそうです。

【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]
http://www.youtube.com/watch?v=AeSdS8oFRXs


動画を見て大変恐縮しました。

法務省へ要請行動をしている話でご紹介くださいました。上記の動画リンク21分15秒ごろから。

村田先生も訴えておられますように、この法案は絶対に阻止しなければなりません。


 学校教育で拉致問題取り上げるよう、政府が都道府県と教育委員会に通知
2011年06月19日 (日) | 編集 |
拉致問題を教育現場で教えるように通達がいっているようですが、現場の受け止め方は冷淡ではないでしょうか。

在日の差別、悲惨さを教える教育は各地で行われているようですが…

私どもとしても福岡県教育委員会、北九州・福岡両政令市を含む市町村教育委員会に要請していきます。

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★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2011.06.01)学校教育で拉致問題取り上げ
へ−政府が都道府県と教育委員会に通知

 1行抜けがありましたので、お詫び申し上げ、再送させていただきます。

 政府は、5月26日付で、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を全国の学校で取り上げるよう「拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について」との文書を、各都道府県の知事と教育委員長宛に通知した。政府は4月1日の閣議で、「人権教育・啓発基本計画」を一部変更し、拉致問題の項目を追加し、「学校教育で理解を深める取り組みを推進する」と明記していた。

 通知文書には、中野寛成国務大臣(拉致問題担当)をはじめ、片山善博総務大臣、江田五月法務大臣、高木義明文部科学大臣の4名が署名している。署名した以上、学校現場できちんと取り上げられるよう努力してほしいものだ。

■学校教育で拉致問題取り上げへ−政府が都道府県と教育委員会に通知

◆通知文書全文

各都道府県知事 殿
各都道府県教育委員長 殿

拉致問題に関する理解促進及び人権教育・啓発の推進について

 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。

 政府拉致問題対策本部(本部長:内閣総理大臣)では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決のためには、拉致問題に対する国民の関心をより一層喚起し、世論を高めていくことが重要であるとの観点から、これまでも拉致問題に関する理解促進活動を展開してきております。

 この度、平成23年4月1日の閣議で「人権教育・啓発基本計画」が一部変更 され、新たに「北朝鮮当局による拉致問題等」の事項が同基本計画に盛り込まれ たことを受け、拉致問題担当大臣から関係各大臣に対して、今回の改正の趣旨を 踏まえた人権教育・啓発の推進及び拉致問題に関する理解促進への取組について 特に協力の依頼をいたしました。

 政府拉致問題対策本部では、今後も各種理解促進活動等を実施していくことと しておりますが、各都道府県におかれましても、それらの活動に対する積極的な 連携や、独自の取組の検討及び実施につきましても、よろしくお願い申し上げま す。また、貴都道府県内の市区町村に対してもこの旨連絡いただけるようお願い 申し上げます。

 政府といたしましては、拉致問題の解決に向け、引き続き関係各省庁が連携し て全力で取り組むこととしておりますので、各都道府県におかれましても御理解 ・御協力方よろしくお願いいたします。

平成23年5月26日

国務大臣(拉致問題担当) 中野寛成
総務大臣 片山善博
法務大臣 江田五月
文部科学大臣 高木義明

以上


★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆
■菅首相にメール・葉書を
首相官邸のホームページに「ご意見募集」があります。
下記をクリックして、ご意見を送ってください。
[PC]https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
[携帯]https://www.kantei.go.jp/k/iken/im/goiken_ssl.html?guid=ON

葉書は、〒100-8968 千代田区永田町2-3-1 内閣総理大臣 菅 直人殿

■救う会全国協議会ニュース



 今日のつっちーより…強かな菅直人に負ける保守でいいのか
2011年06月17日 (金) | 編集 |
土屋先生の仰るとおりです。本当に活動している、戦っている人はよくわかると思います。

「これなら勝てる市民運動」は、熟読して分析し、活かすべきですね。

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菅直人に学べ

この史上最低の内閣総理大臣は、大臣の椅子にしがみつき、あれだこれだと並べ立て、総理を辞めない。



自民党内閣は、二代続けて総理大臣を投げ出した。それから見れば「潔くない」と見る向きもあろうが、サヨクの粘り腰とはこれを言う。


「これなら勝てる市民運動」(緑風書房)があるが、サヨクのバイブル。彼らは、雑草のように粘り強く、したたかに権利を主張し、実績を重ねる。


肩や保守派はどうか。


この期に及んで、大連立などと民主革命政権が「喜ぶような」革命的「提案」をしている。何を言っているのか?


今頃の刑事ものの見すぎで、「情」で政治をやろうとしている。そのこころは、「ポストが欲しい」



副総理がそんなに魅力的か?



地球が出来てから46億年。人類が誕生してから20万年。人間の人生なんて、点にもならない位にはかないものだ。それを、「大義」を忘れて私欲に走る。


恥と言うものがない。


菅がノータリンだと言ってはいるが、菅の方が余程したたか。鳩山と言う言葉に酔っている人間を手玉に、窮地を脱出。マスコミが批判しないものだから、いい気になって、「やり放題、好き放題」別にこれは今に始まったことではない。



昔から、菅直人と言う人間はそう言う人間だった。


確かに陳腐な人間だが、口先だけ「きれい」で、政権を投げ出す保守政治家より数段ましだ。

政治は「闘争である」と言うことを知っている。おぼっちゃまのままごとではない。当然だ。



だから、辞めない。辞めさせられない。



これは、辞めさせられない「野党」に問題がある。



こうしている内に、国は溶けていく。



保守が、保守たる態度を取り戻さない限り、また、有権者の保守層が、少しばかりの奉仕の精神を取り戻さない限り、もう、この国はだめになる。



『そんなこと言わないで下さいよ』と言われるが、では、あなたは何をしているか。集会に出ている?



