<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 『ヘイトスピーチとネット右翼』出版記念講演会のご案内
2013年10月31日 (木) | 編集 |
直前の告知となりますが、私と同世代の論客3名がネット右翼問題について共著を出版したことを記念して、本日講演会を開催します。

首都圏の皆様、ぜひご参加ください。

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***

今月発売された『ヘイトスピーチとネット右翼』(オークラ出版、岩田温、古谷経衡、森鷹久、安田浩一共著)を巡り、日本における”ヘイトスピーチ”の状況、在特会「ヘイトスピーチ」賠償裁判、或いは「ネット右翼」のレッテルについて有識者はどう考えるのか?保守の立場から巷間騒がしい「ヘイトスピーチ」と「ネット右翼」を考察する。
※ 当日『ヘイトスピーチとネット右翼』即売有り

講師
 岩田温(秀明大学専任講師)
 古谷経衡(評論家・著述家)
 森鷹久(編集者・ライター)
特別ゲスト
 西田譲(衆議院議員・日本維新の会所属)

入場料
当日券 … 一般 2,000円 / 大学生 500円(要学生書提示)
ご予約の方 … 一般料金から500円引き(1,500円)
※ 満員の場合はご予約者の方を優先させて頂きます。

会場
東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗(しんたいそう)ビル 6階 フォーラム8
(地図)http://www.forum-8.co.jp/access/index.html

御予約
担当:桑原
  TEL 03-6458-0843
  MAIL y.kuwabara0222@gmail.com
「講演会予約希望」と題して氏名、電話番号をお書き添え下さい

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 統一教会系団体が福岡市のイベントに参加することについて情報公開される
2013年10月30日 (水) | 編集 |
先日、福岡市に情報公開条例を使って、情報公開請求を出していた公文書が開示されました。

一部を紹介します。

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福岡市主催の地球市民どんたく(11月9・10日開催)に統一教会系の世界平和女性連合が参加する件についてです。

各団体が提出する誓約書には、政治・宗教活動を行わないことが明記されています。

郵送か持参と指定されながら、誓約書がなぜかファックス・・・

すでに、霊感商法被害弁護団のほうから、福岡市に問い合わせがなされています。

公共の、地方自治体主催のイベントにブースを出すことで、社会的信用を確保しようという思惑が見えます。

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 国民総ワーキングプアを目指す改革に抵抗できない保守でいいのか
2013年10月29日 (火) | 編集 |
批判的な考えをすぐ「自称保守」とか批判する人たちは、よほど都合が悪いのでしょうか。

現在のアメリカの極端な経済格差状況は、近い将来日本にも現出するとみています。

正社員の準社員化や、裁量労働制の拡大も進められようとしています。小泉政権以降、民間人ばかりか公務員も非正規が増えた。それを是正しようとした民主党政権下の取組をまた元に戻すという。

国民ワープア路線を進める政府と産業競争力会議。

先日、NHKが非正規の学校教職員のことを取り上げました。

公務員の非正規化。市役所・保育園・学校・ハローワーク。国民・市民と接する人たちがなんと任用という法的保護の枠外で、日給制。

就職あっせんを担うハローワークが非正規とかもはや異常。

民間は、いくらか非正規雇用の改善が進んだ。

ところがそれを元に戻そうという動きがある。

安倍総理の施政方針演説に感動していたどあほがいたが、起業したりするのは非常に大変なこと。個人事業主などの苦労はご存じないんだろうと思います。みんな必死に演出しながら、駆け引きをして、営業を獲得している。

ただ、それを国民全体に強いるわけにはいかない。大半はサラリーマン。所得倍増計画、国民皆保険はじめ社会保障制度の整備などは、国の安定につながる。同和対策事業もその観点があった。共産主義運動の火種になることも恐れた面もある。

それが従来の自民党政府の姿勢でした。

ところが、「誇りある日本」とか「日本を取り戻す」。といいつつ、国民貧困化政策を公然と推し進めるようになった。

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そういうことに目を瞑り、安倍さんは日本を守る人だと信じ込めとか言われてもよほどバカでない限り、わかります。

隣国を叩いて自己満足しても、一緒です。

三島由紀夫は、単なる反共ではなかった。日本の抱える病理、近代主義との戦いを訴えた。しかしその保守が、近代主義やグローバリズムに目を瞑り、犠牲はやむをえないというのであれば、そういう人々と「口をきく気にもなれないのである」。

秋葉原で日の丸を振って熱狂した昨年12月。

それから数年後、気が付いたら小泉政権の時のようになっていた。
国民の一体感が損なわれ、分断されていく。

地方では暮らしが悪化。多重債務、非正規雇用増加。

TPPで北海道や九州など農業はやっていけない。廃業。中高年で田舎は働く場も少なく、再就職が難しい。絶望して自殺とか・・・

もうそのときは取り返しがつかない。
そういうことに、思いを寄せられない人々が安倍さん支持を強調する。

水俣病やハンセン病の元患者の方々に、天皇陛下がお心を寄せられる万分の一もそういう方々への気持ちも取り組みもない。

政治家はもちろん、世論形成を行う運動体や保守系文化人の責任は重大。こういうときに私たち草の根保守がしっかり見識を持って行動するほかない。

<ご支援のお願い>

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

また、今年7月の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

私はこのことをまさにその選挙事務所で目の当たりにして、日刊カルト新聞を通じて、告発に踏み切りましたが、米国支配中枢とつながり日本の戦後政治に深くかかわる勢力の浸透に対して危機感の薄い保守派に強い懸念と不信を抱きました。

参院選真っ只中に実施した国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

日本未来の党から出馬もした元筑紫野市議の浜武氏との動画対談では、改革に弱い日本の保守派の問題点について語らせていただきました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、政治的党派を超えて連帯し、関係者からの情報を得ながら、東京・福岡両議会への陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。統一教会の元信者さんのブログで紹介されていました。

リリアンのブログ:統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出

東京都議会・福岡県議会に提出した陳情は、さらに全国の道府県議会への提出を進めています。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

先日、情報公開請求で文書を入手しましたが、依然として部落解放同盟の行政への要求は各地で続いております。

P1000749.jpg

7月の国会陳情でも取り上げていますが、今月号の「部落解放」で特集が組まれている在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 0927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。

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 新自由主義政策是正や教育正常化・差別禁止法制定阻止などへのご支援のお願い 
2013年10月25日 (金) | 編集 |
3年3か月続いた民主党政権から自民党政権に政権交代して1年近くたちましたが、安倍総理とその周囲にいる新自由主義者は、昨年12月の衆院選と打って変わって、グローバリズムと解雇規制緩和にみられる新自由主義的政策を推し進めようとしています。

中野剛志氏ら一部の保守系文化人や一部のネットサイトは、早くから警鐘を発していましたが、運動団体や保守系メディア、そしてネット上でも「安倍さんに期待しよう」といい、「保守分断をするな」と安倍政権批判の声を潰してきました。

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保守言論人が安倍総理を担いで、それをネタに月刊誌や本などを出して、稼ぐということがあるわけです。

