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<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡県議会にカルト宗教問題で陳情書を提出しました 
2013年10月14日 (月) | 編集 |
10月4日に、教育正常化推進ネットワークの首都圏担当の役員が、福岡県議会に陳情書を提出しました。

所管委員会に付託される予定です。

先月の福岡県議会に提出。文教・警察委員会に付託されたものと同趣旨の内容です。

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同日、福岡市南区高宮駅前にある統一教会福岡教会付近で街頭活動を行いました。

動画リンク
統一教会を糾弾@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=cXwnrqNs48E&feature=youtu.be


統一教会を糾弾!シュプレヒコール@西鉄高宮駅前
http://www.youtube.com/watch?v=GBTXSjI9JDk&feature=youtu.be


***


倫理・道徳教育の充実および宗教団体の違法行為の取締の厳格化を求める陳情
1、 要旨
(1)道徳教育において児童・生徒に対する宗教問題についての学習を充実されたい
(2)宗教に名を借りた霊感商法や青少年などに対する強引な勧誘行為などの違法・脱法行為について所管委員会として、警察による適切な捜査を行われるよう要望されたい

2、理由
 宗教法人「顕正会」の会員が20代の男性に強引に入会を迫るなどした疑いがあるとして、警視庁公安部により、さいたま市にある同会本部と東京都内の施設などの家宅捜索が行われています。

宗教団体の引き起こす事件が近年問題になってきました。たとえば、地下鉄サリン事件などテロ事件を引き起こしたオウム真理教。また、わが県でも平成22年に福岡県警による博多区東比恵の教会施設の家宅捜索が行われた宗教法人「統一教会」(世界基督教統一神霊協会)による霊感商法や正体を隠してビデオセンターなどに誘い入信を迫る偽装勧誘などが問題となってきました。

もちろん憲法20条に信教の自由が定められ、「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」と定められております。そのことが尊重されなければならないことはいうまでもありません。

オウムは、後継団体である、「アレフ」および「ひかりの輪」の視察活動が定期的に公安調査庁によって行われており、国民の記憶もまだ新しいところです。

統一教会は、韓国人の文鮮明氏を教祖として誕生。親泣かせの原理運動や霊感商法が早くから問題となってまいりました。現在も、福岡大学や九州大学などで勧誘が問題となっています。

米ソ冷戦の中、共産運動に対抗する形で、国際勝共連合を組織。自民党をはじめ保守系政治家、財界人に食い込んできた経緯があり、政治的配慮から警察の捜査が進まない状況にありました。

今年7月の参院選では、元産経新聞論説委員の北村経夫参議院議員への支援が問題になりました。

長く、都道府県警の生活安全部門が担当していましたが、近年、公安部門が担当するようになり、平成22年以降、本県を含めた全国で違法事案を次々と摘発。現在の徳野会長によるコンプライアンスに関する通達が出され、原価以上の印鑑や壺などを売りつける行為や身分を隠した勧誘活動は下火になりつつあります。統一教会は、反共産主義を掲げます。しかし、信者に対しては、天皇陛下よりも、真のお父様である文鮮明氏が偉く、日本は「韓国を侵略したサタンの国」などと日本人として許容できない思想・教義を説いています。我が国は、侵略国家ではありません。

 日本が、韓国に貢献するのは当然とする考えから、借金を重ねるなどして日本人信者は生活苦に喘ぎながら献金を続けているといわれます。度重なる多額の献金要請に対する反発が、韓国の統一教会本部施設で起きた焼身自殺事件につながったという見方もあります。

 聞くところでは、今年11月に文鮮明の妻、韓鶴子氏が来日し、統一教会が福岡市で大会を開催するとの情報もあります。
 
信教の自由はありますが、違法行為を見逃すことがあっては、国民・県民からの行政への信頼は喪失されかねません。貴議会として学校教育において倫理・道徳教育のなかでカルト問題を含めた宗教教育の充実を行い、警察に対して違法事案に対しては厳正な取り締まりを要望することを求めます。

平成25年 10月4日
福岡県議会議長  松尾 統章 殿 

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 リベラル派や労働組合が、弱体化したのは本当によかったのか
2013年10月14日 (月) | 編集 |
今の政治状況を見て、自民党・保守ばかり強くてもいかんと思います。こういうとお叱りを受けそうですが、新自由主義が強まった今の現実を考えるとそう思われてならないのです。

