<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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  アメリカ・ウオール街で国際金融資本を前に地球市民宣言をした安倍総理~安倍・竹中改革路線を批判する対談動画をアップ
2013年09月30日 (月) | 編集 |
先日、浜武しんいち前筑紫野市議会議員(TPP国民会議役員)と撮影しました対談動画がアップされました。

グローバル化容認の保守が見て見ぬふりすることをズバッと指摘しました。
続編も撮影し、アップ予定です。

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撮影場所は福岡県庁・県警本部の前にある東公園。

元寇の際に敵国降伏を祈願した亀山上皇の像があります。

基調として安倍・竹中改革路線でいいのかの問題提起です。ぜひ、ご覧ください。

内容は、TPPは日本の国益につながらない。構造改革派に抵抗できない自民党内保守。日本維新の会の改革路線は、保守なのか。などを語りました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


私のところに、安倍総理のアメリカでの講演・発言をどう考えますかという質問がきていました。

先日のメリルリンチ日本証券の
カンファレンスでのメッセージと基本的には同じ路線で、より国家よりも
グローバルをという思想が出ており、見方次第では国益を損ねる
発言だともいえると思います。

瑞穂の国の資本主義や美しい国ではないですね。
国際マネーを呼び込み、日本は買いですなどと、というのは。

歴代の自民党出身総理もここまではいわなかった。

>もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
>もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました
>もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

 ここニューヨークでは、イチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。
日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
 世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、
日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、
共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。

・・・

米国追従そのままです。
日本企業も労働者もグローバル化になるべきというメッセージ。
これは政治における発言の重要さを認識していればすぐぴんときます。

これでは、国民の関心が、憲法より、政治の関心事が、TPPや消費増税、労働規制緩和など、暮らしに向くのは、当然の話し。96条の先行改正を掲げた保守としては不満かもしれませんが、世の中の流れはそうなのです。

少なくとも国防について、一定のコンセンサスができつつあることだけでも、大きな前進です。かつては自衛隊すら認めないという勢力があったわけですから。

まず、宗主国アメリカに、まともにものが言えないのに、それも、日本が武器として使える経済的な部分を抑えられて、どう対抗するのか。

そもそも、保守系は、自己を客観視できない。政権は味方と思っている。そして、自分もその一員だとw

ナショナリズムを扇動するのは、表向きの理由とは別に、政府が国民に不利益な政策をやるときに、目くらましで出してくるということを認識していない。オプションに中国・韓国・北朝鮮はあっても、アメリカ批判は絶対出てこない。

アメリカの怒りを買ったらどんな政権でも続かない。これが日本の現実。

もし、我が国の政府首脳がウオール街や外交問題評議会などで、

「わが友邦国のアメリカは、国民も知らないうちに、一部の金融資本にコントロールされ、戦争策動が行われてきました。
 東側陣営のソ連共産党も世界分割支配のために造られ、レーニンには、国際資本家から資金が提供されていました。わが国は、60数年前、彼らの策動で望まない日米戦争へと引きずり込まれました。
 その状況で我が国の先人は、非力も顧みず、アジアをはじめとする非白人諸民族を、長きにわたる欧米植民地支配による圧迫と隷従から解放するために立ち上がったのです。我が国は、第二の植民地化になるTPP交渉から脱退し、独自の経済システムを構想していきます」

といえるなら、たいしたもんですが。マレーシアはじめ世界中から称賛されるでしょう。今の政権がやっていることは、逆です。

そして、多いのが「自分は政権を担う保守の一員だ」という勘違い。

権力闘争に負ければ、自民党の中枢にいた人だって失脚する。村上正邦先生とかまさにそう。

民間企業は、理念より結果というのが普通。結果無き理念は、非力だし、偽善になる。

半沢直樹の人気ぶりをみて思いましたが、
現実のサラリーマン社会は、ああはいかない。
なぜ、半沢は子会社への出向を命じられたのか。おかしいじゃないかというのは、そうですが、組織的には悪なのです。

大事なことですが、これからグローバル化をさらに進めれば、日本的なビジネス慣習などは、撤廃しなければならなくなります。

本当にそれでいいのか。保守系のなかから、こういう現実を踏まえた声が聞かれないのが不思議です。

政治家ではない民間人の立場としては、徹底的に政権の批判はすべきで、私たちも少数派を自覚しつつ、声をあげています。

保守系の大半は憲法改正などを優先したいがため、妥協している。経済政策に疎すぎるという致命的弱点もありますが。あとで苦しむのは自分たちなのです。
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 千葉県の失踪女子高生は、統一教会信者の2世と判明~自民党所属の愛知県議が国際勝共連合に政調費から新聞購読料を支払う
2013年09月28日 (土) | 編集 |
千葉県の行方不明女子高生は、6500双の日韓家庭の2世です。

この情報は現役信者から伝わった情報です。

お父さんが日本人。
統一教会的には、2世は原罪のない神の子と呼ばれています。
韓国での焼身自殺といい、韓国人と結婚して、どうなんだろうなあと思います。

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在特会のように、なんでも朝鮮・韓国人が悪いというのもどうかと思いますが・・・

統一教会には真の家庭推進協議会(APTF)という組織がありますが、夫婦別姓やジェンダーフリーに反対する前に、借金まみれになってまともな生活が営めなくなるような献金・献金をやめて、足元の家族関係をきちんとしていくことに、労力を使えば、いいのです。本来、それが家族の在り方でしょう。

