<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 選挙活動を通じて政治の裏側を見た~自民党は統一教会との関係は是正すべき
2013年07月22日 (月) | 編集 |
昨日投開票の参議院選挙で、自民党が圧勝した。衆議院と参議院とのねじれ現象も無くなりました。自民党が決めれば、何でも法律にできることになります。

平成19年以来続けてきた国会陳情でも面談に応じてくださったり、講演会の祝電を頂戴した先生方が当選されました。

とくに、赤池まさあき先生が復活した時は万歳!でした。
赤池先生は、麻生政権時に、国会陳情に伺いましたが、人権擁護法案や日教組問題について「西日本の独特の事情はよくわかります。文科省に対しても、日本会議国会議員懇談会や自民党の教育問題連絡協議会でも、きちんとその要望は伝えていきたい」と仰ってました。

そのときの写真です。

国会陳情2 赤池先生

ちなみに、真ん中の女性は、その後出産し、二児の母として7月8日の国会陳情にもベビーカーを押して参加してくださっています。

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さて、すでに一部報道があった今回、最近まで支援してきた北村つねお(経夫)氏の統一教会との関係について、事務所に関わっていた関係でいろいろと知ることとなり、投開票前日をもってスタッフから離れさせていただきました。

電話作戦の写真
北村事務所

事務所に頻繁に出入りし、電話作戦や後援会名簿獲得など動き回っていましたが、北村氏が、公示後に統一教会の福岡市・久留米市にある教会で講演していたことを知りました。

そうらしいという伝聞ではなく、7月5日に統一教会福岡教会から送信された何時に教会にというファックスも見ました。東京からスタッフも送り込まれてきていたことも判りました。名簿を渡され、電話をした先には勝共連合や世界平和連合の地方幹部も含まれていました。

数日考えましたが、先日お会いした稲村公望先生(元総務省大臣官房審議官)やつきあいのある新聞記者や議員秘書など政界情報に触れる方々ともご相談し、自分の信条に照らして、決断に至りました。

やや日刊カルト新聞の報道以降、私のところにも問い合わせや批判も来ました。支援者も離れていくなどありました。
北村氏を支援していた産経新聞の正論路線を支持する政財界、経営者の集まりである九州正論懇話会の会員からも疑義が出されるなど、問題が表面化しました。

北村つねお氏に限らず、これまでも自民党あるいは旧民社党議員を支援し、当選後は勝共推進議員として公設施設問わず秘書を送り込むなど政界に食い込んできた経緯があります。

かねてより反共を掲げる統一教会とその関連組織である国際勝共連合や世界平和連合などは、自民党と非常に密接な関係を有してきました。

私は、米ソ冷戦時代、ソ連の脅威があるなか、反共産主義で一致団結する必要性はあったと考えます。その後、元幹部の文芸春秋で、霊感商法の実態や文鮮明氏に幹部が天皇陛下の身代わりで礼拝するというような事実が暴露され、それまで同志的関係にあった民族派・保守系が遠のいていった経緯があります。

しかし統一教会の霊感商法など問題が指摘されてきた、警察の捜査が行われてきたにもかかわらず、依然として自民党は密接な関係を有しています。事務所にスタッフを送り込んで来たり、期日前投票を呼び掛けるなどバックアップする。政治家の側も会合に参加する、教団の施設で講演を行うなどを通じて関係が深まるというのは、適切とはいえないように思います。

統一教会福岡教会

ただ、これだけははっきりさせておきたいと思うのは
北村氏の前職、産経新聞の立場・反応はどうなのかです。

産経の東京・大阪複数きいているのですが、地盤の九州・山口の西部本部副本部長・九州総局長の石橋文登氏からは次のようにお答えをいただきました。

「政治部にいたが知らない」
「中国地方は在日が多い関係もあって岸さんの時代から勝共連合が強い」
「選挙について事務所にいたあんたも知っての通り、産経新聞は一切関与していない」
ということでした。

「産経は選挙に関与していない」
これは間違いないことです。

北村氏は、九州電力・JR九州・山崎製パン・業界団体では、全日本トラック協会・日本行政書士政治連盟などを中心として支援を受けていました。

支援の一つに統一教会もあったということです。

2年前までは運動家としての側面が強かったですが、仕事を通じて民主党や公明党まで党派を超えてつきあいがぐっと拡大したから、視界が広がりました。そのなかで政治とは、利害調整機能であることを学びました。