アベノミクス賛美は売れるし。一時期は「救国政権、民主党の暗闇から政権交代で光明が見えた」などと褒めちぎれば、売れる。版元も喜んで企画を通す。

評論などを書いて対価を得ること自体は、ビジネスだから、悪いとか子供みたいなことはいいませんが、現実と異なることが出てきた場合、どう向き合うのか、物書きの責任はあると思います。

本来、政治は、実質的宗主国である米国(その支配者である国際金融資本)との関係に左右される現実があるなかで、TPP交渉不参加とかいっても選挙でのリップサービスにすぎないことを見抜くのが、何度となく期待しては裏切られてきた国民であるはずでしたが、功名なプロパガンダに誘導され、再び、同じ轍を踏んでしまいました。

消費増税以降、一時期の熱狂は冷めつつあります。ようやく認識も広がってはきましたが、まだまだ周知不足であることが現実です。

また、今年7月の参院選では、自民党の全国区候補者が統一教会の支援を受けた事実も明らかになり、我が国保守政治がいまなお、「日本はサタンの国」などと教義で教えるカルト宗教と強く結びついている現実も明らかになりました。

統一教会ファックス

私はこのことをまさにその選挙事務所で目の当たりにして、日刊カルト新聞を通じて、告発に踏み切りましたが、米国支配中枢とつながり日本の戦後政治に深くかかわる勢力の浸透に対して危機感の薄い保守派に強い懸念と不信を抱きました。

参院選真っ只中に実施した国会陳情では、現在の政治の課題になっているTPPや解雇規制緩和を問題視し、新自由主義では国を滅ぼすと、安倍事務所はじめ自民・維新・民主など与野党の国会議員に陳情して回りました。現在も自民党議員などへの働きかけは継続しています。

日本未来の党から出馬もした元筑紫野市議の浜武氏との動画対談では、改革に弱い日本の保守派の問題点について語らせていただきました。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk


レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題では、保守の中にある「反共運動の同志」という認識を乗り越えて、政治的党派を超えて連帯し、関係者からの情報を得ながら、東京・福岡両議会への陳情や統一教会福岡教会前での情宣活動を実施するなど、取り組みを進めています。

<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会問題での取り組みは、注目されています。統一教会の元信者さんのブログで紹介されていました。

リリアンのブログ:統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出

東京都議会・福岡県議会に提出した陳情は、さらに全国の道府県議会への提出を進めています。

人々を誤った方向に誘導する意図的なプロパガンダに対しては、見識を高めて防衛措置をとらなければ、小泉政権時の郵政熱狂のような事態になり、国のかじ取りを誤らせることになりかねません。

もちろん、従来から取り組んでいる教育正常化、日本解体法案の阻止、人権平和を謳った利権の是正も取り組んでいます。最高裁判決で、非嫡出子の相続差別撤廃を進める動きは、家族の崩壊につながりかねません。

先日、情報公開請求で文書を入手しましたが、依然として部落解放同盟の行政への要求は各地で続いております。

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7月の国会陳情でも取り上げていますが、今月号の「部落解放」で特集が組まれている在特会のヘイトスピーチ問題を契機に、言論統制につながりかねない差別禁止法の制定を目指す動きに警戒し、これを阻止しなければなりません。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、今年の7月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

人権侵害救済法案、国連への個人通報制度に反対する要請3

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご寄付やご支援をあおぎながら、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

※お手数ですが、振込み手数料はご負担いただきますよう、お願い申し上げます。
※銀行へお振り込み頂いた方で、nameneko21981@gmail.comまで、お名前、ご住所、お電話番号をお知らせいただければ、活動報告をお送りさせていただきます。

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 明日、自民党法務部会で民法改正案の法案審査~家族崩壊への動きに反対の声を
2013年10月24日 (木) | 編集 |
非嫡出子の相続格差撤廃は自民党内でも西川京子文部科学副大臣が反対されるなど懸念・異論が噴出しています。

「家族制度を守れるのか」 婚外子相続の民法改正、自民から慎重論噴出

しかし、政府・党執行部は、最高裁判決を盾に推進しようという動きは続いています。明日、自民党法務部会で民法改正案の法案審査が行われます。

閣法にならないよう阻止することが肝要です。

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関連して、赤池まさあき議員のフェイスブックの記事をご紹介しておきます。

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10月23日(水) 自民党法務部会で婚外子相続違憲問題を議論

 自民党本部で昼に法務部会が開催されました。大塚拓部会長のご配慮による勉強会です。9月の最高裁の違憲決定を受けて、婚外子相続問題について、自民党議員が議論しました。

 論点は、多岐に渡りました。
 ①憲法のあり方。現行憲法が社会主義憲法だから、何でも平等にしようとする力学が働いてしまう。憲法を変えない限り、このような問題は今後もいくつも出てくる。

 ②最高裁のあり方。最高裁がおかしくなっているのではないか。判決文の根拠があいまいである。合憲と違憲の判断がわずか10ヶ月間でしかない。民主党政権下で選任された最高裁判事の人選が問題ではないか。今後、国民審査の方法も検討すべきだ。

 ③行政府のあり方。最高裁の違憲決定を受けて、相続税などの行政実務は既に嫡出子と非嫡出子を同等に扱い始めるている。立法行為がなくても、自動的に動いている。

 ④家族制度をどのように守るのか。今回の違憲決定や法務省が準備している民法や戸籍法改正では、婚外子の規定だけ外すだけであって、法律婚を前提とした家族制度を改変するつもりはないというが、当然影響が出てくる。法律婚を守る方策を同時に考えるべきだ。

 全体の議論としては、民法改正への慎重論が多数を占めました。今日10月24日(木)午後2時から、八木秀次高崎経済大学教授を招いて「婚外子違憲問題を考え家族を守る勉強会」を開催いたします。さらに、しっかり検討していきたいと思います。

***

ぜひ、反対の声を伝えてまいりましょう!

≪今国会で直ちに民法「改正」に着手するのは、拙速です。≫

法律婚を守る観点から、意見を各党にお寄せください。

~~ここに各方面から指摘されている意見をご紹介します~~

○法律婚と事実婚の法的な格差をなくせば、国民の結婚観や家族観に誤った影響を与えかねません。立法府は社会的な影響も検討し、事実婚が増加したり、法律婚制度が形骸化しないようにしなければなりません。

○民法の相続格差規定は、憲法の平等条項の下で制定されたことも重要です。違憲状態が生じたとするならば、どのように家族が変容してきた、か明らかにされなければなりません。

○法務省は、相続に格差を設ける国が、フィリピン、インド、サウジアラビアだけであり、米、英、仏、独、カナダなど主要先進国は格差を撤廃していると主張します。しかしながら、家族のあり方については、自国の文化を尊重すべきで、徒らに外国を参考にする必要はない。

○最高裁は、「社会動向や家族形態の多様化」を理由にしましたが、我が国の非嫡出子数は、近年、22000人程で推移しており、過去30年でも1%台から2%台に増加した程度です。相続分を均等にしなければならないほどの社会や家族の変化と言えるでしょうか。

○遺産相続の格差が撤廃されることにより、親子関係の認知を巡って、訴訟・調停事件が増加することが考えられ、社会に混乱を生じる恐れがあります。

○法務省は、今回の法改正が戸籍の記載内容を変更するものではないとしています。しかし法務官僚は常々、「非嫡出子相続格差の撤廃と夫婦別姓の導入は、法務省の悲願」と語っており、夫婦別姓の導入や戸籍制度の廃止へとつながる懸念は、払しょくできません。