ちなみに、10月に統一教会の教祖、文鮮明氏の妻、韓鶴子氏が来日します。
10月16日に、さいたまス ーパーアリーナで大会が予定されています。
ここに祝電や来賓で出た政治家・地方議員は、問題にしていくことは言うまでもありません。

それから統一教会ネタをもうひとつ投下します。

テレビ朝日系のメ~テレ(名古屋・東海地方の放送局)が、愛知県議が政務調査費で国際勝共連合の機関誌代を払っていたことを報道。

今朝の中日新聞も社会面で大きく報じています。
記事を画像で添付しています。
811445516.jpg

購読料として支払った新聞とは、「思想新聞」でしょう。

いま、統一教会と保守政治との関係は、洗い出しを徹底的に進めています。
保守系から、この問題は取組み、正常化を進めるべきです。

いずれ週刊誌なども報道してくるでしょう。

統一教会を通じて、アメリカや韓国に、我が国の情報が筒抜けとかとんでもないことです。

http://www.nagoyatv.com/news/?id=4451701&p=1

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自民党の愛知県議が統一教会系団体に政務調査費

自民党の筒井隆弥愛知県議が統一教会系の政治団体に新聞購読料として合わせて18万円を政務調査費から支払っていたことが分かりました。

筒井県議は毎回1万円の代金と引き換えに国際勝共連合が発行した機関紙や雑誌を受け取っていました。国際勝共連合は霊感商法が問題視された韓国の統一教会系 の政治団体です。政務調査費は政治団体の活動経費への支払いを禁止されていますが、筒井県議は「研究のための資料を手に入れるためで使い道に問題はない」として、返還しない方針です。


 明日、福岡県議会で統一教会などによる宗教を利用した違法行為の取り締まりを求める陳情が審査
2013年09月26日 (木) | 編集 |
明日、福岡県議会文教と警察委員会に先日提出した陳情書が審査されます。

意見もつかないでしょうが、執行部は県教委と県警本部なので、インパクトがあります。警察案件への陳情は、あまり行われていないようです。

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http://www.gikai.pref.fukuoka.lg.jp/iinkai/keisatsu-25.html

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平成25年9月27日(開会中)

この議題は、一部変更になることもあります。

1 陳情(1件)
宗教教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化などを求める陳情

2 議案審査(1件)
第116号議案
平成25年度福岡県一般会計補正予算(第1号)〔所管分〕

陳情内容は以下のとおり。

宗教教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化などを求める陳情

1、要旨

(1)学校教育において児童・生徒に対する宗教問題についての学習を充実されたい

(2)宗教に名を借りた霊感商法や青少年などに対する強引な勧誘行為などの違法・脱法行為について所管委員会として、警察による適切な捜査を行われるよう要望されたい


2、理由

 宗教は人知を超えた存在を中心とする観念であり、宗教団体はその観念に基づく理念・教義、儀礼、施設、思想体系を備えた社会集団のことです。我が国には、古くから仏教・神道・キリスト教などの既成宗教のほか、そこから生まれた大小さまざまな宗教団体が存在し、多くの信仰者がおります。憲法20条に信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。

 しかし、近年、一部宗教団体により社会問題となる事件が多発しております。たとえば、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教の犯罪行為。また、福岡県でも平成22年に福岡県警公安1課による博多区内(当時)の教会施設の家宅捜索が行われた宗教法人「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)による霊感商法や正体を隠した偽装勧誘などが問題となってきました。

 最近では、宗教法人「顕正会」の会員が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部により、さいたま市にある同会本部と東京都内の施設などの家宅捜索が行われています。社会の危機感を煽り、「顕正会に帰依しないと不幸になる」として、社会不安を抱く人たち、とくに社会経験の乏しい青少年を勧誘するなど過激な活動をしています。

 オウムについては、その後継団体である、「アーレフ」および「ひかりの輪」の査察活動が定期的に公安調査庁によって行われており、国民の記憶もまだ新しいところです。

 統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。現在も、本県の複数の大学でもその勧誘が問題となっています。

 しかしながら、東西冷戦の中、左翼革命運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。自民党をはじめ保守系政治家、財界人に食い込んできた経緯があり、政治的配慮から警察の捜査が進まない状況にありました。

 長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、本県を含めた全国で違法事案を次々と摘発。現在の会長によるコンプライアンスに関する通達が発出され、原価以上の印鑑や壺などを売りつける行為や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつあります。

 統一教会の特徴は、保守的主張を掲げるところにあります。ところが、信者に対しては、我が国の中心で象徴である天皇陛下よりも、真のお父様である文鮮明氏が偉く、日本は「韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない思想・教義を説いています。

 侵略国日本が、父の国である韓国に貢献するのは当然とする考えから、借金を重ねるなどして日本人信者は生活苦に喘ぎながら献金を続けているといわれます。度重なる多額の献金要請に対する反発が、韓国の統一教会本部施設で起きた焼身自殺事件につながったという見方もあります。

 信教の自由を盾に、違法行為を見逃すことがあっては、国民・県民からの行政への信頼は喪失されかねません。貴議会として学校教育におけるカルト問題を含む宗教教育の充実とともに、警察に対して宗教をタブー視せず、違法事案に対しては厳正な取り締まりを要望することを求めます。


平成25年 9月18日

福岡県議会議長  殿

 秘密保全法案をどう考えるか~今なお占領状態に置かれた日本
2013年09月19日 (木) | 編集 |
昨日の荻上さんのTBSラジオの番組聴いていましたが、磯崎議員のほか、反対派の弁護士、電話出演が一色正春さん、沖縄密約事件の西山さん。

