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 輿石幹事長、前原政調会長党3役就任で、人権侵害救済法案は赤信号灯る
2011年08月30日 (火) | 編集 |
野田佳彦新政権下での党3役をみたら人権侵害救済法案を考えると赤信号がともったと思います。

幹事長 輿石東 政調会長 前原誠司 という党3役をみたら、野田氏個人は法案に慎重でも民主党としては推し進めてくることは想像できます。

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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011083000633

輿石幹事長、前原政調会長が内定=野田新首相、役員人事本格化
 
野田佳彦新首相(民主党代表)は30日、党役員人事について調整を進め、党運営の要となる幹事長に輿石東参院議員会長(75)、政調会長に前原誠司前外相(49)を充てる人事を内定した。輿石氏は小沢一郎元代表と近く、小沢氏系だけでなく、代表選で野田氏を支持した陣営からも「挙党態勢の象徴になる」と待望論があることを踏まえ、起用に踏み切った。
 野田氏は30日、輿石氏と2度にわたり会談。「あなたしかいない」との就任要請に、輿石氏はいったんは難色を示したが、2度目の会談で受諾した。同氏はこの後、記者団に「党内融和に全力を尽くす。その一点だ」と語った。
 民主党で参院議員が幹事長に就くのは初めて。輿石氏は参院議員会長を兼務する。野田氏は、野党が多数を占める参院側の実力者である輿石氏を幹事長に就けることで、円滑な国会運営につなげる狙いもあるとみられる。
 
 輿石氏はこれまで、小沢氏の党員資格停止処分について「新代表の下で凍結なり解除するのが望ましい」と主張。これについて30日、記者団に「私の考えは変わっていないが、民主主義のルールとして、時機を見て党内議論がされるだろう」と語り、柔軟に対応する考えを示唆した。
 一方、閣僚人事では、岡田克也幹事長を官房長官や財務相などの重要閣僚で起用する案が出ている


党役員、閣僚はこれからというところですが、民主党は、自民党以上にイデオロギーはバラバラで、政策・思想ではなく親小沢か反小沢かというどうでもいい対立軸でしか語ることができない。

そもそも連合系労組の支援を受けるから、党内左派に配慮・迎合せざるを得ない。

輿石東については、産経新聞政治部記者の阿比留瑠比氏のブログ「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」(http://abirur.iza.ne.jp/blog/)と著書「決定版 民主党と日教組」(産経新聞出版)をお読みください。

民主党と日教組

民主党と日教組

目次
第1章 民主党と日教組と輿石東氏(殺される―現場教師の命がけの告発
   関係者が罰金刑を受けても参院議員会長に ほか)
第2章 選挙活動と山教組(「支援者処分」でもまったく懲りない輿石氏
   輿石氏支援選挙活動の動かぬ証拠 ほか)
第3章 山教組事件の「現場」(山梨では組合が人事を握る
   教員異動マル秘資料と口利き採用 ほか)
第4章 日教組の正体(国会前の教職員と革マル
   教育委員会と教職員組合の一体化 ほか)
第5章 必然だった北教組事件(北海道で行われた過激な性教育
   許し難い北海道教組のいじめ隠蔽 ほか)

輿石幹事長は産経新聞のインタビューに答えてこんなことをいっていた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/stt11081223470010-n1.htm

輿石・民主参院議員会長 「産経のインタビュー初めてだよ」 小沢氏を党内融和の象徴に 

 産経さんのインタビューを受けるのは実はこれが初めてだよ。うちの秘書もびっくりしていたし、この記事が出たら山梨県教職員組合の中も「前代未聞だ!」って大騒ぎだろう。産経さんはいつも日教組批判ばかり書いてくれるが、「イデオロギー闘争に明け暮れて授業もしないでストライキする組織」という先入観を引きずってやしないかい。

 日教組と言っても47都道府県で全部違う。山梨では私が山教組委員長をやっていたころを含めこの30年間、卒業式の国歌斉唱で起立しないとか、日の丸を引きずり降ろそうとする教員がいたなんて聞いたことがない。こういう実態もちゃんと見てもらいたい。(『民主党と日教組』の著書がある本紙政治部記者の)阿比留瑠比さんともいっぺん話をしてみたいな。

引用終わり

たしかに各都道府県ごとに日教組のありようは違うが、知事、山梨県教委まで操れる自身の権力については、きちんと答えていない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110830/stt11083021450026-n1.htm

山教組問題引きずる輿石新幹事長 政治とカネ「心配」

 野田佳彦新首相が30日、民主党の新幹事長に内定させた小沢一郎元代表の側近、輿石東参院議員会長(75)。支持母体である山梨県教職員組合の違法な資金集めが問題になったほか、民主党の使途不明金でも名前が挙がる。幹事長は金の流れを一手に握る。識者は「問題があるのではないか」と指摘する。

 山教組出身の輿石氏は、自らの選挙に教職員をフル稼働させてきた。

 昨年の参院選でも甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚。違法な資金集めが半強制的に行われたこともあった。山教組幹部は政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。

 自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。

 遠藤浩一・拓殖大学大学院教授も輿石氏の幹事長起用について「大失敗に終わるだろう。野田首相に期待されているのは国家の再建であって、党という器を守ることではないはずだ」。八木秀次・高崎経済大教授は「民主党は与党と政府の一体化を提唱してきた。その最高実力者の立場に明確なイデオロギーを持つ人物を据えるのは恐ろしい」と危惧する。

 一方、「政治とカネ」が不透明な“小沢流”の手法に逆戻りするのではないかとの懸念も広がる。

引用終わり

今週9月2日には、内閣発足のようですが、法務大臣など誰が就任するのかが焦点ですね。

私達としては政局がどう揺れ動こうとも、日本解体の法案や政策には反対し、阻止していくことは変わりありません。ちょうど法務省要請行動、国会陳情を行う9月12日は、内閣発足直後になります。

皆様、9月12日実施の法務省要請行動、国会陳情活動へのご参加、ご支援のほどお願いいたします(実施要綱は後述)。


【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します~ご参加・ご支援お願いいたします】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

私達は自民党政権時代の人権擁護法案以来、一貫して法制化に反対しています。菅直人政権が退陣し、野田佳彦新政権が発足しましたが、野田氏自身は法案に慎重な立場ですが、推進の動きは続くでしょう。このタイミングでの陳情要請活動は重要です。

そこで、法務省人権擁護局に反対の要請活動の申し入れをしておりましたが、法務省人権擁護局から返答があり、9月12日の人権侵害救済法案に関する反対の要請を受けてくださることになりました。

9月12日、午前11時15分から霞が関にある法務省で人権侵害救済法案について30分にわたり、申し入れ、交渉を行います。

平成19年から継続している取り組みで、これまでに首都圏を中心にのべ40名の方が参加してくださいました。

法務省へ入省していく陳情団 2

今回も貴重なお時間を割いて村田春樹先生もご参加されます。

MY日本の法案反対陳情プロジェクトもやっていない官僚とのミッションです。皆様ぜひご参加ください。

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

ぜひ、9月12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。 プロフィール欄に電話番号も書いております。お電話いただいても結構です。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

法務省地図

10時30分ごろから法務省前に集まり、最終、午前10時55分まで入り口で人権擁護局と連絡を取り入省したいと思います。

申し入れは11時15分からです。

法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


国会議員への陳情活動については、法務省との交渉終了後、永田町に移動して行うということになります。

事務局で現在、スケジュールを調整中です。

なお、上京にあたりまして、交通費・宿泊費・資料代など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

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近藤将勝 コンドウマサカツ


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 民主党代表に野田佳彦財務大臣が選出される
2011年08月29日 (月) | 編集 |
韓国民潭での挨拶などをもって、野田は売国とか騒がしいけれど、まず、組閣人事ですね。問題は。官房長官、防衛大臣、法務大臣、国家公安委員長など。

いろいろいうのは、そのあとでもいいと思う。どうあっても民主党には、問題があることは、間違いないのだから。

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それから野田氏の財源政策は財務省路線といってよいものの、全体で見てみると注目したい面も多々あることもまた事実。

たとえば、以下は、野田氏が平成17年、小泉内閣に提出した質問趣意書の最も重要な部分。

「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。 戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」

では、問題なのは、再来月の秋季例大祭に果たして靖国神社を参拝するだろうか。

首相になったら変節したならば、そのとき批判すればよい話で、見極めが必要です。
ただ松下政経塾ラインというのは、怪しい一面があり、あくまで管直人や前原よりいくらかマシということだと思います。

野田氏の保守的な主張は以下のとおりです。

野田 佳彦(のだ よしひこ)
1957年5月20日生まれ、54歳
衆議院議員(5期)、財務大臣(第14代)、花斉会(野田グループ)会長。
千葉県議会議員、民主党国会対策委員長(第7・10代)などを歴任。
現在、民主党代表(第9代)。日本の次期首相。
千葉県立船橋高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。松下政経塾卒業。

Ⅰ保守的な思想、政策について
①領土問題について
領土問題については日本の国益を守る立場

 沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇中国国務委員(副首相級)に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合いはない」と述べたことがある。更に、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがある。

②靖国について
自身も参拝し、靖国反対派に対し意見をする程の靖国参拝肯定派

小泉純一郎内閣総理大臣の靖国神社参拝が論争となっていた当時、民主党内ではA級戦犯合祀を理由に参拝を批判する見解が多かったが、2005年10月17日提出の質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」と言及した。

③歴史認識について
日本の戦争を侵略戦争ではなく、アジア開放のための戦争とするなど、国益に沿った歴史観を持っている

「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」と、いわば保守派の立場から、政府の戦後史観の対応の甘さを批判した。

④国民の安全について
集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行い、情報力強化・戦略強化のために機密と情報開示・説明責任原則を明確にする。国民の人権を守る安全基本法を制定する(スパイ防止、公務員による不祥事や失敗の責任追求法?)

⑤憲法改正について
改正までは言明せず、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うと政策に明記。

⑥外国人参政権について
国政についても地方についても反対派

鳩山由紀夫内閣における永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)については「今、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示し、自身の外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている。菅内閣で外国人参政権に明確に反対を表明している閣僚は野田と自見庄三郎、与謝野馨の3人だけである。

⑦人権擁護法案について
人権擁護法案から人権を守る会に所属。人権擁護法案反対派。

⑧外交について
アメリカとの関係を重視し、中国とも対等な外交関係を目指す。米国との質的関係強化、外務省解体的出直し・ODA・海外拠出金の抜本見直しなど。

外務省の解体的出直しをはかり、外交報償費については大幅見直し
⇒民間専門家や外国人有識者も含めた外交評価委員会の設置(外務省プログラムでは、外務省内のみの評価体制であり、これでは無意味)
⇒主要大使人事の政治任用化と国会承認(サラリーマン大使の排除、大使チェック機能の強化)
⇒外交国家戦略会議の設置(内閣府におき総理直属、外務省と競わせる) 
ODA・海外拠出金は、人権・環境・軍縮の観点から抜本見直しを行う
⇒外務省独占でない、国民多数が楽しめる参加型ODA(自治体やNG0の多数参加)
外交関連予算について国会と会計検査院の監査体制の徹底を行う


 左翼マスコミが支配する沖縄の言論空間の中で、地元紙八重山日報の報道は公正だ
2011年08月29日 (月) | 編集 |
皆様もご存じ沖縄県の言論空間は、地元紙左派マスコミの琉球新報と沖縄タイムズの寡占状態が続いています。

今回の八重山での教科書採択にも明らかに特定の主義主張に立った報道が目立ちました。

そのなかで、八重山の地元紙が中立公正な報道をしているとの情報が寄せられました。

なるほど。八重山が反戦反日左翼が強い沖縄県の中にあって、今回なぜ育鵬社版を採択できたのかその理由が、地元紙の影響もあるのではないでしょうか。

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以下当該記事を、ご紹介します。

八重山日報 2011年8月27日
反対派パンフレット「丸写し」も
育鵬社、自由社の調査報告書

中学校教科書の選定作業で、八重山採択地区協議会(会長玉津博克石垣教育長)の調査員(教員)の提出した育鵬社、自由社版報告書の意見に、保守系教科書の採択に反対する団体の作成したパンフレットからの引用が多数あることが26日分かった。
「丸写し」と思われる部分も多く、調査員が事前に、特定の団体から強い影響を受けて調査研究に望んだ可能性をうかがわせている。 協議会関係者からは、中立性、客観性の観点から疑問の声が上がっている。