○憲法に家族(法律婚)を尊重する規定がないことが問題です。新しい憲法に「家族規定」を定めて、民法(家族法)も見直していかなければなりません。そうした観点から、我が国の伝統と価値に基づく民法のあり方を検討する機関を党内に設置し、慎重に検討してください。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◇意見提出先◇

[自由民主党] 

高市早苗 政務調査会長T)03-3508-7198 F)03-3508-7199

大塚 拓 法務部会長 T)03-3508-7608 F)03-3508-3988

古川俊治 部会長代理 T)03-6550-0718 F)03-6551-0718

[日本維新の会]

阪口直人国家政策部会長T)03-3508-7212 F)03-3508-3212

西田 譲 法務担当主査T)03-3508-7475 F)03-3508-3355

※皆様のお知り合いの議員にも、反対の声を党内で上げるようお伝えください

***

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 自民部会、家族の在り方に関わると相続格差撤廃に慎重論相次ぐ
2013年10月24日 (木) | 編集 |
民法改正の動きについてメールがきていたのでご紹介します。

***

家族の絆を守る会の岡本明子です。

下記、日本会議さんが、非嫡出子に関する民法改正案について話し合いが行われた、法務部会での様子を伝えて下さったので、転送します。

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私も、或る衆議院議員の先生から一報を頂きまして、多くの反対意見が出たこと、最高裁の判断のおかしさ、立法と司法の関係から根本的に考えなければならないこと、家族法については根幹の問題であるから、慎重に扱わなければならない等の、出席議員の先生方からの意見が出た、とお聞きしております。

皆さんの応援ファックスのお蔭もありまして、多くの反対派の議員さんが出席して下
さったそうです。
今後とも、先生方への支援、反対意見を送付して下さることについて、ご協力下さいますよう、伏してお願い申し上げます。

家族は、日本の国体の要であります。宜しくお願い申し上げます。岡本拝

■自民法務部会、25日(金)に民法改正案の法案審査。
■国会提出期限は28日のため、大塚拓法務部会長への一任を画策か!!

自民党法務部会は、23日会合を開き、非嫡出子の相続格差の撤廃を求めた最高裁の判決について、協議しました。

出席議員からは「法律婚と事実婚の子が対等の権利を有することは、法律婚制度の解体につながる」、「夫婦別姓導入や戸籍制度廃止に進むのではないか」、「法と運用の乖離による国民生活の混乱よりも、法律婚の形骸化への波及効果が混乱をもたらす」、「家族の絆を重視する保守政党としての観点から民法を見直すべき」、「憲法改正の議論を進め、家族規定を整備すべき」との反対論が相次ぎました。

法務省も述べているように、司法の判断が直ちに立法府を拘束する義務を生じるわけではありません。

しかし、臨時国会での各省庁からの法案提出期限が10月28日と定められていることから、執行部は、25日(金)に改めて法案審査を行い、法務部会の了承を得て党議決定を行いたい考えとみられます。

≪この問題を考える論点≫
1,最高裁が違憲状態と判断するに至った社会状況の変化はどのようなものがあるの
か。
2,法律婚と事実婚の法的格差をなくすことで、事実婚が増大するのではないか。
3,我が国における事実婚数と非嫡出子数の経年変化
4,事実婚を行う人たちが、それを選択する理由。夫婦別姓との関係
5,保守政党として法律婚を保護し、事実婚、法律婚と不倫の重婚状態を増加させな
いた
めの方策(夫婦別姓や、戸籍廃止に波及させないための歯止め)
 
意見要望先 自民党法務部会(執行部)
部会長   大塚拓  T)03−3508−7608 F)03−3508−39
88
部会長代理 古川俊治 T)03−6550−0718 F)03−6551−07
18

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 国際金融資本はスライムのように形を変える存在、と桜プロジェクトで大高未貴さんが喝破
2013年10月23日 (水) | 編集 |
新自由主義を当面受け入れる?というのは現状でも、かなり影響が出ていることをさらに悪化することを認めたに等しい。

経済政策あるいは労働政策をあまり重要視してこなかったことが、保守の弱さである。この二つは現実の利害にかかわる部分で、理念や主義主張で終わらない。ところが権利主張や実益を考えることは、よくないことという建前が先行してきた。

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心情に訴えるのはいいけれど、それで丸め込む。どこかの宗教みたいなところがある。

黙って運動団体や政府の言うことに拍手していればいいんだ。中国や韓国を叩くのが保守だ。アメリカ様は同盟国だから、理不尽なことも我慢して聞きいれるしかないという。

でも、団体がこれ反対してというのはやってね♪とかムシのいい話はない。

左翼や新自由主義者(これも無国籍で左翼と兄弟)は原理原則を譲らない。システムを変えることで社会改造をしてきた。

先日の桜の討論で大高未貴さんが本質的な表現をされた。
「国際金融資本ってね、目に見えない。スライムみたいに形を変えて」。

それが新自由主義やグローバリズムの特徴です。

一旦入り込んだら増殖していく。共産主義も同じ。

レーガノミクスやサッチャリズムを模範にしたり、自由化や規制緩和が与えた影響は大きい。過去それに手を貸した我々保守の責任は問われるべきことでしょう。

統一教会問題での取り組みは、思想的立場を超えて注目されています。統一教会の元信者さんのブログで紹介されていました。

抽象論をうんぬんではなく、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

リリアンのブログ:統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出

<ご支援のお願い>

現在、取材・調査での通信費や陳情などでの交通費など活動資金が不足しております。資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

活動推進のために、カンパのご支援をいただければ、幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  

普通 0927397  コンドウマサカツ



<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


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 催眠商法であるハイハイ学校とTPP反対を掲げた現政権の類似性を考える 
2013年10月22日 (火) | 編集 |
昔、20年ほど前、ハイハイ学校というのがありました。

現在も各地で続いているようです。

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これは悪質商法の一種ですが、地域の集会所やプレハブの会場に、主婦や高齢者を集めて、パンとか無料の商品を配り、安心させる。最初は安い商品から、ハイハイと手を挙げさせ、安いという思い込みを利用して、次第に値段の高い、布団や電気治療器具などを売りつける商法です。

一種の催眠状態にかかり、マインドコントロールされるのです。

私も小学生の時に、祖母がこれに引っ掛かったことを覚えています。一緒についていっていましたが、みんなが業者の商品紹介のたびに、はいはい手を挙げるのは違和感を覚え、怖さを感じました。

幸いそんな大した被害に至らなかったとはいえ、いつのまにか業者はドロン。すぐたためるプレハブの会場を利用することが多いようです。

日本人は契約概念になじみが薄く、霊感商法でもそうですが、人の弱みを利用したやり方に警戒心が薄い面があります。

たまにポスティングされてくるチラシを見ると、なかには、あやしい業者のものもみうけられます。

こういうことについて法的な知識や対処法をしっておくことは、生活していくうえで重要なことです。

もし、ひっかかったら、消費生活センターなどに相談して、8日以内であれば、すぐクーリングオフしましょう。

BtoBの企業間取引における力関係ではなく、コンシューマー(消費者)相手で、人の弱みにつけこむのは、邪道と思います。

これは、なんとかセミナーとかに限ったことではなく、政治でもなんでも、信じ込んでしまわず、多面的に情報を収集して、一度、疑ってかかる視点は常に必要です。

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その点、ビジネスの世界のほうが現実をみていることが多い。