そんなことで、政治は変わらない。思想と行動が一致した、知行合一にならなければ、政治は変わらない。


そんことサヨクは徹底している。反原発でもそう。弁護士が手弁当で訴訟の先頭に立つ。つまり、国家に責任を持っているのだ。手前がっ手の国家だが・・・違うと言うのなら、「これなら勝てる市民運動」を手に取って見たらいいい。そして、その通りやって来たか、考えてみるべきだ。



やっていなくて、サヨクに勝てるわけがない。政権を放り出した総理より、運動論としては、菅は上手だ。



保守派の諸君!国体の本義とは何か?考えたことがあるか!



保守とは、まさに国体を護持することなのだ!



その決死の覚悟なくして保守とは言えない。反動と言う。



くやしければ、命を賭して守って見よ。


私?当然。国体は死守する。


■東京都議会議員(当選4回)・創新党

■拓殖大学日本文化研究所客員教授

■(社)富士社会教育センター客員研究員


【勉強会のご案内】

明日18日は福岡修学院の勉強会です。13時~

JR博多シティ小会議室(アミュプラザ10階)

講師は金内・藤井両氏。私は司会です。

演題「台湾研修を終えて台湾で見つけた日本精神」会費1,000円。ぜひご参加ください。

 自由同和会全国大会で石破政調会長が人権侵害救済機関、批判があっても推進すると表明
2011年06月16日 (木) | 編集 |
民主党は9月下旬までの国会の会期延長を考えているようです。

大連立の怪しい動きもあり、菅直人政権のまま国会が続けば、懸念される人権侵害救済法案を出すことも考えられます。

民主党の岡田幹事長が、昨日開催された日本郵政グループ労組の大会で「大幅に延長して、必要な法案を通していく」と表明しています。

http://www.asahi.com/politics/update/0615/TKY201106150171.html

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気になるのは人権侵害救済法案を推進したい勢力の動きです。

自民党支持の同和団体、自由同和会は解放同盟の案そのままには否定的な立場をとりつつも、法案の必要性を主張しており、議員に働きかけていくでしょう。

石破政調会長は、5月20日に開催された自由同和会の全国大会で再び、法案推進の表明をしています。

■自由同和会会報 ヒューマンジャーナル第197号
http://www.jiyuudouwakai.jp/human197.pdf

今年3月に自身のブログでもこのように述べています。

批判を承知で推進するのは、よほど支持基盤に同和関係団体がついていることなのでしょう。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1a24.html

 人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。
 
 私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。
 
 何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。
 当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ!人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ!」的な決めつけだけには与することが出来ません。
 
 「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。
 TPP参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
 どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。


 またぞろ再始動した日朝国交正常化推進議員連盟
2011年06月15日 (水) | 編集 |
日朝国交正常化推進議員連盟がまたぞろ動き出しました。会長こそ退いたものの、いまだに山崎拓が顧問に座っているのですから、我が国の政界は病巣が深いということです。

以下に紹介する議連メンバーは、北朝鮮の対日工作活動に踊らされる人達です。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011061500311

日朝正常化議連が再始動
 
 超党派の「日朝国交正常化推進議員連盟」は15日午前、衆院議員会館で総会を開き、会長に、山崎拓前自民党副総裁に代えて衛藤征士郎衆院副議長を充てることを決めた。山崎氏が2009年の衆院選で落選した後、休眠状態となっていた活動を再開する。
 拉致問題で進展がない中、北朝鮮の金正日労働党総書記が先月の中国訪問で6カ国協議に意欲を示したことなどを踏まえ、日朝の直接対話再開に向けて政府への働き掛けを強める方針。
 総会には、民主、自民、公明、共産、社民、国民新の各党から約15人が参加した。

日朝国交正常化推進議連メンバー

山崎拓(自民党、前衆院議員、元副総裁、党幹事長、元防衛庁長官、元建設大臣)
顧問

加藤紘一(自民党、衆院議員、元党幹事長、元防衛庁長官、元内閣官房長官)
菅直人(民主党、衆院議員、党代表代行、元厚生大臣)
東順治(公明党、衆院議員、党副代表)
福島瑞穂(社民党、参院議員、党首)
亀井静香(国民新党、衆院議員、党代表代行、元運輸大臣、元建設大臣)
筆頭副会長

岩國哲人(民主党、前衆院議員、元出雲市長)
副会長

衛藤征士郎(自民党、衆院議員、元防衛庁長官、元外務副大臣)
遠藤乙彦(公明党、衆院議員、元財務副大臣)
笠井亮(共産党、衆院議員)
又市征治(社民党、参院議員、副党首)
自見庄三郎(国民新党、参院議員、党副代表、元郵政大臣)
事務局長

川上義博(民主党、参院議員、元自民党亀井派所属で郵政造反組)
幹事

【正論講演会のご案内】

首都圏の皆様にご案内です。発売中の雑誌正論でも広告が出ていますが、7月14日に東京都練馬区でsengoku38こと、元海上保安官、一色正春氏の講演会が開催されます。まだお席はあるようですので、ご関心がおありの方は、お申し込みください。

sengoku38


<sengoku38からのメッセージ>

日時 平成23年7月14日(木曜日)
場所 東京都 練馬文化センターつつじホール
受付開始 18:30
講演開始 19:00
講師 一色正春氏
進行 上島嘉朗<別冊正論編集長>