調査員は現場の教員が1教科ごとに、3人任命され、合議制で教科書を調査研究し、結果を協議会に報告することとされている。調査員が協議会に提出した報告書で、育鵬社版教科書の問題点として14項目を指摘。 そのうち、少なくとも5項目は、保守系教科書に反対する団体「子供と教科書全国ネット21」(東京都)が5月に発行したパンフレット「子どもに渡せない教科書」から引用されている。 具体例を見ると、調査員の報告書で、育鵬社版が、軍事力に頼らない平和への努力や、憲法9条が果たしてきた役割のほとんどが記述されていない」「自衛隊による軍事抑止力を強調し、憲法9条を改正する方向へ誘導する内容」といった指摘はほぼ同一の文言がパンフレットにも記載されている。 

原発について、報告書では育鵬社版の「二酸化炭素をほとんど出さず原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります」という記述を引用し「原発問題に矛盾を抱え込んでいる」と批判。 一方、パンフレットでも同じ記述を引用した上で「危険について・・・極めて抽象的で短い表現しかない」と結論づけている。 報告書では、育鵬社版が職場の男女格差、子どもの権利についての視点がないと批判しているが、パンフレットでも同じ理由で批判しており、文章もほぼ同じだった。自由社版の公民教科書に対する報告書も、問題点として指摘した7項目中、6項目がパンフレットからの引用だった。(略)


中立性、客観性に疑問符
調査研究のあり方確立を

教科用図書八重山採択地区競技会の調査員(教員)が提出した報告書に、大きな疑問符が付くことになった。 公民教科書が選定された対して「現場の教員の意見を無視している」という理由で激しい反対運動が展開されているが、調査員の意見が、特定の団体の「受け売り」だった可能性が強まったためだ。 報告書の中立性、客観性にも疑問符が付きかねない。 
報告書は協議会の審議で基礎的な資料とされるだけに、委員などからは批判の声が出ており、事態は波紋を広げそうだ。 
昨年までの教科書選定プロセスでは、調査員が各社の教科書を調査研究し、1点を「採択教科書」として協議会に答申、協議会は「採択教科書」を承認するかどうか審議するだけだった。 事実上現場の教員が教科書を選定してきたといえる。



パンフレット引用
「調査の名に値せず」
関係者から批判の声

教科用図書八重山採択地区協議会の調査員が提出した報告書で、育鵬社、自由社に関する意見に特定の団体のパンフレットの引用が多数あることが判明し、関係者からは26日、「調査の名に値しない」などと批判の声が出た。
協議会員の1人は「もし本当に引用だとすると、自分たちの意見でもないものを持ってきて審議しろというのは論外ではないか。委員の皆さんにも失礼だ」とあきれた表情。「本当に教科書を調査しているのか」ちょ疑問符をつけた。 

協議会会長の玉津博克石垣市教育長は、「あってはならないこと。協議会は、調査員が真剣に調査研究したものと判断している」と重い口調。「育鵬社については、協議会でも調査員の意見に疑問を付けた。調査員の偏った判断ではなくて、識見の高い委員による判断を、私は良しとしたい」と強調した。ただ、大部分の調査員が真剣に教科書を調査研究しているとし(問題があるのは)一部の教科書についてだと思う」とした。調査員の報告書で批判の対象とされた自由社版歴史教科書の代表執筆者で、拓大客員教授の藤岡信勝さんは、「反対派の欠いた文章を丸写しでは、調査の名に値しない。自主性はどこにもない」と指摘。 「調査員は、反対派の言うとおりに書けという圧力の中で書かされているのではないか」と推測した。


八P連に抗議
教科書問題で「父母の会」

正しい教科書を推薦する父母の会(友寄永三代表)は26日、育鵬社の教科書採択に反対する要請駆動を展開した八重山地区PTA会長(平良守弘会長)に対し、急きょ役員だけで決定するのは一般会員を」無視した行動であり、納得できない」と抗議文を提出した。 
役員が「自衛隊を容認しているような教科書は納得しない」と発言していることに対して「自衛隊は憲法でも容認されているし、東北大震災でも大活躍した。自衛隊に対して否定的な教科書がいいなどとは個人の主張」と)抗議している。

【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します~ご参加・ご支援お願いいたします】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

私達は自民党政権時代の人権擁護法案以来、一貫して法制化に反対しています。8月中に菅直人政権が退陣し新しい新政権が発足しますが、推進の動きは続くでしょう。このタイミングでの陳情要請活動は重要です。

そこで、法務省人権擁護局に反対の要請活動の申し入れをしておりましたが、法務省人権擁護局から返答があり、9月12日の人権侵害救済法案に関する反対の要請を受けてくださることになりました。

9月12日、午前11時15分から霞が関にある法務省で人権侵害救済法案について30分にわたり、申し入れ、交渉を行います。

平成19年から継続している取り組みで、これまでに首都圏を中心にのべ40名の方が参加してくださいました。

法務省へ入省していく陳情団 2

今回も貴重なお時間を割いて村田春樹先生もご参加されます。

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ぜひ、9月12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

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陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

法務省地図

10時30分ごろから法務省前に集まり、最終、午前10時55分まで入り口で人権擁護局と連絡を取り入省したいと思います。

申し入れは11時15分からです。

法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


国会議員への陳情活動については、法務省との交渉終了後、永田町に移動して行うということになります。

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 明日、佐賀市で人権侵害救済法案反対のデモ行進が行われます
2011年08月27日 (土) | 編集 |
明日、人権侵害救済法案反対の集会とデモ行進が8月28日、佐賀市で行われます。

7月にも福岡市で集会とデモが行われ、私も演説してきました。
福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。



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佐賀でこの種の活動が展開されるのは初めてです。
皆様、万象繰り合わせのうえ、ご参加ください。

佐賀デモ 人権

■「人権侵害救済法」に断固反対!!
 集会及び国民大行進
 
・日時:8月28日(日)集会14時00分~ 大行進15時00分~

・場所:どんどんどんの森公園 芝生広場北側 及び 届出済みコース

・主催:人権侵害救済法に反対する市民協議会

・連絡先:大島一政 TEL 080-5243-6495 Email kazumasa0229@gmail.com
     九州防人の会 Email sakimorinokai@gmail.com

【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します~ご参加・ご支援お願いいたします】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

私達は自民党政権時代の人権擁護法案以来、一貫して法制化に反対しています。8月中に菅直人政権が退陣し新しい新政権が発足しますが、推進の動きは続くでしょう。このタイミングでの陳情要請活動は重要です。

そこで、法務省人権擁護局に反対の要請活動の申し入れをしておりましたが、法務省人権擁護局から返答があり、9月12日の人権侵害救済法案に関する反対の要請を受けてくださることになりました。

9月12日、午前11時15分から霞が関にある法務省で人権侵害救済法案について30分にわたり、申し入れ、交渉を行います。

平成19年から継続している取り組みで、これまでに首都圏を中心にのべ40名の方が参加してくださいました。

法務省へ入省していく陳情団 2

今回も貴重なお時間を割いて村田春樹先生もご参加されます。

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 「同和と在日」9月号に福岡の朝鮮学校問題を寄稿しています
2011年08月26日 (金) | 編集 |
月刊「同和と在日」2011年9月号を発売しました。 私もなぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追うの後編を寄稿しています。住民監査請求から第一回の裁判までを書いています。

同和と在日9月号

ぜひ、ご購入ご笑読ください。

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今回の見所は「同和ではない」という理由で嘱託職員への応募者を選考から門前払いした草津市の「就職差別事件」。これまでにないディープさで事件の真相を追います。本誌が入手した「選考の白紙撤回」の通知文書も掲載しております。

お買い求めはこちらのアドレスから。

http://atamaga.jp/dz10
http://p.booklog.jp/book/33017

スマートフォン版はもうしばらくお待ちください。

草津市で「就職差別事件」発覚! 原因となった地区の内情を生々しいまでにレポート。
爆発火災事故から明るみになった虎姫改良住宅のまた貸し事件の真相を追う。ほか

●リベラルな電波グラビア館
・フジテレビデモ参加者必見! 冬ソナ俳優も参加する北朝鮮支援「北側オリニパン事業」って何?
●草津市 出自を理由に採用から排除した解放同盟と行政の「就職差別」
・応募から半年以上放置した上、突然選考を中止
・隣保館職員の同和枠採用の仕組み
・不自然な長期雇用と、残業
・住民のあつれきとモラルの低下
●日本最大規模、虎姫改良住宅のまた貸し事件の真相に迫る!
・悪村と呼ばれた“タイガープリセンス”こと虎姫
・火災から発覚した改良住宅のまた貸し事件
・持ち家か、借家か? 契約書すらない改良住宅
●シリーズ なぜ二重詐取が行われたのか ~福岡の朝鮮学校と行政の不透明な癒着の謎を追う
●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第4回
・八女から福岡へ
・ゆとり教育の受け皿だった地域活動指導員
・踊らされた運動体と行政
●滋賀県同和行政バトル日記⑩
・第5回口頭弁論
・「緑色の地区界」は個人情報か

【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します~ご参加・ご支援お願いいたします】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

私達は自民党政権時代の人権擁護法案以来、一貫して法制化に反対しています。8月中に菅直人政権が退陣し新しい新政権が発足しますが、推進の動きは続くでしょう。このタイミングでの陳情要請活動は重要です。

そこで、法務省人権擁護局に反対の要請活動の申し入れをしておりましたが、法務省人権擁護局から返答があり、9月12日の人権侵害救済法案に関する反対の要請を受けてくださることになりました。

9月12日、午前11時15分から霞が関にある法務省で人権侵害救済法案について30分にわたり、申し入れ、交渉を行います。

平成19年から継続している取り組みで、これまでに首都圏を中心にのべ40名の方が参加してくださいました。

法務省へ入省していく陳情団 2

今回も貴重なお時間を割いて村田春樹先生もご参加されます。

MY日本の法案反対陳情プロジェクトもやっていない官僚とのミッションです。皆様ぜひご参加ください。

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

ぜひ、9月12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。 プロフィール欄に電話番号も書いております。お電話いただいても結構です。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

法務省地図

10時30分ごろから法務省前に集まり、最終、午前10時55分まで入り口で人権擁護局と連絡を取り入省したいと思います。

申し入れは11時15分からです。

法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


国会議員への陳情活動については、法務省との交渉終了後、永田町に移動して行うということになります。

事務局で現在、スケジュールを調整中です。

なお、上京にあたりまして、交通費・宿泊費・資料代など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


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 代表選に出る前原前外相は部落解放同盟や極左系団体と近く、外国人参政権賛成派
2011年08月24日 (水) | 編集 |
前原誠司前外相が民主党代表選への出馬を正式表明しましたが、以前取り上げた通り問題だらけの人物です。

アクセス解析を分析してみたら、前原氏と部落解放同盟の関係で検索して拙ブログを閲覧されている方が多いようでした。

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今年の3月に書いた記事をご覧になられているようです。

前原前外務大臣は部落解放同盟と非常に近しい関係にあった

松下政経塾出身で親米保守寄りのスタンスで、いうなればネオコン的な前原氏が、左派色の強い部落解放同盟と関係が深いとは意外に思われるかもしれません。

しかし、選挙区の京都は部落解放同盟や在日の勢力の強い地域です。写真にあるように解放同盟の京都府連の定期大会でも挨拶をしていたわけです。

前原 部落

部落解放同盟京都府連の写真
京都部落解放センター2


メガネをかけ髭を生やした人が解放同盟中央本部の組坂委員長です。その後ろに起立している前原氏の姿が確認できます。

したがって人権侵害救済法案は賛成派です。

もうひとつ外国人参政権にも賛成しています。

数年前の民団新聞にこんな記事が…

こういう人が首相になることを非常に、懸念します。

●前原民主党代表 地方参政権に賛成民団幹部と懇談し表明
http://makizushi33.ninja-web.net/mindan.htm

前原 民団


 民団中央本部の金宰淑団長は民団京都府本部の金有作団長とともに11月30日、東京・永田町の民主党本部に前原誠司代表を訪ね、地方選挙権付与の早期実現へ法案の再上程を要望した。

 前原代表は「私は(代表就任の)前から賛成の立場だ。この問題でスタンスは変わっていない」と明言し、政調会長に検討するよう指示する考えを明らかにした。

 前原代表は独島問題や教科書検定問題で韓国でのナショナリズムの高まりに違和感を表明してきたが、地方参政権については「まったく別の問題。これは日本に住んでいる方の権利と義務の問題だ」と、政治問題と人権問題を明確に線引きした。民団側は定住外国人の人権の保障、無年金障害者・高齢者の一日も早い救済についても、前原代表の理解を求めた。

 懇談には民団中央本部の具文浩副団長と鈴木正穂京都市議が同席した。

(2005.12.07 民団新聞)