与信管理に保守運動にあるような宗教がかった期待感とかない。そんなものを後生大事にしてもひっかかったら、下手すれば自分の会社も危うくなる。経営者も従業員も路頭に迷うことにつながりかねません。

ハイハイ学校みたいに騙されてからでは、一個人の問題にとどまらない。安倍政権と非常に似ていませんか。政治は取り返しがつかない。

国民が賢くなり、立ち上がる時代だと思います。


<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be



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 統一教会問題で東京都議会に陳情書を提出 
2013年10月21日 (月) | 編集 |
10月18日付で東京都議会に統一教会問題で陳情書を提出し、受理されました。

事務局で業務担当の責任者をしているwindouwsNTさんが、東京都庁にある都議会事務局に提出に行っていただきました。

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内容は、東京なので、渋谷や新宿、北千住などで勧誘活動が行われていることや家系の話しで信者に引き込むことなどを明記。

慰安婦問題での謝罪や北朝鮮とつながることも言及しました。

警察消防委員会に付託される予定です。

執行部である警視庁幹部、カルト教団を担当している公安部長(警察キャリア官僚)などもいずれもご覧になられることになります。

東京都議会に陳情書を提出

福岡県議会警察委員会で陳情が審査される

下記は今回提出した陳情の内容です。

一部新興宗教団体による違法行為の厳格な取り締まりを求める陳情

平成25年 10月18日
東京都議会議長  
吉野利明 殿 

1、 要旨
(1)社会不安を煽っての悪質商法や正体を隠した勧誘行為などの行為について警察による適切な取り締まりを行うよう要望されたい

2、理由
宗教は、人知を超えた存在を中心とする観念であり、宗教団体はその観念に基づく理念・教義、儀礼、施設、思想体系を備えた社会集団であると定義されています。

我が国には、古くから仏教・神道・キリスト教などの既成宗教のほか、そこから生まれた大小さまざまな宗教団体が存在し、多くの信仰者がおります。憲法20条には、信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。

しかしながら、近年、一部宗教教団により社会問題となる事件が続発しています。地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教の犯罪行為がありました。平成22年に警視庁公安部による渋谷区の教会関連施設の家宅捜索が行われた宗教法人世界基督教統一神霊協会(以下、統一教会)による霊感商法や正体を隠したビデオセンターへの偽装勧誘などが問題となってきました。

統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。同教団は、韓国は、共産主義の防波堤として、日本はその友邦にあるとし、米ソ冷戦構造のなか、左翼革命運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。保守系政治家、財界人と親密な関係を構築してきました。長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、全国で違法事案が次々と摘発されています。

現在の会長によるコンプライアンスに関する通達が発出されて以降は、原価以上の印鑑や壺などを売りつける霊感商法や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつありますが、先祖や家系の話しを持ち出すセミナーの開催や渋谷・新宿・北千住などでの勧誘活動は続いています。

統一教会は、対外的には反共保守を掲げながら、信者に対しては天皇陛下よりも、「真のお父様」である故・文鮮明氏が偉く、「日本は韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として到底許容できない教義を説き、韓国在住の日本人女性信者を動員して、慰安婦問題で謝罪させたりしています。
北朝鮮とも親密な関係であり、故・文鮮明氏が訪問して以降、統一教会系企業が北朝鮮に進出するなど経済支援を行っています。いうまでもなく北朝鮮は、横田めぐみさんはじめ多くの日本人を拉致した国家です。「反共」と「反日」の統一教会の二面性があるのではないかと疑義が出されています。

憲法に保障された信教の自由はもちろんありますが、それを盾に違法行為を見逃すことがあっては、都民からの行政への信頼は喪失されかねません。都議会として、宗教をタブー視せず、偽装勧誘などに対しては警察による厳正な取り締まりを要望することを求めます。

<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


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 日本の国会議員はTPP秘密協定にアクセス権限がない~対米従属国の現実 
2013年10月21日 (月) | 編集 |
日本の国会議員は、アメリカと違いTPP秘密協定へのアクセス権もありません。こういう事実をマスコミが報道しません。

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10月17日の元農水大臣の山田正彦先生からの情報です。

**

今日、TPP慎重に考える会と国民会議共催で、篠原孝議員のインドネシアでのTPP閣僚会議の報告がありました。

現職議員の皆さん方も、かなり出席して熱心な討論がなされました。

ことに、米国では9月から誰でも議員が秘密協定にアクセスできるのに、独立国日本ではできない。

このことを篠原議員が内閣官房に尋ねても、他国のことは知らないと
にべもなく断られたそうです。

来週、サーニャさんが日本にきてくれることの連絡がありました。
秘密協定の中身がいくらかでも聞くことができそうです。

**

本日10月21日(月)に開かれる予算委員会で、篠原議員が「TPP」について質問するとのことです。
NHKの中継が予定されており、ご覧ください。

日時: 10月21日(月)13:00~
質問時間は15:30~16:00 を予定

番組: 国会中継 予算委員会 (生放送)


それにしても、こういう事実を伝えない御用マスコミと
さらに罪が重いのは、保守御用学者。運動体ではないでしょうか。

中国脅威論ばかり喧伝しています。

保守派の人たちには、お読みになられた方もいらっしゃると思いますが、ぜひ、ノーベル経済学賞を受賞したポール・グルーグマンの『格差はつくられた』を読んでいただきたい。

副題に「保守派がアメリカを支配し続けるための呆れた戦略」とありますが、共和党主流派の政策は、日本の伝統保守と違うことがわかります。

ところが、現実には、我が国の保守派には、小さな政府・構造改革・親米主義が正しい道と思っている人たちが少なくない。

http://www.youtube.com/watch?v=0G9XrqI70Sk



長谷川三千子先生が「もしも我々が「思想の力」といふものを信ずるならば、われわれはまづ真正面から、われわれが避けつづけてきた事実に向き合はなければならない」(正義の喪失)といわれている言葉の意味を深くかみしめなければいけないでしょう。

アメリカとの問題を避けて通れないのです。

<ご支援のお願い>

現在、取材・調査での通信費や陳情などでの交通費など活動資金が不足しております。資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

活動推進のために、カンパのご支援をいただければ、幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店  

普通 0927397  コンドウマサカツ



<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


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 統一教会は戦後日本政治に深く関わり、対米従属させる代理人
2013年10月19日 (土) | 編集 |
もう、「誇りある日本」、「美しい国」という言葉に騙されてはいけません。

かつての米ソ分割支配同様、米中のアジア分割支配に日本が翻弄され、アメリカの無理難題を聞き入れ、国民の貧困化を進めようということなのです。

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それは日本だけではなく、世界的な流れで、先日、統一教会のハン・ハクジャ総裁が来日し、語った