荻上さんの番組は、リベラル系の人が多く出演されるので、自民党議員が出ることはめったにない。

パブリックコメントはすでに締め切っていて、内閣官房に意見してと言われても今更なあという人は多いのではないだろうか。

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私は基本的に秘密保全法案賛成ですが、懸念がないわけではない。

日弁連などの主張がまったく的外れな批判とも思えない。自民党自体が情報公開に不熱心なところがある。



前にも書いたように、情報公開法の改正も店晒しにされたまま。いまだに国は地方自治体ではほとんどで廃止された手数料をとっています。

要するに、お上の保有する資料なぞ、おまいら、国民は見る必要なしという姿勢。

民主党の取組でひとつ評価できるのは、閣僚の記者会見を記者クラブ未加盟の会社やフリーにも開いたこと。

たとえば日本新聞協会や各種記者クラブ未加盟の「世界日報」の記者が、閣僚の会見で、なかなか鋭い質問をすることもありましたが、それまでの自民党政権下ではなかった。

マスコミの側も問題があり、調査報道がほとんど機能していない。だから、発表されたことを報道して、あとはセンセーショナルな話題を追いかけるというパターンになっていて、新聞テレビがおもしろくないのもそれが原因のひとつでしょう。

私は、行政機関が出す情報を疑うことは必要だと考えています。

民主党政権だろうと自民党政権だろうと我が国は法治国家なので、政権の違いで法の適用が違ってはならないはずです。

アメリカのCIA元エージェントによるスノーデン事件や一色さんの行動は、この法に照らせば犯罪行為です。それはどうなのでしょう。あの行動は義挙で、この行動は機密漏えいの大犯罪という線引きは極めて難しい。

情報機関の人間であったスノーデン氏は、当該組織にとっては裏切り行為ですが、彼の行動で判明した全世界の情報取集、それも盗聴などが判明したことは間違いない事実です。欧州各国や南米などで批判が出る中、日本は奴隷のように批判が出ませんでした。

それが主権国家の在り方ですか?
今なお、日本が占領下におかれているということではないでしょうか。

唯一、我が国の主権を守る意志の強い、西部・中野氏らの表現者グループと月刊日本が保守民族派の立場で問題視しました。
いろいろ読んだ中では、藤井厳喜さんの見解が妥当でした。国際政治学者としての鋭敏なご意見でした。

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我が国は、水間正憲さんが桜でも仰っていましたが、米兵の占領下の性犯罪の資料もいまだ非公開状態です。沖縄での米兵の犯罪もそうです。
「同盟国」、鍵カッコつきの同盟国、宗主国の米国に不利な情報は、占領統治解除後も続いています。都合の悪い情報は出さない。

残念ながら、我が国は、米国依存が強いです。
この屈辱を深く胸に刻みつつそこをどう脱していくかが、占領下におしつけられた憲法を廃し、自主憲法制定していくことにつながると思います。

 国際投機筋に日本は買いと安倍総理がアピール~統一教会の活動が活発化(ビラなど資料あり)
2013年09月18日 (水) | 編集 |
「今の日本は買いです」

メリルリンチ日本証券のカンファレンスに、安倍総理が寄せたメッセージの一文。

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巨大な国際マネーを、日本に引き寄せようということですが、利に聡い投機筋は、いいタイミングで売り、儲けようと企む輩。

彼らにとっては、その国がどうなろうが知ったこっちゃない。ハゲタカです。

アジア通貨危機やバブル崩壊はいい例です。

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安倍総理は歴代政権の中でも、ハゲタカファンドにアピールするなど、国際金融資本に媚びる姿勢が目立ちます。

ところで、今日、東京・池袋で統一教会が街宣していたとの情報が寄せられました。

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先月、北千住駅前で国際勝共連合が街頭活動を行っています。

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ビラです。
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機関紙「思想新聞」です。
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在特会福岡支部長が統一教会を、アメリカのエージェントと批判しています。その認識は正しいです。



同会のなんでもかんでも在日のしわざにする排外主義的活動方針は支持しませんが、これはいいことです。

福岡県は、全国でもダントツに、統一教会に警戒心が強い地域です。今から4年前、福岡で印鑑を売りつけた事件は、在日韓国人の統一教会信者によるものでした。統一教会の動向は、すぐ保守勢力に情報が回ります。



海を隔てた隣が韓国であり、霊感商法の被害者が多いからでもあります。

昨日、千葉県のJR千葉駅前で統一教会が勧誘活動を行い、執拗に声掛けをしていたとの情報も入っています。もちろん名前を明かしているので、それ自体を偽装勧誘とは呼べませんが、活動が活発化していることは間違いありません。

 FRB(連邦準備銀行)の監査を行ったアメリカ議会と、TPPに反対できない日本の国会
2013年09月17日 (火) | 編集 |
アメリカの議会は、シリア内戦への介入反対といい、よく持ちこたえています。

正直、完全な支配下にあると思っていました。

攻撃しないと「アメリカの衰退」とかいった、日本の保守系の頓珍漢ぶりとまるで違う。

いまさらの話ですが、消費増税の流れは決まっていました。ナショナリズムで喜ばせておいて、新自由主義を進めるのは、サッチャー・レーガン両政権でも行われたこと。主権回復の日とかいう欺瞞式典や政権交代前のTPP反対の意味は新自由主義の地ならし。

三橋氏や倉山、上念氏は、安倍さんを擁護する立場を貫きましたが、以前から西部邁、中野剛志、施光恒氏らは懸念を示していました。どっちが正当かといえば後者の人たち。安倍政権の半分以上は新自由主義。稲田大臣でさえ、今や新自由主義に近い。新自由主義者でないのは、古屋国家公安委員長くらい。