もうひとつ、菅直人首相の政治団体による極左関係者への献金が問題になっている中、前原氏はかつてのブントから分かれたグループと近い関係にあるようです。

民主統一同盟とは
60年安保に敗北した共産同(ブント)はその総括を巡って分裂したのだが、武装闘争を堅持し毛沢東思想を日本革命の指導理念にしようとしたグループにマルクス・レーニン主義派があった。すぐにこのマルクス・レーニン主義派も解体し、悪名高き赤軍派とマル青同(マルクス主義青年同盟)に連なっていく。

ご存知のとおり赤軍派とは数々の国際テロを引き起こしたあのグループであり、マル青同は内ゲバで有名な殺戮集団である。そのマル青同が組織名を変更したものが、「民主統一同盟」で、現在は「がんばろう、日本!」国民協議会という名称で活動している。
ホームページ上には「改革保守の政治潮流を!」とあり、保守系団体を装っているのだが、公安関係者によれば実態は毛沢東主義を信奉する極左集団である。自民党を「敵」と規定して活動しており、都議選後も民主党議員とともに“総括”を行っている。

上に挙げた民主党議員は、自主防衛を志向している点、憲法改正を主張している点、有事立法に理解のある点などから保守系議員と思われている。そのため政界再編を行い、彼らと自民党保守系議員による保守政党の結成を望む声が保守系評論家の中に根強くある。

しかし、民主統一同盟は自民党内の保守派を「敵」と規定しており、保守政党の結成はあり得ないだろう。また、彼らが毛沢東主義を信奉する民主統一同盟の影響下にあることを考えると、自主防衛などの主張は、単にアジアからアメリカの影響力を排除する為の方便であると見ることができるのではないか?彼らが靖国神社の参拝に否定的なことも、保守系ではないことを示していると思う(まぁ、何をもって保守とするかは様々な意見があるけど)。また、日米同盟の効力に懐疑的で、「日本の意志を示すため」に、対北朝鮮経済制裁を主張しているのも特徴である。


その中でも前原氏はかなり関係が近いとされます。在日韓国人からの献金は氷山の一角。北朝鮮への訪問、公安当局が監視する団体に近いというのは国益が危ぶまれます。

【衆院】
枝野幸男/北神圭朗/武正公一/樽床伸二/手塚仁雄/前原誠司
【参院】
大塚耕平/尾立源幸/福山哲郎/松井孝治/蓮舫


【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

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法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

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10時30分ごろから法務省前に集まり、最終、午前10時55分まで入り口で人権擁護局と連絡を取り入省したいと思います。

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 フジテレビ韓流偏向放送抗議デモに2万人集まる 
2011年08月22日 (月) | 編集 |
昨日の東京お台場、フジテレビ前での抗議活動はすごかったみたいですね。

東京あたりに住んでいたら参加したかった。

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フジテレビの韓流偏向放送の証拠の一例です。

サザエさん サブリミナル


韓日戦

大極旗


彼が写真を撮影してきたのでここに紹介します。写真は頑張れ日本(チャンネル桜)の活動風景です。

フジテレビ抗議デモ1

フジテレビ抗議デモ2

フジテレビ抗議デモ3

フジテレビ抗議デモ4

フジテレビ抗議デモ5

フジテレビ抗議デモ6

集まった人数はその数 数千人とも2万人ともいわれます。ただ、会場で2ちゃんねる系の主催とチャンネル桜とがもめたようです。仲良くやればいいのになあと思いました。

http://www.j-cast.com/2011/08/21104905.html?p=1

韓流偏重「なぜ抗議されなきゃ?」 フジ、文書受取り拒否の高姿勢

フジテレビの「韓流偏重」に抗議するデモは、日の丸やプラカードを掲げた参加者で埋め尽くされた。動画サイトによる生中継には、デモ開始前から2万人の視聴者が集まり、ツイッターでも刻々とコメントが寄せられる。

人数は、主催団体代表に聞いたところ約6000人。「これほど大勢集まるとは」と驚くほどだ。フジテレビ前に着いたデモ隊は、口々に抗議の声を上げた。

韓国テレビ局記者「気になる」と憂慮

デモ隊の列は長時間途切れることはなかった 2011年8月21日午後。東京・お台場の青海北ふ頭公園に長蛇の列を作ったのは、フジテレビの抗議デモに参加する人たちだ。主催者がマイクで「多くの人が集まってくれてありがたいです」と感謝すると、拍手が沸き起こった。

集合場所にはメディアの姿も見られた。その一つ、韓国テレビ局SBSの記者に聞くと、「今回の動きは気になる」と憂慮していた。

13時半過ぎ、デモ隊はフジテレビに向けて歩き出した。

「フジテレビは韓流をごり押しするな」
「我々は韓国のドラマなんか見たくないぞ」
とシュプレヒコールを上げる。俳優の高岡蒼甫さんの「韓流批判発言」に端を発した今回の抗議活動。8月7日にはお台場に2500人(主催者発表)が集結し、「韓流やめろ」の声を上げた。この時はデモの許可を得ておらず「散歩」と称していたが、21日のデモは主催者が、東京都公安委員会からのデモ許可証をネット上にアップして「正当性」を強調、参加を広く呼び掛けた。

動画配信サイト「ユーストリーム」ではこの日、複数の生中継が実施され、開始直前には視聴者が「万単位」に上るものも見られた。ツイッターには「正直ここまで盛り上がるとは思っていなかった」との声もあり、大多数は「デモ支持」の内容を書きこんだ。

フジテレビの社屋前に達すると、一段とヒートアップ。通行人や、フジテレビが開催しているイベントに遊びに来ていた人たちに向け「偏向報道に反対している」とデモの趣旨を訴えていた。先頭グループは14時15分ごろに最終地点に到達したが、その後も第2、第3の隊列が続き、1時間以上たっても流れが途切れなかった。

J-CASTニュースがデモ主催団体の代表に取材すると、「1000人集まってくれれば成功だと思っていました。これだけ大勢の人に共感してもらえるとは」と驚きを隠さない。一方で「デモはあくまでフジの『偏向報道』や韓流のごり押しに対する抗議。『反韓』『嫌韓』という主張ではありません」と、改めて明確にした。

実は主催者側は、デモに先立ってフジテレビに「偏向報道」に関する抗議文を提出しようとしたという。ところがフジに接触したところ、「抗議されるいわれはない」と文書の受け取りを拒否されたのだ。主催者代表は、「近日中に、公開質問状という形でインターネット上にアップする予定です」と話す。

今回のデモで実行委は解散するため、次のデモは予定されていない。代表は「これでフジが変わってくれれば」と願うが、フジテレビはどう受け止めるだろうか。

引用終わり

東京スポーツも報道しています。

東京スポーツ

田母神さんの抗議文の受け取りをフジテレビは、拒否しています。



2ちゃんねる有志のほうの動画です


フジテレビ前に座り込み揉み合うデモ隊




 西日本新聞が人権侵害救済法案を後押しする社説を発表した
2011年08月19日 (金) | 編集 |
昨日の西日本新聞の社説がひどいという情報が寄せられ早速みてみるとたしかにひどい。

その内容は人権侵害救済機関に関するものですが、解放同盟の見解にかなり近いスタンス。

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西日本新聞はかつて編集幹部を務め、国の総務庁地域改善対策協議会委員も務めた稲積賢次郎氏が同和問題の報道に力を入れていたことで知られています。平成19年に長野市で開催された部落解放研究第41回全国集会において、メディアの主体性が必要だという発言をしています。

手元にその全文があるが、このなかでこう発言されている。

私はメディア出身ですが、メディア出身なるがゆえに部落問題報道の在り方については、私が籍を置いた新聞社の取り組みを含めて、大いに反省すべき問題が多々あると認識しています。特に、今度の一連の部落問題報道については、まさに報道洪水といってもいいほどの過熱ぶりでした。メディアが社会的不正を暴露し、それを追及するというのは当然の役割です。それ自体に何も躊躇する必要はありません。言論の自由において。これこそメディアの主要な役割であると私は思っています。

ここまで読むとバランスがとれた発言のように思う。しかしこれに続いてこういう。

人権報道の現場というのは、あくまで被差別の現場です。被差別の現場に軸足をおいて報道すれば、一過性の事件報道の垂れ流しに終わることはないと信じています。

結論を言えば、被差別の現場、つまり解放同盟の立場を踏まえてということになるのではないか。
稲積氏の考えと現在の西日本新聞のスタンスが一体とはいえないにしても、少なからず影響を受けてきたことは間違いあるまい。

メディアの同和タブーは1970年代から80年代にかけての糾弾闘争から生まれたもので、警察捜査・発表がなければ報道できなかったのだ。

また、運動体の行政との自称学習会という糾弾集会に参加しこの目で見た経験でいえば、彼らがいう「被差別の現場に軸足を置く」あるいは「寄り添う」というのは、早い話、要求を受け入れるということ。

最近の事件でいえば、久留米の高校教師が起こした差別文書事件について、西日本新聞の報道姿勢を私は『正論』誌面で批判したが、部落解放同盟幹部のコメントを大きく報じ、事件の背景はほとんど触れない。メディア報道は全国ニュース扱いで立花町の自作自演事件以上の過熱ぶりであった。

そして今回は、新聞社としてのスタンスを明示する社説ではのっけから「不当な差別や虐待などで人権を侵害された人々を救済するための法律をつくることについて、国民の間に異論があろうはずはない。」と決めつけを行っている。

国民世論に、異論があるから法制化されていないわけで、何をいっているのだろうか。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/258893

不当な差別や虐待などで人権を侵害された人々を救済するための法律をつくることについて、国民の間に異論があろうはずはない。

 その意味では、江田五月法相が「人権委員会」の創設による人権侵害救済の基本方針を示し、新たな法案作成を急ぐよう指示したことは評価できる。

 しかし、これまで人権救済を目的とした法案が国会に提出されたり、再提出の議論が起きるたびに、私たち報道機関は法案内容に異論を挟み、性急な法制化に反対してきた。

 なぜなのか。法案に規定された人権救済のための機関の権限や規制対象となる侵害事例に、言論・表現活動に公権力が介入する余地があり、報道の自由が脅かされる恐れがあったからだ。

 2002年に当時の自民党政権が国会に提出した「人権擁護法案」が廃案になったのも、そうした懸念が報道機関だけでなく、国民の世論として高まったからにほかならない。

 当時の法案には、事件当事者や公人などに対するメディアの「執拗(しつよう)で過剰な取材」を規制する条項や、救済機関の強制的な調査を拒否すれば罰則を科す規定が盛り込まれていた。

 救済機関が法務省の外局に置かれることも、独立性や中立性が保たれるのかという疑問を抱かせた。

 法律を恣意(しい)的に運用すれば、メディアに対する規制だけでなく、公権力による言論の監視や統制、制裁を伴う強制調査が可能になるのではないか。そんな国民の不安が法案成立を阻んできた。

 自民党政権は、その後もメディア規制を「凍結」するなどの修正案を示し、何度か法案の再提出を試みたが、10年近くたっても法制化に至っていない。

 今回、江田法相が示した基本方針では報道の自由を脅かすメディアの取材活動を規制する条項は消えた。救済機関に強制調査権を持たせることも除かれ、調査拒否に対する罰則も設けていない。

 自民党政権の旧法案で強い批判のあった条項や規定を「削除」した点は、評価したい。それでも問題は残る。

 新たな救済機関となる人権委員会は、公正取引委員会などと同様に独立性の高い国家行政組織法に基づく「三条委員会」と位置づけるが、旧法案どおり法務省の外局として設置するという。

 検察庁や刑務所、入国管理施設、少年の矯正・更生施設など法務省が所管する現場には、人権侵害の申し立てが少なくない。法務省の外局でこれに対応し、調査の独立性を貫き通せるのか。

 公権力による人権侵害の監視・調査機能に欠ける救済法案では意味がない。救済機関は、やはり政府から独立した委員会として設置するべきだ。

 でなければ、状況や立場は異なるが、原子力行政を担う経済産業省の外局として置かれた原子力安全・保安院と同じ轍(てつ)を踏むことになりかねない。

引用終わり

その不当な差別の中身が問題であり、人権救済というのは、罰則や強権的支配を行い、被差別の立場にあるという者たちが溜飲を下げるものなのか。そのことが問われている。

人権侵害の定義も曖昧なまま、法制化を進めれば将来に禍根を残すのは間違いない。私達はあくまでも法制化そのものに反対の立場です。9月12日に法務省や国会議員に陳情を行います。

西日本新聞の社説では、独立性に関心が集中しているが、三条機関の権限の強大性もさることながら、根本問題は人権の定義にある。

九州ブロック紙であり影響力は大きい西日本新聞の社論なだけに、読者の諸賢に注意を喚起しておきたい。

 祖国への愛と献身と勇気に敬意を表して讃えることができない者に、よりよい人生は拓けない
2011年08月18日 (木) | 編集 |
西村眞悟先生の時事通信8月18日号を転載します。