「世界はひとつになろうとしている」。
「日本は自国のことだけ考えていては摂理を失う」。

これは、来るべき世界統一政府に向かって、統一教会は東アジアにおいてその担い手の役割を担うべく行動することを、明らかにしたということです。その際に、日本の民族意識は邪魔になります。

ちゃぬの裏韓国日誌:国境撤廃を叫ぶ世界人のはずが人類の父母は夫婦そろってバリバリ反日

もともと統一協会の政治部門、国際勝共連合は、日本の保守勢力が、アメリカに逆らわないために、組織された面があります。日本の保守勢力にも統一教会に限らず、なんらかの宗教団体がバックにあります。

統一教会の場合は、自民党や維新など保守に入り込んでいてある意味盤石です。
よく知ってる議員たちも統一教会の関連組織、勝共や世界平和連合、世界戦略研究所で講演したり、その推進議連に入っています。

日本の宗教団体では、創価学会と並ぶ政界ネットワークを持ちます。
創価と違うのは、反共思想を掲げることと韓国が本拠で、世界本部はニューヨークにあることです。

アメリカの対アジア戦略の工作部隊として日本に送り込まれてきたという側面を見逃せません。ここがわからないと統一教会の問題そして戦後日本のねじれはみえない。

ソ連は、共産党や旧社会党を支援し、米国は、自民党や民社党を支援した。
CIAの報告書にも資金提供の事実がある。ソ連もまた左翼を支援していました。

米ソ対立ではなく、連合国の世界分割支配に引き裂かれたのが、戦後日本なのです。

だいたい北朝鮮とつながる組織の人間が秘書にいるとか安全保障を考えたらありえません。

どの程度その影響を受けているかもその主張とかをみるとだいたい見えます。
だから統一教会への批判は、保守派は嫌がります。

韓国批判をするのに、その韓国の組織と仲良くして、新聞に載せてもらったり、講演を引き受けられたりされる方は、当然謝礼も動きますが、どういう思い、思惑であるのでしょう。そこも知りたいところです。

学者・文化人になるとどれだけいますか。
知っている名前の人がいっぱいでてくる。あの人もこの 人も・・・

韓国で慰安婦について謝罪している日本人女性たちは、統一教会だと数年前の産経新聞が報じました。これだけでも由々しきことです。

統一協会と日本の保守政治とのつながりは、関係者はみんな知っていることです。
政治の世界では裏舞台の話しがあります。
仮に表面化しても、そんな事実はないと、とぼければいいんですから。

陰謀論といわれるかもしれませんが、アメリカの政府中枢は、影の政府と呼んでよい一部の勢力に支配されています。大統領の首もその気になれば挿げ替えることができます。これは公然たる事実です。

日本でも、中川昭一先生が、不可解な会見での行動と報道でのバッシング、そして・・・

グローバル勢力の利権を守ることと引き換えに、安倍政権の当面の安定を約束してもらったということだと思います。その利権は、日本固有の慣習やシステムを捨てて、弱肉強食を受け入れろ、俺たち国際資本家が儲けやすいようにしろということです。

戦後体制の永続化と米国支配の完成を、安倍政権はやっていると見做しています。
近年の政治家では安倍氏は、よりましな方ではあるのですが、民主党と比較しての話し。

アメリカ支配中枢が、首を縦に振らないことはできないのです。

所信表明演説には、日本の国柄はひとこともなし。
水島社長が批判するのも当然です。

リップサービスや期待感は、もうごめんです。
私 自身は、はやくからみえていましたが(笑)

それから、昨日付で東京都議会に統一教会問題で陳情書を提出し、受理されています。
警察消防委員会に付託予定です。

執行部である警視庁幹部、公安部長(警察キャリア官僚)などもいずれ目にすることになります。

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<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

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 安倍政権は国際金融資本の走狗で、その本質はグローバル革命政権
2013年10月18日 (金) | 編集 |
安倍政権は、国際金融資本の走狗としてのグローバル革命政権であると先日の所信表明演説で確信いたしました。

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参院選まで、国民の期待感を利用して偽装してきたのが、ばれて、安倍さんで飯を食ってきた評論家や運動体勢力があわてだした。

安倍さん賛美の月刊誌などに掲載された論文や本がありますよね。
ビジネス的にはよか儲けですからね。流行に乗っかるのは。
もちろん、商業媒体は、タダで書いて出版されているわけではありません。

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現実が見え、軌道修正をすればいいのですが、できない人たちもいる。
そういう人たちが必死に「安倍さん行かないでー」としがみつく。
総理はアメリカの巨大資本や日本従属路線のブレーン、構造改革派の学者のほうが、メリットが多いから、そっちの意見を大事にするのです。政治は怜悧です。

これが保守分裂の真相です。

私は、かなり早い段階で、正体がみえていました。独自の情報で「安倍さんは危うい」と昨年の段階で拝聴しておりました。

オリンピックに舞い上がるなと、小生のフェイスブックで警鐘を鳴らしたとき、水を差すなという批判コメントも多くありましたが、今のこの状況を見れば、どちらが正しいか一目瞭然。

三橋貴明氏も先日、桜で語っていたように、具体的に何を勝ち取るかを考え、戦いは進めないと批判で終わってしまいます。

7月に我々は衆参両院議員会館を回り、陳情しましたが、その内容は今でも十分使えます。解雇規制緩和やTPPにも触れました。

消費増税でどたばた反対という人が多かったですが、救国内閣などと安易な期待をせず、先を見通して活動はしないと無駄足に終わるということです。

この陳情を受け取られた事務所は、安倍事務所はじめ、15ほどありますが、ごみ箱行きなどせず、きちんと読まれたのかどうかですね・・・

再掲載します。

TPP加盟はじめ国の基本政策についての要請

私ども「教育正常化推進ネットワークは、平成19年以来、保守系団体と共に、民主党政権が推進した永住外国人外国人参政権付与や選択的夫婦別姓、新たな人権侵害救済機関の設置及び国連に対する個人通報制度の批准などに反対を表明してきました。院内外での反対の結果、幸いにも懸念された国家解体法案は成立せず、自民党・公明党による政権が復活しました。

さらにそうしたイデオロギー的な問題にとどまらず、私たちは世界的なグローバル化の流れの中で経済格差を生みつつあることへの問題も指摘してまいりました。アメリカでは、ウオール街で貧困層・中間層による抗議デモが行われるなど富の偏在に対する反発が高まり、我が国においては小泉政権時代に行った構造改革に対する賛否が保守・革新の立場を超え、議論が起こっています。

いわゆる「アベノミクス」の3本の矢のうち、2本目の財政出動で、国土強靭化や防災減災対策を進めることはおおいに賛成ですが、TPP加盟や安易な解雇規制緩和などの一連の新自由主義政策には断固反対しております。

管直人首相が「平成の開国」などと参加を表明したTPP(環太平洋経済連携協定)は、今年3月の安倍晋三首相の参加表明により、大きく動き出しています。日本経団連などの賛成の一方で、自民党の支持団体であるJA(農協)や日本医師会、民主党の有力支持団体の一つである連合(日本労働組合総連合会)の一部産別、とくに旧総評系のほとんどや旧同盟系でも国税労組などから反対の声があがっています。保革を超えて超党派で反対運動が起きることは、我が国の歴史を見て極めて珍しく、戦後の対米従属がより進行し、日本のよき文化・慣習がグローバルスタンダードの名のもとに破壊されていくことへの危機感が国民の間で高まっているのではないでしょうか。