*事前申し込みの方法*
郵便振替用紙にて入金して下さい。口座番号記号<00140-8-781882>口座名称<西東京産経会>に
入場料¥1000-を参加人数分、お振り替え下さい。振替手数料はご負担下さい。入金を確認次第、振替用紙に御記入いただいた御住所に入場券を郵送します。入場券には席番号の印字がございます。当日スタッフが入場券を確認後、入場となります。入金順に発券し、定員に達しましたら締め切ります。また、7月5日の入金をもって参加申し込みを締め切ります。定員以上に達した場合を除き、一旦入金いただいた入場料はお戻しできませんのでご了承ください。

お問い合わせ先 03-3924-3881 産経新聞保谷大泉上石神井SC
e-mail aman_sankei@ybb.ne.jp


 村田春樹先生が小生を人権侵害救済法案を取り上げたチャンネル桜の番組で紹介される 
2011年06月14日 (火) | 編集 |
昨日、チャンネル桜の番組に出演された村田春樹先生が、人権侵害救済法案についてお話され、そこで私のことに言及されたそうです。

【村田春樹】着実に進む「人権侵害救済機関設置法案」[桜H23/6/13]
http://www.youtube.com/watch?v=AeSdS8oFRXs


動画を見て大変恐縮しました。

法務省へ要請行動をしている話でご紹介くださいました。上記の動画リンク21分15秒ごろから。

村田先生も訴えておられますように、この法案は絶対に阻止しなければなりません。

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 大阪版の解放新聞で反対派の主張はありもしない不安をあおるものだと批判
2011年06月13日 (月) | 編集 |
先週、民主党人権侵害救済機関検討PT中間とりまとめ(案)が発表されましたが、産経新聞以外ほとんど取り上げていません。

これは、報道機関を規制の対象から除外したからだといわれますが、見直し条項もあり、安心できるわけではありません。

この震災のどさくさに紛れて、人権侵害救済法案を成立させたいのは、当初から繰り返していますが、部落解放同盟です。

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解放同盟は大阪版の解放新聞でこんなことをいっていますが、過去の糾弾の経緯などを考えたらありもしない荒唐無稽な批判どころか、十分起こりうることです。

「誤読、もしくは意図的な読み替えにもとづいて、例えば「拉致被害者の家族が政府と北朝鮮を非難する声明を出したら、人権委員会に出頭を求められ、自宅が立ち入り検査され、園曽の政治的発言が禁じられる」など有りもしない「不安」をあおって批判をしたものでした。自民党の一部やネット上の反対論の多くも、この論文と同様の視点に貫かれています。」

長尾たかし議員が言うようにハードルを下げて法案を成立させようというあの手この手の動きに警戒を怠らず、反対運動を展開していかなければと思います。

**

解放新聞大阪版 第1872号 2011年5月23日より

人権侵害救済法Q&A
次期臨時国会で提出へ ~ 超党派の合意めざした取り組みを

政府・民主党は「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。2002年の小泉内閣による「人権擁護法案」の提出・廃案から実質的な国会審議は行われてこなかったが、次期臨時国会では不当な差別や虐待の被害者救済を目的とした「国内人権委員会」の設置を柱とする「人権侵害救済法案」の制定が大きく動き出すことになる。そこで法制定をめぐるこれまでの経過や議論、「人権擁護法案」との違いなどについてあらためてQ&Aの形でまとめてみた。次期臨時国会での制定に向けて、大きく世論を盛り上げていこう。

Q1 「人権擁護法案」はどうなったのですか
同和対策の特別法終了を見据えて設置された人権擁護推進審議会が2001年5月に「人権救済制度の在り方について」を答申しました。この答申を踏まえて2002年3月、小泉内閣は国の責任のもとに「人権擁護法案」を国会ら提出しました。しかし、この法案は設置される人権委員会の「独立性」「実効性」への疑問やメディア規制が盛り込まれているなど、様々な問題があったことから4度の国会で審議されたものの衆議院の解散に伴って自然廃案となりました。
2005年に再提出の動きがありましたが、当時の政権与党である自民党内に強い反対意見が出て、結局その後自公政権では提出されることはなく現在にいたっています。

Q2 反対する人たちの主張はどのようなものですか
「人権擁護法案」はそれ自体に問題を含んだ法案でしたが、当時はその法案の内容すら踏まえない荒唐無稽な反対論が横行していました。代表的なものは産経新聞の「正論」に掲載された西尾幹二氏の論文です。誤読、もしくは意図的な読み替えにもとづいて、例えば「拉致被害者の家族が政府と北朝鮮を非難する声明を出したら、人権委員会に出頭を求められ、自宅が立ち入り検査され、園曽の政治的発言が禁じられる」など有りもしない「不安」をあおって批判をしたものでした。自民党の一部やネット上の反対論の多くも、この論文と同様の視点に貫かれています。

Q3 民主党はどのような対応をとってきたのですか
民主党は野党時代から「人権侵害救済法」の制定に取り組んできました。2002年に「人権擁護法案」の対案としてまとめられた「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」の段階、さらに2005年にも民衆党案がまとめられています。法律の名称、人権委員会の在り方、人権委員の構成など、より私たちの主張に近い考え方で「救済法」制定に向けた努力が積み重ねられてきました。2009年の衆議院選挙に際しての政権公約(マニフェスト)でも「人権侵害救済機関を創設」と明記されています

Q4 政権交代後の動きはどうなっていましたか
2009年の歴史的な政権交代後、千葉法務大臣が就任会見の冒頭で「人権侵害救済機関の設置」に取り組むことを表明しました。2010年3月には松岡徹参議院議員の質問に対して鳩山総理が「できる限り早期に提出できるよう努力をお約束します」と答弁など積極的な姿勢を示していました。
しかしその後、「普天間基地」の問題や「政治と金」の問題で国会が混乱を極めたことから、民主党の鳩山代表・小沢幹事長が辞任。菅政権の発足後は法務省の政務三役名で「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」が公表されましたが、直後の参議院選挙で菅総理の唐突な消費税発言などで大敗。衆参のねじれ現象のなかで、国会運営は難しい状況となり、「救済法」の議論も難しい状態が続いてきました。