この中で西村先生は、「現実に起こった戦争の中で生きた同胞(私たちのはらから)の、祖国への愛と献身と勇気に敬意を表して讃えることができない者に、よりよい人生は拓けない」といわれています。

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さて、この記事とは直接関係ありませんが、いい加減なことを書くブログがあると通報がきました。私が統一協会の擁護者だという中傷です。北朝鮮と手を組み、金剛山開発を推進し、国際エリートの新世界秩序の実行部隊として、活動しているカルト教団をただの一度も擁護したことはない。親泣かせの原理運動、自民党保守勢力に食い込む勝共連合、そして福岡でも西鉄高宮駅近くの教会で高校生までもが出入りする統一協会に警戒感を持ってきた者としてこの発言は許しがたい。

福岡の心ある保守派は、かつて「文芸春秋」で暴露された元日本統一協会幹部で世界日報の幹部であった副島氏の暴露レポートを熟読している。

福岡では、県警公安一課(共産党・カルト担当)が家宅捜索を行っているが、国家の治安維持にとって脅威であると看做されているということ。何をこのブログでコメントしている人たちは勘違いしているのだろうか。


http://ameblo.jp/korea-one/entry-10979539661.html

さて、在特会界隈関係者のなめ猫こと近藤将勝氏は、数度にわたり統一協会について発言し、その内容は同宗教サイドの発言を行なっていたことが知られています。

また近藤将勝氏は、同和関連のアングラな話題で言及した人物としても知られています。近藤将勝氏について軽く調べるだけで、近藤将勝氏はかなり胡散臭く見えます。

***

戦争美化という風評、と、英霊への敬意」No.662 平成23年 8月18日(木)


 今朝の産経朝刊に、論説委員の皿木喜久さんが

「『戦争美化』という風評」という一文を書いていた。

 学生時代、京都左京区の大文字山麓の学生寮に住んでいた。

そこの先輩が文学部の皿木善久さんだった。

 ふとした切っ掛けで、皿木さんが薩摩隼人のくせに、カエルが気絶するほど嫌いだということが分かったので、大文字山で見つけた大きな蝦蟇ガエルをポケットに入れて寮に持ち帰り、皿木さんの顔に乗せたことがあった。気絶寸前になった。

 六十過ぎた皿木さんであるが(実は、僕も六十過ぎだが)、

いつも皿木さんの記事を読んで、まず思い出すのは、不思議にもあの顔に乗った蝦蟇ガエルに、絶叫、悲鳴の皿木さんの姿だ。

 しかしながら、以下、皿木さんの記事を読んで、蝦蟇の次に思ったことを書きたい。

 現在、中学校の歴史と公民の教科書採択において、従来の祖国日本に対する自虐的、否定的な教科書を改善した育鵬社と自由社の教科書に対する不採択運動が起きている。

 その言い分は、「日本の侵略や植民地支配の加害を直視しない」などと言ったもので、「戦争美化」「戦争賛美」と両社の教科書を非難しているという。

 この批判を皿木さんは、両社の教科書を読めば、まるで見当違いの批判であることがわかる、と断定して、この批判を科学的根拠のない放射性物質の恐怖が一人歩きした「風評被害」とよく似ているという。

 その誤った「風評」が国をも誤らせた例として、皿木さんは、昭和五十七年の歴史教科書の検定で、「侵略」を「進出」と書き換えたというマスコミの誤報を挙げる。この誤報が「風評」となり中国や韓国の抗議に対して宮沢官房長官が「教科書の検定は近隣諸国に配慮する」という今に禍根を残す談話を発表したのだ。

 この誤報を真っ先に指摘した渡辺昇一氏が月刊誌「諸君」に「萬犬虚に吠えた教科書問題」という論文を書いた。以下、皿木さんの結びである。

「『萬犬・・・』は言うまでもなく『一犬虚に吠ゆれば萬犬実を伝う』という諺のもじりである。一人がウソをつけば聞いた者が皆、それを真実として広げるといった意味だ。

 歴史教科書問題にしても放射性物質の問題にしても、人間の愚かしさの典型である風評被害をこれほど的確に言い表した諺は、ほかに見当たらない。」

 まことに、的確で良い論文だ。

 そこで、「人間の愚かさの典型としての風評」が行き交い乱れ飛ぶ「選挙」を生きている人間としては、皿木さんの「歴史教科書問題と放射性物質の問題」に加え、

今の禍根の出発点となった二年前の夏の民主党のペテン師どもによる「生活第一、政権交代の総選挙」も「萬犬虚に吠えた選挙」だったと指摘しておきたい。



 ところで、「戦争美化」「戦争賛美」は、我が国の歴史を評価し擁護する者を非難する時に使う言葉である。皿木さんもその前提で今朝の論文を書いている。

 しかし私は、誤解され「風評被害」を受けても承知で書いておく。

 古来英雄は、戦場で生まれてきた。戦場においては、人間の命をかけた勇気と献身が顕れるからである。従って、戦争という極限の中において、人間の美しい行為がある。

 政治家が悲運に斃れたときに発せられた次に言葉が、私には印象に残る。

 まず、伊藤博文がハルビンで何者かに射殺された時、幕末からの伊藤の同志であった井上馨は、彼は維新の志士のように死ねたと泣いた。井上にすれば、畳の上で死ぬ自分と伊藤の生涯を比べたのであろう。伊藤の方が死に場所を得たと。

 また、アメリカ大統領のジョン・F・ケネディーがテキサス州ダラスで暗殺されたとき、一人のアメリカの政治家が、「彼は兵士のように死んだ」と讃えたのである。



 戦争を美化するとか、戦争を賛美するとかの、左翼の安易な言葉(つまり宣伝)に流されるのではなく、現実に起こった戦争の中で生きた同胞(私たちのはらから)の、祖国への愛と献身と勇気に敬意を表して讃えることができない者に、よりよい人生は拓けない。

 従って我々は、これから人生を拓く子供達に対する責務として、祖国と同胞の運命と命のかかった戦場に生きた賞賛すべき先祖のことを敬意を以て教えねばならない。

 次の、元アメリカ海兵隊員で上院議員のチャールズ・ロブ氏が、海兵隊発足記念日においてワシントンの硫黄島記念碑前で行った演説は、戦争賛美でも美化でもなく、敵ながら真っ当であり、我が日本も、戦った兵士に対して同じように敬意を以て讃えねばならないと思うが如何か。

 ロブ氏は言った。

「硫黄島のあの激戦の名を口にしただけで、アメリカ国民の胸は深い感動と愛国心ゆえの興奮に満たされるのであります。

 海兵隊の勇敢極まる献身的戦闘によって、硫黄島の滑走路が占拠され、その結果、戦争が終わるまでに、故障した二千五百機以上の『空の要塞』(B29)が破壊を免れ、二万六千名以上の陸軍航空部隊の搭乗員の命が救われたことになったのであります。」

 この硫黄島の戦闘を、日米何れ劣らぬ勇敢なる戦闘だとするならば、我が日本からみれば、次の如くなる。

「『空の要塞』(B29)による東京空襲を、一日でも阻止するために孤軍奮闘し矢弾尽き果てるまで死力を尽くして玉砕した硫黄島の日本軍兵士の敢闘を口にしただけで、日本国民の胸は、深い感動と愛国心故の興奮に満たされるのであります。

 彼ら有志の御陰で、多くの東京都民は疎開して難を逃れる時間を戴きました。ありがとうございます。」

 このことを、中学生に教えて当然ではないか。



 アメリカの首都ワシントンにあるアーリントン墓地に

「優れてアメリカを象徴する」と言われる「無名戦士の墓」があり、両大戦から朝鮮戦争そしてベトナム戦争までの戦死者が埋葬されている。

 この墓を護るのは、伝統あるアメリカ陸軍第三歩兵連隊のより抜きの兵士である。この衛兵に選ばれるのはすばらしい名誉である。彼らは、厳しい訓練の末に衛兵となり、ライフルを担って墓の前を二十一歩歩き、二十一秒静止し、再び二十一歩歩いて元のところに戻る。これを一日二十四時間繰り返している。

 歩く歩数も二十一歩、静止の時間も二十一秒なのは、軍人に与えられる最高の名誉である二十一発の礼砲の数に対応したものである。

 仮に、彼らが靖国神社を二十四時間警護していたとする。

その時、昨年のように外国人がマイクで英霊を非難しながら靖国神社の拝殿に侵入するという事態が起これば、彼らは、何らの躊躇なく乱入者を射殺するであろう。

 国家にとって、戦死者とは、これほどの侵すべからざる威厳と敬意を以て接する人たちである。これは、戦争賛美でも美化でもない。当然のことである。



 イギリス国防委員会は、観戦武官のハミルトン中将の報告により「公刊日露戦争史」を編纂した。その中で、「旅順の戦いは英雄的な献身と卓越した勇気の事例として末永く語り伝えられるであろう」と書かれている。

 また、そのハミルトン中将は大将となって退官し、エディンバラ大学の名誉総長となり、日本から学ぶべきものとして兵士の忠誠心を挙げ、イギリスの教育の指針とした。

 彼は次のように言った。

「子供達に軍人の理想を教え込まねばならない。自分たちの先祖の愛国的精神に尊敬と賞賛の念を深く印象付けるように、・・・教育のあらゆる感化力を動員し、次の世代の少年少女達に働きかけるべきである」

 我が日本は、今こそ、イギリスにつとに指摘されるまでもなく、子供達に、自分たちの先祖の「英雄的献身と卓越した勇気の事例」を「教育のあらゆる感化力を動員して」教え込まねばならないのである。



 次に、同じ日露戦争の世界最大の会戦であった奉天戦直後の日本兵戦死者一万六千の死体が累々と横たっわる新戦場を巡察した総司令部付き川上素一大尉が、同じく巡察に向かう第二軍の石光真清少佐に語った感想を記しておきたい。

 これらの兵士に敬意を表し讃え感謝することを子供達に教えない国に未来はない。このことを「戦争賛美」「戦争美化」というレッテルを付けて非難する集団・組織は、民主党を支えているが、実はこの勢力は、日本消滅を目指す敵であり日本人ではないのである。

 川上大尉は、石光少佐に言った。

「このような戦闘は、命令や督戦でできるものではありません。兵士一人一人が、『勝たなければ日本は滅びる』とはっきり知っていて、命令されなくとも、自分から死地に赴いています。

 勝利は、天佑でも、陛下の御稜威でもなく、兵士一人一人の力によるものです。」



 今こそ、我が日本の近現代史における戦場の兵士の勇気と献身を讃えよう。

 そして、教育のあらゆる機会に、それを次代を担う少年少女に教えていこう。



 国連への個人通報制度先送りされるが、油断ならない
2011年08月18日 (木) | 編集 |
8月5日の拙ブログでも取り上げましたが、国連への個人通報制度の続報です。

今朝の産経新聞によると、民主党は個人通報制度の導入を先送りする方針のようです。しかし、記事でもあるように日弁連など左派リベラル派が動いているわけで、あくまで先送りに過ぎず、その動きは続くものと考えるべきです。

引き続きこの問題を注視していかねばなりません。

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9月12日実施の法務省・国会陳情活動では個人通報制度も取り上げる予定です。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110818/plc11081800120001-n1.htm

「個人通報制度」民主、導入先送り 党内保守派に慎重論「司法の独立性損なう」

 民主党は17日までに、個人が人権侵害救済を国際機関に申し立てることができる「個人通報制度」の導入を先送りする方針を固めた。民主党は平成21年の衆院選マニフェスト(政権公約)で制度実現を掲げたが、司法体系を形骸化させかねないリベラル色の強い制度だけに党内の保守派に慎重論が根強かった。

 個人通報制度は、人権侵害を受けた人が国内の司法手続きなどで権利を回復されない場合、国際機関への救済申し立てを可能とする制度。具体的には、自由権規約や女子差別撤廃条約などに基づき国連に設置された委員会が個人からの通報を受け、条約違反の有無を判断、見解を締約国に通知する。見解に法的拘束力はないが、締約国はフォローアップを求められる。

 日本は自由権規約や女子差別撤廃条約を批准しているが、規約などの手続きを定める選択議定書を批准していない。外務省によると、選択議定書を批准すれば、国連の委員会見解として(1)死刑執行の一時停止(2)嫡出子と非嫡出子との法定相続や男女間の婚姻年齢の相違是正(3)朝鮮学校生に対する異なる扱いの是正(4)「元慰安婦」への適切な補償(5)国家公務員の政治活動の制限是正-などが想定されるという。