そうすると、保守運動系の人たちを見たときに、末端に行くほどあまり考えない。イデオロギーが先にあるわけです。それはちょっと違うのではないかなと思います。

私自身、今回、赤池先生に一票を投じ、引き続き自民党を支持していくことを選択したわけですが、政治に限らず、きれいごとで世の中動かないことはよくわかる。

ですが、これはいかんやろうというものは、自分の良心の部分はあります。

我が国は独立した主権国家であり、北朝鮮拉致事件に対して毅然とした姿勢を貫いています。

私は、救う会の役員を退いてから、ブルーリボンは外していました。

直接活動に参加していないのに、つける資格がないと思ったからです。

先日、国会陳情で議員会館を回りましたが、特定失踪者問題調査会のメンバーでもある三宅博議員(日本維新の会)にブルーリボンをいただきました。

それ以来、再びスーツを着る際には着用しています。
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三宅先生は大阪八尾市で部落解放同盟や総連、教職員組合と戦ってこられました。私の活動にも深いご理解をいただき、立花町差別はがき事件で、携帯に直接激励のお電話をいただいたことからのお付き合いとなります。
やはり、日本人の意思を示す意味でも、身につけている以上、当然自分自身の襟を正さなければいけません。

それを胸に選挙中も自分の役割を果たそうと微力ながら取り組ませさせていただいていました。

非常にショックを受けました。これが政治なのか。と思うと眠れない、そして信じられなくなりました。

北朝鮮に献金ないし、ビジネスとはいえ、結びついた団体、しかも日本人から金を巻き上げ送金している団体から、事務所にスタッフが送り込まれたり、期日前投票の呼びかけ、組織的支援を受ける。

さらに集会に呼ばれて話もする。

これが自民党の全部ではありませんが現実で、勝つためとはいえ、「日本を取り戻す」という理念と矛盾してはいませんか。

支援した側への見返りはあるのだろうか。

統一教会の支援についてはマスコミもキャッチしていて、事務所にNHKの記者が取材に来ていました。

たまたま取材した記者は知り合いで、尋ねてみました。

「報道するつもりはありませんから、事務所の皆さんもご安心ください」とかいう。

ネタとして使えそうなものは取材しておくということかもしれませんが、こういう現実をどう受け止めるか。そこが問われました。見て見ぬ振りしますか?

物事には何でも原則があります。

政治的な思惑でそれを捻じ曲げていくならば、九州正論懇話会会員で、有力支援者だった社長さんが言うように、「保身のために国を売る」ことにもなりかねません。

ましてや、私は、社会問題、不正を批判する記事や論考を仕事として書いてきたわけで、自身どうするのか選択を迫られました。

改めて認識しておきたいのは、統一教会が政治家の事務所にスタッフを送り込んでくるのは、どういうことなのかです。

選挙支援はもちろんある。
しかし、支援した側のメリットは?
何をそれを通じて得るのか。

重要なのは、日本の保守勢力に対する様々な政治工作を行う実働部隊という側面を見逃せないことです。

逆に左派系にはソ連や中国、北朝鮮がテコ入れしていました。

立場を持ち情報に接する人たちに尋ねてみると、共通するのが、この問題は、歴史も長く政治的な経緯があり、保守系にとってあまり触れたくないことだということです。

「在日特権」とかには異常なほど関心を持つ人たちも、この問題は歯切れが悪い。

日本を含めた東アジアは、朝鮮半島の38度線に象徴されるように米ソ分割支配の残滓があります。そこにいろんな勢力の政治工作が入り込む余地がある。

今回の参院選でも北村経夫氏以外にも統一教会の支援を受けた候補者が確認されています。

憲法改正、TPPや原発といった問題もそれを背景に割れているのではないでしょうか。

この問題は、長年の自民党の体質、そして日本を取り巻く外交問題をも含んでいるからこそ、保守陣営に属する私も慎重に扱いたい事柄ですが、しかし、事務所で見聞きしたことを自分の腹の中に納めなかったのは、同憂の皆様に注意・警告を喚起したいという思いからの行動であることはご理解いただけたらと思います。
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 外国勢力などの思惑で国益を毀損してはならない
2013年07月15日 (月) | 編集 |
福岡は山笠の真っただ中でした。追い山も終わり、いよいよ夏本番に入りますが、参議院選挙もいよいよ後半戦です。