Q5 「人権侵害救済法案」と「人権擁護法案」はどこが違うのですか
民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長)を設置し、今国会中に法案の骨子をまとめる予定です。ベースとなるのは2005年に作成された民主党案で、これをもとに民主党内で骨子がまとめられ、人権侵害の定義、国・地方の組織の在り方などについて法務省で制度設計が行われることになります。
具体的な法案はこれからですが、2005年案と「人権擁護法案」を比較すると、最大の違いは設置される人権委員会の位置づけです。民主党案では「内閣府の外局」となっていますが、人権擁護法案では「法務局の外局」と位置づけられています。また人権擁護法案で批判の強かったメディア規制の条項は、民主党案にはありません。

Q6 「人権侵害救済法案」の実現には何が必要ですか
人権は党派を超えた課題であり、超党派的な合意にもとづく法制定が求められることから民主党はもとより、与野党を超えた幅広い働きかけが必要です。今年2月には超党派の国会議員でつくる「21世紀人権政策懇話会」で民主、自民、公明、国民、みんな、社民の各党の連名で菅総理、江田法務大臣に要請書が提出されています。
一方で国会内外の反対勢力も「人権侵害救済法」「外国人地方参政権付与法案」「選択制夫婦別姓法案」の三つの法案を「日本解体3法案」と位置づけるなど反対の動きを活発化させています。
こうした動きに歯止めをかけるためにも深刻な差別・人権侵害の実態を「立法事実」を突きつけるとともに、▽人種差別撤廃委員会の度重なる勧告、▽世界で100を超える国がすでに国内人権委員会を設置、▽日本は国連人権理事国などを背景に、政治の責任、政府の責任、国際責任という観点から、超党派での合意をめざした取り組みが求められています。

[参考資料:2009民主党マニフェスト(抜粋)]
人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
(政策目的)
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る
(具体策)
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

トノゴジラさん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

 我が国の危機は、脅威や危機を直視しない政治家とそれを漫然ととがめずに済ませている世論
2011年06月12日 (日) | 編集 |
読者の方の中には、産経新聞に対して保守系の新聞というイメージがあると思います。しかし、産経新聞の社論、主張でも是々非々でなければならないと思うことが多々あり、とくに大阪本社の記事は、解放同盟によっていると思われるようなものが散見され、心ある読者の批判を招いていました。聞くところでは、外国人参政権をめぐっても大阪本社では、普段から在日とつきあっているのに、なぜ批判するのかというような意見があったとか。

それは、記者や社論を書く幹部も戦後教育を受けてきたということがあり、その点では朝日新聞と変わりはない。

しかし、気骨ある産経魂をもった記者や幹部はいるわけで、記者会見で菅直人首相に名指しされた阿比留記者もそうだし、正論編集部の前編集長で、現在正論編集委員の上島嘉郎氏もそうだろう。

私は以前からたびたびご紹介していますが、現在社会部の編集委員をされている安藤慶太氏を産経魂をもった方だと考えています。安藤氏は、福岡県久留米市出身です。長く文部科学省記者クラブ担当で、文教行政に詳しく、私の初代の正論担当者でした。

今日午後には、久々「安藤慶太が斬る」がMSN産経にアップされるようですが、下記に紹介するこういうまっとうな認識が感情論にかきけされていることが、日本にとっての損失ではないか。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110608/dst11060807340002-n1.htm

原発事故と戦後レジーム

 東京電力福島第1原発の事故を機に「原発はこりごりだ」「十分な安全対策を講じなかったのは許せない」と感じている国民は今、多い。確かに相次ぐ失態に、「何とかならないのか」という気持ちは私にもある。だが、一方で電力は貴重な国力源でもある。このことを頭から忘れた批判があまりに多すぎないか。

 政府、東電はこれまで原子力発電の危険性を正面から口にしてこなかった。危険だとわかっていながら伏せてきた、だからけしからんといいたいのではない。この点について言えば、公言するのをはばかる空気がこれまで存在したからだ。

 仮にわが国で今回起こった事態を想定した対策があらかじめ打ち出されていたらどうなっていただろうか。恐らく「それ見たことか」「やっぱり危険だ」と反原発団体が一斉に騒ぎ「政府が危険性を認めた」とメディアの総攻撃にあっていたに違いない。「想定外」への防潮対策にしても、八ツ場(やんば)ダム同様、「税金の無駄遣い」と批判が起きたかもしれない。

 政治家も東電も「批判回避」が主な行動原理だった。終始当たり障りなく過ごすのを好んだ。寝た子は起こすまいと、原発立地先には巨額な交付金がばらまかれた。エネルギーに乏しいわが国ではたとえ原発が危険性を秘めていても、どう立ち向かうのかを考えるべきだ、といった健全な議論は敬遠された。先送りのなか皆で既得権を謳歌(おうか)したすえ崩壊したのだ。

 似たような構図は至るところに存在する。中国が触手を伸ばそうとしている尖閣諸島もそうだ。憲法9条や国防、もっと言えば、55年体制や戦後レジームと呼ばれる遺物の多くにも見いだせる。わが国最西端の与那国島には警察官が2人いるだけだ。拳銃2丁で一朝有事に臨むそうである。自衛隊の誘致話も遅々として進まない。沖縄の在日米軍基地をめぐる交付金にも通じる点がある。わが国の安全保障の一角を担う在日米軍の必要性をめぐり、巨額の交付金がどれだけ本質的議論を先送りさせ、障害になっただろうか。