小泉政権以降、急速にアメリカ型社会に変容していきました。それに疑問を持つ自民党の政治家も少なくないが、人事権とお金を握られて逆らえる人はいません。批判を強めると平沼さん、亀井さんみたいになる。

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ところで、「金融市場にマイナス」って、よく我が国政府やエコノミスト、日本経済新聞はじめ大手メディアもいいますね。アメリカでも同じことをいっているようです。

保守系の学者や運動体の言うことを、無批判にうのみにできないというのは、本当に知りたい大事なことを一切伝えず、隣近所の国の批判や憎しみを煽り、オ〇ニーしているのと一緒だから。

しかも、アベノミクスは、FRBのさじ加減次第で、いつ暴落するかわかりません。

日本語の参考文献として以下の書籍をお勧めします。

『民間が所有する中央銀行』(面影橋出版)
『国難の正体』(総和社)
『300人委員会』(K・Kベストセラーズ)

とくに『民間が所有する中央銀行』(面影橋出版)を強くお勧めします。

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これまで、数ヵ月にわたって、GAOが、「Ron Paul-Allan Grayson修正法」にもとづいて、日銀に相当する「米連邦制度理事会(FRB)」の監査を行なってきた。Ron Paul-Allan Grayson 修正法とは、2010年7月に採択された、「ウオール街の改革と消費者保護を目指すDodd-Frank 法」についての修正法で、とくにFRBの融資に関する調査をめざしたものである。すべて、これら法案は提出した議員の名を冠している。
 
GAOに対して、FRBの監査を提起したのは、共和党のJim DeMint と無所属のBernie Sanders上院議員であった。しかし、議論の中で、要請文の文言は薄められ、FBRの完全な監査とまでいかなかった。とくに、証人として出席したFRBのバーナンキー議長やグリーンスパン前議長、それに大銀行の頭取たちが、監査にはげしく反対し、「監査結果は金融市場にマイナスになる」と嘘を並べ立て、議員たちを混乱させた。
 
いずれにせよ、FRBに対する監査は行なわれた。これは、FRB100年の歴史の中で、初めてのことだった。監査の全文は、Sanders 議員のウエッブサイトに載っている。

監査の結果は驚くべきものだった。2007年12月から2010年6月の間に、FRBが大銀行、大企業、政府に対して、16兆ドルにのぼる天文学的な救済融資(Bail-Out) を秘密裡に行なってきた。それは米国に限らず、フランス、スコットランドなどあらゆる地域にわたっている。しかもこれは、利子がゼロという融資の形をとっていた。しかも、これまで、返済したものはいない。
 
FRBが、なぜこのような16兆ドルにのぼる融資を、メディアばかりでなく、議会に対してまで秘密にしてきたかというと、一般のアメリカ人が職を探すのに苦労しているのに、FRBが外国の銀行に無利子で救済融資をしているとわかれば、怒り狂うことは必定だった。
 16兆ドルという数字を考えてみよう。米国のGDPは、14.12兆ドルである。200年にわたる米政府の債務総額は、14.5兆ドルである。現在、議会でホットな議論をしている年次予算は3.5兆ドル、そして問題の債務は1.5兆ドルにすぎない。
 2008年末「TARP Bail Out Bill(紛争資産救済プログラム法)」が制定され、破産した銀行や企業に8,000億ドルの救済融資が行われた、と発表された。
 
これは真っ赤な嘘だった。なぜなら、ゴールドマン・サックス一社だけで、FRBから8,140億ドルの融資を受けている。FRBは、シティ・グループに2.5兆ドルを融資しており、モルガン・スタンレイは2.04兆ドルを受取っている。スコットランド銀行とドイッチェ銀行合わせて、1兆ドルを受取っている。これらを総計すると、16兆ドルにのぼる。
 
Sanders 議員は「これは金持ちのために社会主義だ」と述べている。
 保守的なJim DeJint(共和党・ノースカロライナ州選出)やRon Paul(共和党・テキサス州選出)と、社会主義派を自称する Bernie Sanders議員などが一致してFRBと戦っている。下院では、すべての共和党議員と進歩的なDennis Kucinich 議員などが共同でFRBを監査する法案を提案した。これには、右も左もないことが判るだろう。

 前筑紫野市議、浜武しんいち先生FBより~TPPに反対する国民運動の動き
2013年09月13日 (金) | 編集 |
これまでも繰り返し書いて参りましたが、TPPは、日本属国支配をさらに強化し、アジア・太平洋の完全市場化をもくろむアメリカ政府並びに国際資本の枠組みです。

マレーシアのマハディール元首相が反対するなど、その危険性に気が付いた人は少なくありません。マハディールの反対は、アジア通貨危機の苦い経験があるからだと思います。

我が国の政治家もそのことはわかっていながら、どこか奥歯に物が挟まったような言い方をする人が多いです。

最近、韓国が入るということを言い出してきましたが、あの国は、完全なアメリカいや国際金融資本抜きに成り立たない状態です。どんなに日本批判をしても、中共にへつらい、国の富は株を持っているアメリカに本拠を置く企業に流れていきます。

我が国は、まだ辛うじて、完全に独立の矜持、精神性を捨て去っていません。

「戦うなら今でしょ」なのです。

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前筑紫野市議の浜武しんいち先生のフェイスブックから。ご紹介します。

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実は、先月から、山田正彦先生(元農水大臣)のお勧めもあって「TPP阻止国民会議・TPPを慎重に考える会」の世話人に就任する事になりました。