民主党は21年のマニフェストに「個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する」と明記。政権交代後、選択議定書批准に向け、人権侵害救済法案と並行して党法務、外務部門会議で検討作業を続けてきた。

 ところが、6月2日の衆院での内閣不信任決議案採決後、政権の混迷を受け作業は中断。新代表決定後に作業を再開するかどうかを正式に決めるが、党内保守派は「司法の独立性が損なわれる」「慰安婦問題を再燃させる恐れがある」と制度導入に強く難色を示しており、党執行部は「これ以上作業を続ければ新たな内紛の火種になりかねない」と判断した。

 ただ、日本弁護士連合会は制度導入を最重要課題に掲げており、5月に江田五月法相、8月4日に松本剛明外相に選択議定書を早期に批准するよう要請した。今後も日弁連などの意向を受け、党内のリベラル勢力が制度導入に動き出す可能性もある。(尾崎良樹)



 9月12日、法務省人権擁護局への要望を検討しています
2011年08月16日 (火) | 編集 |
9月12日の国会陳情は、法務省に対する要望活動を追加することを検討しています。

民主党執行部は今月中に新政権を発足させる方向のようで28日が代表選だといわれています。となると、9月12日は新政権発足直後となります。誰が首相、法務大臣になるかはまだわかりませんが、重要なタイミングです。

法務省の政務三役名で出された「新たな人権救済機関の設置について」をみると、法務省の法務局ネットワークを活用していく方針のようです。

先日の朝日新聞の社説では「実効ある救済のためには、勧告・公表くらいの措置は当然必要ではないか。また、訴訟参加を見送るのであれば、せめて被害者が費用の心配をせずに裁判に取り組めるよう、法律扶助制度をはじめ関連施策の充実も併せて進めるべきだろう」といっており、見直し制度が規定されていることを考えると法案を通したのちにさらに酷い内容になることは容易に考えられます。

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また推進派団体の動向も要注意で、部落解放同盟の水面下での根回しが行われていると思います。

この画像は、一昨年憲政記念館で開催された部落解放同盟の集会で、組坂委員長や福島瑞穂内閣府特命担当大臣(当時)の写真があります。
雑誌『部落解放』2010年1月号のグラビアです。

注目したいのは国民新党の自見庄三郎が挨拶していることです。

部落解放2010年1月号

自見氏は、自民党時代、人権擁護法案賛成派として、同和団体の擁護を積極的にしていました。

少し長いですが、過去の自民党法務部会の議事録をご覧ください。

平成17年3月10日 自民党法務部会 人権擁護法案審議経過

(出席議員40名強)

部会長 平沢勝栄議員(衆・東京14区)

○最初に古賀誠議員から、今国会に提出したいという強い思いを込めた挨拶があった。

次に人権擁護局長より、法案の説明を7点に絞って説明あり。

○法務省の外局とすること、現行の法律は廃止すること、人権委員はあらゆる人権救済を行うことや調停したり法廷に訴えたりする作業を行うこと、報道問題については2年内に検討すること、この法案は5年を経過したら見直しを行うこと、

部会長より以上のような案を15日の閣議に提出したい旨告げられ、議員より発言


古川禎久議員(反対派・衆・宮崎3区)

(資料1枚あり)差別はあってはならない。しかし4点ほど、疑義がある。

○「人権侵害」という定義があいまい。曖昧なままでは、罰則規定もあるので、表現の自由に抵触する虞あり。

○2万人の人権委員の選定過程が不透明。「特定の団体」とされているが、どのような団体を指しているのか分からない。法の下の平等に触れる可能性あり。

○出頭要請や立ち入り検査、勧告、公表などをする、とあるが、これは社会的な制裁になる。裁判所を通さずにこれを行使することは、憲法との関係に照らしてどうかと思われる。

○法務省の外局に置くとのことで司法権能を持つことになる。わが国には司法制度があるのだから、その拡充をはかればよいではないか。別に作るのは不自然である。三権分立に反しないか?


城内 実議員(反対派・衆・静岡7区)

(2枚資料あり)石川議員が本質をついた質問をされたと思う。

○立法趣旨は賛成である。が、疑問がある。

○2条に「その他の」とあるが、あらゆることが人権侵害が対象となってしまう。

○3条2項には人権侵害の「予防」もできることになっているが、これも疑問である。

○人権侵害の基準は当事者によって基準が違う。なんびとも申し出ることができる、となっているが、どういう客観的な基準が考えられるのか。

○22条3項について、住民であれば人権委員になれる、となっているが、在日外国人でもなれるということか?また、人権を保護するような団体から選ばれるとあるが、例えば朝鮮総連などはどうなのか?それに入るのか?

○84条に公私の団体の緊密な連絡、とあるが、朝鮮総連や従軍慰安婦の裁判などを行った団体などは緊密な連絡を取り合う団体となるのか。

○憲法33、34、35条に関連するが、令状無しで立ち入り検査まで行えるのは権限を与えすぎではないか。

○訴えられた者が結果的に人権侵害していない、ということになったら、その人はどう救済されるのか?信用回復は難しい。訴えられた者の人権も守られなければならない。

同和と在日の人が同時に互いを訴えたら、どうするのか?

○似非同和などが、人権委員会に訴えるぞ、と脅す可能性も懸念される。



谷 公一議員(反対・衆・兵庫5区)

○30年前、地元兵庫で八鹿高校事件というのがあり、関わってきた。亀井先生の気持ちが分かる。国は解同に主体性を持ってあたっていない。

○法案の趣旨は賛成だが、運用が心配である。城内・古川さんと同じだ。


佐藤 錬議員(反対派・衆・九州比例)

○冒頭で若手の城内・古川さんが資料を配布したが、純粋な気持ちで出したのに、真剣に法務省は答えなかった。文書で答えるべきだ。答弁もなめたような言い方だった。

○また「その他」「予防」「おそれがある」と言った文言に懸念がある。ちゃんと我々にも分かるものを提出するべきだ。



衛藤晟一議員(反対派・衆・九州比例)

○趣旨は賛成だが、大分でも解同問題があった。時間をかけて正常化してきた。

○人権は葵の御紋になる虞がある。誰も文句がいえないからだ。

○しかし、本当にそれで弱い人が救われるのか?逆になりはしないか?

○また女性戦犯法廷などの団体なども入ってくるだろう。どうするのか?

○自分はこの法案には反対だ。

○外国の人は住まいの問題とか今大変な目にあっている。現行法で守ってあげられるはずなのに、それができてない。

○今までの(広島や大分や・・の)経緯・歴史から見て、法ができても、その趣旨は守られないだろう。


自見庄三郎議員(推進派・衆・福岡10区)

○自分は野中さんの下で懇話会のメンバーだった。選挙区田川市の全日本同和会は自民党と友好的な団体である。

○解同はかつて共産革命でしか救われないと言ってたが、ソ連の崩壊で方向性を変えた。自民党を支持してくれるようになったのだ。

○似非同和と人権を守る団体とは分けて考えるべき。そういう意味で、この法案は進めるべきだ。

○メディア規制を公的にしないのは日本だけだ。規制すべき。

○城内・古川議員の意見は、初めて聞く理論だった。



上記の自見議員の発言がすべてを物語っています。部落解放同盟の左翼体質、そして「似非同和行為」を行ってきたことをどう考えているのか。

国民新党は、亀井静香氏の兄の郁夫氏が広島県の教育現場が部落解放同盟による教育介入で荒廃した経験から、法案に反対していました。しかし自見氏は選挙区が福岡県北九州市。部落解放同盟が強い土地柄です。

したがって、国民新党は、外国人参政権・夫婦別姓は反対しても人権のほうは党として反対はできないだろうと思います。

さて、9月12日の国会陳情ですが、法務省への要望は、アポイントが必要で、法務省側と折衝して決めなければなりませんが、午前10時ごろに議員会館前か法務省前か、いずれかに集合することになります。

今回の陳情は今年度中にまとめられるであろう人権侵害救済法案に対してモノ申す大変重要な機会となります。

平日ではございますが、皆様、万象繰り合わせのうえご参加いただけますようお願いいたします。

また、上京にあたりまして交通費や宿泊のご支援いただけますと幸いでございます。

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



 8月28日、佐賀市で人権侵害救済法案反対デモが行われます 
2011年08月15日 (月) | 編集 |
今日は終戦記念日。靖国神社に参拝される人も多いと思います。

我が家は、4月に亡くなりました祖母の初盆で、11日に親戚を集めての初盆を行い、毎日、お参りにお客さんがお見えになります。
何度か8月15日は上京して参拝しておりましたが、今年は静かに終戦記念日を過ごすことになります。お盆は先祖供養のときですから。

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さて、人権侵害救済法案反対の集会とデモ行進が8月28日、佐賀市で行われます。

7月にも福岡市で集会とデモが行われ、私も演説してきました。
福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




佐賀でこの種の活動が展開されるのは初めてです。
皆様、万象繰り合わせのうえ、ご参加ください。

佐賀デモ 人権

■「人権侵害救済法」に断固反対!!
 集会及び国民大行進
 
・日時:8月28日(日)集会14時00分~ 大行進15時00分~

・場所:どんどんどんの森公園 芝生広場北側 及び 届出済みコース

・主催:人権侵害救済法に反対する市民協議会

・連絡先:大島一政 TEL 080-5243-6495 Email kazumasa0229@gmail.com
     九州防人の会 Email sakimorinokai@gmail.com

 人権侵害救済、リーク防止法制、ネット規制…言論統制への道は着々
2011年08月14日 (日) | 編集 |
民主党は言論統制という本質があります。左翼の特徴でしょう。

スパイ防止法こそ必要なのですが、そういうことには興味なし。
国民の意見表明を統制しようというのですから。

9月12日は国会陳情を行います。
徹底して反対をしていかなければなりません。

皆様、陳情活動にご参加、また上京のご支援のほどお願い申し上げます。

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地方議員が優先という意見もありますが、全国の地方議員に働きかける人員はどうするのでしょうか。人員というとみんな生活がある。忙しいし、地方議員は利害の議員です。地方議会の内情に通じている人間は少ない。経験上いいますが、下手な対応をすれば舐められるだけで、逆効果です。

中間派の国会議員にこそ働きかけるべきでしょう。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110812/plc11081200330000-n1.htm

止まらぬ言論統制の動き 「人権侵害救済法案」「リーク防止法制」の準備は着々 

 菅直人首相がようやく辞任を表明したが、憲法21条が保障する「表現の自由」や「国民の知る権利」を侵害する言論統制の動きは止まらない。民主党は次期政権となっても人権侵害救済法案に続き、秘密保全法制(リーク防止法制)の成立を狙い、着々と準備を進める公算が大きいからだ。ぶらさがりを一方的に拒否した首相の報道対応を次期首相が継承するならば、その独善的な姿勢も引き継いだとみて間違いない。(内藤慎二)

 法務省は今月2日、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権救済機関設置の基本方針を発表した。これを基に法案作りを本格化させるが、人権侵害の定義もあいまいなまま強力な権限が人権救済機関に付与されており、運用次第で言論弾圧は可能となる内容だ。

 基本方針には「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」とも明記されており、政権の意向でさらに権限強化が図られる恐れもある。

 また、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の映像流出をきっかけに発足した政府の「秘密保全法制の在り方に関する有識者会議」(座長・縣公一郎早稲田大教授)は8日、厳罰を盛り込んだ秘密保全法制を整備すべきとの報告書をまとめた。

 法制の骨子は「法制化は取材の自由を不当に制限することにならない」と記しているが、報告書を基に強力な「リーク防止法制」が制定されれば取材は著しく規制されるに違いない。そもそも映像流出は、菅内閣の情報隠蔽体質に対する海上保安官の職を賭した抗議だった。リーク防止法制が政権に不都合な情報を隠すために利用される危険性は十分ある。

 6月にはネット犯罪を取り締まるためコンピューターウイルスの作成・配布罪の新設などを盛り込み刑法などが改正された。差し押さえ対象が外部サーバーにも拡大される結果、ネット上の犯罪抑止が期待される一方、捜査機関による職権乱用も懸念される。

菅政権では、防衛省が昨年11月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出すなど安易に言論統制する傾向が強かった。

 首相自身も東日本大震災発生以来、記者団のぶらさがり取材を一方的に拒否。官邸に出入りする際に記者団が質問を投げかける「声かけ」にも自己PRにつながりそうな場合だけ足を止め、都合の悪い問いにはだんまりを決め込んだ。

