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撮影場所は福岡県庁・県警本部の前にある東公園。

元寇の際に敵国降伏を祈願した亀山上皇の像があります。

基調として安倍・竹中改革路線でいいのかの問題提起です。ぜひ、ご覧ください。

内容は、TPPは日本の国益につながらない。構造改革派に抵抗できない自民党内保守。日本維新の会の改革路線は、保守なのか。などを語りました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


私のところに、安倍総理のアメリカでの講演・発言をどう考えますかという質問がきていました。

先日のメリルリンチ日本証券の
カンファレンスでのメッセージと基本的には同じ路線で、より国家よりも
グローバルをという思想が出ており、見方次第では国益を損ねる
発言だともいえると思います。

瑞穂の国の資本主義や美しい国ではないですね。
国際マネーを呼び込み、日本は買いですなどと、というのは。

歴代の自民党出身総理もここまではいわなかった。

＞もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
＞もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました
＞もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。

平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所　安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

　ここニューヨークでは、イチロー選手が日米４０００本安打という偉大な記録をつくりました。
日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
　世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、
日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、
共に経済発展してきました。その両国が、ＴＰＰをつくるのは、歴史の必然です。

・・・

米国追従そのままです。
日本企業も労働者もグローバル化になるべきというメッセージ。
これは政治における発言の重要さを認識していればすぐぴんときます。

これでは、国民の関心が、憲法より、政治の関心事が、TPPや消費増税、労働規制緩和など、暮らしに向くのは、当然の話し。96条の先行改正を掲げた保守としては不満かもしれませんが、世の中の流れはそうなのです。

少なくとも国防について、一定のコンセンサスができつつあることだけでも、大きな前進です。かつては自衛隊すら認めないという勢力があったわけですから。

まず、宗主国アメリカに、まともにものが言えないのに、それも、日本が武器として使える経済的な部分を抑えられて、どう対抗するのか。

そもそも、保守系は、自己を客観視できない。政権は味方と思っている。そして、自分もその一員だとw

ナショナリズムを扇動するのは、表向きの理由とは別に、政府が国民に不利益な政策をやるときに、目くらましで出してくるということを認識していない。オプションに中国・韓国・北朝鮮はあっても、アメリカ批判は絶対出てこない。

アメリカの怒りを買ったらどんな政権でも続かない。これが日本の現実。

もし、我が国の政府首脳がウオール街や外交問題評議会などで、

「わが友邦国のアメリカは、国民も知らないうちに、一部の金融資本にコントロールされ、戦争策動が行われてきました。
　東側陣営のソ連共産党も世界分割支配のために造られ、レーニンには、国際資本家から資金が提供されていました。わが国は、60数年前、彼らの策動で望まない日米戦争へと引きずり込まれました。
　その状況で我が国の先人は、非力も顧みず、アジアをはじめとする非白人諸民族を、長きにわたる欧米植民地支配による圧迫と隷従から解放するために立ち上がったのです。我が国は、第二の植民地化になるTPP交渉から脱退し、独自の経済システムを構想していきます」

といえるなら、たいしたもんですが。マレーシアはじめ世界中から称賛されるでしょう。今の政権がやっていることは、逆です。

そして、多いのが「自分は政権を担う保守の一員だ」という勘違い。

権力闘争に負ければ、自民党の中枢にいた人だって失脚する。村上正邦先生とかまさにそう。

民間企業は、理念より結果というのが普通。結果無き理念は、非力だし、偽善になる。

半沢直樹の人気ぶりをみて思いましたが、
現実のサラリーマン社会は、ああはいかない。
なぜ、半沢は子会社への出向を命じられたのか。おかしいじゃないかというのは、そうですが、組織的には悪なのです。

大事なことですが、これからグローバル化をさらに進めれば、日本的なビジネス慣習などは、撤廃しなければならなくなります。

本当にそれでいいのか。保守系のなかから、こういう現実を踏まえた声が聞かれないのが不思議です。

政治家ではない民間人の立場としては、徹底的に政権の批判はすべきで、私たちも少数派を自覚しつつ、声をあげています。

保守系の大半は憲法改正などを優先したいがため、妥協している。経済政策に疎すぎるという致命的弱点もありますが。あとで苦しむのは自分たちなのです。