山田先生は、先の総選挙で「日本未来の党」で共に闘った同志というより大先輩です。

同会は、ほぼ、毎月、月初めの火曜日、参議院会館「101会議室」で15時から開催され、全国から現職国会議員、元職、各界要職歴任者、評論家、作家(勿論、貿易、外交、安保の第一人者ばかりです)、そして、マスコミ関係者が参加し、TPPの最新情報を発表、意見交換が行われます(私のような地方議員経験しかない人間が参加していいのだろうか?と思ってしまう陣容です)。

9月の会合の式次第・資料(抜粋)
http://www.geocities.jp/fcs9981/20130903j.pdf

私も第一回目は正直様子見でしたが、先週の2回目はこらえきれず、下記資料の真意について質疑してしまいました。

http://www.geocities.jp/fcs9981/20130903u.pdf

この資料を私なりに読み解き、質疑応答で確認した内容を一言で云うならば「(TPPに参加すると)アメリカ車を一定量、日本人は購入するノルマ(輸入車浸透率)が課され、これを守らないと、為替レートの(円高)介入が行われる」との事です。

上記の文書はアメリカ議会のレビンレポートと呼ばれるもので、大統領声明とは次元が異なりますが、これを黙っていると、「黙認(西洋では沈黙は金ではない)」となり、実現されてしまいます。

日本は敗戦後、アメリカを含む戦勝国に「もの申す」には「選挙」を通して選ばれた代表者かその代表者が決した「法律」に基づいてしか云えなくなりました(これが「民主化」の本質)。

条約(法律)には皆従わなければならない。もし、従いたくなければ、選挙(議会・国際会議)を通して「ものを云う」機会が与えられる(暴力・テロは認められない)。
TPPに関しては、今がその「ものを云う」時。アメリカの国会議員はその事をよく知っている事を、この資料を見てつくづく感じさせられました。

次回は、APEC次第ですが、TPPからの離脱姿勢を見せるマレーシアの国会議員団との合同会議となる予定です(勉強しなくちゃ)。

最後に、このような会のお世話ができるようになったのも、みなさんの支持のお陰であって、有権者の支持がなかったら参加できていません。

なかなか、結果はでませんが、その日が来たら、第一線で闘える(その投じた投票が世界レベルに通じる)よう準備し続けますので、引き続き、御支持ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 終末論を煽る顕正会本部に警視庁公安部の家宅捜索が入る
2013年09月12日 (木) | 編集 |
昨日、埼玉県にある宗教団体、顕正会に警視庁公安部の家宅捜索が入りました。

同教団は、終末論を唱え、高校生への強引な布教活動などが指摘されていました。さらに、自衛隊員に浸透しているといわれ、公安当局の注視するところとなっていました。

自衛隊は、創価学会の人も多いです。右翼・左翼に対しては、保全隊、昔の調査隊が目を光らせていますが、宗教は、信教の自由があり、なかなか難しい面があるといいます。

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公安調査庁の「内外情勢の回顧と展望」では、「この特異団体の今後の動向には注意を要する」と発表。公安警察関係者が購読している『治安フォーラム』でも取り上げられています。

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今回の捜索容疑は、強要と暴力行為法違反ですが、これまでかなり、強引な勧誘活動が行われてきたといわれています。



http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130911/crm13091111270002-n1.htm

入会しなければ罰当たる」宗教法人「顕正会」捜索 警視庁、強引に勧誘の容疑

 宗教法人「顕正会」の会員2人が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部は11日、強要と暴力行為法違反の疑いで、さいたま市大宮区の同会本部と東京都板橋区の東京会館など5カ所を家宅捜索した。

 同会の勧誘をめぐっては、警視庁に今年1~7月に約80件の苦情が寄せられていた。公安部は会員の20代の男2人から任意で事情を聴いており、組織的に強引な勧誘を繰り返していた可能性もあるとみて全容解明を進める。

 捜索容疑は、今年3月ごろ、板橋区内の飲食店で、20代の男性に「入会しなければ罰が当たる」などと言って東京会館に連れて行き、入会の書類を作成させたり、お祈りをさせるなどしたとしている。

 帰り際には「周りに話したら、会員が大量に押しかける」などと脅迫し、口止めしていたという。

***引用終わり***

宗教団体の勧誘をめぐっては、統一教会の勧誘活動が大きな問題となった時期があります。平成21年の全国各地での摘発以降、下火になっていますが、最近、再び活動が活発化しており、先月から今月にかけて、東京都内の主要ターミナル前などで、目撃されています。

私も大学生の時、顕正会の本をもらいましたが、中身は、一見、憂国の書のような書き出しです。しかし結論は、日本は滅びるという終末論です。

統一教会の勧誘も受けましたが、保守系政治運動に係わっていたので、理論的、思想的な話をして、毅然とお断りしました。そうすると相手も引き下がらざるを得ません。

オウム真理教事件で、入信しないと世界が滅びるという人の恐怖感をあおるカルトの手法に、厳しい目が向けられるようになりましたが、不安定な社会情勢の中、巧妙に人の弱みに付け入る手口はより先鋭化しています。

数年前、「正論」に顕正会の広告が載ったことがありました。
それもページめくって、はじめのほうにカラーでです。

執筆者同士で、「今月号のあれ、どうなんですかね」と話をしたことがあります。

広告はB to Bビジネス。ネットも普及し、不況による広告予算の削減により、紙媒体への広告出稿が減る中で、雑誌・新聞は、どこも広告はほしいわけですが、とりわけ産経は、かつての統一教会合同結婚式の広告はじめ、宗教団体の広告に弱い印象があります。