 首相側は当初、内閣記者会に「ぶらさがり取材に応じない代わりに原則週1回記者会見を開く」と提示したが、この約束も踏みにじった。7月13日の記者会見では、幹事社が「都合のよいときだけ記者会見をする現状に抗議する」と詰め寄ったが、首相は完全に無視。枝野幸男官房長官は今月10日の記者会見で「私は1日2回というたぶん各国閣僚の中では、比較にならないほど圧倒的に記者会見をしている」と強弁した。


 9月12日に人権侵害救済法案反対の国会陳情を実施します
2011年08月11日 (木) | 編集 |
昨日は、福岡県東部の町、行橋市に行ってまいりました。

SNS「freejapan」の小坪慎也氏の叔父にあたる方が、松鶴建設という建設業を営まれており、現在会長職で一線は退かれておられますが、かつてアンタッチャブルなその筋の人たちと渡り合ってきたお話をご自宅でお伺いする、貴重なお時間をいただきました。

その中で、部落解放同盟や全日本同和会、そこから分かれた自由同和会との関係について話には聞いておりましたが、松本組との関係や鳥栖ジャンクション建設にかかわる某組との暗闘なども含め「中のお話」を建設関係者の方にお伺いできたのは、大変な収穫でした。

ちなみにご自宅は、田んぼの真ん中にある豪邸でした。苦労されて一代で財を成されたわけですが、その過程でいろいろなことがあったと振り返りながら、お話いただきました。

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また、築上町にある自由同和会の上田卓雄会長のご自宅をご案内くださり、ご不在でしたが、ご家族の方に「よろしく頼みます」と言付けていただきました。

同じ福岡県でも北九州京築地方の東部には、ほとんど人脈的なものがなく、調査をどう進めていこうか行き詰り、途中で築上の集会所の件も停止していた状況でした。今年、自由同和会の方たちが提訴(住民訴訟)された福岡地裁の判決で、部落解放同盟への移転補償費は違法不当との判決が出て、大きくニュースになりました。その状況をみて、このたび、現地に入ることとなった次第です。

引退されたとはいえ、東京にも支社をお持ちの地場の有力建設企業の会長直々に車を運転していただき、ご案内いただき、大変光栄でした。我々保守派は、主義主張・理念はよく知っているが、現実の利害関係にとんと疎い面があります。人権救済法案はその利害が絡む問題です。

3時間かけて、高速バスを乗り継いで行橋まで出かけた甲斐がありました。ありがとうございました。

さて、懸念される人権侵害救済法案、行橋・築上町に出かけたのもこの法案の行方もあってのことですが、このままでは数の論理で従前の案の修正がなされて、成立ということになります。

ただ、手続き上、早々すぐにはいきませんが、従前の案とは違う内容で進むものと思われ、反対論の構築が急がれます。

そこで、9月12日に急遽、永田町の議員会館を訪ねて、国会陳情活動を実施することになりました。

詳細は現在、調整中でございます。

皆様におかれましては、何卒趣旨をご理解いただき、平日ではございますが陳情活動にご参加、またご支援のほどお願い申し上げます。


 読売新聞はやはり隠れ人権侵害救済法推進派か? 
2011年08月09日 (火) | 編集 |
昨日の読売新聞の社説を読んで、やはり読売は推進派なのかなと思いました。

社説を読んでみるとわかりますが、問題点はあるから慎重ではあるが、総論賛成のように書かれています。

人権侵害を生みかねない法律を、少々手直しした程度で大丈夫なはずありません。
そもそも5月の法案の動きについての第一報が読売新聞というのがね。

やはり大手マスコミの反対派は、産経新聞だけでしょうか。

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http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110807-OYT1T00754.htm

人権救済機関 新たな侵害生まない仕組みを

 人権侵害を受けた被害者の救済をどう図るべきか。江田法相らが新たな救済機関を設置する基本方針を公表した。

 小泉内閣時代の2002年に国会に提出され、廃案となった人権擁護法案の内容を大幅に修正し、新たな法案として提出し直すという。

 旧人権擁護法案は、救済機関に裁判所の令状なしで立ち入り調査できる強い権限を持たせていた。報道による人権侵害も救済対象と明記し、救済機関が取材停止を勧告できる条項まで設けていた。

 これらについて、「民間人など調査される側の人権が不当に侵されかねない」などと強い批判を浴びたため、今回は、救済機関に強制力を持たせていない。任意の調査にとどめ、調査拒否に対する罰則も盛り込まなかった。

 メディア規制条項も削除されている。こうした点は妥当だ。

 メディア側はこれまで、報道による人権侵害をなくすべく、「集団的過熱取材」に至らないよう業界内でルールを設けたり、有識者らによる第三者委員会を設置して報道を検証したり、様々な取り組みを進めてきている。

 報道による人権侵害の防止については、メディアの自主規制に任せるべきだろう。

 疑問なのは、救済機関を法務省の外局に置くとした点だ。

 全国の法務局や地方法務局を、救済機関の地方組織として活用したい狙いがあるようだ。しかし、救済機関の独立性と公平性を確保するには、やはり法務省ではなく内閣府に置くのが筋である。

 刑務所や少年院など法務省の施設で、入所者が刑務官から暴行を受ける事例が相次いでいる。同じ省の下の機関がこんなケースを厳正にチェックできるだろうか。

 地域で人権侵害の情報収集や調査にあたっている人権擁護委員の選任資格について、基本方針は、現行の人権擁護委員法と同じく地方選挙権を持つ人に限定している。外国人は委員になれない。

 だが、民主党は永住外国人への地方選挙権付与に前向きだ。そうなれば、外国人が委員になる可能性もあり、不透明さが残る。

 根本的な問題もある。基本方針には、どのような行為が人権侵害に当たるかが示されていない。人権侵害の定義があいまいだと、救済機関の恣意(しい)的な解釈が入り込み、通常の言論・表現活動まで調査対象になりかねない。

 新設の救済機関が新たな人権侵害を引き起こす余地のないよう、さらに検討を尽くすべきだ。

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。

その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。


【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

人権侵害救済法案推進の動きを受けて、9月11日に国会陳情を行う方向で検討しています。

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

解放センター

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。

外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」(宇都宮氏談)といったといいます。

昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚(人権人道課)たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。

しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ:「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

引用終わり

この動きからも目が離せません。

この状況を見て、9月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。

ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

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 人権侵害救済法案について、私達が5月に陳情した内容が大量に議員などにファックスされていることについて
2011年08月08日 (月) | 編集 |
 ブログは3日ぶりの更新ですが、土日と行事や私用で福岡市に出かけておりました。

6日の菅政権退陣を求めるデモ行進や救う会の定例街頭活動、修学院の勉強会のご報告は改めて行いますが、まず、昨日午後、民主党衆議院議員の長尾たかし先生から私の携帯にお電話をいただきました。


その内容は、私や保守派SNS「freejapan」(http://www.sns-freejapan.jp/ 。国会に請願を多数出しています)の小坪さんの名前で
5月に法務省や衆参両院議員に陳情した、人権侵害救済法案反対の要望内容がファックスで 民主党の国会議員などに大量に送られてきているということでした。 送られたファックスを見ていませんが、お話しをお伺いした内容だと5月の陳情の際の文章なので、それはすでに古い内容になっています。

そこで、長尾先生から、誤解が広がらないよう訂正内容を発信してほしいとのことでしたので、先生からお電話いただいた経緯と、当方の考え方を発信させていただきます。

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長尾先生からのお電話は
「文章のもとになっている内容は、以前の自民党時代の法案や民主党の案で、今のはかなり違う」
とのことでした。

さらに「地方参政権を有する者というより、人権委員会の位置付け(3条機関)が問題」とも仰いました。

この3条機関が重要という認識も先生と同じで、公正取引委員会のような強大な権限が必要なのか。
ここが今後の反対運動の主要論点になると考えています。

長尾先生には「私達は現在5月時点の文章を流していません。過去の内容をネットで見て、誰かが送信しているのではないでしょうか」とお答えいたしました。

私達が、法務省人権擁護局を通じて江田法務大臣あて(大臣が読んだかどうかはわかりませんが…)に提出した5月時点での内容は、
法案の方向性も明示されていない段階で作成したもので、
議員会館で長尾先生とお会いして、いろいろお伺いし、認識を変えて、
ブログなどでも当時の内容は掲示していませんでしたが、なぜ今頃、それも私達の名前付きでの文章が出回るのかと疑念を持ちました。
誰がどういう意図で流しているのかわかりませんが、
いま法務省が示している内容は、かなりかつての案と変わりましたから、従前の認識が出回るのは、反対運動の足を引っ張りかねないところが出てきます。

ここ最近、ブログなどを媒体に書いております内容が、現在の最新の動向であります。

人権侵害救済法案は、自民党政権のときから一番力を入れて取り組んできた課題なので、常に最近の動向を情報収集しながら、動いています。
常時、小生が書いておりますブログやメール、mixiなどを通じて、最新動向を発信していますので、皆様におかれましては。何卒、御理解のほどお願いいたします。


 首都圏で続々採択される育鵬社版歴史教科書
2011年08月05日 (金) | 編集 |
全国各地で来年度以降の中学校の教科書採択が行われていますが、昨日の横浜市に続いて、今日も東京都武蔵村山市が育鵬社版を採択しました。

保守的といわれる西日本はいまのところ、東大阪市だけですが、今月いっぱいですからどうでしょうか。

これも教育委員を任命する首長の見識にかかっています。横浜市は中田前市長の任命した教育委員だったとのことですが、学習指導要領から考えたらおのずと結論はでてきます。

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今回も圧力が相当あったようで、そのなかで決断した良識は尊いものがあります。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110804/trd11080423500034-n1.htm

「勇気を持って答えを出した」 育鵬社教科書採択で横浜市教委委員長

 歴史と公民のいずれも育鵬社に決まった4日の横浜市教育委員会の教科書採択は、歴史観をめぐり育鵬社や自由社教科書の不採択を求める運動が過熱する中で行われた。「勇気を持って答えを出した」。今田忠彦委員長は採択終了後の会見で、こう総括した。

 同市内では両社の教科書について「戦争を美化する」「憲法を軽視している」などと批判し、不採択を訴える集会や記者会見が繰り返し行われた。市教委には、これまで市民団体や在日本大韓民国民団(民団)横浜支部などから両社の不採択を求める多数の請願が提出された。韓国や香港のメディアも取材に訪れるなど、採択結果に注目が集まった。

 傍聴定員20人に約650人もの希望者が詰めかけ、抽選に漏れたとみられる男性が審議中の会議室の外で騒ぎ続け、警察官が駆けつけるトラブルも起きた。

 平成21年の前回採択で自由社の歴史教科書を選んだ際の無記名投票が「“開かれた採択”に逆行する」との批判を受けたため、委員会は今回の採択を記名投票とした。終了後には、直ちに各委員の投票態度を公表した。

 今田委員長は最後に、「多くの辞任要求を出され、誹謗(ひぼう)中傷を受けた。子供のためという美名のもとのイデオロギー闘争だ」と吐露した。


http://sankei.jp.msn.com/life/news/110805/edc11080512490002-n1.htm

武蔵村山市も育鵬社採択

 東京都武蔵村山市教育委員会は5日、市立中学校5校で来春から使われる歴史と公民について「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の教科書を採択した。来年度から4年間使用する。

 公立中学の育鵬社教科書は、栃木県大田原市や大阪府東大阪市、神奈川県藤沢市、横浜市で採択されており、東京都では大田区に次いで2番目。都立中高一貫校10校の中学課程や神奈川県立平塚中等教育学校でも採択されている。

 採択審議は公開で行われ、歴史、公民ともに、育鵬社を含む各7社から選定。5人の委員からは「わが国の伝統や文化を継承、発展させようとする視点を大切にしている」「歴史的な人物を多く取り上げている」などの賛成意見が出され、全員一致で育鵬社に決まった。

 会場には育鵬社の採択に反対する人が多数詰めかけ、決定の瞬間、やじやどよめきが起きた。

【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

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【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。

その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。


【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
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「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

解放センター

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。

外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」(宇都宮氏談)といったといいます。

昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚(人権人道課)たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。

しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ:「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

引用終わり

この動きからも目が離せません。

この状況を見て、9月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。

ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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 日弁連会長、外務大臣に国連への個人通報制度法制化を要望 
2011年08月05日 (金) | 編集 |
人権侵害救済法案の法制化に向けての動きが進む中、今度は人権法案とセットの関係である国連への個人通報制度を求める動きが出てきました。

この問題は人種差別撤廃条約などの人権諸条約を批准するときから問題にはなっていましたが、当時の政府は、国内司法制度との整合性などから留保してきました。

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平成3年4月1日の参議院予算委員会で本岡昭次議員(日本社会党、当時)が国連人権規約のB規約についての選択議定書の批准に関しての質問がなされています。