たとえば、労働組合を潰してしまえというのは、明らかに間違い。労組なしに労働者の立場を誰が守るのですか。

社会民主主義なども一定数いないといけない。一つの考え一色になったらそれは、北朝鮮です。

かつて自民党内で、派閥が競合していたから、極端に走らなかった。リベラル傾向の人たちもいた。

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政治的妥協が多かった弊害もありますが、相互に牽制しあうから、自助作用が働きました。うるさい長老がいないならいないで、政府の暴走に歯止めがかけられません。

元議員であれば山崎拓や古賀誠、森喜朗氏、あるいは平沼赳夫議員や亀井静香議員などがいたときは極論には傾きませんでした。山崎拓などがある意味、自民党の戦後民主主義的な象徴にあることで、保守もそこに集中して批判ができました。

こういうことをいうと反発する人たちが出てきます。思考停止してしまうのです。左翼悪、保守善という単純な思考にとらわれています。

私が取り組んできた同和問題も、現実には左翼対策の意味合いがありました。

放置すれば、共産革命につながることを懸念したのは自民党です。どちらかといえば今でいうタカ派。当時の自民党の資料にそれは書かれています。

莫大なお金を投じて、住宅整備や道路改善、上下水道整備などインフラ整備し、公務員への優先雇用も行い、牙抜きをした。生活が充足すると政治闘争意識は薄れます。もちろん、この手打ちによって利権が生まれ、教育の偏向が進みました。

アメリカもソ連も、同和問題が日本のかく乱に使えることを知っていました。田中英道先生の著書にあります。

同対審の答申が出たのは、昭和40年、佐藤内閣の時です。下地は岸内閣の時にできています。部落解放同盟も共産党優位の時代がありました。勤評闘争のころです。いつ革命運動に立ち上がるかわからない危機感だと思います。革命が起きれば、皇室は廃絶、ロシア革命のようになりかねなかった。

表向きは、日本社会党の松本冶一郎の支持問題での共産党系と社会党系の分裂ですが、社共分断を図った自民党政権の深謀遠慮があったのは、間違いないでしょう。

共産党は同和事業は毒まんじゅうだと非難しました。理由は、闘争意識を失うことへの危機感がありました。事業を通じて安定し、今度は癒着の問題がでてきた。その是正に今時間がかかっています。

勝共運動が入り込んだのも同じ。冷戦時代、共産圏の中国・北朝鮮、ベトナムがあり、カンボジアはポルポトが実権を握る。インドネシアは、スカルノ政権時に、インドネシア共産党が、政権を握る寸前までいきました。それをスカルノが打倒し、共産化は防がれました。

そういう情勢で、38度線で北朝鮮と対峙する朝鮮半島の韓国は防共の砦とされた。統一教会が反共を掲げ、入ってきました。アメリカの対アジア政策の一翼でもありました。保守は、反米にはなりませんでした。当然憲法論議は停滞。

統一教会が日本人から原価以上の壺やら多宝塔やら印鑑などを地獄に落ちるとかいい、購入させる霊感商法も中途半端にしか警察が捜査しない。政治的配慮がありました。

公安警察が勝共連合から情報収集をしていたことは事実です。

ソ連の脅威を北に受けつつ、隣に東西陣営の対立点である朝鮮半島がある地政学上の日本の宿命だったと思います。

そのときからの因縁は、根深く、そう簡単に是正されません。

ただ、バランスはすごく大事です。極端に走らないようけん制する力関係は必要です。

しかし、多くの議員は立場もあるし、党役員人事とか閣僚や副大臣政務官のポストも次の公認が・・・となり、「安倍さんを信じよう」という精神論になります。

それも自己欺瞞の何物でもないのですが。

有権者の支持を得て当選したにもかかわらず、サラリーマンの置かれている会社との関係と変わらなくなります。

敗戦後に築き上げた伝統的価値観と慣習・システムを、日本を取り戻すと謳う保守?が自ら壊すという悲劇が今、目の前で進行中。現実のなかでどうあるべきか、簡単に答えは出ませんが、今の政府が推し進める政策は、人間の価値を数値に換算できるものしかみていないようです。


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なめ猫