通常の商取引だということもいえますが、広告は、当該組織の社会的に存在の認知をさせ、ある意味、お墨付きを与える面があります。やはり、宗教団体の広告掲載には慎重でなければならないのではないでしょうか。

 国連査察団が化学兵器使用はアサド政権に非ず、反政府軍と見解を出す
2013年09月10日 (火) | 編集 |
アサド政権ではなく、反政府軍が化学兵器を使用という国連査察団の見解はまったく日本で報じられていません。

ある人から教えていただきました。英文が読める方はぜひご精読ください。

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国連査察団「シリア反政府軍がサリン神経ガスを使用、アサド軍ではない」

us official

Testimony from victims now strongly suggests it was the rebels, not the Syrian government, that used Sarin Nerve Gas during a recent incident in the revolution-wracked nation, a senior UN diplomat said Monday.


Carla del Ponte, a member of the UN Independent International Commission of Inquiry on Syria, told Swiss TV there were “strong, concrete suspicions but not yet incontrovertible proof,” that rebels seeking to oust Syrian President Bashar al-Assad had used the nerve agent.

But she said her panel had not yet seen any evidence of Syrian government forces using chemical weapons (CW), according to the BBC, she added that more investigation was needed.

Damascus is facing growing Western accusations that its forces used such weapons, which US President Obama has described as crossing a Red Line. But Ms. del Ponte’s remarks may serve to shift the focus of international concern.

Ms. del Ponte, who in Y 1999 was appointed to head the UN was crimes tribunals for Yugoslavia and Rwanda, has sometimes been a controversial figure. She was removed from her Rwanda post by the UN Security Council in Y 2003, but she continued as the Chief prosecutor for the Yugoslav tribunal until Y 2008.

Rebel Free Syrian Army spokesman Louay Almokdad denied that rebels had use chemical weapons (CW).

***引用ここまで***

日本は、自国中心の国際感覚がないといわれますが、正しい面もあると思います。結局は、あらかじめコントロールされたうえで、邦訳された情報しか、ほとんどの日本人は知ることがないのです。

中国・韓国の些末な事件には熱くなりますが、(些末というのは、きわめて感情的な内容が多いからです)日本で国際社会というのは、アメリカや欧州のことを主に指しています。とくにアメリカです。

しかし、アメリカにも自民党(安倍総理や小泉進次郎議員など)・民主党(長島議員など)が交友があるマイケル・グリーンやらヘンリー・キッシンジャーとは違う、意見を持つ人たちがいます。

一部の反対は押し切られて、空爆間近かと思っていたら、200名を超える下院の民主・共和両党の議員が、議会承認なしにシリア内戦に介入することはまかりならんといっています。

大統領の権限が強いと思っていましたが、議会がブレーキをかけています。
良識の府の役割を果たしています。

では、我が国国会は、政府が進めるTPPや消費増税に対してどうでしょうか。政策以前に、子供のころから、空気を読め、余計なことをいうなという同調圧力が強い日本とアメリカの違いがあるように思いました。

ここにきて、ロシアは、シリアが保有する化学兵器の国際管理を提案していますが、戦争回避を企図しているわけで、ここで日本がどう立ち回るかで、北方領土問題にも影響を与えると思います。

保守系が重宝する田久保先生も、今朝の産経新聞「正論」をみると、いつまでも、アメリカ、アメリカ~ですね。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130910/amr13091003280002-n1.htm

国連査察団からも疑義が呈されている「アサド政権が化学兵器を使った」と断定しての論旨展開。

さらに「民主、法治、人権」という近代思想概念を疑うそぶりさえない。

遠い中東問題と思っていたら、アメリカは、日本に何かを要求するでしょう。オリンピックも承認されましたし。そのときに何を差し出すのでしょうか。まず、労働問題や関税撤廃などでしょう。

 オリンピック熱狂のなかで進む日本の危機~東京一極集中批判を福岡出身の作家と語る
2013年09月09日 (月) | 編集 |
水を差すようなことを書きますが、保守と呼ばれる方々が、安倍総理の発言に感動した、とすっかり、日本の危機だと騒ぎまくった民法改正問題を忘れたかのようなフィーバーぶりです。

保守の人は、ころころ変わります苦笑

たしかに世の中、暗い話が多いので、オリンピックは経済効果も生み出すし、個人的気分としてなんか、すかーっとしたい気持ちはわかるんですけどね・・・

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私は、生まれ育ちも地方の人間で、刺激の多い東京に上京するのが好きではありますが、東京一極集中による地方切り捨ては、全く賛同しません。

先日、週刊現代で産休否定発言で、賛否を巻き起こした日本財団元会長で作家の曽野綾子氏は、日本郵便社外取締役ですが、我が国が誇る郵便局ネットワークを否定する発言を行っています。

議事録を見ると、「過疎地の甘え」などと突き放しています。

安倍総理の周辺の経済学者たちは、同じような、もっとひどい考えを持っています。

しょせん、東北地方や山陰地方など日本海沿岸、四国、九州とくに東側の大変厳しい状況は、理解しがたいと思います。

地方にも、地道に暮らしている人たちがいます。それらの地方で生産した農産物は、大消費地である東京に毎日運ばれています。地方抜きには東京はじめ都市での生活は成り立たないのです。