 以下、質疑の要旨を紹介します。


○本岡議員
 私は、人権擁護の活動の強化というものが、戦争なり、戦争勃発の抑止力となると考えていますが、総理はどう考えていますか。
 
 ★海部首相
  紛争、戦争の抑止力ということでの人権擁護活動の強化という、ご指摘ですが、そういう面も、確かにあると思います。
 
 ○本岡議員
 そういう面もあるなどという認識では不十分であると思います。それでは、国連中心主義ということが盛んに言われている日本政府の国連が採択している人権に関する条約の加入をどのようにすすめていくのかを伺いたい。
 
 ★丹波外務相国連局長
  国際人権規約のうち、社会権規約(A規約)、自由権規約(B規約)の二つに加入しておりますし、81年に難民条約とその議定書に加入、また85年に女子差別撤廃条約を締結しています。さらに、児童の権利条約については、遅くとも、来年の通常国会に上程していきたいと考えています。その他の未締結の条約についても、問題を解決しつつ、加入できるものは、加入していきたいと考えています。
 
 ○本岡議員
  人種差別撤廃条約についてはどうですか。
 
 ★丹波外務相国連局長
人種差別を撤廃していくということにはもちろん反対ではありません。しかしながら条約の内容で、第4条に、人種差別的な発言をした者を処罰するという規定があります。この規定と表現の自由など、憲法が保障する基本的人権との関係をどのように調整すべきかという点について、そこを中心的な問題点として検討しています。
 
 ○本岡議員
  国際人権規約のうち、B規約(自由権規約)についての選択議定書問題ですが、前国会では、総理も、外務大臣も、積極的に判断していくと約束されましたが、この問題はどうなっているのですか。
 
 ★中山外務大臣
  B規約選択議定書は、人権の国際的な保障の制度として注目すべき制度であると認識していますが、この制度の運用状況を踏まえて、関係省庁と検討しています。選択議定書については、わが国の司法制度との関係のほか、規約人権委員会において、わが国の実情を十分踏まえた上での審議が尽くされるかということに確信が持てないということ、また、この制度の乱用のおそれについても、否定できない状況があります。ですから、期限を設定しての約束はできませんが、今後とも検討を続けていく所存です。

 ○本岡議員
  納得いかない答弁です。私は6年間、この問題を取り上げてきました。いつも、「前向き」「積極的」という答弁のみで、先延ばしの状態です。ぜひ、今国会で、時期を設定して、検討していただきたい。

引用終わり

 国連の人権関係規約・条約は国情を踏まえて留保や解釈をつけることが認められていますが、わが国政府も濫用の危険性を認識していたようで、社会党の攻勢をうまくかわしていることが伺えます。

 その判断は正しかったわけですが、マニフェストでこの実現を掲げた民主党が政権を握り、推進派による動きが活発化しています。

最大の推進勢力はやはり日弁連(日本弁護士連合会)です。
日弁連


昨日、日弁連の宇都宮健児会長が、松本剛明外務大臣に要請しています。

外務省側も「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」(宇都宮氏談)といったといいます。

昨年、外務省にもこの件で要望に行きましたが、外務省の現場の官僚(人権人道課)たちはこの件について慎重な立場で、法務省の人権擁護局ほど前のめりではない印象を持ちました。

しかし、国内の推進派の圧力にどこまで抵抗できるか。長尾たかし議員がいわれているように、問題の根源には法務省の存在があり、とくに人権擁護局はいろいろな思惑から法制化したくてしょうがないわけです。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ:「法案審議、身の振り方、原発、人権救済機関設置」に関して

また、敵は民主党というよりは、法務省。野党にも敵はいる。だから、自民党時代にもこの議論はなされてきた。自民党内にも推進派はいるし、前回は自民党内の保守系勢力によって潰して頂いた。民主党政権になって危険性が高まった、民主党案の方が危険だったという現実は否定できずそのとおりだが、共通しているのは、法務省の動き。

引用終わり

この動きからも目が離せません。

この状況を見て、9月上旬に再び、陳情団を東京に送る計画を進めています。今日明日に成立することはないとはいえ、事は緊急を要する問題であり、やはり永田町・霞が関の中にある空気を皮膚感覚で感じなければ、運動の進め方も定まりません。

何卒、御理解・御支援のほどお願い申し上げます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110804/plc11080416450021-n1.htm

日弁連会長、外相に個人通報制度導入を要請

 日本弁護士連合会(日弁連)の宇都宮健児会長は4日、外務省で松本剛明外相と会談し、人権侵害を受けた個人が国内の司法手続きなどで権利が回復されない場合に、国連などの国際機関に救済を申し立てる「個人通報制度」を導入するよう要請した。宇都宮氏によると、松本氏は「外務省としてはニュートラルだが、法務省が良いといえばやりやすい」と応じたという。

 同制度は、国連の自由権規約や女子差別撤廃条約などに規定されている。個人の通報を受けて、国際機関が条約違反と判断した場合に見解を通知するが、法的拘束力はない。日本で導入されれば、「従軍慰安婦」への補償などが認められる可能性があるほか、国内の司法制度の独立性を損なうとの指摘もある。

 民主党が政権交代時の公約で導入を掲げていたことについて、宇都宮氏は記者団に「政権交代したのだから(導入が)期待されていたと思うが、まだ実現していない」と不満を漏らした。

【今月号の「WiLL」と「同和と在日」は必見です】

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

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三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

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【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

いよいよ人権侵害救済法案が今年のうちに法制化しようという動きが進んでいます。

その背後にはもちろん部落解放同盟がいます。


【今のは】松本復興相「書いたらその社は終わりだから」【オフレコ】

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。

小池

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

解放センター

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

江田法務大臣が政務三役名で基本方針を発表しました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

5月に国会陳情で長尾たかし議員を訪ねた際に「ハードルを下げてきている」と仰ったが、成立させるために、あの手この手を弄するのだ。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

7月20日に部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などが民主党の人権侵害救済検討プロジェクトチームに要請書を提出しています。
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。個人通報制度も民主党内で賛成派が強いようです。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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 共産党系の「全国地域人権運動連合会」事務局長の人権救済法案の動向と見解
2011年08月03日 (水) | 編集 |
私達保守派とイデオロギー的にかなり隔たりがある共産党系の地域人権運動連合会の本部事務局長である新井直樹氏、が岡山県での研修会で配布した資料です。

PDFファイルですが、リンク先から取得されてください。
人権侵害救済機関設置法案をめぐる動向と課題 8月2日 岡山研修レジュメ

反対運動を行う以上、いわゆる政府対応団体として「公認」されている、部落解放同盟(民主党支持)・全国人権運動連合会(共産党系)・自由同和会(自民党支持)の法案に対する考え方はよく知っておく必要があります。

この法案は最初から、同和対策法に代わる法整備の必要性と国連の動きの二つの流れからきたものです。3つの運動団体は、考え方の違いはあるものの、何らかの形での法整備を求めている点では同じであることを強調しておきます。

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 人権侵害救済法案の方向性が法務省政務三役名で公表されたが、依然人権侵害の定義は曖昧 
2011年08月03日 (水) | 編集 |
昨日、江田法務大臣が政務三役として発表した「新たな人権侵害救済機関の設置について」は、問題が指摘されそうなところを表向き削除、保留した形をとっていますが、運用・解釈でどうにでもなるようにしているようです。

そもそも人権、人権侵害の定義があいまいなまま。人権救済以前に、その人権がどうとでも解釈できるのだから、糾弾、社会的抹殺を行うことは可能なのだ。

多くのマスコミはメディア規制条項がないことで安心しているようですが、それはこの法案の危険性の本質ではありません。


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以下の法務省のホームページにある方針を読んだ上で、産経新聞編集委員の安藤慶太氏の論考をお読みいただきたい。問題点が明確になり、危機感が湧くと思います。

慎重な表現ですが「糾弾」ということは、あの自称人権団体などの戦術を持ち込むということです。かつてどれだけの人がその犠牲になってきたことか。

そして、鬱陵島の視察の件でもそうでしたが、民主党と対峙しているはずの自民党は一部の議員を除けばこの問題について、民主党や解同の方向性に賛同的な空気があります。遠藤浩一教授がいわれるように「危機感がない」。これが一番問題ではないでしょうか。

今後、法務省人権擁護局が主導的に法案策定に着手するでしょうが、この法案を国会に提出させてはならない。

http://www.moj.go.jp/content/000077694.pdf

新たな人権救済機関の設置について(基本方針)
平成23年8月
法務省政務三役

1 法案の名称
・法案の名称については,人権擁護に関する施策を総合的に推進するとともに,人権侵害による被害に対する救済・予防等のために人権救済機関を設置すること,その救済手続等を定めることなど,法案の内容を端的に示す名称とするものとする。

2 人権救済機関(人権委員会)の設置
・人権救済機関については,政府からの独立性を有し,パリ原則に適合する組織とするため,国家行政組織法第3条第2項の規定に基づき,人権委員会を設置する。新制度の速やかな発足及び現行制度からの円滑な移行を図るため,人権委員会は,法務省に設置するものとし,その組織・救済措置における権限の在り方等は,更に検討するものとする。
3 人権委員会
・人権委員会については,我が国における人権侵害に対する救済・予防,人権啓発のほか,国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し,政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出すること等をその任務とするものとする。

・人権委員会の委員長及び委員については,中立公正で人権問題を扱うにふさわしい人格識見を備えた者を選任するとともに,これに当たっては,国民の多様な意見が反映されるよう,両議院の同意を得て行うもの(いわゆる国会同意人事)とする。

4 地方組織
・地方における活動は,利用者の便宜,実効的な調査・救済活動及び全国同一レベルでの救済活動の実現のため,現在,人権擁護事務を担っている全国の法務局・地方法務局及びその支局を国民のアクセスポイントとし,同組織の活用・充実を図り,新制度への円滑な移行が可能となるように検討するものとする。

・人権委員会は,全国所要の地に事務局職員を配置し,同委員会の任務を実現するための諸活動を行わせるとともに,法務局・地方法務局における事務の遂行を指導監督させる等の方策を検討するものとする(具体的な人権委員会と地方組織との関係等については,なお検討する。)。

5 人権擁護委員
・人権擁護委員については,既存の委員及びその組織体を活用し,活動の一層の活性化を図るものとする。

・人権擁護委員の候補者の資格に関する規定(人権擁護委員法第6条第3項参照)及び人権擁護委員の給与に関する規定(同法第8条第1項参照)は,現行のまま,新制度に移行する。

6 報道関係条項
・報道機関等による人権侵害については,報道機関等による自主的取組に期待し,特段の規定を設けないこととする。

7 特別調査
・人権侵害の調査は,任意の調査に一本化し,調査拒否に対する過料等の制裁に関する規定は置かないこととする。調査活動のより一層の実効性確保については,新制度導入後の運用状況を踏まえ,改めて検討するものとする。

8 救済措置
・救済措置については,調停・仲裁を広く利用可能なものとして,より実効的な救済の実現を図ることとし,訴訟参加及び差止請求訴訟の提起については,当面,その導入をしないこととする。

・その他の救済措置については,人権擁護推進審議会答申後の法整備の状況等をも踏まえ,更に検討することとする。

9 その他
・速やかで円滑な新制度の導入を図るとともに,制度発足後5年の実績を踏まえて,必要な見直しをすることとする。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110802/trl11080222590006-n2.htm

定義拡大解釈…何が人権侵害か 人権救済機関の骨格公表 

 法務省政務三役名で2日明らかにされた人権救済機関の基本方針は、これまで指摘されてきた制度への根本的な疑義を払拭できる内容ではなかった。報道への規制や調査拒否への過料などは「ない」としたが将来どうなるかはわからない。「人権侵害」のレッテルを貼られ、糾弾の末に社会的に葬られる「人権侵害社会」が到来する危惧をぬぐい去ることはできない。

 ▼「そもそも必要か疑問」

 平成14年以降、何度も構想が浮かんでは消えてきた人権救済機関だが、「そもそもそうした組織が必要なのかが疑問。法律の全貌を示さずに断片的な情報を小出しにしながら批判回避に明け暮れている」(百地章日大教授)という指摘が今回もある。

 「何が人権侵害にあたるのか」という肝心の問題点も、相変わらず曖昧なままだ。基本方針にそうした定義はない。過去の民主党の人権侵害救済法案(平成17年案)では「人権侵害とは『不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為』をいう」とあり「何人も他人に、次に掲げる行為、その他の人権侵害をしてはならない」。これではどうにでも拡大解釈が可能だ。