 韓国の国会議員によるわが国固有の領土、北方領土への初訪問にも共通点がある。菅直人首相は来日した李明博大統領と一緒に被災地でサクランボをほおばったが、直接抗議はしなかったそうだ。脅威や危機を直視しない政治家とそれを漫然ととがめずに済ませている世論。それこそがわが国一番の危機ではないかと思えてならない。(社会部編集委員 安藤慶太)


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 民主党PT、人権侵害救済法案の中間とまとめ案をまとめる
2011年06月08日 (水) | 編集 |
いよいよ来ましたね。中間案をもとに人権侵害救済法案の動きが進むのではないでしょうか。

菅政権の退陣もいつになるか不透明で、大連立の話しさえ出ています。そこで根回しを進めているのが仙石。

人権侵害救済法案を推進すると言っているのも仙石です。彼は松本龍環境大臣の新春の集いに出席しているほど親しい間柄。仙石代表代行の地元の徳島県も部落解放同盟が強い。

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松本環境大臣は部落解放同盟の副委員長であり、人権侵害救済法案は松本龍大臣の祖父、松本治一郎の悲願であり、来年3月に全国水平社創立90年を迎える解放同盟にとっては節目になる。

また、今年は小泉政権時に人権擁護法案が提出されてからちょうど10年になる。

東日本大震災のどさくさに、批判の多い法案を強行しようというのは、そのためであろう。もう待てないと、しびれをきらしてきたのでは。

一昨年の福岡県立花町の自作自演事件は、衝撃が大きかった。とくに、組坂委員長のおひざ元での事件であり、関西の事件に続き、解放同盟への信頼が失墜しかねない大事件であった。だから、高山文彦氏の「糾弾」なる文章を週刊ポストに連載させ、ぐだぐだ自己弁護をさせ、その裏で法案制定の根回しを進めてきたのではないか。

いずれにせよ、法案制定の動きが加速することは間違いなく、動向を注視して、阻止していかなければなりません。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ  

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

 民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

 人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

 人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

 そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

 反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

【6・4人権侵害救済法案反対街頭活動のご報告】

平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

姪浜 わけわからん

トノゴジラさん

元在特会佐賀支部長の大島さん
大島さん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

近いうち、ポスティング活動を行う予定です。
また、時機を見て街頭活動は実施いたします。

参加されました皆様、お疲れさまでした。

皆様、今後ともご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

配布したビラです。
ビラです


 6月4日の人権侵害救済法案反対街頭活動のご報告
2011年06月06日 (月) | 編集 |
平成23年6月4日(土)に西鉄福岡駅前で人権侵害救済法案に反対する街頭活動を行いました。土曜日ということもあり西鉄福岡駅前は人通りも多く、我々が配布しているチラシを受け取ってくれる方も多くおられました。

参加者は9名で、おなじみの顔ぶれに加え、このブログを読まれて、新しい方が参加されました。

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演説で、菅直人政権の無能ぶりと、極左体質を批判し、不信任決議案の茶番劇を演出した民主党を厳しく糾弾しました。

不信任決議案の否決の直後でしたから、通行人の反応もよかったです。

姪浜 わけわからん

トノゴジラさん

元在特会佐賀支部長の大島さん
大島さん

俺

ギャル

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。

近いうち、ポスティング活動を行う予定です。
また、時機を見て街頭活動は実施いたします。

参加されました皆様、お疲れさまでした。

皆様、今後ともご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

配布したビラです。
ビラです


 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が、救う会福岡の提訴を称賛w
2011年06月04日 (土) | 編集 |
先月20日に福岡地方裁判所に、朝鮮学校補助金返還を求めて提訴しましたが、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」6月1日付論評で、我々「救う会福岡」が名指しで批判されました。

救う会福岡のブログでも取り上げておりますので、ご覧ください。
http://sukuukai.jugem.jp/?eid=369

私を含め、19名の原告は、北朝鮮のお尋ね者ということになります。

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「極右保守団体」… 「汚らわしい訴訟騒動」

そう北朝鮮が呼んでくださるのは、光栄なことです。

「とんでもないレッテル」とはご自分たちのことですよね?

記者会見の模様は、ニュースで放送されたので、そこでも述べていますが、この訴訟は、在日朝鮮人差別を助長するものではないということ。むしろ、北朝鮮本国の独裁体制にこそ、「日朝友好」の障害があることを指摘しています。

写真左から松尾事務局長、中島弁護士、堀弁護士、私、馬場副代表
救う会福岡会見

訴状
訴状

会見の模様は、原告団の一人である本山たかはる氏が撮影されて、ユーチューブにアップされています。







悪辣な対日敵対意識を発露させてきたのは、どこなんだか…

以下、転載しますのでお読みください。

「労働新聞」悪らつな対朝鮮敵対意識の発露

【平壌6月1日発朝鮮中央通信】6月1日付の「労働新聞」は「悪らつな対朝鮮敵対意識の発露」と題する署名入りの論評を掲載した。

その全文は、次のとおり。

この前、日本の「救う会福岡」という極右保守団体が福岡県政府の在日朝鮮学校への補助金支出を「違法」とし、その取り消しを求める訴えを福岡地裁に起こした。この極右保守団体は在日朝鮮学校で「政治教育が行われており」、「補助金支出は教育基本法に違反する」などと言い散らして、このような汚らわしい訴訟騒動を起こした。