昨年2月、今年3月に2度、東北の被災地域に取材・出張で行きましたが、石巻市や東松島市、気仙沼、陸前高田などまだまだ復興とは言えない状況でした。福島もそうです。現地の状況をつぶさに見て回った経験からも、東京が潤うことに手放しの拍手喝采はできません。


写真は、大津波の被害を受けた宮城県名取市閖上地区。
CSC_0028_convert_20130909032435.jpg

オリンピックの話で、私が強烈な違和感を覚えたのは、安倍総理のプレゼンテーションで、「グローバル」という概念を強調した点にあります。気づいていない人が殆どですが、すでに例のTPPや消費増税でも国際社会への約束、グローバルの流れという理由で推し進められようとしています。穿った見方をすれば、日本は、市場の門戸を開きますよというメッセージを送ったとも見えるのです。

IOC委員は、少数のグローバルエリートです。オリンピック自体が、国際ビジネスの舞台装置でもあるわけです。
もちろん、国の威信をかけて戦う選手を悪く言うことではありませんが、冷静に見るべきでしょう。

国連の勧告を受けて民主党政権下では人権救済機関を作ろうとしました。今回の最高裁判決、そして民法改正を行えというのも、女性差別撤廃委員会の勧告から来るもので、言い換えるとグローバル化への対応です。

また、シリア問題をみたときに、西洋とアジアの接合点であるトルコ、イスタンブールで開催が決まっていたら、緊張高まるシリア情勢にも大きな影響を与えていたかもしれない。

世界構造をみたときに、イスラムの影響力は無視できないわけで、中国やロシアはイスラム民族を内部に抱えています。我が国にすれば両国へのゆさぶりもできるのでは? 彼らの日本に対する視線は、欧米に対するそれよりも好意的です。トルコの場合はそのイスラム諸国の中でも近代化・世俗化が進んでいます。

シリアにしてもかつてオスマントルコの統治下にありました。トルコも必ずしもイスラエルに追従するばかりではないといいます。世界秩序の安定を考えると、アラブ諸国を味方にしつつ、イスラエルにも敵対しない二正面外交は、日本だけができるものだと思います。

これから、オリンピック開催をする地域を、戦火で汚していいのかという議論は出ます。

しかし、戦争をどうしてもおこしたい勢力にはそれでは、非常に都合が悪い。

昨日夜、テレビ東京で放送された池上彰の番組は、唯一冷静な中東分析の番組でした。

かつての東京オリンピックは、敗戦の苦難を乗り越えて、戦後復興という本当の意味で日本民族共通の目標がありました。しかし、今や地方は、お荷物扱いです。

浦辺さんという方は、福岡県筑紫野市生まれ。福岡大学をご卒業後、上京。サラリーマン生活の一方で、作家をされている方。非常に博学の方です。

**

浦辺 登 近藤 様、今回のオリンピックは東北の復興をからめてのグランドデザインが発表されたならば、日本国内の意見が割れることはありませんでした。しかし、現状、発表されているのは東京のことばかり。東京は日本全国の犠牲の上で成り立つ都市です。

東京だけではなく、日本全体を見据える考えが必要です。また、この東日本大震災を後藤新平であれば、どのように対応するのだろうかと考えます。復興を促進するには、交通インフラの整備が欠かせません。特に、国防の観点からも鉄道のレール幅は重要です。花巻空港の拡張、秋田、山形空港とのアクセスなど。インフラ整備によって復興に加速度がつきますから。


近藤 将勝 浦辺様 そう、そう、そうですよ! 激しく同意します。東京は日本全国の犠牲に成り立つ都市です。

それはさておき、日本全体を見据えてどうするのかは全く聞こえてきません。オリンピックに反対はしないものの、違和感がありました。後藤新平や田中角栄なら全国を見据えて構想したでしょう。鉄道のレール幅は全国統一でもなくばらばらですし。交通インフラの未整備の場所は取り残されていきます。

 例外を普遍化して家族解体に向かう民法改正に反対の声を 
2013年09月06日 (金) | 編集 |
今回の最高裁判断は、大きな問題を生むことは間違いありません。

婚外子、憲法14条違憲判断と、それに積極的な様子で、谷垣法務大臣と菅官房長官が「対応する」と述べましたが、今後、日本の家族の在り方を大きく揺るがすものと思います。

社民党などは、大喜びしていることでしょう。

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嫡出子・非嫡出子の相続を同等にする「民法改正」は、夫婦別姓につながります。
「子どもに罪はない」という表現では、法律婚の価値が、大幅に低下すると思います。

そのことが何を意味するのか。もうわかると思います。

すでに、実質上、個人単位になりつつあるなかで、さらに拍車をかけます。経済政策は、アメリカ型の格差社会を生み出す方向へと向かっています。法的そして経済面から家族は二重の危機を受けています。

以下は、家族の絆を守る会の岡本明子代表から。

●非嫡出子相続に関する「民法改正」について、絶対に反対しなければ、夫婦別姓法案まで持ち出されてきて、日本における家族の価値は低下し、法律婚は意味がなくなり、国家社会は土台から崩壊してしまいます。
日本にとっては、日本の形を崩壊させる大変な危機だと受け止めております。

そこで、下記に、「民法改正」反対の意見を送るべき連絡先、過去の経緯から私が反対して下さりそうだと思う議員の先生方の連絡先を一覧にしました。(他に反対して下さりそうな議員さんがおられたら、お教え下さい)

出来るだけ、意見が残る形が望ましいので、FAXでお送りするのが一番良いと思います。(部会等で、こんなに反対が来ている、と示しやすいからです)