 ▼言葉が独り歩きの恐れ

 これまで、何が人権侵害とされるのか。各地の弁護士会にある「人権救済」の勧告制度をみると、学校での生徒指導や校則指導、さらに国旗や国歌をめぐる出来事が、「学ぶ権利」や「意見表明権」「思想信条の自由」を奪ったとして「人権侵害」とする例が後を絶たない。

学校教育や指導自体が脅かされかねない。国旗国歌の問題での弁護士会の主張も一面的断罪に流れる傾向が強い。既存の制度すら問題なのに、新たな制度ができると、人権侵害という言葉が独り歩きして混乱に拍車をかける危険が高い」(百地教授)

 拉致事件をめぐる北朝鮮への批判や警察の職務質問…。何が人権侵害とされるかへの疑問は尽きない。

 ▼「恐怖社会化が進む

 基本方針では「調査に強制力はなく、調査拒否した場合の罰則規定も当面設けない」とした。その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでいる。政治情勢次第で内容が強化される恐れは十二分にある。

 基本方針の発表を受け、国会内では民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)の会合が開かれ、法務省が基本方針について説明した。会合では「5年後に見直すのではなく、今しっかり議論をしよう」との慎重審議を求める意見が出された。

 しかし、基本方針の根幹は6月にPTが示した取りまとめに沿っており異論はほとんどなく終了。会合終了後、川端座長が慎重派の議員に「ずいぶんハードルが低い基本方針になっているだろう?」。糾弾の横行や統制社会をもたらすといった危惧を認識していないかのような口ぶりだった。

 拓殖大学大学院の遠藤浩一教授は「批判回避を図って小細工をしても人権救済機関の設置は密告による社会的抹殺を促し、政治弾圧を横行させ、左翼全体主義的恐怖社会化を進めることになるだろう。そうした法案を進める民主党はもちろんだが、危機感をもって対(たい)峙(じ)しない自民党にも危うさを感じる」と警鐘を鳴らしている。(安藤慶太)



 明日、午後開催の民主党人権救済PTで人権侵害救済法案の法務省案提示か 
2011年08月01日 (月) | 編集 |
非常に切迫していると思います。人権侵害救済法案を進めたい民主党内推進派や政府、江田法務大臣ら政務3役、法務省人権擁護局、その背後にいる部落解放同盟などは閣法(政府提出法案)で次の臨時国会に出そうとしています。

明日午後の「第6回人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)で法務省案が提示されるようです。

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推進派団体の要請が活発に行われています。たとえば7月20日には部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などです。

反差別国際運動などの要請書
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

この要請書をみても「国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映する」「ジェンダーバランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティーが…」とあり、これは具体的にはマイノリティー、被差別部落や在日朝鮮韓国人、障害者、女性などを、さらにいえばそういう運動をしている活動家や御用学者を入れろということです。

法案ができれば部落解放同盟、朝鮮総連、民団、アイヌ団体、フェミニスト団体、それらに関係するいろいろな関連団体のメンバーが人権委員に選出されるということです。

法務省は一応は中立性の確保を謳う内容を提示してくるでしょう。しかし、いざ運用が始まればなし崩しになるのは目に見えています。

現状、人権教育の中立性も人権教育啓発推進法で規定されていますが、全然守られていません。
過去、福岡県では、解放同盟による100名を超える集団交渉で県教委が屈服してきました。

その議事録は以下のリンクをPDFファイルで読めます
■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

 要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」 
 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。中立性は守られていないのです。

もうひとつ。これは舌禍事件で辞任した松本龍氏が理事長の財団法人福岡県部落解放センターの減免関係資料です。

皆様のご協力、ご支援をいただきまして、いろいろ調査を進めております。平成19年度以降、減免申請書などから松本龍氏の名前は消されています。しかし、実態は変わっておらず、福岡市は今年度も100%の減免を認めているのです。これこそ「同和特権」ではないか。拡散自由です。

福岡市情報公開請求開示決定文書

平成23年度 福岡市資産税課1

平成23年度 福岡市資産税課2

これが地方の現実です。全国で同じような、さらに酷い事態が起こりえます。

関連して、今月号の月刊『WiLL』9月号で、「同和と在日」でお世話になっている三品純氏が「松本龍と人権擁護法案」とのタイトルで松本龍発言や部落解放同盟の問題を寄稿されています。

will2011年9月号

三品純と松本龍

最後のほうで一昨年の立花町差別はがき自作自演事件を取り上げ、人権救済機関の問題を指摘されています。行政関係者の方はとくに必読です。ぜひ、書店でご購入お読みください。

それから、『同和と在日』8月号で、私が「松本龍 「解放の議席」と「同和減免」」のタイトルで寄稿しました。財団法人福岡県部落解放センターの非課税問題を初めて暴露しました。これを問題にしていかなければなりません。

同和と在日8月号

購入手続きはこちらから
http://print.cssj.jp/ebook/buy/item.php?id=A00003-

推進派は、問題点が指摘された罰則(科料)や強制調査権はあとからどうにでもなる。まず、国家行政組織法の3条委員会の設置ができればいいと考えています。

時間がありません。反対意見をぜひ、PTメンバーに伝えてください。

PT役員メンバーは以下の通りです。
 川端達夫  座長   滋賀1区 03-3508-7421 03-3502-5813
 滝実   副座長   奈良2区 03-3508-7081 03-3508-3861
 藤田一枝 副座長   福岡3区 03-3508-7416 03-3508-3896
 中村哲治 副座長   参院奈良 03-6550-0815 03-6551-0815 
 松野信夫 事務局長  参院熊本 03-6550-0720 03-6551-0720
 稲見哲男 事務局次長 大阪5区 03-3508-7623 03-3508-3253
 中川治  事務局次長 大阪18区 03-3508-7430 03-3508-3910
 大島九州男事務局次長 参院比例 03-6550-0910 03-6551-0910
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◆例文
文例)※あくまでも例なのでご自身で考えてみてください。
・定義のあいまいな「人権侵害」告発で国民の言論・表現の自由を奪う「人権侵害救済法案」は人権侵害法案です。全体主義につながる悪法の提出はやめてください。民主党はこれ以上国民を苦しめないでください。子どもだましマニフェストの民主党にはもう投票しません。

・日本国に対する義務も愛情もない外国人が、国民の思想・信条や言論の自由に踏み込むことを「国を開く」などと勘違いしている法務大臣に怒りを感じます。北朝鮮による日本人拉致に加担した朝鮮総連への批判も「民族に対する差別=人権侵害だ、と封殺される社会にしてはなりません。国籍なき人権委員は絶対反対です!悪法の提出そのものをやめてください。

・過去の同和対策事業で歴史的な人権侵害及び被害者の経済的不利益の大半は既に解決できています。また現代に於ける人権侵害は個別法で十分対処可能です。立法・行政・司法と別の「第四権力」を生み出すような「人権侵害救済機関」は憲法違反ではないでしょうか。立法のリスクを考えてください。震災対応がまずい上に「人民裁判」を導入するような国民無視の政党ならばもう退陣してください。

・「人権侵害救済機関」は絶対に大きな予算を持った思想警察になります。「五年後の見直し」で強制力を持った調査(捜査?)を復活させようという欺瞞はやめなさい。「人権侵害救済機関」そのものの必要性が感じられません。悪法を提出する政党は支持できません。

・国民は「人権侵害救済法案」なる人権侵害法案など望んでいない。民主党は提出検討を中止して、震災復興と景気回復・円高対策にあたれ。一部支持団体のために国民の権利を損なうような政党の議員は落選あるのみ。

【メディア最大のタブー同和利権問題、人権侵害救済法案阻止への取り組みをご支援ください】

小沢一郎のときもそうですが、どうしてこう永田町の人たちは政局でモノを考えるのだろう。

重要な問題になるとわき道にそれるコメントをする。それを新聞記者が書く。それが政界に広まる。違和感を覚えます。

松本龍前復興担当大臣の発言はその前後の発言も含めて考えなければわからないというが、安倍さん麻生さんのとき、いや戦後ずっと歴史認識などで言葉尻をとらえて辞任に追い込んできたのは、社会党や左翼マスコミではないか。

ときには映像を加工してまで、事実を捏造してまで追い込んできたではないか。

松本前復興相の発言について、保守派からも奇妙なコメントがなされている。
曽野綾子氏の産経コラムでのコメントは、事情をよくご存じないからだと思いますが、曽野氏は、かつて人権擁護施策審議会委員をされていた。同和タブーはよくご存知のはずだから、まだいい。

メディア全体として、何に遠慮しているのだろうか。

産経新聞自体、英雄のように祭り上げる報道をしている。

ドラゴン

産経は最初は報道すらしようとしなかった。

あの発言は、脅しです。解放同盟の行政交渉のときの発言そのままであり、地金が出たという共産党の小池氏のツイッターでのコメントは、なるほどそのとおりである。



小池

福岡出身のお笑い芸人、カンニングの竹山氏が自身がパーソナリティーをつとめるラジオで、闇組織に殺されてもいい、あの大臣は辞めさせなければならない、殺すなら殺せと激しい口調で松本龍氏の言動を非難しました。



ぜひ、動画を見てください。芸人が堂々と批判しているではないか。竹山氏は福岡県立早良高校の出身だそうですが、鋭いことをいっています。おそらく同和教育に問題性を感じてきたのかもしれません。

■産経新聞愛読者倶楽部:「部落解放同盟の地金が出た」となぜ書けぬ産経新聞
http://d.hatena.ne.jp/sankeiaidokusya/20110706/p1

大手メディア、とくに産経新聞、人権擁護法案反対を表明しながら、その推進派である部落解放同盟の副委員長であったという事実さえ報じないようでは、社会の公器としての使命はどこにあるのか。

産経新聞愛読者倶楽部という産経読者有志による保守派の見地からの産経新聞の報道のおかしさを批判するサイトに私が投稿した内容に、産経新聞の大阪本社が部落解放同盟に阿る報道をしていたことを書きました。

それはこちらをご覧いただくとして

ここまでいうのは、正論路線に賛同し、産経のオピニオン雑誌『正論』にもたびたび寄稿させていただき、戦後体制とタブーに取り組む良識あるメディアだと考えてきたからに他ならない。問題意識を持っている記者がいることも知っている。でも、それが紙面に反映されない。とくに同和がらみになると。

ようやく産経新聞紙面で日本大学の百地教授の『正論』寄稿を通じて、松本龍の恫喝を取り上げました。
百地 人権

左派寄りの朝日新聞は投書欄で本質を突いた投書を掲載している。
朝日 名古屋 ユニオン

「週刊文春」が松本龍氏の義理の兄弟が、銃撃事件を次々起こしている指定暴力団、工藤会の幹部と報道しているが、今までなら報道は難しかっただろう。週刊新潮では、共産党が部落解放同盟との関係を指摘したことを報じています。

週刊新潮 松本龍

週刊新潮 松本龍2

いま調査を進めている松本龍が理事長をしている財団法人の減免問題など、本当に闇の中にあったわけだ。

共産党もあまり追及していない。

解放センター

いよいよ法案の骨格を固めたと読売新聞が報じました。内容的にも問題のある部分をソフトにしているように見せかけているが、人権擁護委員の専任事項に地方参政権を有する者としている。これは昨年『正論』に書いた拙稿でも問題部分として取り上げた。これが入ってしまうと、外国人参政権が実現すれば在日朝鮮韓国人でも、中国人でも国籍は外国籍でも参政権が認められていれば就任可能になる。

批判の多かった科料や強制調査権はとりあえず保留しておいて、あとから見直しすればどうにでもなると推進派は考えている。

5月に国会陳情で長尾たかし議員を訪ねた際に「ハードルを下げてきている」と仰ったが、成立させるために、あの手この手を弄するのだ。

反差別国際運動などの動きがホンネの部分。

7月20日に部落解放同盟系の国連NGO「反差別国際運動」などが民主党の人権侵害救済検討プロジェクトチームに要請書を提出しています。
http://www.imadr.org/japan/multi/NHRIrequest110720.pdf

人権侵害救済法案は、特定勢力の糾弾を合法化し、日本解体を進めるものです。絶対に阻止していかなければなりません。個人通報制度も民主党内で賛成派が強いようです。

なお、福岡市で先週、人権侵害救済法案反対の屋外集会とデモ行進を行いました。

動画を御紹介しておきます。主催者の御指名で私も演説させていただきました。
14分ごろからです。




ようやく、タブー視されてきた裏の部分に光が当たろうとしています。ここであきらめてしまえば二度と表沙汰にならなくなります。大手メディアも及び腰になる非常に難しい問題ですが、全力を挙げて取り組んでいきますので、何卒、皆様、ご指導、物心両面のご支援のほどお願い申し上げます。 m(__)m


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