これは、対朝鮮敵対意識に染まっている連中の無分別な妄動であり、わが共和国と総聯(朝鮮総聯)に対する重大な挑発である。われわれは彼らの毒気を含んでいる反共和国、反総聯騒動を絶対に看過できず、容認できない。

在日朝鮮学校の民族教育は誰も奪うことも、侵害することもできない神聖不可侵のものである。多民族国家でも小数民族の伝統的な歴史と文化を尊重し、そのような内容の教育を奨励している。在日朝鮮学生が自国、自民族についてよく知り、愛国心を抱くようにしようと在日朝鮮学校で行う民族教育を日本の反動層が「政治教育」と言い掛かりをつけてどうにかしてみようとするのは、在日朝鮮人の民族性と民族教育の権利を侵害、抹殺しようとする卑劣で意地悪い犯罪行為である。

実際、日本は在日朝鮮人の民主主義的民族権利を保護し、在日朝鮮学校の民族教育を誠実に支援すべき道徳的、法律的責任と義務を担っている。なぜかといえば、在日朝鮮人学生は過去、日帝によって日本に強制連行された人たちの子孫であるからである。過去清算の見地から見ても、次代教育の見地から見ても、在日朝鮮学校に日本学校と同等な権利を保障し、差別することなく支援するのは日本当局の当然の道理である。国際人権協約にも外国人に同等の教育権利を保障すべきだと規制されている。したがって、在日朝鮮学校を支援するのは決して問題にならない。

にもかかわらず、日本極右保守勢力が在日朝鮮学校の民族教育に「政治教育」というとんでもないレッテルを張り付けて当局の補助金支出を阻もうとするのは、極度に至っている対朝鮮敵対意識、民族排外主義思想の発露である。

これは、ありとあらゆる手口を弄して在日朝鮮人の民族教育権利を奪い、在日朝鮮教育機関を破壊、除去するための醜悪な小細工である。在日朝鮮学生への民族教育は総聯の重要な事業である。

総聯の傘下教育機関である在日朝鮮学校の民族教育を妨げ、押さえつけようとするのは総聯に対する悪らつな挑戦であり、それはすなわち、露骨な対朝鮮敵対行為である。

朝鮮人民は、こみ上げる憤怒と敵愾(がい)心を抱いて日本極右保守勢力の悪らつな反共和国、反総聯騒動をきびしく断罪、糾弾している。

日本当局は問題を冷徹に見て、極右保守勢力の対朝鮮敵視妄動に警鐘を鳴らし、国際法的、人道的原則に準じて在日朝鮮人の民主主義的民族権利を尊重、保護し、在日朝鮮学校の民族教育活動を支援しなければならない。

われわれは、日本当局が極右保守分子らの軽挙妄動にいかに対応するのかを注視するであろう。―――




本日は夕方5時から、人権侵害救済法案反対の街頭活動を行います。不信任案をめぐる民主党内の茶番劇は終わりましたが、国家解体法案は何がなんでも提出すべく動くと思います。

民主党政府が早期成立を目指している「人権侵害救済法案」は、「人権侵害」を早急に解決させるために、各省庁の上に、独立した他の機関のチェックが及ばない人権救済機関を設置することを柱としています。

しかし、その権限は強大で、立ち入り調査権や出頭要請に応じない場合は、氏名など個人情報の公表を行うことが想定されており、人権救済の名目で差別とされた言論や表現が合法的に弾圧されてしまう危険性が指摘されています。

そこで、人権侵害救済法案について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時:  同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に懇親会を行います。

推進派は早期成立を目指し、次回の臨時国会で人権侵害救済法案の国会提出に向けて動いています。


民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

**

その一方で法案反対派の活動は数年前に比べて全国的に縮小の傾向にあり、 現状は過去数回の法案提出や審議が行われた中で 最  悪  の状況にあるといえます。

ここで阻止できるかは、今一度皆さんが立ち上がることができるかにかかっています。

福岡在住の皆さんもご多忙ではあると存じますが、今一度人権擁護法案の危険性を再認識し、ひとりでも多くの方にご参加いただきたく思います。

STOP! 人権侵害救済法案!

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時: 同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に、今後の活動方針を話し合い、懇親会を行います。懇親会参加は任意です。


 国歌斉唱の際の起立を求める職務命令は合憲との最高裁が判断
2011年06月01日 (水) | 編集 |
国歌斉唱不規律訴訟、職務命令は合憲は当然だと思います。昨日の産経新聞で、福岡県がかつてひどかったことを記事で取り上げています。

福岡は国旗国歌の正常化に20年を要しました。その過程で多くの処分者を出しています。生徒を巻き込んだ闘争も行われました。

俺たち教師は座る、お前ら座れと指導した教師たちがいたのです。

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産経新聞(東京本社)は、政治部の阿比留記者をはじめ福岡県出身者が多く、実情をよく知る方が記事を書いておられるようです。

この職務命令は当然発せられるべきものです。それを強制とかいっている。朝日新聞はいつものとおりの論調で…

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110531/trl11053100230000-n2.htm

学校の混乱 収束に期待 国歌斉唱不起立訴訟

 卒業式での国歌斉唱をめぐる教員による不起立訴訟に30日、判決が出た。国歌斉唱時に気勢を上げるなどの目に見える妨害行為だけではなく、黙って椅子に座ったままの「不起立闘争」についても、司法は起立をうながす職務命令が思想信条の自由を奪うものではなく合憲だと判断した。国旗掲揚、国歌斉唱は教育現場でなかなか正常化できない長年の懸案だった。教育関係者からは最高裁判決を機に現場の混乱が収束することを望む声が聞かれた。