根っからの保守主義に立つ私も自民党の(全国区)北村つねお氏の応援で、現在、夜ですが福岡市内の事務所に詰めて電話したり、公示前は支援者獲得に回っておりました。

元産経新聞出身の方で、産経新聞には私もお世話になった経緯があります。

北村経夫街頭演説

石破幹事長からの通達
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ところで、昨日夜NHKで放送されていた参院選の特集で、共産党の議員が建設業界と自民党の関係を批判して、中曽根先生が「南海トラフなど防災対策は国民の安全を守るために必要だ」と反論されていました。

それは妥当なことで、野党が何をいおうが毅然とすればいいと思います。

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ちょうど1年前の九州豪雨災害、わが故郷八女市は大きな水害に見舞われましたが、そのとき国土交通省九州地方整備局や地元の建設業者がかなり奮闘して復旧に力を注ぎました。

あのとき被災直後に現地入りして、旧八女郡の山間地を同僚と車に乗って夜遅くまで取材して回りましたが、いたるところが交通途絶状態で、旧星野村へ行くには久留米経由で高良大社から続く耳納連山の離合しづらい狭い山道を通らざるを得ない状況でした。自衛隊が給水車を派遣して、住民に水を供給していた集落がいくつもありました。

今も復興工事は続いていますが、すでに主要幹線道路は通行可能になっており、やはり建設業者が果たした役割は大きかったのです。

そうした体験から見ても、公共事業は必要なものなのです。
もちろんどう考えても要らんやろうという施設が建設された過去があることはたしかで、それは是正しながらも、公共インフラを整備し、地域の雇用や仕事の創出による経済の循環のためにもやはり必要なことではないかと思います。

私が新自由主義や構造改革に批判的なことはご承知だと思います。現在、内閣官房参与の藤井聡先生をインタビューに京都大学まで出かけ、先日も総務省大臣官房審議官や日本郵政公社常務理事などを歴任し、郵政民営化に反対したため追放された稲村公望先生(日本郵便常任顧問)にお会いしに行くほど、その信条は熱烈です。

稲村先生

保守とみられる政治家もこと経済政策となると、新自由主義に立つ政策を打ち出す人が多いことを批判してきました。また、在日外国人や左翼思想を掲げるいわば日本に害をなす勢力と取引し、妥協してきた自民党の体質も一貫して批判してきました。

中川昭一先生がお亡くなりになられた際に、伊吹文明先生が弔辞で「正しい保守」という趣旨のことを仰いましたが、その正しい保守とは何でしょうか。

正しい保守…その定義は、非常に難しいのですが、たとえば、日本に害をなす勢力に対しては毅然と打ち破らなければならない。害をなす勢力とは何か。外国勢力やそれとつながる諸団体です。

日本を悪魔だ、侵略国家だと罵る団体が、表向き握手してきても仲良くできますか。

現実には、遺憾なことですが、自民党は反共を掲げる国際勝共連合、統一教会の支援を受ける議員が少なくなかったことは、公然の事実です。統一教会の教典には、日本はサタンの国とあり、いまだに霊感商法を行っています。
私たちの運動にもジェンダーフリー問題などを通じて当該団体から接近が図られましたが、毅然と一線を引いて参りました。

過去に部落解放同盟(解同)が一部とはいえ、自民党議員を支援してきた経緯もあります。古賀誠氏など支援を受けてきました。解放同盟は差別からの解放を反天皇制というイデオロギー抜きにありえないと綱領に明記する団体で、思想的には左派に位置付けられます。

戦前の全国水平社は君民一如と謳い、明治天皇様が解放令を出してくださったと感謝する人が少なくなかった。もちろん社会主義の影響も受け、共産党員もいたわけですが、明確に反天皇を掲げたことはなかったのです。戦後もある時期までは解放運動もそういう雰囲気にありました。

しかしその後、左派色の強い運動へと変質を遂げていきました。そして、支持政党をめぐって社共対立が生まれました。新左翼と連帯した時期もあり、中国で文化大革命が吹き荒れたときは、その中国に学ぼうというグループもありました。

末端の同盟員は素朴な人たちが多く、決して左翼活動家などではない人が多いけれど、組織にいる以上、言論統制につながりかねない人権救済法案を成立させようという共通の目標になると動きます。

その支援を受けたとなるとこれはやはり問題と思います。人の口に戸はたてられないと昔から言われますが、今のご時世はネットの普及がますますそれを加速させます。昔ならタブー視されて力で抑えてこれたものが今は良くも悪くもオープンになります。

