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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 民主党代表に野田佳彦財務大臣が選出される
2011年08月29日 (月) | 編集 |
韓国民潭での挨拶などをもって、野田は売国とか騒がしいけれど、まず、組閣人事ですね。問題は。官房長官、防衛大臣、法務大臣、国家公安委員長など。

いろいろいうのは、そのあとでもいいと思う。どうあっても民主党には、問題があることは、間違いないのだから。

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それから野田氏の財源政策は財務省路線といってよいものの、全体で見てみると注目したい面も多々あることもまた事実。

たとえば、以下は、野田氏が平成17年、小泉内閣に提出した質問趣意書の最も重要な部分。

「『A級戦犯』と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。 戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の靖国神社参拝に反対する論理は破綻している」

では、問題なのは、再来月の秋季例大祭に果たして靖国神社を参拝するだろうか。

首相になったら変節したならば、そのとき批判すればよい話で、見極めが必要です。
ただ松下政経塾ラインというのは、怪しい一面があり、あくまで管直人や前原よりいくらかマシということだと思います。

野田氏の保守的な主張は以下のとおりです。

野田 佳彦(のだ よしひこ)
1957年5月20日生まれ、54歳
衆議院議員(5期)、財務大臣(第14代)、花斉会(野田グループ)会長。
千葉県議会議員、民主党国会対策委員長(第7・10代)などを歴任。
現在、民主党代表(第9代)。日本の次期首相。
千葉県立船橋高等学校、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。松下政経塾卒業。

Ⅰ保守的な思想、政策について
①領土問題について
領土問題については日本の国益を守る立場

 沖ノ鳥島が領土であることを批判した唐家璇中国国務委員(副首相級)に対し、「南沙諸島を実効支配している貴国にとやかく言われる筋合いはない」と述べたことがある。更に、尖閣諸島に中国人活動家が上陸した折、日本の領土であることを確認する国会決議を提案したことがある。

②靖国について
自身も参拝し、靖国反対派に対し意見をする程の靖国参拝肯定派

小泉純一郎内閣総理大臣の靖国神社参拝が論争となっていた当時、民主党内ではA級戦犯合祀を理由に参拝を批判する見解が多かったが、2005年10月17日提出の質問主意書で「A級戦犯と呼ばれた人たちは戦争犯罪人ではない。戦争犯罪人が合祀されていることを理由に首相の靖国神社参拝に反対する論理は破綻しているが、小泉総理の見解ではその論理を反駁できない」、「参拝の是非は国際政治的な利害を踏まえてなされるべきもので、誤ったA級戦犯理解に基づく是非論はA級戦犯とされた人々の人権侵害であり、人権と国家の名誉に関わる問題である」と言及した。

③歴史認識について
日本の戦争を侵略戦争ではなく、アジア開放のための戦争とするなど、国益に沿った歴史観を持っている

「東京裁判を受諾したという政府や外交当局の見解によれば、裁判における南京大虐殺20数万や日本のソ連侵略といった虚構も含め、日本が満州事変以降一貫して侵略戦争を行って来たという解釈を受け入れることになってしまう」と、いわば保守派の立場から、政府の戦後史観の対応の甘さを批判した。

④国民の安全について
集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行い、情報力強化・戦略強化のために機密と情報開示・説明責任原則を明確にする。国民の人権を守る安全基本法を制定する(スパイ防止、公務員による不祥事や失敗の責任追求法?)

⑤憲法改正について
改正までは言明せず、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行うと政策に明記。

⑥外国人参政権について
国政についても地方についても反対派

鳩山由紀夫内閣における永住外国人への地方選挙権付与(外国人参政権)については「今、法案を出して、党内をばらばらにする必要はない。政府提案であっても、議員提案であっても、出すべきではない」と述べ、慎重な姿勢を示し、自身の外国人参政権に対する姿勢については「明確に反対だ。外国人が、帰化の手続きを簡略にできるようにすればいい」と述べている。菅内閣で外国人参政権に明確に反対を表明している閣僚は野田と自見庄三郎、与謝野馨の3人だけである。

⑦人権擁護法案について
人権擁護法案から人権を守る会に所属。人権擁護法案反対派。

⑧外交について
アメリカとの関係を重視し、中国とも対等な外交関係を目指す。米国との質的関係強化、外務省解体的出直し・ODA・海外拠出金の抜本見直しなど。

外務省の解体的出直しをはかり、外交報償費については大幅見直し
⇒民間専門家や外国人有識者も含めた外交評価委員会の設置(外務省プログラムでは、外務省内のみの評価体制であり、これでは無意味)
⇒主要大使人事の政治任用化と国会承認(サラリーマン大使の排除、大使チェック機能の強化)
⇒外交国家戦略会議の設置(内閣府におき総理直属、外務省と競わせる) 
ODA・海外拠出金は、人権・環境・軍縮の観点から抜本見直しを行う
⇒外務省独占でない、国民多数が楽しめる参加型ODA(自治体やNG0の多数参加)
外交関連予算について国会と会計検査院の監査体制の徹底を行う