■主戦場の東京都

 「1審判決は、少数派が『内心の自由を侵された』と言えば、どんな主張もまかり通るようなおかしな内容で最高裁判決は妥当だ」

 元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏はこう評価した。

 都内のある教育長も「今後、彼らは『職務命令そのものを出させない』よう校長への突き上げを強める危惧は正直ある。だが、命令の正当性を認めた判決には安堵(あんど)した」と話した。

 学校における国旗・国歌をめぐるもめ事は各地で起きた。特に東京都は“主戦場”で、国立市の小学校では国旗掲揚に反発した教師と生徒が式典後、校長に土下座を求める事件が発生。板橋区の都立高校では、OB教員が式場で起立しないよう出席者に呼びかけ、逮捕された事件も起きた。

■あの手この手で

 福岡県では式典で壇上に突然上がって気勢を上げた教師が問題になった。この教師は壇上から引きずり降ろされたが、これが裁判となり、「物理的な有形力の行使は許されない」として教師の訴えを一部認める判決が出たこともあった。

 職務命令も訴訟の対象となった。北九州市で「心を込めて(国歌を)歌うように」とした市の留意点を踏まえて校長が出した職務命令に「『心を込めて歌え』とは内心の自由を侵す」として裁判になったことも。

 最近では神奈川県の教員らが県立高校での不起立教員の氏名を県教委が調査することが、思想信条に関する個人情報の収集にあたり、「条例違反」として裁判になった。

■秩序を取り戻す

 文部科学省は「学習指導要領にのっとった指導が適切なものと認めた妥当な判決」とコメント。東京都の大原正行教育長も「判決で、都教委の主張が認められたことは、当然のことだと認識している」とした。

 都内の元校長は「組合組織率が下がり、職場の雰囲気は激変した。職場で浮き上がる彼らにとって裁判闘争は自己主張を思う存分できるうえ、教員の総意であるかのようにメディアも取り扱う絶好の機会だった」と振り返る。

 石井氏は「原告教師らは校長がはじめから教員を処分する意図を持って職務命令を出したかのように断罪する。だが、はじめにあったのは国旗と国歌への彼らの執拗(しつよう)かつ陰湿な妨害行為で、これを正すために職務命令が持ち出されたにすぎない」と指摘。その上で、「判決を機に学校現場が学びにふさわしい環境と秩序を取り戻すことが重要だ」と話した。


【人権侵害救済法案反対の街頭活動のご案内】

民主党政府が早期成立を目指している「人権侵害救済法案」は、「人権侵害」を早急に解決させるために、各省庁の上に、独立した他の機関のチェックが及ばない人権救済機関を設置することを柱としています。

しかし、その権限は強大で、立ち入り調査権や出頭要請に応じない場合は、氏名など個人情報の公表を行うことが想定されており、人権救済の名目で差別とされた言論や表現が合法的に弾圧されてしまう危険性が指摘されています。

そこで、人権侵害救済法案について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時:  同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に懇親会を行います。

推進派は早期成立を目指し、次回の臨時国会で人権侵害救済法案の国会提出に向けて動いています。


民主党人権救済PTは、週一回ペースで開催されていますが、先週19日の会合でこれまでの論点整理が配布されました。
 毎回の出席者は十名程度で、アリバイ作りのような形で党内議論を開催した形とし、実質は法務省と政務三役主導で、臨時国会への法提出をめざす構えです。
 今後数回程度論点の議論をして、当初予定からは遅れるものの6月上旬ころに提言とりまとめとなる見込み。


民主党政権下での人権侵害救済法案の動き

4月13日 民主「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」開催
座長は川端達夫衆院議院運営委員長
「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」(川端座長)

人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム役員構成
座長 川端達夫(滋賀一区)、
副座長 滝実(奈良二区)、
藤田一枝(福岡三区)、
中村哲治(参院奈良)
事務局長 松野信夫(参院熊本)、
事務局次長 稲見哲男(大阪五区)、
中川治(大阪十八区)、
大島九州男(参院比例)

部落解放同盟の影響力の強い地区出身議員が中心。

**

その一方で法案反対派の活動は数年前に比べて全国的に縮小の傾向にあり、 現状は過去数回の法案提出や審議が行われた中で 最  悪  の状況にあるといえます。

ここで阻止できるかは、今一度皆さんが立ち上がることができるかにかかっています。

福岡在住の皆さんもご多忙ではあると存じますが、今一度人権擁護法案の危険性を再認識し、ひとりでも多くの方にご参加いただきたく思います。

STOP! 人権侵害救済法案!

活動予定:平成23年6月4日(土) 17:00~18:40 
終了後 片付け・懇親会

集合日時: 同日 16:30

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前

※終了後に、今後の活動方針を話し合い、懇親会を行います。懇親会参加は任意です。


【人権侵害救済法案反対、教育正常化運動ご支援のお願い】

5月12日に法務省を訪れ、人権擁護局調査救済課を通じて江田法務大臣に対して人権侵害救済法案反対の要請書を提出してきました(議員会館の江田法務大臣の事務室にも提出)。

対応した法務省職員は調査救済課の井川法務専門官と昨年も対応された那須井課長補佐です。

事前の調整で省内の撮影は禁じられたので、警視庁側の「赤レンガ」から撮影しました。

法務省前 平成23年5月11日その1

法務省前 平成23年5月11日その2

法務省側はちょうど要請行動の日の読売新聞1面に「人権救済法案提出へ」の見出しで報じられたことについて、知らなかったとかいっていましたが、そんなはずはないのです。

読売新聞1面 平成23年5月12日

それは民主党内の反対派の急先鋒、長尾敬議員が仰っていました。長尾議員と面会し、30分間いろいろお話しをお伺いしましたが、法務省がやりたがっている案件だと断言されていました。