解放同盟は、民主党などのリベラル勢力の支持を明確にしており、自民党に接近することは今のところないと思いますが、統一協会のように明らかに韓国由来の団体もあります。

自民党の立党の精神はやはり自主独立だと思います。自民党支持者として思うのは、外国勢力など、まして治安当局の監視下にあるようなところと選挙の思惑で、国益に害をなすようなことになってはならないのではないでしょうか。

 小泉改革と戦った元郵政官僚、稲村公望先生とお会いしてきました
2013年07月11日 (木) | 編集 |
7月9日に、東京・虎ノ門にある日本郵便株式会社を訪問し、元郵政官僚で現在、日本郵便常任顧問(6月30日までは副会長)・中央大学大学院客員教授を務められている稲村公望氏とお会いしてまいりました。

稲村先生は、鹿児島県奄美のご出身で、郵便局の宿直室でお生まれになられ、ミスター郵政と呼ばれていらっしゃいます。

昭和53年前後、わが故郷、八女郵便局長も務めておられました。当時、福岡県は保革対立が激しく、JP労組で全郵政と合併した、かつてストライキや年賀状配達を拒否するなど過激な闘争を繰り広げた全逓(旧社会党)と戦ってこられました。

稲村先生


稲村先生の新聞

外務省への出向などを経て、省庁再編後は、総務省大臣官房審議官。日本郵政公社常務理事の立場の中で、小泉政権時の郵政民営化に断固反対を貫いた方です。

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政府高官の立場にあって、信念を貫き続けられた稲村先生のお顔は、非常に若く、姿勢も凛とされていました。

同じ九州出身で、保守愛国路線の方で、かつわが故郷、八女郵便局長を務められたということで、とある方のご紹介をいただき、今回面会が実現しました。

http://www.tsushin-bunka.co.jp/?p=3509

トルコ最大都市のイスタンブールでは、11日にタクシム広場の反政府デモがあったが、「大臣補佐官クラスと話したところ、階層格差よりも地域格差が大きな問題だと言う。西部は欧州並みの生活だが、東部は開発途上にあり想像を超える格差がある。西欧メディアの批判は一面的で、新自由主義的な政策に対する反発ではないかとの見方もあると思う」と感想。
 土産店などの看板は「ドイツ語、ロシア語、フランス語で残念ながら日本語はなかった。宿泊したホテルの時計はニューヨーク、ロンドン、ブラッセル、イスタンブール、モスクワの時刻を示していた」という。
 
いずれにしろトルコは親日的。2010年には、日本とトルコの友好120周年を記念、「トルコにおける日本年」として日本の伝統芸能や富士山などをデザインした切手を発行している。日本では、2009年に「日本トルコ友好の懸け橋」として、近畿支社がエルトゥールル号のアリ艦長などを題材としたフレーム切手を発行している。 
 エルトゥールル号は1890年、トルコの訪日使節団を乗せ帰路についたが、紀州沖で遭難。付近の住民は救助に尽力、救出された乗組員は後に日本海軍の戦艦でトルコに送還された。
 今回の稲村副会長のトルコ訪問に対しさっそく反応があり、7月にトルコの代表団が訪日して郵便自動区分機の視察を行うこととなった。

以上、引用終わり

小泉改革や新自由主義の弊害を熱く語られ、左翼とも外資とも戦わないと日本はダメになると仰っていました。
アメリカがすでに、自由の国ではなく、国家保安省が盗聴や国民監視システムを確立していることを訪米時に体験したとのことでした。

郵便局は、日本を支えるネットワークであり、公共性が高く、山間地や離島などにもあることが、重要な存在です。単なる効率主義ではいけない。

お忙しい身でありながら、朝食もご一緒させていただき、国家の問題などいろいろなお話をさせていただきました。

最近のネットから参加してくる保守の人が大好きなデモしたり街宣したり、ワーワー騒ぐのもいいのですが、ロビー活動や情報交換を通じて、取り組まなければ、国を動かすまでには至らないように感じます。

新自由主義の弊害を認識した私たちは、立場や思想信条の違いを超えて連携し、日本を日本でなくするグローバル化とは戦っていかなければ、失われた20年以上のものを失いかねません。

 ヘイトスピーチに名を借りた法規制に反対!~国会陳情の要請内容
2013年07月09日 (火) | 編集 |
昨日の国会陳情の要請文です。

安倍首相や有田議員などに提出しております。

写真などは近日公開します。

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TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。
上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿