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 左翼マスコミが支配する沖縄の言論空間の中で、地元紙八重山日報の報道は公正だ
2011年08月29日 (月) | 編集 |
皆様もご存じ沖縄県の言論空間は、地元紙左派マスコミの琉球新報と沖縄タイムズの寡占状態が続いています。

今回の八重山での教科書採択にも明らかに特定の主義主張に立った報道が目立ちました。

そのなかで、八重山の地元紙が中立公正な報道をしているとの情報が寄せられました。

なるほど。八重山が反戦反日左翼が強い沖縄県の中にあって、今回なぜ育鵬社版を採択できたのかその理由が、地元紙の影響もあるのではないでしょうか。

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以下当該記事を、ご紹介します。

八重山日報 2011年8月27日
反対派パンフレット「丸写し」も
育鵬社、自由社の調査報告書

中学校教科書の選定作業で、八重山採択地区協議会(会長玉津博克石垣教育長)の調査員(教員)の提出した育鵬社、自由社版報告書の意見に、保守系教科書の採択に反対する団体の作成したパンフレットからの引用が多数あることが26日分かった。
「丸写し」と思われる部分も多く、調査員が事前に、特定の団体から強い影響を受けて調査研究に望んだ可能性をうかがわせている。 協議会関係者からは、中立性、客観性の観点から疑問の声が上がっている。

調査員は現場の教員が1教科ごとに、3人任命され、合議制で教科書を調査研究し、結果を協議会に報告することとされている。調査員が協議会に提出した報告書で、育鵬社版教科書の問題点として14項目を指摘。 そのうち、少なくとも5項目は、保守系教科書に反対する団体「子供と教科書全国ネット21」(東京都)が5月に発行したパンフレット「子どもに渡せない教科書」から引用されている。 具体例を見ると、調査員の報告書で、育鵬社版が、軍事力に頼らない平和への努力や、憲法9条が果たしてきた役割のほとんどが記述されていない」「自衛隊による軍事抑止力を強調し、憲法9条を改正する方向へ誘導する内容」といった指摘はほぼ同一の文言がパンフレットにも記載されている。 

原発について、報告書では育鵬社版の「二酸化炭素をほとんど出さず原料となるウランを繰り返し利用できる利点があります」という記述を引用し「原発問題に矛盾を抱え込んでいる」と批判。 一方、パンフレットでも同じ記述を引用した上で「危険について・・・極めて抽象的で短い表現しかない」と結論づけている。 報告書では、育鵬社版が職場の男女格差、子どもの権利についての視点がないと批判しているが、パンフレットでも同じ理由で批判しており、文章もほぼ同じだった。自由社版の公民教科書に対する報告書も、問題点として指摘した7項目中、6項目がパンフレットからの引用だった。(略)


中立性、客観性に疑問符
調査研究のあり方確立を

教科用図書八重山採択地区競技会の調査員(教員)が提出した報告書に、大きな疑問符が付くことになった。 公民教科書が選定された対して「現場の教員の意見を無視している」という理由で激しい反対運動が展開されているが、調査員の意見が、特定の団体の「受け売り」だった可能性が強まったためだ。 報告書の中立性、客観性にも疑問符が付きかねない。 
報告書は協議会の審議で基礎的な資料とされるだけに、委員などからは批判の声が出ており、事態は波紋を広げそうだ。 
昨年までの教科書選定プロセスでは、調査員が各社の教科書を調査研究し、1点を「採択教科書」として協議会に答申、協議会は「採択教科書」を承認するかどうか審議するだけだった。 事実上現場の教員が教科書を選定してきたといえる。



パンフレット引用
「調査の名に値せず」
関係者から批判の声

教科用図書八重山採択地区協議会の調査員が提出した報告書で、育鵬社、自由社に関する意見に特定の団体のパンフレットの引用が多数あることが判明し、関係者からは26日、「調査の名に値しない」などと批判の声が出た。
協議会員の1人は「もし本当に引用だとすると、自分たちの意見でもないものを持ってきて審議しろというのは論外ではないか。委員の皆さんにも失礼だ」とあきれた表情。「本当に教科書を調査しているのか」ちょ疑問符をつけた。 