新たな人権侵害救済機関設置に反対する要請

私ども「教育正常化推進ネットワーク」とSNS「Free JAPAN」はこれまで、多くの個人・市民団体と共に人権救済機関の設置に反対を表明してきました。

 4月14日の産経新聞によると、民主党は「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫前文部科学大臣)の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めたとのことです。すでに第2回の会合も行われ、その中で日弁連関係者の意見聴取も行われています。

 私どもは要請のたびに指摘しておりますが、現状の「人権教育・啓発推進法」でも行政の中立性は謳われている(第3条)ものの、実際には特定団体、勢力の強い影響のもとに推進されていることを考えると、現実に、かつての広島県がそうであったように一部勢力の支配下になるおそれがあります。現在でも私どものメンバーが多い福岡県、あるいは大阪府など関西など西日本を中心に、民主党の支持団体である部落解放同盟の意向を受けた人権教育・啓発事業、あるいは平成14年に失効したはずの特別措置法(地対財特法)下での特別対策と変わらない事業が継続されている自治体は数多く存在します。

 長年にわたる行政と運動体の癒着を利用した事件もここ数年、続発しており、一昨年、福岡県立花町(現、八女市)では、部落解放同盟所属の嘱託職員が、自らの雇用確保目的で44通にわたる部落差別的記述のはがきを自らの自宅や町役場などに郵送していた事件が明らかとなり、偽計業務妨害罪で逮捕されるという自作自演事件も起きております。

 本来、同和対策事業は差別からの解放が目的であり、全国水平社宣言でも「吾々は、かならず卑屈なる言葉と怯懦なる行爲によって、祖先を辱しめ、人間を冒涜してはならなぬ」と厳に戒めており、「部落解放の父」と呼ばれ、松本龍環境・防災担当大臣の祖父にあたる松本治一郎氏も、同和対策特別法は、部落民を堕落させ、利権がはこびることを懸念し、反対していたとのことです。

 人権侵害救済法案自体、各方面から言論統制の指摘がされておりますが、平成9年には、ジャーナリストの櫻井よしこ氏の講演会を、神奈川人権センターが主催者に圧力をかけて中止に追い込むという事件がありました。従軍慰安婦の強制連行はなかったという櫻井氏の発言を受けての動きであった。神奈川人権センターは「櫻井差別発言は言論の自由以前の問題。公的な機関や社会的な影響力をもった団体の場合、講演会の講師選定は人権擁護の観点をきちんともって行なうべきだ。

 櫻井発言は、いま全国的に動き出している「自由主義史観」グループの宣伝に利用されている可能性がある。このグループの動きを放置すれば危険だ。一歩も引けない闘いだ」などと語っていましたが、人権センター自らが、憲法に保障された表現言論の自由を否定したのです。これが人権派なるものの本音であり、実態なのです。

 人権侵害救済機関が法制化されれば、人権擁護を名目に都合の悪い思想やその発信者を「合法的」に抹殺することが可能になり、恣意的な差別事件が続発するのではないでしょうか。また一部の団体による糾弾闘争が激化しかねません。多くの問題点が指摘される中、法制化を行うことは国民を裏切る行為です。私たちは人権侵害機関設置法案、内政干渉に他ならない国連への個人通報制度に断固反対であり、世論を無視して拙速な法案策定、法案提出を行われないよう貴殿に求めます。

平成23年5月12日
法務大臣 江田五月 殿

国会議員陳情先は以下の通りです。

第一議員会館陳情先
自民党 安倍晋三・高市早苗・平沢勝栄・麻生太郎
民主党 管直人・古賀一成・岡田克也・仙石由人・小沢一郎・鳩山由紀夫(全員推進)
立ち上がれ日本 平沼赳夫

第二議員会館陳情先
自民党 古賀誠・大島理森・稲田朋美・石破茂
民主党 鷲尾英一郎(反対派)・長尾敬(反対派)・松本龍(推進派)・野田国義(慎重派)・川端達夫(推進派・法案PT座長)

参議院会館陳情先
自民党 山谷えり子・西田昌司・中曽根弘文・森まさこ・丸川珠代
民主党 水戸将史・神本美恵子(推進派)・岡崎トミ子(推進派)・江崎孝(推進派)
社民党 福島瑞穂

法務省や与野党内の推進派は、一貫して人権侵害救済法案を推進したがっています。自民党内の反対などで彼らの計画が途中で頓挫したから、再攻勢に打って出てきたのだと思います。今国会会期中(6月22日迄)に纏められる法案骨子がどういうものになるかで…

5月26日の読売新聞夕刊によると、個人通報制度を推進するようです。

旧社会党系の「平和フォーラム」(国労も含めた旧総評系労組と部落解放同盟が構成団体)の運動方針、この法案だけではなく、やばい内容だらけです。
http://www.peace-forum.com/kadai/2010.htm

民主党の正体は即ち、この方針に基づく政策の事です。この運動方針にある「取り組みの基本的スタンス」の項で注目なのが、「3.従来の抵抗・対決型から政策実現型へ運動の組み立て方を転換すること」です。まさに政権内部からの革命を目指しています。


地元福岡県において、外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案阻止の運動、日教組系組織の影響の強い義務制、一部高校教育の正常化、子供の権利条例などを利用しての一部運動体の行政介入を是正させる取り組みを継続しています。朝鮮学校補助金はその取り消しを求めて福岡地裁に提訴しました。

人権侵害救済法案は絶対阻止していかねばなりません。街頭活動やポスティングなどをやっていきます。いよいよの時は、集会も企画したいと思います。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが、出来れば誠に幸いです。

何卒、よろしくお願いいたします m(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     

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