<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 ワタミの元会長を全国区出馬へ~自民党は小泉・竹中路線で支持層を失いたいのか
2013年06月30日 (日) | 編集 |
安倍政権が発足しての動きを見ていて非常に気になることがあります。

英語教育といい、労働政策といい、TPPといいことごとくグローバル化つまり非日本人化を推し進めようという動きをしています。

繰り返しますが、数年前、自民党が信頼を失った原因はこうした政策への反発が大きかった。中国・韓国と緊張関係を促進することが保守政策とは必ずしもいえない。

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いったい安倍首相がいう「日本を取り戻す」の「日本」はどういうものなのだろうか。自民党支持層がきちんと声をあげないと小泉・竹中路線は加速するのではないか。

まともに自分自身でモノを考えようという人なら、ワタミの元会長を公認することを是とはできないはず。平沢勝栄議員が先週放送の「朝まで生テレビ」で、自民党本部にも抗議が多く寄せられているといわれたのは、党派を超えて自民党支持層からも批判が出ている証左。



過日、西部邁先生が安倍首相と食事をされたあと、失望感を明らかにされたのは、一貫して主張してきた近代主義・グローバル化・構造改革などへの警鐘が「戦後レジームからの脱却」「日本を取り戻す」ことを掲げた首相に届かなかったことへの落胆と思います。

一方で、働く者の代表を謳う連合(日本労働組合総連合会)と支持を受ける民主党もこのグローバル化や近代主義への問題意識は低い…というより、ない。

TPPについて連合傘下の主要産別についてみると、旧総評系の日教組・自治労は反対、平和フォーラムが事務局長名で声明も出している。旧同盟系では建設連合、国税労組が反対、同じ旧同盟系のUAゼンセン・基幹労連・自動車総連は賛成。輸出産業はグローバル賛成です。このように連合内部も割れています。

ここで思い出されるのが、国際日本文化研究センター教授などを務められた飯田経夫先生(名古屋大学名誉教授)がバブル期前から、マネーゲームや資本主義の弊害(規制緩和や株主優先)に警鐘を鳴らしておられたことです。

初めて大学1年生の時に書店で手にして、直感的に日本の行方をとらえているのではと感じ、購入。ちょうど小泉首相の郵政民営化のとき。職場ではデスクに並べて、経済政策の記事を書くときは読み返して、参考にした。

「日本の反省」や「経済学の終わり」はPHPから出ています。発刊が10年以上前なので、古本か図書館で読んでいただきたいですが、竹中某などよりよっぽど先の動向を見通している。

マルクス主義の誤りを指摘しながらも、「市場経済の現実に対するマルクスの批判については、おおむね正確だったと考えられる。」という指摘は、鋭い。

いま進行する労働者の解雇規制緩和などは、絶対に将来禍根を残す。

飯田先生のご著書から次の一節をご紹介しておきます。

「日本的経営は、この『文化革命』(構造改革のこと)の渦中で、いま批判の集中砲火を浴びている。しかし破壊には慎重であったほうがいいだろう。いったん壊してしまったものは、容易にには復元できないからである」(「経済学の終わり」PHP新書、1997年)

【お知らせ】

 6月9日・11日に実施したTPPと教育問題を考える街頭活動の西鉄福岡駅前における動画を、教育正常化推進ネットワーク首都圏担当のwindouwsNTさんがアップしてくださいました。

自民党支持層として、安倍政権の進める構造改革、TPP交渉参加=加盟を批判しています。私たちはTPPに断固反対です。

http://www.youtube.com/watch?v=ak69XK6v3hA


主な演説の論点は次の通り。

1、福岡県では、昭和30年代以降、旧社会党系=民主党が強く、平成5年までの奥田知事が社共県政であった。日教組、自治労など官公労や民間では、私鉄総連(総評系)西鉄労組、部落解放同盟が強い影響を及ぼしてきたこと、差別ハガキ自作自演事件のことなどについて

2、自民党にも問題があり、構造改革・新自由主義改革は、国民経済のためにならない。大企業優先ではいけない。市場原理主義が日本の良さを壊す。アメリカの金融資本が収奪する

3、若い人たちに対する政策、雇用などを実行すべき。具体的には生活保護や非正規雇用、貧困女子、奨学金のローン化の問題を是正

一時、活動が休止していましたが、再開させていきます。人権救済法案は、安倍政権でストップしましたが、今回の活動で訴えましたように新たな問題が生じています。
保守系が弱い問題(経済政策や対米外交)についても、国への陳情なども進めてまいります。

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 TPPと教育問題を考える街頭活動@西鉄福岡(天神)駅前の動画
2013年06月20日 (木) | 編集 |
 6月9日・11日に実施したTPPと教育問題を考える街頭活動の西鉄福岡駅前における動画を、教育正常化推進ネットワーク首都圏担当のwindouwsNTさんがアップしてくださいました。