また、経済不況や近隣諸国との外交・安保上の緊張関係を背景にして、いわゆる排外主義的な空気も強まってきました。在日特権を許さない市民の会(在特会)などの人々は、保守的な立場に立つといわれますが、人種差別・憎悪的な言動を公然とデモや街宣活動で展開するヘイトスピーチは、大きな問題となっております。大阪・鶴橋や東京・新大久保でのデモは、デモ側・反対側双方の対立がエスカレートし、逮捕者を出しています。

人権救済機関を推進する部落解放同盟と一体化した国連NGO「反差別国際運動」が中心の「人種差別撤廃NGOネットワーク」が全国会議員にアンケートを実施し、回答数は少なかったとはいえ、処罰を含めた言論の規制を求める声が強まりつつあります。

しかし、中国や韓国などとの歴史認識や領土問題の考え方の違いは当然あるべきで、それをも全部、差別言動・憎悪と括るのは、言論統制につながりかねません。私たちは、法制化には慎重な対応を求めるものです。
上記の理由により、以下の事項について貴殿に、要請させていただきます。

1、 TPP交渉参加を推進しているが、国益を害するもので、加入に断固反対していただきたい

2、 新自由主義的政策は国民経済を疲弊させ、若年層の雇用を奪い、低所得、無年金状態や貧困・生活保護の増大に拍車をかける。安易な規制緩和ではなく、若者の雇用確保や日本型の雇用制度や事業者と勤労者の信頼関係に基づくよき企業文化の再生を進めていただきたい

3、 一連の排外デモによる差別的言動を法規制で取り締まるという動きは、言論規制につながり、表現の委縮を生むなど憲法に抵触する恐れも強い。法制化ではなく、あくまで対抗言論で対処していただき、慎重な対応をしていただきたい

平成25年7月8日
衆議院議員 殿
参議院議員 殿

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 【安倍政権】解雇特区を推し進めようという新自由主義者たちの狙いは何か 
2013年10月17日 (木) | 編集 |
安倍政権の新自由主義的な姿勢がいよいよ表に出てきました。

いわゆる「解雇特区」のことですが、当然ながら政府与党内部でも反対論も多く、田村憲久厚生労働大臣も10月15日の閣議後記者会見で「(特定の)職種だけにしてもなかなか難しい」と述べ、慎重な見方を示しています。

解雇規制は、労働者の基本的人権です。それを安倍総理や菅官房長官、新自由主義者ら「岩盤規制」と呼んでいます。

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7月の参院選直前に、この動きを危惧した私たちは、国会陳情を実施し、安倍総理の事務所はじめ、自民党、日本維新の会や民主党も含めた与野党の15議員に雇用規制緩和に反対する陳情を出しています。

http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-2090.html

安倍政権が進めるアベノミクスの第3の矢である成長戦略は、明らかに新自由主義に基づく経済政策です。なかでも雇用規制緩和は、安倍首相が議長で関係閣僚と有識者で成長戦略を策定する「産業競争力会議」の重点テーマとなっています。日本型労使関係を根底から覆す方向を向いていることは間違いありません。



開会中の臨時国会に提出しようとしており、大変な危機です。

まず、現在の「解雇ルール」はどうなっているのか整理したいと思います。解雇に関する法的根拠は、労働契約法16条にあります。そのなかで「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当である と認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と明記されています。

さらに解雇する場合は、30日前に解雇予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払う、もしくは労働基準監督署長の解雇予告除外認定を受けなけばならないと定められています。

では、整理解雇の場合はどうでしょうか。

これもかなり厳しい制約が課されています。「人員整理の必要性」「解雇回避努力」「人選の合理性」「従業員に対する説明協議」の4要件が求められます。

我が国は、労働者保護が優先されています。このことが気に入らないのが、日本経団連や竹中平蔵など新自由主義者、そして多国籍企業です。

「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループの八田達夫座長が10月4日に記者会見して、その内容を明らかにしました。

 そのポイントは2点に集約されます。

1、恒久的に有期雇用を続けられるようにする

現在は、有期雇用で5年以上働き続けた場合、労働者側に「無期雇用にしてもらう権利」が生まれるが、この権利を放棄させられる。

2、解雇のルールを契約で決められるようにする

解雇の条件や手続きを契約で定めておけば、法律に優先して適用される。たとえば、遅刻でクビにすることも可能となる。

 小泉政権時代に検討された規制緩和路線の延長にあるものですが、そもそも使用者と労働者間の力関係は、対等とはいえず、労働基準法や労働契約法で、労働条件などを規制しているのは、その構造的に抱える問題を是正・規制するためです。法律が『最低限の労働条件』を守ることにつながっています。


 有期雇用で働き続ければ常に、契約打ち切り・失業の不安感を抱えて働かざるを得えません。そうすると「転職する」する道を選ぶことになります。もちろん従業員は定着せず、長期的に人材を育てるという企業の意識も薄まり、働く側にとっては、いくら働いてもスキルが身につかないことになります。

解雇のルールを契約で決めるというのも、特区において契約で規定さえすれば、使用者の都合でいつでも解雇できることになります。もともと使用者と労働者では圧倒的に労働者側が不利です。


この流れの中で、今度は民主党政権で禁止された日雇い派遣を再び復活させようとしています。 

農業分野を主に懸念の声が強いTPP(環太平洋経済連携協定)ですが、貿易と国際投資の円滑化には、雇用の自由化・流動化が不可欠と財界・多国籍企業が要求しており、解雇特区はその先取りなのです。様々な法的規制を参入障壁だから廃止せよと要求してくることは容易に想像できます。特区は、いずれ全国に広げたいのです。

実験場として大阪が名乗りを上げていますが、雇用の不安定化によって貧富の格差が今以上の極端な方向へ向かえば、怨嗟が広がり、社会から潤いが失われることは間違いありません。果たしてそれでよいのでしょうか。

保守派から、適菜収先生や三橋貴明氏など一部を除いて、反対の声があまり表面化しないのが不思議です。これに対して徹底的に戦っていかなければなりません。

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 教育正常化のブログができました
2013年10月16日 (水) | 編集 |
私が所属する「教育正常化推進ネットワーク」のブログが出来ました。

教育正常化推進ネットワーク ブログ
http://eduseizyouka.blog.fc2.com/

活動報告や陳情・街頭活動のお知らせなどを載せていく予定です。

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 福岡市に統一教会の関連団体が市主催イベントに出展することに情報公開請求
2013年10月15日 (火) | 編集 |
11月9・10日に福岡市中央区のアクロス福岡で開催される地球市民どんたく2013に、統一教会系の団体である世界平和女性連合がブースを出すことが判明しました。

さっそく、情報公開制度を活用し、主催する公益財団法人福岡国際交流協会に情報公開請求しました。

国際協力フェスタ 地球市民どんたく2013

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電話で確認後、議事録とか企画書はあるとのことで福岡市役所北別館にある福岡国際交流協会を訪問しました。

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担当係長、職員と話をしました。
事務局の両名曰く「布教活動はしていないとの認識です」とのこと。