 有田議員など与野党へ陳情~8日の国会陳情について
2013年07月07日 (日) | 編集 |
昨日、7月6日、windouwsNTさんと靖国神社を参拝してまいりました。

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今回、2年ぶりに国会陳情活動を実施することになりました。

TPPは日米同盟のためうんぬんいわれる人がいますが、この本質は日本人(民族の文化や慣習、精神性)の解体にあります。軍事面で依存させて、経済的にコントロールする。様々な問題があるにもかかわらず、左翼は別として、JAと日本医師会くらいしか反対の声が出ない。

2年前は法務省にも行きました。法務官僚は、反対派議員の質問に対し、人権救済法案反対派の陳情は知らないとうそぶいていましたが、私たちは事前にアポイントをとり、ちゃんと赤レンガ(法務省本省の俗称)に入って、人権擁護局調査救済課に申し入れをしてきました。

やはり時々は、霞が関や永田町に出向いて、直接声を伝えていかなければいけないのだと思います。

法務省前 平成23年9月12日

今回、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みどりの風など各党議員の部屋を回って陳情してまいります。

1、言論規制に関するもの(人権侵害救済、ヘイトスピーチなど)

2、TPPおよび規制緩和について

3、子宮頸がんワクチンの即時接種中止

4、その他

平日であり、なかなか仕事休んで参加することが難しいかとは思いますが、参院選真っ只中に国民の声を伝えることは重要ではないでしょうか。

万障繰り合わせの上、ご参加いただけますと幸いです。

なお、8日の集合時間は午前10時。

衆議院第1議員会館の玄関ロビーに集合し、夕方前には終える予定です。プロフィールにあるメールアドレス、ないしはお電話にてご連絡ください。

また、上京にあたっては交通費や宿泊滞在費用もかかります。ご支援いただけますと幸いでございます。

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 7月8日、TPP問題などで国会陳情を実施します
2013年07月04日 (木) | 編集 |
いよいよ公示です。参議院選挙は今後の日本を大きく左右する大事な選挙です。

久しぶりに、江藤隆美先生の『「真の悪役」が日本を救う ポピュリズムは最後に民衆を苦しめる』(講談社)を改めて読み返すと、今の政治の状況は江藤先生の警鐘のとおりに動いているように思われます。

奥野誠亮先生や江藤隆美先生がおられた頃の自民党保守派は、日本の風土に根差した泥臭くはあるが、芯が一本通ったものがあった気がします。

もちろん今は自民党以外にも国を憂う政治家はいます。

今回の選挙で、そうした筋の通った候補者がどのくらい国政に行くでしょうか。

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TPPは、構造改革やグローバリズムの嵐の中でもかろうじて守ってきた日本独特の慣習や企業文化自体を根こそぎ解体していく。そのことへの危機感が保守陣営には薄いように思われてなりません。

今回、2年ぶりに国会陳情活動を実施することになりました。

TPPは日米同盟のためうんぬんいわれる人がいますが、この本質は日本人(民族の文化や慣習、精神性)の解体にあります。軍事面で依存させて、経済的にコントロールする。様々な問題があるにもかかわらず、左翼は別として、JAと日本医師会くらいしか反対の声が出ない。

2年前は法務省にも行きました。法務官僚は、反対派議員の質問に対し、人権救済法案反対派の陳情は知らないとうそぶいていましたが、私たちは事前にアポイントをとり、ちゃんと赤レンガ(法務省本省の俗称)に入って、人権擁護局調査救済課に申し入れをしてきました。

やはり時々は、霞が関や永田町に出向いて、直接声を伝えていかなければいけないのだと思います。

法務省前 平成23年9月12日

今回、自民党・民主党・日本維新の会・公明党・みどりの風など各党議員の部屋を回って陳情してまいります。

1、言論規制に関するもの(人権侵害救済、ヘイトスピーチなど)

2、TPPおよび規制緩和について

3、子宮頸がんワクチンの即時接種中止

4、その他

平日であり、なかなか仕事休んで参加することが難しいかとは思いますが、参院選真っ只中に国民の声を伝えることは重要ではないでしょうか。

万障繰り合わせの上、ご参加いただけますと幸いです。

なお、8日の集合時間などは、現在調整中です。午前中、衆議院第1議員会館の玄関ロビーに集合し、夕方前には終える予定です。プロフィールにあるメールアドレス、ないしはお電話にてご連絡ください。

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