協議会会長の玉津博克石垣市教育長は、「あってはならないこと。協議会は、調査員が真剣に調査研究したものと判断している」と重い口調。「育鵬社については、協議会でも調査員の意見に疑問を付けた。調査員の偏った判断ではなくて、識見の高い委員による判断を、私は良しとしたい」と強調した。ただ、大部分の調査員が真剣に教科書を調査研究しているとし(問題があるのは)一部の教科書についてだと思う」とした。調査員の報告書で批判の対象とされた自由社版歴史教科書の代表執筆者で、拓大客員教授の藤岡信勝さんは、「反対派の欠いた文章を丸写しでは、調査の名に値しない。自主性はどこにもない」と指摘。 「調査員は、反対派の言うとおりに書けという圧力の中で書かされているのではないか」と推測した。


八P連に抗議
教科書問題で「父母の会」

正しい教科書を推薦する父母の会(友寄永三代表)は26日、育鵬社の教科書採択に反対する要請駆動を展開した八重山地区PTA会長(平良守弘会長)に対し、急きょ役員だけで決定するのは一般会員を」無視した行動であり、納得できない」と抗議文を提出した。 
役員が「自衛隊を容認しているような教科書は納得しない」と発言していることに対して「自衛隊は憲法でも容認されているし、東北大震災でも大活躍した。自衛隊に対して否定的な教科書がいいなどとは個人の主張」と)抗議している。

【9月12日法務省要請行動・国会陳情を実施します~ご参加・ご支援お願いいたします】

人権侵害救済法案の動きが進んでいます。法務省の政務三役名で出された基本方針は従前の内容から見ると修正されていますが、小さく産んで大きく育てるハードルを下げる作戦だと言われます。

私達は自民党政権時代の人権擁護法案以来、一貫して法制化に反対しています。8月中に菅直人政権が退陣し新しい新政権が発足しますが、推進の動きは続くでしょう。このタイミングでの陳情要請活動は重要です。

そこで、法務省人権擁護局に反対の要請活動の申し入れをしておりましたが、法務省人権擁護局から返答があり、9月12日の人権侵害救済法案に関する反対の要請を受けてくださることになりました。

9月12日、午前11時15分から霞が関にある法務省で人権侵害救済法案について30分にわたり、申し入れ、交渉を行います。

平成19年から継続している取り組みで、これまでに首都圏を中心にのべ40名の方が参加してくださいました。

法務省へ入省していく陳情団 2

今回も貴重なお時間を割いて村田春樹先生もご参加されます。

MY日本の法案反対陳情プロジェクトもやっていない官僚とのミッションです。皆様ぜひご参加ください。

主催は教育正常化推進ネットワークとSNS「FREEJAPAN」( http://www.sns-freejapan.jp/ )です。

ぜひ、9月12日の 法務省要請、国会議員への陳情活動にご参加いただきますよう お願いいたします。

省庁、国会陳情活動に参加希望の方は事前に事務局の私、近藤のほうに連絡先などメールをいただきたいと思います。 プロフィール欄に電話番号も書いております。お電話いただいても結構です。

服装は男性は原則、ネクタイを絞めて上着も着て下さい。

場にふさわしい恰好は重要です。


女性は、とくに服装は問いませんが、スーツ姿がよいと思います。

また、歩き回るのでヒールの高い靴は避けたほうが

無難だと思います。

主催:教育正常化推進ネットワーク SNS「FREE・JAPAN」

陳情の集合場所は

法務省赤レンガ建物前

(東京都千代田区霞が関1-1-1)

法務省地図

10時30分ごろから法務省前に集まり、最終、午前10時55分まで入り口で人権擁護局と連絡を取り入省したいと思います。

申し入れは11時15分からです。

法務省への最寄り駅
 東京メトロ霞ヶ関駅(丸の内線・日比谷線・千代田線)A1またはB1a出口が最寄出口です。
 東京メトロ日比谷駅(日比谷線・千代田線)及び都営三田線日比谷駅はA10出口が最寄出口です。
 東京メトロ有楽町線は桜田門駅5番出口が最寄出口です。


国会議員への陳情活動については、法務省との交渉終了後、永田町に移動して行うということになります。

事務局で現在、スケジュールを調整中です。

なお、上京にあたりまして、交通費・宿泊費・資料代など費用がかかります。

大変申し訳ありませんが、状況をご理解いただき、 皆さまから暖かいご支援を賜りますことが 出来れば誠に幸いです。


何卒、ご支援のほどよろしくお願いいたします m(__)m

■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



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