また、参考になるブログやご意見などを一番下にリンク、コピーしております。
これらをご参考に、是非、反対の意見をお送りくださいますよう、伏して、お願い申し上げます。

首相官邸意見フォーム https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

谷垣法相への連絡先 
意見フォーム http://tanigaki-s.net/inq.php
ファクス 03-3597-2707
電話  03-3508-7012

石破幹事長
ファクス 03-3502-5174
電話 03-3508-7525

菅官房長官
意見フォーム http://www.sugayoshihide.gr.jp/mail.html
ファクス 03-3597-0895
電話  03-3508-7446

高市早苗政調会長
電話 03-3508-7199
ファクス 03-3508-7198

野田聖子総務会長
電話 03-3508-7161
ファクス 03-3591-2143

自民党
意見フォーム https://ssl.jimin.jp/m/contact
電話 03-3581-6211 (代) 
ファックス 03-5511-8855

●自民党内で反対して下さりそうな議員さん達(あいうえお順)
赤池誠章議員
電話 03-6550-0524
ファックス 03-6551-0524

麻生太郎副総理大臣
電話 03-3581-5111

有村治子議員
電話 03-6550-1015
ファックス 03-6551-1015
電子メール:haruko@arimura.tv

磯崎陽輔議員
メール isozaki-y@dune.ocn.ne.jp
電話 03(6550)1004
ファクス 097(536)1222

稲田朋美内閣特命担当大臣
電話 03-3508-7035
ファックス 03-3508-3835

伊吹文明議員
電話 03-3508-7615
ファクス 03-3502-5382

宇野隆史議員
電話:03-6550-0516
ファクス:03-6551-0516
メール supporters@utotakashi.jp

衛藤せいいち議員
電話 03-6550-1216
ファックス 03-6551-1216

城内実議員
電話, 03-3508-7441
FAX, 03-3508-3921

鴻池 祥肇議員
電話, 03-6550-1001
FAX, 03-3502-7009

佐藤正久議員
意見フォーム https://hige-sato.jp/contact/mail_form.html
TEL.03-6550-0705
FAX.03-6551-0705

山東 昭子議員
電話, 03-6550-0310,
FAX, 03-6551-0310

下村 博文文部科学大臣
電話:03-3508-7084
FAX:03-3597-2772

新藤 義孝総務大臣
電話, 03-3508-7313
FAX, 03-3508-3313

中川 郁子議員
意見フォーム http://nakagawa-yuko.jp/office/

中曽根 弘文議員
電話:03-3581-3111
FAX:03-3592-2424

西川京子議員
電話 03-3508-7115
ファックス 03-3508-3050

西田昇司議員
電話 03-6550-1110
ファックス 03-3502-8897

西村 康稔議員
電話03-3508-7101
FAX 03-3508-3401
メール office@yasutoshi.jp.

萩生田 光一議員
メール hagiuda@ko-1.jp
電話 03-3508-7633

橋本 聖子議員
電話, 03-6550-0803
FAX, 03-6551-0803

平沢 勝栄議員
電話, 03-3508-7257
FAX, 03-3508-3527

古川 禎久議員
電話, 03-3508-7612
FAX, 03-3506-2503

古屋 圭司国家公安委員会委員長
電話, 03-3508-7440
FAX, 03-3592-9040

牧原 秀樹議員
TEL 03-3508-7254 
FAX 03-3508-3524

丸川 珠代議員
電話:03-6550-0902
FAX :03-6551-0902

山谷えり子議員
TEL:03-6550-1107
FAX:03-6551-1107

義家 弘介議員
TEL 03-3508-7241
FAX 03-3508-3511

北村経夫議員 
info@tsuneo-kitamura.jp
TEL. 03-5212-1740

木原稔衆議院議員
意見フォーム http://kiharaminoru.jp/modules/liaise/index.php?form_id=2

◇長谷川三千子・埼玉大学名誉教授(哲学)の話「今回の問題は、ただ機械的に憲法14条1項をあてはめて、この相続規定は生まれによる差別を含んでいるから違憲、と片づけて済むものではない。法廷意見に述べられている通り、『相続制度はそれぞれの国の伝統、社会事情、国民感情なども考慮されなければならず、婚姻ないし親子関係に対する規律、国民の意識等を離れて』定めることはできない。

わが国では今も『法律婚を尊重する意識は幅広く浸透している』と法廷意見は認めている。それなのに、なぜ違憲判断となるのか。法廷意見には国連の委員会がわが国の戸籍と相続の規定に対し、いわゆる絶対的平等主義の立場から執拗(しつよう)な法改正勧告を繰り返してきたことも記されている。今回の違憲判断はまさに『法の賢慮』が平等原理主義に敗れ去ったと言うべきではないか」

元衆院議員 川条しかさんのブログ
http://blog.goo.ne.jp/kawajo1

函館市の子どもの権利条例を考えるブログ
http://kodomo-hakodate.at.webry.info/

********引用ここまで******

<取材・調査・陳情など活動のご支援を>

当ブログは、調査・研究活動に力を入れております。取材、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権、朝鮮学校補助金の是正。

最近も国会陳情を行うなど、人権侵害救済法案、夫婦別姓・外国人参政権など国会解体法案、統一教会問題、新自由主義による国民経済の破壊に対する問題提起などに取り組んでいます。保守層として、安倍政権の進める構造改革、TPP交渉参加=加盟を批判しています。私たちはTPPに断固反対です。

http://www.youtube.com/watch?v=ak69XK6v3hA



活動・調査取材の交通費等のご支援をいただければ、幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店276  

普通 0927397 コンドウマサカツ
    


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なめ猫