しかし、福岡市と共催する地球市民どんたくに、世界平和女性連合がブースを出すのは、行政が当該団体にお墨付きを与えた印象を持ちます。

もちろん、統一教会の布教活動の一環で、アフリカやらに行くわけです。

こちらからの問いに対し、公益財団法人福岡国際交流協会は、「問題の認識がなかった」ことを認めました。

福岡市の所管課は国際部国際交流課。

情報公開請求を情報公開条例に基づき、行いました。

正式に、当局の真意をただし、申し入れを行う方向で考えています。

ちなみに、大型台風が東京・首都圏を直撃のなか、明日、統一教会の文鮮明氏の妻、ハン・ハクジャ総裁を迎えて、埼玉スーパーアリーナで日本宣教55年を記念しての大会が行われます。

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ハン総裁は、今、問題にしている世界平和女性連合の総裁も兼任しています。


<ご支援のお願い>

現在、取材・調査での通信費や陳情などでの交通費など活動資金が不足しております。資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。

活動推進のために、カンパのご支援をいただければ、幸いです。

西日本シティ銀行筑後支店276  

普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ



<活動動画紹介>

10月4日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


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 福岡県議会にカルト宗教問題で陳情書を提出しました 
2013年10月14日 (月) | 編集 |
10月4日に、教育正常化推進ネットワークの首都圏担当の役員が、福岡県議会に陳情書を提出しました。

所管委員会に付託される予定です。

先月の福岡県議会に提出。文教・警察委員会に付託されたものと同趣旨の内容です。

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同日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


***


倫理・道徳教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化を求める陳情
1、 要旨
(1)道徳教育において児童・生徒に対する宗教問題についての学習を充実されたい
(2)宗教に名を借りた霊感商法や青少年などに対する強引な勧誘行為などの違法・脱法行為について所管委員会として、警察による適切な捜査を行われるよう要望されたい

2、理由
 宗教法人「顕正会」の会員が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部により、さいたま市にある同会本部と東京都内の施設などの家宅捜索が行われています。

宗教団体の引き起こす事件が近年問題になってきました。たとえば、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教。また、わが県でも平成22年に福岡県警による博多区東比恵の教会施設の家宅捜索が行われた宗教法人「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)による霊感商法や正体を隠してビデオセンターなどに誘い入信を迫る偽装勧誘などが問題となってきました。

もちろん憲法20条に信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。そのことが尊重されなければならないことはいうまでもありません。

オウムは、後継団体である、「アレフ」および「ひかりの輪」の視察活動が定期的に公安調査庁によって行われており、国民の記憶もまだ新しいところです。

統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。現在も、福岡大学や九州大学などで勧誘が問題となっています。

米ソ冷戦の中、共産運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。自民党をはじめ保守系政治家、財界人に食い込んできた経緯があり、政治的配慮から警察の捜査が進まない状況にありました。

今年7月の参院選では、元産経新聞論説委員の北村経夫参議院議員への支援が問題になりました。

長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、本県を含めた全国で違法事案を次々と摘発。現在の徳野会長によるコンプライアンスに関する通達が出され、原価以上の印鑑や壺などを売りつける行為や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつあります。統一教会は、反共産主義を掲げます。しかし、信者に対しては、天皇陛下よりも、真のお父様である文鮮明氏が偉く、日本は「韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない思想・教義を説いています。我が国は、侵略国家ではありません。

 日本が、韓国に貢献するのは当然とする考えから、借金を重ねるなどして日本人信者は生活苦に喘ぎながら献金を続けているといわれます。度重なる多額の献金要請に対する反発が、韓国の統一教会本部施設で起きた焼身自殺事件につながったという見方もあります。

 聞くところでは、今年11月に文鮮明の妻、韓鶴子氏が来日し、統一教会が福岡市で大会を開催するとの情報もあります。
 
信教の自由はありますが、違法行為を見逃すことがあっては、国民・県民からの行政への信頼は喪失されかねません。貴議会として学校教育において倫理・道徳教育のなかでカルト問題を含めた宗教教育の充実を行い、警察に対して違法事案に対しては厳正な取り締まりを要望することを求めます。

平成25年 10月4日
福岡県議会議長  松尾 統章 殿 

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 リベラル派や労働組合が、弱体化したのは本当によかったのか
2013年10月14日 (月) | 編集 |
今の政治状況を見て、自民党・保守ばかり強くてもいかんと思います。こういうとお叱りを受けそうですが、新自由主義が強まった今の現実を考えるとそう思われてならないのです。

たとえば、労働組合を潰してしまえというのは、明らかに間違い。労組なしに労働者の立場を誰が守るのですか。

社会民主主義なども一定数いないといけない。一つの考え一色になったらそれは、北朝鮮です。

かつて自民党内で、派閥が競合していたから、極端に走らなかった。リベラル傾向の人たちもいた。

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政治的妥協が多かった弊害もありますが、相互に牽制しあうから、自助作用が働きました。うるさい長老がいないならいないで、政府の暴走に歯止めがかけられません。

元議員であれば山崎拓や古賀誠、森喜朗氏、あるいは平沼赳夫議員や亀井静香議員などがいたときは極論には傾きませんでした。山崎拓などがある意味、自民党の戦後民主主義的な象徴にあることで、保守もそこに集中して批判ができました。

こういうことをいうと反発する人たちが出てきます。思考停止してしまうのです。左翼悪、保守善という単純な思考にとらわれています。

私が取り組んできた同和問題も、現実には左翼対策の意味合いがありました。

放置すれば、共産革命につながることを懸念したのは自民党です。どちらかといえば今でいうタカ派。当時の自民党の資料にそれは書かれています。

莫大なお金を投じて、住宅整備や道路改善、上下水道整備などインフラ整備し、公務員への優先雇用も行い、牙抜きをした。生活が充足すると政治闘争意識は薄れます。もちろん、この手打ちによって利権が生まれ、教育の偏向が進みました。

アメリカもソ連も、同和問題が日本のかく乱に使えることを知っていました。田中英道先生の著書にあります。

同対審の答申が出たのは、昭和40年、佐藤内閣の時です。下地は岸内閣の時にできています。部落解放同盟も共産党優位の時代がありました。勤評闘争のころです。いつ革命運動に立ち上がるかわからない危機感だと思います。革命が起きれば、皇室は廃絶、ロシア革命のようになりかねなかった。

表向きは、日本社会党の松本冶一郎の支持問題での共産党系と社会党系の分裂ですが、社共分断を図った自民党政権の深謀遠慮があったのは、間違いないでしょう。

共産党は同和事業は毒まんじゅうだと非難しました。理由は、闘争意識を失うことへの危機感がありました。事業を通じて安定し、今度は癒着の問題がでてきた。その是正に今時間がかかっています。

勝共運動が入り込んだのも同じ。冷戦時代、共産圏の中国・北朝鮮、ベトナムがあり、カンボジアはポルポトが実権を握る。インドネシアは、スカルノ政権時に、インドネシア共産党が、政権を握る寸前までいきました。それをスカルノが打倒し、共産化は防がれました。

そういう情勢で、38度線で北朝鮮と対峙する朝鮮半島の韓国は防共の砦とされた。統一教会が反共を掲げ、入ってきました。アメリカの対アジア政策の一翼でもありました。保守は、反米にはなりませんでした。当然憲法論議は停滞。