自民党支持層として、安倍政権の進める構造改革、TPP交渉参加=加盟を批判しています。私たちはTPPに断固反対です。

http://www.youtube.com/watch?v=ak69XK6v3hA


主な演説の論点は次の通り。

1、福岡県では、昭和30年代以降、旧社会党系=民主党が強く、平成5年までの奥田知事が社共県政であった。日教組、自治労など官公労や民間では、私鉄総連(総評系)西鉄労組、部落解放同盟が強い影響を及ぼしてきたこと、差別ハガキ自作自演事件のことなどについて

2、自民党にも問題があり、構造改革・新自由主義改革は、国民経済のためにならない。大企業優先ではいけない。市場原理主義が日本の良さを壊す。アメリカの金融資本が収奪する

3、若い人たちに対する政策、雇用などを実行すべき。具体的には生活保護や非正規雇用、貧困女子、奨学金のローン化の問題を是正

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一時、活動が休止していましたが、再開させていきます。人権救済法案は、安倍政権でストップしましたが、今回の活動で訴えましたように新たな問題が生じています。
保守系が弱い問題(経済政策や対米外交)についても、国への陳情なども進めてまいります。

皆さまから暖かいご支援を賜りますことができれば、誠に幸いです。

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 桜井誠在特会会長などの逮捕に思う
2013年06月17日 (月) | 編集 |
在特会の桜井誠会長とカウンターデモやっていたしばき隊双方が逮捕されました。桜井氏ともう一人逮捕された女性は、関西出身で面識がある人。

警察は、国家の秩序維持を第一に考える組織。国会でも取り上げられるなど問題が大きくなり放置できず、双方を逮捕したのだと思います。一方だけの逮捕ではない。所轄レベルの判断でもなく、もっと上の判断によるものだと思います。

今回、当局は、運動体およびその周囲を含め、警告を発しているのではないかと思います。選挙前、それもネット選挙解禁ということも勘案しているのかもしれません。

私は一部のリベラル議員や左派が主張するヘイトスピーチの法的規制には反対です。言論統制につながるおそれが十分あるからです。

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かつてこういうことがありました。ソ連崩壊前に、東側諸国、東欧での反対デモも、東ドイツなどで冷静になりましょうとの呼びかけが指導者や地方行政幹部からなされたことがありました。過激な言動は目的達成につながらないという理由でした。

ご存じの方も多いと思いますが、私も在特会と共闘した時期もあります。時間の経過とともに、考えも変わり、同会だけに限らず政治運動と距離を置き、一般社会人になっていくべきとの考えに方向が変わっていきました。多くの人の意見・忠告もいただきました。

在特会などの国を思う心情は理解するのですが、手法と問題認識が妥当ではない。あえて過激な表現をするんだというのですが、何がなんでも、朝鮮人は悪だとするのはどうなのか。

歴史認識や拉致、領土問題の違いは粛々やっていけばよいこと。かつてであれば、朝鮮総連の実力行使などもありましたが、今はかなり変わりました。

私自身、保守の考え方は一貫していますが、世の中の流れも見極めながら、自分の立場も考えていかなければと考えています。仕事を通じて、主義・主張の違う人とも利害関係の人間関係が生まれてきました。そうなると、多方面に気配りをしなければいけなくなります。

従前のように、自分の主張を押し通すというわけにはいかなくなります。個人の人生と世の中とは無関係ではない。信念と現実をどう折り合いつけるか。それは、現実政治も同じです。

しかし、彼ら(在特会)の言うところの「権力に不当弾圧された」ことで、ますます支持する立場の人に英雄視され、祭り上げられるでしょう。

ですが、世の中運動だけではありません。仕事を失うなど不利益も蒙ることも頭には入れておかなければいけません。

熱く燃え上がっているときは、本人たちは客観的にモノを見れないことが多い。

クールダウンになればいいのですが…


 TPP反対の街頭活動のご報告~TPPは日本の国益にはならない
2013年06月13日 (木) | 編集 |
6月9日、11日福岡市中央区天神ソラリアステージ前と福岡市博多区中洲において、TPPと教育問題を考える街頭活動を行いました。

TPP問題は、3月に安倍首相が交渉参加表明をしておりますが、いまだ国内に異論が根強くあります。私たちも懸念していますが、24項目の内容には金融や保険、政府調達(公共事業)などがあり、暮らしにどのような影響を及ぼすのか。

福岡ではTPPに疑問を投げかける活動はJAなど業界団体以外では、いわゆる保守系では皆無です。中国や韓国、北朝鮮を批判する街頭活動は行われていますが、TPPはアメリカ批判につながるからでしょうか。

中州

反TPPというと、安倍首相のフェイスブックで話題となりました渋谷ハチ公前での騒動のように反自民党運動と誤解される面もあります。太鼓鳴らしたり、脱原発デモのノリと同じ。脱原発も反TPPも党派は関係ないのですが、左翼的な人が少なくないことも事実です。

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私たちが街頭活動で、必ず日章旗を常に掲げているのは、変な誤解を生みたくないからです。