統一教会が日本人から原価以上の壺やら多宝塔やら印鑑などを地獄に落ちるとかいい、購入させる霊感商法も中途半端にしか警察が捜査しない。政治的配慮がありました。

公安警察が勝共連合から情報収集をしていたことは事実です。

ソ連の脅威を北に受けつつ、隣に東西陣営の対立点である朝鮮半島がある地政学上の日本の宿命だったと思います。

そのときからの因縁は、根深く、そう簡単に是正されません。

ただ、バランスはすごく大事です。極端に走らないようけん制する力関係は必要です。

しかし、多くの議員は立場もあるし、党役員人事とか閣僚や副大臣政務官のポストも次の公認が・・・となり、「安倍さんを信じよう」という精神論になります。

それも自己欺瞞の何物でもないのですが。

有権者の支持を得て当選したにもかかわらず、サラリーマンの置かれている会社との関係と変わらなくなります。

敗戦後に築き上げた伝統的価値観と慣習・システムを、日本を取り戻すと謳う保守?が自ら壊すという悲劇が今、目の前で進行中。現実のなかでどうあるべきか、簡単に答えは出ませんが、今の政府が推し進める政策は、人間の価値を数値に換算できるものしかみていないようです。


 イオン撤去で話題の週刊文春「今週のバカ」は時代錯誤の新自由主義を進める安倍晋三総理
2013年10月10日 (木) | 編集 |
最近、週刊文春が非常にいい報道をしています。文芸春秋社の真骨頂を発揮しています。

イオンが「週刊文春」撤去 「中国猛毒米偽装」との同社批判記事掲載で
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131010/biz13101013180010-n1.htm

イオンが販売した弁当に国産米と偽った中国産米が混入していた問題で同社は10日、この問題を報じた「週刊文春」の記事が事実と異なるとして同誌を売り場から撤去したと発表した。

 イオンが撤去したのは週刊文春の10月17日号(9日発売)。記事は「『中国猛毒米偽装』 イオンの大罪を暴く」との見出しで、イオンの食品検査がずさんだったと報じた。

**

撤去するのは、どうなんでしょうか。余計にみんな読みたくなります。

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同じく週刊文春の「今週のバカ」をみて、まだメディアの良心は、死んでいないと思いました。

哲学者の適菜収先生の連載です。
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誰か、この翼賛体制に異論を打ち出すのを、待っているのではないでしょうか。みんなさすがに気が付きだしています。

新自由主義政策は国を売ります。国民を使い捨てる政策です。今の政府が推し進めるのは、解雇特区や再び非正規を増やそうと、社会の安定ではなく、不安定化を自ら招くことを積極的にやろうというのです。

外国ならフランスやお隣シナのように、暴動やデモが起きている話です。飼いならされた日本人は、一部の人以外は怒りませんが。

しかも、訪米して、国際金融資本の総本山ウオール街でこんな発言を。

平成25年9月25日
ニューヨーク証券取引所 安倍内閣総理大臣スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html

 ここニューヨークでは、イチロー選手が日米4000本安打という偉大な記録をつくりました。
日本で海外の選手が活躍し、米国で日本の選手が活躍する。
もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。
 世界の成長センターであるアジア・太平洋。その中にあって、日本とアメリカは、自由、基本的人権、法の支配といった価値観を共有し、共に経済発展してきました。その両国が、TPPをつくるのは、歴史の必然です。

引用終わり

そのどこが保守ですか?

この適菜先生の論考は、問題の本質がずばっとまとめられています゚+o。(。`・д・)゚+o。

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本文を買って読んでいただきたいですが、
「三島由紀夫が言うように、全体主義に対する警戒を怠らず、わが国の伝統文化を破壊する勢力があらわれたときに立ち上がるのが保守」

この指摘は重要です。保守・保守といいますが、ここが問われているのです。

「なんか違うよな・・・うん。そうだね。。でも・・・」そういう思いを語り合う人は少なくないのではないでしょうか。

マスコミの怠慢もあるのですが、立場上いえない記者や編集者はいます。

掲載にあたっては、編集長の判断が大きいです。
メディアの人間ほど情報に接する分、忸怩たる思いがあり、もどかしいと思います。

ここ最近の文春は、新潮と比較して、ワタミなどよく取材しており、面白いです。

某週刊誌は、北村経夫議員と安倍政権、統一教会のつながりを追った記事を突然、ボツにしました。掲載が決定していたにもかかわらず。

「近藤さんこの問題は大変なことですよ。上のゴーサインもありますから」といった数日後、「非常に申し上げにくいのですが・・・」。

知り合いのフリーの編集者曰く「あーーよくあるある。あすこは」。

それはさておいて、適菜先生のフェイスブックによると、新聞記者や雑誌編集者から、今回の論考に共感する声が寄せられているとか。

心ある人は同じことを考えているのです。

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文春の「今週のバカ」まだの方はぜひお読みください。

明後日の産経新聞も楽しみですねえ♪

 10月4日、福岡市南区にある統一教会福岡教会に街宣活動を実施
2013年10月08日 (火) | 編集 |
10月4日、夕方6時半から福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


日本はサタンの国ではない。ご皇室を中心とした国柄であることを強調。
自民党保守勢力との癒着を批判。

突然の事態に驚いた統一教会の職員が窓を開けて、こちらを見ている場面が出てきます。

途中で妨害もありました。

締めは、シュプレヒコール「我々は、天皇陛下を中心とした日本の国体を守るぞ」で終えました。

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元信者の方のブログでご紹介され反響を呼んでいます。ご紹介いただき有難うございます!
リリアンのブログ:統一教会を糾弾 西鉄高宮駅

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統一教会は、反共産主義を掲げ、憲法改正など愛国的主張をしています。ところが、信者に対しては、我が国統合の象徴である天皇陛下よりも、「真のお父様」である文鮮明氏が偉く、「日本は韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない教義を説いています。

韓国批判をするなら、日本の保守に食い込み、北朝鮮との友好関係をもち、内部から浸透する統一教会をなぜきちんと批判しない。

反共を名目に対米従属をさせる役割も果たしてきたということです。

左翼には旧ソ連や中国共産党、北朝鮮の工作資金が入っていた。

この手法は、欧米の植民地政策で使われた両建て戦略です。分割して支配せよ

ヤルタ・ポツダム、YP体制の米ソ分割支配に踊らされた日本。
もちろん米ソの背後には、ロックフェラー・ロスチャイルドのグローバリストがいました。

国際勝共連合を組織したり、フランスでは極右政党国民戦線を支援したのは、世界政府樹立に邪魔な反グローバリズム民族派を骨抜きにする役割を与えられていたのです

統一教会が「世界統一」「人類一家族」「宗教・国家の統一」などを掲げるのは、きたるべき世界政府実現に向けて活動しているということです。

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その活動資金は日本からの搾取です。

また、同日、新たに福岡県議会に統一教会などの違法行為に関する取り締まりの厳格化を求める陳情を提出しました。北村経夫参議院議員への支援も取り上げています。

提出者は我々の組織役員です。近く、警察委員会に付託されることになります。


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なめ猫