雨の中の街頭活動


演説内容は、ユーチューブに動画を上げますが、経済政策を軸に、消費増税や若い世代の就職活動や貧困、労働問題にも触れました。保守派では珍しいというより皆無です。

ひとつ挙げれば、貧困女子について言及しました。これは、昨年、生活保護の受給現場の取材をしたときの話しをしました。以前からみんなの暮らしや生活に影響を与えることと保守のいう話は乖離したことが多いように感じていました。もう少しいうと、足元が浮いていないかと思うのです。

TPPは、日米構造協議以降の流れの総仕上げだとみるのが適切かと思います。日本の鷹揚な、おおらかな文化が、効率主義や契約概念によって壊されようとしている。このことに対する警戒感をもつことは健全な民族意識ではないかと思います。

パトリック・ブキャナンというレーガン政権のスピーチライターの著作がいくつか邦訳されていますが、アメリカの姿を明日の日本にしてはならない。

ところで、「在日特権」なるものは、ガス抜きで出てきたようにも思われるのです。在特会草創期のころ、共闘した自分がいうのは批判を受けそうですが、根拠が脆弱です。

部落解放同盟の既得権は今なお健在です。情報公開請求を行えばいくらでも証拠資料が出てきます。しかし、在日のそれはほとんどありません。

意見が違えば「お前、朝鮮人か」と罵り、在日がらみや韓国との外交上の衝突をみて「出ていけ」といえば気分はいいでしょう。しかし、対中国を考えると朝鮮半島は我が国としては無視できないエリアです。韓国と文化・国柄の違いがあることは、致し方がないことで、歴史認識や習俗・慣習の違いについて言うべきことは言いながらも、どのような付き合い方をするのか、もう少し丁寧に考える必要があると思います。

そもそも北方領土や竹島、尖閣諸島などはアメリカが日本を常に近隣諸国と紛争状態にさせる楔として打ち込んだもので、そうすることで、アメリカに依存させ続ける巧妙な意図があったといわれます。

アフリカにおいて直線的に国境線がひかれ、民族紛争が絶えないのも植民地時代に分断の種が蒔かれたからです。日本はアメリカの従属国、半国家状態にあるという現実を前提において、そこからの脱却を少しずつ進めていかなければいけません。やはり相手があることで神経質なシビアな戦いになります。

とすれば、自立への道を歩むのはそう簡単なことではないと思います。

<お知らせ>

いよいよ明日、集英社より『TPP 黒い条約』が出版されます。

お世話になっている九州大学の施光恒先生も著者のお一人。ぜひお読みください。

TPP 黒い条約 (集英社新書)TPP 黒い条約 (集英社新書)
(2013/06/14)
中野 剛志、関岡 英之 他

商品詳細を見る


 TPP問題と教育問題を考える街頭活動
2013年06月09日 (日) | 編集 |
今年3月に安倍首相がTPP(環太平洋経済連携協定)の交渉参加を表明しました。TPPは、そもそも民主党政権の菅内閣が推進を打ち出し、野田内閣が推し進めたものでした。

我が国は既に米国を除くTPP参加国の殆どとFTA・EPAを締結済みであり、関税面での実質的なメリットは、米国内における対日関税(2.5%等)の撤廃のみであるとしています。日本は内需88%の内需依存国であり、かつ対外貿易における米国のシェアは14%に過ぎないため、TPPによって米国内での関税が撤廃されたところで、日本経済への波及効果は限定的だといわれます。

「参加国の顔ぶれは、日米を除くと、残りは発展途上国か人口の限られる資源国・都市国家だけであり、これらの国々は内需が少なく外需依存(輸出依存)の構図を持っている。よって、日本が参加しても市場があまりに狭い為、輸出先としては旨みがなく、むしろこうした国々の低賃金労働力によって生み出される安い産品・サービスによって、日本の市場も公共サービスも、食い物にされるだけで、経済的に日本にとっては、百害あって一利無い」(中野剛志氏)との指摘がなされています。

平成に入ってグローバル化、構造改革だと進められた改革がもたらした弊害は、さまざまな面に及んでいます。

TPPが我が国の国益、私たちの暮らしに及ぼすさまざまな影響について、多くの識者や日本医師会やJA(全国農業協同組合)など団体から懸念が表明されています。

これは党派・主義主張を超えています。

ただし、私たちは左翼勢力の反自民運動として展開するつもりは全くありません。6月1日に福岡市にある都久志会館で福岡県教職員組合が大会を開いていましたが、かつてほどの激しさは影をひそめたとはいえ、人権・平和と称する自虐的な偏向教育をいまなお推進しています。「教師は労働者」と考える彼らは、職責の重要さから民間企業にはない厚遇を受けながら政治闘争を行っています。

したがって国の基本である教育問題についても訴えていきます。

TPP(環太平洋経済連携協定)と教育問題について、以下の予定で福岡・天神にて街頭演説およびビラ配布を行います。

ぜひとも皆様にご参加いただけますと幸いです。

活動予定:平成25年6月9日(日) 13:30~15:30 
終了後速やかに後片付けを行い撤収する

集合日時:同日 13:00

集合場所:福岡市中央区天神 ソラリアステージ前 日章旗を掲げています。



なめ猫